三菱地所設計（東京都千代田区、林総一郎社長）は２０日、発注者や建物利用者に喜ばれる設計思想を「歓共建築」と名付け、商標登録したと発表した。一人一人が快適に過ごし、生産性向上に貢献する建築設計を提案。同社が設計コンペなどを行う際のＰＲ材料として商標を活用する方針だ。
　歓共建築には「歓びを共有し健康となる建築」というメッセージを込めた。設計のテーマとして▽快適▽健康▽多様性－の三つを据える。省エ...続きを読む

　東洋建設は１９日、インドネシア・ジャカルタ東部のパティンバンで計画されている大型港湾工事を受注したと発表した。若築建設と現地国営建設会社のアディ・カルヤを加えた３者ＪＶが施工する。受注金額は約１３０億円。１１月３０日に契約調印式が行われた。工期は２４カ月を見込んでいる。
　工事名は「パティンバン新港開発事業フェーズ１のうち、『パッケージ２外周護岸／防波堤築造及び外港航路浚渫工事』」。国際協力機...続きを読む

　長大の永冶泰司社長が監修した書籍『人と夢を技術でつなぐ～建設コンサルタント』＝写真＝が２１日に出版される。自社で手掛けた仕事を題材に建設コンサルタントの仕事を分かりやすく紹介している。就職を考える学生とその家族をはじめ、できるだけ多くの人に建設コンサルタントへの理解を深めてもらうのが目的。執筆と編集は宗広裕司事業推進本部事業企画部長と加藤聡経営企画本部財務・法務部長兼長大フィリピン社長が担当した...続きを読む

　構造計画研究所は１９日、屋内空間のデジタルマップやナビゲーションシステムなどを提供しているドイツの大学発ベンチャー・ナビビズ（ミュンヘン市、Ｆｅｌｉｘ　Ｒｅｉｎｓｈａｇｅｎ最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）に出資すると発表した。契約額は約９００万ユーロ（約１１億５０００万円）。同日に出資契約を結んだ。今後、ナビビズが保有する屋内空間を３次元（３Ｄ）化する技術などを活用し、建物室内空間の新設・更新対応で高...続きを読む

　ＭＣデータプラス（東京都港区、飯田正生社長）は、建設業振興基金（振興基金、佐々木基理事長）が１９年度から本運用する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）と、同社の「建設サイト・シリーズ」を連携させる機能開発に着手した。民間で運営される既存の入退場管理システムを通じて、ＣＣＵＳで技能者の就業履歴データが蓄積できる仕組みを取り入れる。＝３面関連記事
　同社は「ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミン...続きを読む

　大林組は、２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が大阪・関西に決まったことを受け、１７日付で大阪本店に「大阪万博・ＩＲ（統合型リゾート）室」を設置した。会場となる人工島「夢洲」（大阪市此花区）を舞台に施設やインフラの整備と同時に、カジノも含めたＩＲの誘致活動が加速度的に進むとみている。技術とノウハウを最大限に活用できる体制を構築し、需要に対応していく。
　同室は、５月に大阪本店に設置した「夢洲開...続きを読む

　積水化学工業は、タウンマネジメント事業に本格参入する。分譲住宅・マンションの管理や警備、生活支援サービスなどを提供する新会社セキスイタウンマネジメント（東京都港区、山地晋二朗社長）を１９年１月４日付で設立する。初弾事業は埼玉県朝霞市で計画する一戸建て住宅の分譲地が対象。段階的に全国に広げ、２１年度までに１０００戸の管理を目指す。
　新会社の資本金は６０００万円で同社が全額出資する。グループで住...続きを読む

　日水コンは、シンガポールとフィリピン・マニラに初の海外支店を開設した。シンガポールは東南アジアの情報収集拠点、フィリピンは東南アジア各国でコンサルタント業務の受注時に職員を派遣する作業拠点として機能させる。現在は支店長クラスを派遣し、これからスタッフを充当する。
　同社は、海外事業展開で政府開発援助（ＯＤＡ）以外の受注にも注力する方針だ。このためタイやインドネシアなどの民間を含む発注情報が集ま...続きを読む

　大成建設がＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した資機材調達の取り組みを強化している。国内では協力会社組織の倉友会を中心に調達での法令順守、公平・公正な取引などの徹底を呼び掛ける説明会を開催。１１月には海外３カ国目となるベトナムでＣＳＲ調達に関する説明会を開いた。年度内には原材料のトレーサビリティー調査も予定している。国内外問わずサプライチェーン全体でＣＳＲ調達の推進を目指す。
　同社は２０１３年...続きを読む

　２０１９年は平成最後の年－。建設業界では多くの企業が創業や設立からの節目を迎える。上場ゼネコンでは森組が１８９９年の創業で来年が１２０周年。１９１９年に創業した前田建設は１００年企業に仲間入りする。各社はこれまでの歩みを振り返ると同時に、今後を見据えた経営目標やブランドの方向性を再設定するなどして、さらなる飛躍を目指す。

　民間信用調査会社の帝国データバンクが実施した周年企業調査によると、１...続きを読む

　ＩＨＩインフラシステム（堺市堺区、川上剛司社長）は、親会社のＩＨＩが策定する１９年度から３カ年の「グループ経営方針」に連動し、橋梁保全と海外展開の加速に注力する。国内は床版取り換え工事、海外は東南アジアを中心に橋梁工事の受注拡大を目指す。１９年３月期に約８００億円からを見込む連結売上高を、２２年３月期に１０００億円超まで引き上げる。日刊建設工業新聞社の取材に応じた川上社長が明らかにした。
　Ｉ...続きを読む

　長大は新たなビジネス展開の一環として、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の３次元（３Ｄ）データ作成サービスを本格的に始めた。国が推進する生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの対応で、ＣＩＭを活用する事業に携わる中小コンサルタントからの依頼を受けて、長大グループが３Ｄ図面データを作成する。
　中小規模の建設コンサルタントがＣＩＭに取り組むにはベンダーやソフトウエア、...続きを読む

　ピーエス三菱は、得意とするＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を生かした建築事業を一段と強化する。ＰＣ建築を専門とする「ＰＣ建築部門」と大型建築を手掛ける「一般建築部門」の人材交流を活発化しノウハウを共有。設計・施工による元請受注の拡大を図る。西日本地区に保有するＰＣ工場を武器に、２０２５年大阪万博の開催を視野に入れ建設需要の増加が見込まれる関西地区をターゲットに見据える。
　ＰＣ建築の受...続きを読む

　山崎建設（東京都中央区、山梨敏幸社長）は、持ち株会社の山崎建設ホールディングス（ＨＤ）を３日付で設立した。ＨＤ傘下の事業会社は重機土工の山崎建設と、１５年にグループ入りした橋梁メンテナンスの鎌田メンテナンス（大阪府守口市、田中義之社長）の２社。鎌田メンテナンスを山崎建設と並列の事業会社にすることで、グループとしてメンテナンスを収益の柱に引き上げたい狙いがある。
　ＨＤは山崎建設内に事務所を置き...続きを読む

　大手建設コンサルタント各社が海外拠点の整備に奔走している。９～１２月に国内最大手の日本工営をはじめ、オリエンタルコンサルタンツグローバルやエイト日本技術開発が相次ぎ現地法人の設立を発表。応用地質はシンガポールの建設コンサルタントを傘下に収めた。国内事業が堅調に推移し経営基盤が安定している状況を生かし、将来を見据え海外の事業基盤を固める戦略だ。
　エイト日技は９月、ミャンマー最大の都市ヤンゴンに...続きを読む