大日本コンサルタントが収益基盤の強化を目的に、洋上風力発電事業の受注拡大に乗り出す。７月に経営統合を予定するダイヤコンサルタント（東京都千代田区、野口泰彦社長）が保有する海洋調査の関連技術を融合。発電施設の建設で必要な海底地盤の調査業務などで統合効果を発揮する。業務獲得に向け専門部署を設置する考え。
　日刊建設工業新聞社のインタビューに応じた大日本コンサルの新井伸博社長が経営戦略を明かした。
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　応用地質は３日、自然由来重金属の挙動などを研究するコンソーシアムを設立したと発表した。搬出から処分までの過程で配慮が求められる自然由来重金属について、挙動を解明することで低コスト・低環境負荷の対策工法確立につなげる。２年間の実証期間を経て２０２３年ころの技術確立を目指す。コンソーシアムは同社を含む建設関連会社など７団体、個人会員１０人で構成する。
　コンソーシアムの名称は「盛土内部の物質挙動及...続きを読む

　ＪＲ東日本は３日、約１兆円を投じる東北新幹線（東京～盛岡）と上越新幹線（大宮～新潟）の大規模改修に向けた技術開発を推進すると発表した。福島県内に整備した実物大の模擬設備を活用し、コンクリート橋、トンネル・土工設備、線路、設計・工事情報管理などを対象に、外部とも連携し、生産性の高い技術、材料、機械などの開発を急ぐ。３Ｄ点群データは積極的に活用する。改修工事は２０３１年度から１０カ年を予定する。
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　長谷工コーポレーションは、地震・気象センサーや顔認証などのセンシング技術を導入し、住まいの付加価値向上を目指す「ＩＣＴマンション」の供給を拡大する。グループ全体で注力分野の一つに位置付ける。東京都板橋区で昨年３月に完成した学生向け賃貸マンションを皮切りに、大阪市中央区と東京都北区に建設している自社賃貸物件にも導入予定。今後は新築に加え、既存の自社賃貸・分譲マンションやシニア施設への展開も検討して...続きを読む

　長大は、ソフトウエア開発などを手掛けるエフェクト（福岡市博多区、光安淳社長）の全株式を３日付で取得し傘下に収めた。人工知能（ＡＩ）を活用したシステム開発などを行う同社をグループに取り込み、先端ＩＴを軸にした研究開発を加速する。新規領域や既存事業の拡大で長期経営ビジョンに掲げた目標達成を目指す。
　エフェクトの設立は２０１２年４月。資本金は１０００万円で福岡に拠点を置く。エンジニアの派遣やＡＩや...続きを読む

　建築設計大手１５社の今春（２０２１年４月）の新卒採用人数（大学院含む）が前年を上回ることが日刊建設工業新聞社の調査で分かった。総数は２０人増の２８７人。昨春に比べ８社が増加し、減少は６社、１社が同数だった。安定経営を目指し、大半が昨年と同水準を維持。新型コロナウイルスの影響で採用を控える他産業が存在する中、各社は「採用ニーズに変化はない」と見てコンスタントに採用活動を行うとしている。
　１月に...続きを読む

　清水建設は１日、仙台市青葉区に建設していた東北支店の新社屋を報道機関に公開した。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を取り入れた次世代型オフィスビル。省エネルギー対策に有効な最新の空調衛生システムを導入している。清水康次郎執行役員東北支店長は「東北地方の次世代オフィスビルのショールームとして活用していきたい」と話した。
　建設地は木町通１の４の７（敷地面積１２２９平方メートル）。建物はＳ・ＲＣ...続きを読む

　竹中工務店が２月２６日に発表した２０２０年１２月期決算は、連結ベースの売上高が１兆２３７７億５８百万円となった。前期比で８・５％減となったものの８期連続で１兆円台を維持した。工事利益の減少などで営業利益、経常利益、純利益とも大幅に減少。単体の完成工事総利益（粗利益）率は２・５ポイント減の９・２％となった。
　連結ベースの利益は営業利益が３９７億８８百万円（前期比５０・４％減）、経常利益が４６９...続きを読む

　４月１日付で三井住友建設の新社長に就任する近藤重敏取締役兼専務執行役員が２５日に東京都中央区の本社で会見し、「カーボンニュートラルやサステナビリティが企業に求められている。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の視点をより取り入れていく」などと抱負を語った。代表権のある会長に就任する新井英雄社長は「近藤次期社長と２人で『ウーブン（織りなす）マネジメント』に取り組んでいく」と述べた。
　近藤次期社長は企...続きを読む

　日刊建設工業新聞社が主要ゼネコン３４社を対象に実施した人材採用アンケートによると、今春入社予定の新卒社員は計３５８９人になる見通しだ。技術系が３００５人で全体の８３・７％を占める。採用の計画と実績を比較した充足率は上昇傾向にあり、１７社が採用予定数を達成した。２２年春入社の採用活動は、２４日時点で計画が決定している２７社を見ると横ばいあるいは微減の傾向が強い。ここ数年は積極採用が続いてきたが、こ...続きを読む

　熊谷組は２５日、ベトナムで再生可能エネルギー事業に参画すると発表した。ビンディン省で稼働している「Ｃａｔ　Ｈｉｅｐメガソーラー施設」の事業会社ビンディンＴＴＰエナジー＆ハイテクノロジー（ＢＤＥ社）の株式３０％を取得。経営に参画する。同施設を開発した現地企業と戦略的業務提携契約も締結。同国内で再エネ開発にも取り組む。
　同施設はフランスを拠点とするエネルギー事業者のＱＡＩＲインターナショナルと、...続きを読む

　共同持ち株会社の設立による経営統合を発表した前田建設の前田操治社長と前田道路の今泉保彦社長、前田製作所の塩入正章社長が２４日に東京都内で会見した。１０月１日付で持ち株会社が東証１部に新規上場する。傘下に入る３社は上場を廃止して新体制に移行する。前田社長は「（経営統合を通じて）グループ全体として永続的に成長する総合インフラサービス企業となる」と狙いを説明した。
　経営統合を決断した理由について、...続きを読む

　前田建設と前田道路、前田製作所の３社が１０月１日付で新たな経営体制に移行する。同日付で共同持ち株会社を設立し３社が傘下に入る。共同持ち株会社は総合インフラサービスの戦略機能を持ち、一体感を高めながら３社が事業を展開する。共同持ち株会社が東証１部に株式を上場。３社は上場を廃止する。共同持ち株会社の社名や代表者は未定。建設業許可は取得しない。建設請負事業を軸に事業領域の拡大などを目指す。
　３社は...続きを読む

　ＫＭユナイテッド（京都市左京区、竹延幸雄社長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録をリモートで支援するサービスを始めた。技能者が従事する建設現場の事務所にリモートブースを用意してもらい、同社担当者が遠隔で説明しながら申請書類に必要事項を記入するのを手助けする。低コストでの申請支援を通じて、ＣＣＵＳの登録数増加に貢献していきたい考えだ。
　登録支援はリモートブースに設置するパソ...続きを読む

　応用地質は、新型コロナウイルスの流行などで石油採掘事業の中止が世界規模で相次ぐ状況を受け、石油関連事業から撤退する。石油採掘などの探査業務を展開している子会社を再編。２１年度に事業分野を転換し資源・エネルギー部門の業績回復を目指す。
　成田賢社長が東京都内で１８日に開いた２０２０年１２月期決算説明会で表明した。石油関連事業などを展開するのは、米子会社のＮＣＳサブシー（テキサス州、ラリー・スコッ...続きを読む