企業・経営

大豊建設/台湾の都市基盤整備とマダガスカルの橋梁改築を相次ぎ受注 [2021年9月29日3面]

 大豊建設が台湾とマダガスカルで大規模土木工事などを相次ぎ受注した。台湾では、台湾桃園国際空港(桃園市)の近接地で行われる大型都市開発の基盤整備工事を担当。マダガスカルは国道2号線(アンタナナリボ~トアマシナ)にある二つの橋梁を架け替える。いずれも準備工事などに着手している。
 台湾の桃園市政府が行う都市開発の計画地は同空港の南エリア(1756ヘクタール)。海軍基地や民間用地などで構成する。大豊...続きを読む

JFEエンジら3社/新会社設立/新潟県妙高市のガス、上下水道を一括運営 [2021年9月28日20面]

 JFEエンジニアリング、北陸ガス、INPEX(東京都港区)の3社は共同で、新潟県妙高市が行っているガス、上水道、下水道の3事業を市に代わって運営する会社「妙高グリーンエナジー」(赤澤修一社長)を設立したと27日に発表した。3社によると3事業を一体的に担う民間企業の設立は国内で初めてだという。運営開始は2022年4月を予定している。
 妙高グリーンエナジーは、8月25日付で妙高市とガス事業譲渡に...続きを読む

清水建設/男性社員の育児休業制度を見直し/最大4週間の有給休暇を付与 [2021年9月28日3面]

 清水建設は10月1日から男性社員を対象に、子どもが生まれた後8週間以内に最大4週間取得できる有給の育児休業制度を設ける。配偶者の出産に伴い2日間の休暇が取得できる従来制度を大幅に見直した。「パタニティ休業」として男性社員の育児参加を後押しする。6月に成立した改正育児・介護休業法では、22年10月1日から企業に「男性版産休」の制度導入が義務付けられている。同社は1年前倒しして制度を導入する。
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JR西日本、ソフトバンク/10月から滋賀県野洲市で自動隊列走行BRT試験を開始 [2021年9月28日22面]

 JR西日本とソフトバンクは27日、自動運転と隊列走行技術を用いたバス高速輸送システム(BRT)の実証実験を滋賀県野洲市のJR網干総合車両所宮原支所野洲派出所に建設中の専用テストコース(面積約2万2800平方メートル)で10月から開始すると発表した。連接バスと、複数のバスによる隊列走行を自動運転で行うテストコースは国内初という。2020年代半ばの営業運転開始を目指す。地方都市での実用化のほか、20...続きを読む

ゼネコン16社/ロボット・IoT分野で連携/コンソーシアム設立、共通課題解決へ [2021年9月24日1面]

 鹿島と竹中工務店、清水建設を中心にゼネコン16社が施工ロボットやIoT(モノのインターネット)分野で技術連携する。「建設RXコンソーシアム」を22日に設立した。就労人口の減少など建設産業を取り巻く共通の課題に、ロボットを活用した生産性向上などで対応。ベースになる研究や技術開発で連携しコストと労力を抑えながら、独自性が発揮できる分野に各社が経営資源を配分。生産性などを高め、より健全な競争ができる環...続きを読む

協和エクシオ/昭和電線HDと業務提携/洋上風力市場の競争力と優位性高める [2021年9月22日3面]

 協和エクシオと昭和電線ホールディングス(HD)は、洋上風力発電に関連する電力工事で業務提携した。市場での競争力と優位性を高めるのが目的。両グループが保有する施工技術や電力ケーブルの関連部品を相互に活用する。拡大が見込まれる洋上風力発電市場を中心に、再生可能エネルギー分野で事業拡大を目指す。
 業務提携では、協和エクシオが施工する洋上風力発電工事などの自営線敷設工事に、昭和電線グループの電力ケー...続きを読む

日本工営/玉野総合コンサルと都市空間事業部門統合検討/土木・建築の強み一体化 [2021年9月21日1面]

 日本工営は17日、純粋持ち株会社への移行に向けた検討の一環として、同社の都市空間事業部門と全額出資会社の玉野総合コンサルタント(名古屋市東区、牧村直樹社長)の統合を検討すると発表した。都市開発や市街地再開発など土木と建築両方の視点が必要な案件の増加を踏まえ、顧客に多様なサービスが提供できる体制を整える。2022年7月の組織統合を目指す。
 新会社の設立も含めて統合方式を検討する。日本工営は24...続きを読む

淺沼組/名古屋支店リニューアル完成/自然素材をふんだんに活用 [2021年9月21日3面]

 淺沼組がSDGs(持続可能な開発目標)の実現を目指した「グッドサイクルプロジェクト」の初弾として実施していた名古屋支店ビル(名古屋市中村区)のリニューアル工事が16日に完了した。完成から30年が経過したビルを、木や土など自然素材をふんだんに使用し、エネルギー使用量も抑えた人と環境に優しい建物にリニューアルした。
 同ビルの所在地は名駅南3の3の44。S造地下1階地上8階建て延べ約2780平方メ...続きを読む

九電工/城野正明副社長に聞く/新事業本部を新設、脱炭素を成長機会に [2021年9月14日9面]

 九電工が7月にグリーンイノベーション事業本部を新設した。脱炭素社会の実現に向けた動きを成長機会と捉え、太陽光発電などこれまで積み重ねた取り組みをベースに工事受注にとどまらない活動を志向。事業本部長として約80人の体制をけん引する城野正明副社長は「電力需要をマネジメントするアグリゲーターとして挑戦していく」とする。今後の事業展開などについて話を聞いた。
 --グリーンイノベーション事業本部を立ち...続きを読む

東急建設/CO2排出量少ないGTL燃料導入へ/国内現場で順次切り替え [2021年9月13日3面]

 東急建設は軽油と比較して二酸化炭素(CO2)排出量が少ない天然ガス由来の「GTL燃料」を建設現場に導入する。脱炭素化を推進する取り組みの一環。GTL燃料の安定確保に向け、7月に伊藤忠エネクスと全国的な燃料供給で基本契約した。8月から岐阜県などの現場で使用を開始。軽油から順次切り替えていく。東急建設によると、GTL燃料の全国的な導入はゼネコンで初めてという。
 GTL燃料は環境負荷の少ない軽油代...続きを読む

日本工営/3カ年で300億円超を投資/DX関連、ランサムウエア対策に充当 [2021年9月10日3面]

 日本工営の新屋浩明社長は8日、東京都内で開いた2021年6月期の決算説明会で今後の経営方針を明らかにした。22年6月期からスタートした3カ年の中期経営計画の期間内に成長投資として300億円超を計上。デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速し、付加価値創出を狙う。パソコンのデータを暗合化し、解除と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」対策も強化する。
 持続的な成長に向け、同社は10年...続きを読む

JR東海/軌道自動自転車に電動式試験導入/在来線の安全点検に [2021年9月10日1面]

 JR東海が在来線の安全点検で線路上を走行する「軌道自動自転車」の電動化に取り組む。従来はガソリンエンジンで走行する軌道自動自転車を、国産電気自動車に使われていたバッテリーを再利用して走行させる。在来線部門で保有する207台を全て電動化した場合、二酸化炭素(CO2)排出量を年間約3・4トン削減できるという。本格導入に向け紀勢本線で性能確認試験を実施している。
 電動式はバッテリーからの電力により...続きを読む

戸田建設/新TODAビルでZEB Ready取得 [2021年9月8日3面]

 戸田建設が東京都中央区に建設している新社屋「(仮称)新TODAビル」が、6日付で建築物省エネルギー性能表示制度の「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)Ready」認証を取得した。高さ150メートル以上の超高層複合ビル全体で同認証を取得するのは国内初。
 建設地は京橋1の7の1。施設規模はSRC・RC・S・CFT造地下3階地上28階建て延べ9万4795平方メートル。本社機能やオフィス、飲食店...続きを読む

NIPPO/ENEOSHDらのTOBに賛同/10月中旬にも手続き開始 [2021年9月8日1面]

 NIPPOは7日、親会社のENEOSホールディングス(HD)が米ゴールドマン・サックスと特別目的会社(SPC)を通じて実施する株式公開買い付け(TOB)に賛同すると発表した。ENEOSはNIPPOの株式を57%保有している。TOBは一般株主が持つ43%を対象に実施。買い付け価格は1株当たり4000円に設定する予定だ。

 買い付け開始は10月中旬~11月中旬を予定。買い付け期間の終了後、SPC...続きを読む

東電HD/30年度までに国内外で600万~700万kWの再エネ開発 [2021年9月3日4面]

 東京電力ホールディングス(東電HD)は再生可能エネルギーの発電所開発を加速する。再エネ発電事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー(東電RP)が2030年度までに国内外で出力600万~700万キロワット程度の新規開発を推進。国内で洋上風力の開発を進め技術やノウハウを蓄積し、アジアや欧州に進出する。海外では水力の開発も進める。今後10年の新規開発により年間1000億円規模の純利益を目指す。
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