大豊建設が台湾とマダガスカルで大規模土木工事などを相次ぎ受注した。台湾では、台湾桃園国際空港（桃園市）の近接地で行われる大型都市開発の基盤整備工事を担当。マダガスカルは国道２号線（アンタナナリボ～トアマシナ）にある二つの橋梁を架け替える。いずれも準備工事などに着手している。
　台湾の桃園市政府が行う都市開発の計画地は同空港の南エリア（１７５６ヘクタール）。海軍基地や民間用地などで構成する。大豊...続きを読む

　ＪＦＥエンジニアリング、北陸ガス、ＩＮＰＥＸ（東京都港区）の３社は共同で、新潟県妙高市が行っているガス、上水道、下水道の３事業を市に代わって運営する会社「妙高グリーンエナジー」（赤澤修一社長）を設立したと２７日に発表した。３社によると３事業を一体的に担う民間企業の設立は国内で初めてだという。運営開始は２０２２年４月を予定している。
　妙高グリーンエナジーは、８月２５日付で妙高市とガス事業譲渡に...続きを読む

　清水建設は１０月１日から男性社員を対象に、子どもが生まれた後８週間以内に最大４週間取得できる有給の育児休業制度を設ける。配偶者の出産に伴い２日間の休暇が取得できる従来制度を大幅に見直した。「パタニティ休業」として男性社員の育児参加を後押しする。６月に成立した改正育児・介護休業法では、２２年１０月１日から企業に「男性版産休」の制度導入が義務付けられている。同社は１年前倒しして制度を導入する。
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　ＪＲ西日本とソフトバンクは２７日、自動運転と隊列走行技術を用いたバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の実証実験を滋賀県野洲市のＪＲ網干総合車両所宮原支所野洲派出所に建設中の専用テストコース（面積約２万２８００平方メートル）で１０月から開始すると発表した。連接バスと、複数のバスによる隊列走行を自動運転で行うテストコースは国内初という。２０２０年代半ばの営業運転開始を目指す。地方都市での実用化のほか、２０...続きを読む

　鹿島と竹中工務店、清水建設を中心にゼネコン１６社が施工ロボットやＩｏＴ（モノのインターネット）分野で技術連携する。「建設ＲＸコンソーシアム」を２２日に設立した。就労人口の減少など建設産業を取り巻く共通の課題に、ロボットを活用した生産性向上などで対応。ベースになる研究や技術開発で連携しコストと労力を抑えながら、独自性が発揮できる分野に各社が経営資源を配分。生産性などを高め、より健全な競争ができる環...続きを読む

　協和エクシオと昭和電線ホールディングス（ＨＤ）は、洋上風力発電に関連する電力工事で業務提携した。市場での競争力と優位性を高めるのが目的。両グループが保有する施工技術や電力ケーブルの関連部品を相互に活用する。拡大が見込まれる洋上風力発電市場を中心に、再生可能エネルギー分野で事業拡大を目指す。
　業務提携では、協和エクシオが施工する洋上風力発電工事などの自営線敷設工事に、昭和電線グループの電力ケー...続きを読む

　日本工営は１７日、純粋持ち株会社への移行に向けた検討の一環として、同社の都市空間事業部門と全額出資会社の玉野総合コンサルタント（名古屋市東区、牧村直樹社長）の統合を検討すると発表した。都市開発や市街地再開発など土木と建築両方の視点が必要な案件の増加を踏まえ、顧客に多様なサービスが提供できる体制を整える。２０２２年７月の組織統合を目指す。
　新会社の設立も含めて統合方式を検討する。日本工営は２４...続きを読む

　淺沼組がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現を目指した「グッドサイクルプロジェクト」の初弾として実施していた名古屋支店ビル（名古屋市中村区）のリニューアル工事が１６日に完了した。完成から３０年が経過したビルを、木や土など自然素材をふんだんに使用し、エネルギー使用量も抑えた人と環境に優しい建物にリニューアルした。
　同ビルの所在地は名駅南３の３の４４。Ｓ造地下１階地上８階建て延べ約２７８０平方メ...続きを読む

　九電工が７月にグリーンイノベーション事業本部を新設した。脱炭素社会の実現に向けた動きを成長機会と捉え、太陽光発電などこれまで積み重ねた取り組みをベースに工事受注にとどまらない活動を志向。事業本部長として約８０人の体制をけん引する城野正明副社長は「電力需要をマネジメントするアグリゲーターとして挑戦していく」とする。今後の事業展開などについて話を聞いた。
　－－グリーンイノベーション事業本部を立ち...続きを読む

　東急建設は軽油と比較して二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガス由来の「ＧＴＬ燃料」を建設現場に導入する。脱炭素化を推進する取り組みの一環。ＧＴＬ燃料の安定確保に向け、７月に伊藤忠エネクスと全国的な燃料供給で基本契約した。８月から岐阜県などの現場で使用を開始。軽油から順次切り替えていく。東急建設によると、ＧＴＬ燃料の全国的な導入はゼネコンで初めてという。
　ＧＴＬ燃料は環境負荷の少ない軽油代...続きを読む

　日本工営の新屋浩明社長は８日、東京都内で開いた２０２１年６月期の決算説明会で今後の経営方針を明らかにした。２２年６月期からスタートした３カ年の中期経営計画の期間内に成長投資として３００億円超を計上。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速し、付加価値創出を狙う。パソコンのデータを暗合化し、解除と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」対策も強化する。
　持続的な成長に向け、同社は１０年...続きを読む

　ＪＲ東海が在来線の安全点検で線路上を走行する「軌道自動自転車」の電動化に取り組む。従来はガソリンエンジンで走行する軌道自動自転車を、国産電気自動車に使われていたバッテリーを再利用して走行させる。在来線部門で保有する２０７台を全て電動化した場合、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約３・４トン削減できるという。本格導入に向け紀勢本線で性能確認試験を実施している。
　電動式はバッテリーからの電力により...続きを読む

　戸田建設が東京都中央区に建設している新社屋「（仮称）新ＴＯＤＡビル」が、６日付で建築物省エネルギー性能表示制度の「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙ」認証を取得した。高さ１５０メートル以上の超高層複合ビル全体で同認証を取得するのは国内初。
　建設地は京橋１の７の１。施設規模はＳＲＣ・ＲＣ・Ｓ・ＣＦＴ造地下３階地上２８階建て延べ９万４７９５平方メートル。本社機能やオフィス、飲食店...続きを読む

　ＮＩＰＰＯは７日、親会社のＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）が米ゴールドマン・サックスと特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて実施する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同すると発表した。ＥＮＥＯＳはＮＩＰＰＯの株式を５７％保有している。ＴＯＢは一般株主が持つ４３％を対象に実施。買い付け価格は１株当たり４０００円に設定する予定だ。

　買い付け開始は１０月中旬～１１月中旬を予定。買い付け期間の終了後、ＳＰＣ...続きを読む

　東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）は再生可能エネルギーの発電所開発を加速する。再エネ発電事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ）が２０３０年度までに国内外で出力６００万～７００万キロワット程度の新規開発を推進。国内で洋上風力の開発を進め技術やノウハウを蓄積し、アジアや欧州に進出する。海外では水力の開発も進める。今後１０年の新規開発により年間１０００億円規模の純利益を目指す。
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