東急建設は１７日、自社で施工する国内約２５０現場のうち、本年度に着工する全工事に１００％再生可能エネルギー由来の電力を採用すると発表した。施工中の工事も順次再生エネ由来電力に切り替える。３０年までに工事や事業所を含む全ての事業活動で使用する電力を再エネ電力に転換する目標に掲げている。初弾として神奈川県で着工した大型物流施設２現場に再エネ由来電力を導入した。
　ＥＳＲが発注した「東扇島ディストリ...続きを読む

　上場ゼネコン大手４社の２０２１年３月期決算が１４日に出そろった。着工間もない工事が多い端境期に入っていることなどを背景に、全社が連結ベースで減収減益となった。国内で大型建築工事の施工が本格化するのに伴い、売上高は持ち直していくと見られるが、新型コロナウイルスの流行に歯止めが掛からず、先行きが不透明なことから、受注競争は激化している。業績の先行指標となる単体受注高は鹿島を除く３社が前年実績を下回っ...続きを読む

　前田建設と前田道路、前田製作所の３社は１４日、１０月１日に設立する共同持ち株会社の名称が「インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）」に決まったと発表した。資本金は２００億円。会長に前田建設の前田操治社長、代表執行役社長に前田建設の岐部一誠取締役兼専務執行役員が就任する予定。新会社の取締役９人は３社が６月に開催予定の定時株主総会の承認で決まる。９人の執行役は１０月１日に開く新会社の取締役会で正式決定...続きを読む

　主要ゼネコン２７社の２０２１年３月期決算が１４日に出そろった。連結ベースの売上高はコロナ禍に伴う国内、海外工事の一時中断などの影響を受け２４社が減収。本業のもうけを示す営業利益も１７社が減少した。堅調に推移する国内官庁工事に加え、コロナ禍で低迷した民間投資も徐々に回復との見通しから、２２年３月期の連結業績予想は１７社が増収を見込む。
　手持ち工事の順調な消化などで前田建設と熊谷組、ピーエス三菱...続きを読む

　清水建設は１３日、金沢市に建設した北陸支店の新社屋を報道関係者に公開した。地域最高レベルの環境性能を備え、中規模オフィスで北陸初のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証を取得した。金沢の伝統的な建築様式を現代の技術で再現。内外装の意匠や新時代の働き方に対応したオフィスレイアウトが目を引く。１７日に業務を開始する。
　新社屋の所在地は玉川町５。建物はＲＣ・Ｓ造地下１階地上３階建て延べ約４２...続きを読む

　名工建設は１０日、約３０年ぶりに作業服を全面刷新すると発表した。フルハーネス型墜落制止用器具（安全帯）の着用義務に対応するため、生地素材の見直しや機能追加などを実施。１０月１日から着用する。
　２０１９年１２月に社内プロジェクト委員会を立ち上げ検討していた。作業服は上下同色のグリーンを見直し、グレーと緑十字グリーンを基調カラーにした＝写真。背中には社章を象徴したデザインを採用。夏冬の切り替えを...続きを読む

　奥村組は新規事業開拓の一環として、夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業に参入する。小諸倉庫（長野県小諸市、篠崎友宏社長）と共同出資会社「軽井沢いちご工房」を設立。栽培に適した冷涼な長野県軽井沢町に農場用地を確保し、７月上旬に出荷を始める。
　事業会社の出資比率は奥村組５１％、小諸倉庫４９％。農場所在地は軽井沢町発地前田６１８。長野県から耕作放棄地約１．２ｈａを賃借し、農業用ビニールハウス（７．２ｍ...続きを読む

　ＪＦＥエンジニアリングが、地域新電力などと組み合わせた廃棄物焼却施設の高付加価値化に注力している。廃棄物焼却施設の整備と、該当地域での再生可能エネルギーの普及などをパッケージで提案。地域活性化へのアイデアを取り入れて持続可能な地域社会の実現に貢献しながら、ＥＰＣ（設計・調達・建設）と運営との一括受注につなげる。
　同社は静岡県磐田市を皮切りに、埼玉県所沢市や熊本市、広島県福山市、新潟市、愛知県...続きを読む

　三井住友建設は２３日、インドネシアの首都ジャカルタで高速鉄道のトンネル工事の設計・施工を受注したと発表した。現地ゼネコン・フタマカリヤとのＪＶ。受注総額は約３３４億円。施工延長は１３３６メートルで駅２カ所の施工を含む。工期は９月～２６年１２月の６３カ月。２０日に契約調印式が行われた＝写真。
　工事名称は「ジャカルタ高速鉄道建設工事（第２期）ＣＰ２０３工区」。ジャカルタ高速鉄道が発注した。同国初...続きを読む

　建設技術研究所は、行政機関がプロポーザル方式で発注した業務委託の応募手続きを効率化するため、人工知能（ＡＩ）を活用した書類作成の支援システムを導入した。発注者が公表した入札説明書の内容をＡＩで解析し、業務の種類や必要な資格などを自動的に整理。過去の受託業務と照らし合わせ、各部門長が業務適任者を最終判断する。参加表明書の記入事項も自動入力できる。
　支援システムは、同社が受託した過去１０年分（約...続きを読む

　竹中工務店は、東京都港区新橋２丁目に立地する歴史的建造物「堀ビル」の改修工事を終え、１日にシェアオフィスとして運用を始めた。ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングスの子会社グッドルーム（東京都渋谷区、小倉弘之社長）が「ＧＯＯＤ　ＯＦＦＩＣＥ新橋」を運営する。部屋は２０室で竹中工務店も入居。多様な企業と連携しイノベーションの創出拠点を目指す。
　堀ビルは建具金物の製造・販売を行う堀商店（東京都新宿区、堀...続きを読む

　鹿島は次世代リーダーの育成に向け新設した研修施設「ＫＸ－ＬＡＢ（ケーエックス・ラボ）」（東京都豊島区）の本格運用を開始した。コンセプトは「気づき、学び、実践を通じた主体的な成長」。マネジメント研修や経営陣との対談、ワークショップなどリーダーに必要な能力を身に付けてもらう。
　建物は２階建てで、最大７０人収容のカンファレンスルーム、ラウンジやカフェテリア、屋外ワークスペースなどを設けた。１９９２...続きを読む

　日本国土開発は海外での事業規模を拡大する。タイとバングラデシュに拠点を新規開設し東南アジアの基盤を強化。遠隔操作技術などを駆使した施工体制も構築していく。日本から赴任する社員を減らして人件費などのコストを抑制。利益率の高いビジネスモデルの確立を目指す。２０２６年ごろまでに売上高の海外比率を連結ベースで現在の３～４％から１０％程度、約４０億円から約１００億円に引き上げる考えだ。
　２０年１０月に...続きを読む

　竹中工務店は岐阜県高山市にある奥飛騨温泉郷で地熱発電事業を開始した。奥飛騨宝温泉協同組合（田中君明代表理事）と連携し温泉井を活用した「ＴＡＫＥＮＡＫＡ奥飛騨地熱発電所」（売電容量４９・９キロワット）を建設。中部電力パワーグリッドに売電する。施設内にある組合温泉供給設備にも給電しエネルギーの地産地消を目指す。同社が地熱発電事業に参画するのは初めて。
　発電所の建設地は一重ケ根一宝水２００の３３５...続きを読む

　東急不動産と東急リゾーツ＆ステイは、京都市に開発しているリゾートホテル「ＲＯＫＵ　ＫＹＯＴＯ，　ＬＸＲ　Ｈｏｔｅｌｓ　＆　Ｒｅｓｏｒｔｓ（ロク　キョウト　エルエックスアール　ホテルズアンドリゾーツ）」の開業日を９月１６日に決めた。ヒルトングループが京都に進出するのは初めて。設計は東急設計コンサルタント。竹中工務店が施工している。
　ホテルの所在地は北区衣笠鏡石町４４の１（敷地面積４万０３６１平...続きを読む