企業・経営

建設コンサル大手/メンタルヘルス対策に本腰/快適職場へ医療・相談体制拡充 [2018年10月26日3面]

 大手建設コンサルタント各社が社員の心の健康を守るメンタルヘルス対策に本腰を入れていることが、日刊建設工業新聞社の「働き方改革に関するアンケート」で明らかになった。各社は長時間労働の解消とワーク・ライフ・バランス(WLB=仕事と家庭の調和)と併せて快適職場づくりを重視。専門家による医療・相談体制の充実、ストレスチェックや研修による未然防止策の強化に取り組んでいる。
 調査は全国規模で事業展開する...続きを読む

大和ハウス工業/千葉県船橋市で大規模複合開発着手/総事業費260億円、住宅や商業 [2018年10月26日4面]

 ◇21年3月の全体完成めざす
 大和ハウス工業は25日、千葉県船橋市の工場跡地で推進している大規模複合開発プロジェクト=完成イメージ=の概要を発表した。約5・7ヘクタールの区域に賃貸住宅と分譲マンション、一戸建て住宅、商業施設で構成する建物群を整備する計画。既に着工済みで、21年3月の全体完成を目指している。総事業費は約260億円。四つの機能を盛り込んだ大規模複合開発事業は同社初という。
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太平洋セメント/埼玉工場に最新設備を次々導入/環境負荷低減と安全性確保が加速 [2018年10月25日3面]

 埼玉県日高市にある太平洋セメントの埼玉工場は、国内最大の需要地である東京に近接する生産拠点というだけでなく、同市で排出される年間1・5万トンの都市ごみを全量処理する役割も担う。稼働を休止していたロータリーキルン(焼成炉)をごみ資源化キルンに転用した、世界初の都市ごみ資源化技術「AKシステム」を導入。2002年11月の稼働開始以来、地域の暮らしを支える重要な役割を担い続けている。
 AKシステム...続きを読む

大成ロテック/ベトナム・ハノイ市と道路メンテ技術協力で覚書締結 [2018年10月24日3面]

 大成ロテックは22日、ベトナム・ハノイ市人民委員会と「ハノイ道路交通インフラの向上及びメンテナンスの技術移転協力」の覚書を交わしたと発表した。10日に東京都港区の明治記念館で行われた「ベトナム投資カンファレンス」(主催・日本貿易振興機構)で覚書を交換した。同社が海外の公的機関とインフラのメンテナンスの覚書を交わすのは初めて。
 ベトナム投資カンファレンスは日本企業とベトナム企業とのマッチングを...続きを読む

日本工営/メンタルヘルス対策を強化/本社健康管理室の体制刷新 [2018年10月24日3面]

 日本工営は、社員の心の健康を守るメンタルヘルス対策を強化した。社員の健康を確保する取り組み「健康経営」を推進する一環として、本社に設置している「健康管理室」の体制を9月1日付で一新。社員の健康状態を詳細に把握し、診断能力や相談対応への機能を高めた。快適な職場環境の構築を目指す。
 同社は、社員の健康の維持・増進と会社の生産性向上の両立を目指す「健康経営」を社内目標として掲げ、メンタルヘルス対策...続きを読む

日立造船/先端技術情報センター(大阪市)が運用開始/20年までに事業領域拡大へ [2018年10月24日3面]

 日立造船は23日、大阪市住之江区の本社隣接地に「Hitz先端技術情報センター」を開設し、運用を開始したと発表した。ICT(情報通信技術)や人工知能(AI)を活用して得られた自社製品の情報を集約・分析。20年までに維持・管理業務のほか、売電やコンセッションといった事業領域の拡大に結びつける。
 センター開設に伴い、同社は▽遠隔監視・運転支援▽IoT(モノのインターネット)、AIの開発拠点▽開かれ...続きを読む

長谷工コーポ/東京都多摩市にマンションミュージアム完成/19年1月から一般公開 [2018年10月23日3面]

 長谷工コーポレーションは23日、マンションの情報発信拠点として東京都多摩市の長谷工テクニカルセンターに建設していた「長谷工マンションミュージアム」をグランドオープンする。集合住宅の歴史やリフォーム・建て替え事例、未来の住まいなどマンションに関する情報を発信。最新技術などを活用し来場者に分かりやすく紹介する。昨年迎えた創業80周年記念事業の一環として開設。19年1月15日から一般公開する予定だ。
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長大/新たな事業執行体制が始動/環境・新エネ強化、新事業創造へ準備室新設 [2018年10月23日3面]

 長大が収益基盤の拡大を目指し、新たな事業執行体制を始動させた。19年12月にスタートする次期中期経営計画を念頭に、環境・新エネルギー部門や新事業開拓に向けた専門部署を創設する計画で、二つの準備室を新設した。海外で需要が旺盛な道路・鉄道の両部門を統合して事業体制を強化する。国内は橋梁の維持管理・更新需要の増加に対応して専門部署を創設した。
 同社は9月26日付で経営企画本部、海外事業本部とインフ...続きを読む

大成ロテック/11月1日付で機構改革/国際支社設置、海外事業を加速 [2018年10月22日3面]

 大成ロテックは11月1日付で機構改革を実施する。海外事業の統括組織として、これまで営業本部営業企画部に置いていた国際室を廃止し、新たに「国際支社」を設置する。支社長には営業本部部長だった町田佳隆氏が就き、同支社の営業部長も兼務する。
 同社は本年度から3カ年の中期経営計画で海外事業の強化を施策の一つに掲げている。同支社は約20人体制でスタートし、各国で現地に根差した持続的な成長を目指す。現地法...続きを読む

清水建設/10月22日から働き方改革WEEK実施/全社でさまざまな施策 [2018年10月22日3面]

 清水建設は22日から1週間、「働き方改革WEEK」を実施する。全社でさまざまな施策に取り組むことで一体感を醸成し、従業員一人一人が主体的に働き方を見直すきっかけにしたい考え。19年以降も継続的な実施を計画している。
 期間内には、15年10月から毎週水曜日に行っているノー残業デーに加え、▽従業員の意識調査▽部門ごとの実情に応じた独自の取り組み▽働き方改革表彰・基調講演会▽ノー残業プラス・ワン▽...続きを読む

道路舗装各社/プラント更新がピーク/需要変化で投資見直しの動きも [2018年10月19日1面]

 道路舗装各社によるアスファルト合材工場の更新事業がピークを迎えている。大手企業が相次いで工場のニューアルを実施。製造能力を増強しながら、粉じんの飛散防止などの環境対策も進む。設備投資を急ぐ背景には「20年東京五輪後は今の景気は続かないのでは。今のうちに済ませる」(大手の合材担当者)という事情もある。ただ足元の合材需要が増えておらず、今後は難しい経営判断が迫られることにもなりそうだ。=3面に関連記...続きを読む

前田建設/「健康経営」を本格展開/禁煙奨励、歩数に応じ独自エコポイント付与 [2018年10月18日3面]

 前田建設は1日から、社員の健康を確保するための取り組み「健康経営」を本格的に開始した。18年度から推進している「CSV(共通価値の創造)-SS経営」の実現に向けた取り組みの一環。禁煙外来の受診費用の一部負担や、歩数に応じて独自のエコポイントを付与するなど、社員の健康確保に向けた施策を展開する。
 健康経営の取り組みは社長が統括責任者となり、経営管理本部が中心となって全国土木建築国民健康保険組合...続きを読む

高砂熱学工業/マレーシアで海外初の植林活動実施/130人が参加 [2018年10月15日3面]

 高砂熱学工業がマレーシアで植林活動を実施した=写真。同社は、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として、サラワク大学(マレーシア・サラワク州)構内で実施する「熱帯雨林再生プログラム」への参画を2月に表明。同社のマレーシア現地法人T.T.E.エンジニアリングと同大学、日本マレーシア協会(小川孝一理事長)の3者間で契約を結んでいた。
 同プログラムは、熱帯雨林の再生モデルとなる森林を造成し、大学に...続きを読む

シーザーズ・エンターテインメント/国内4カ所のIR施設開発構想案公表 [2018年10月15日4面]

 カジノを含むIR(統合型リゾート)開発事業の具体化に向けた動きが活発化する中、関連事業を展開する海外企業の参入意欲も高まってきた。世界5カ国で53のホテルやカジノを運営する米シーザーズ・エンターテインメントは、日本国内4カ所を想定したIR施設の開発構想案を公表した。候補地は北海道苫小牧市と大阪市、横浜・山下ふ頭(中区)。東京・台場地区は数年前に開発コンセプトとマスタープランを作成している。先行し...続きを読む

ゼネコン各社/育児支援で新制度の導入広がる/育児休業取得率は男女で明暗 [2018年10月15日3面]

 ゼネコン各社が子育て世代の社員を対象にした育児支援策を拡充している。日刊建設工業新聞社が実施した働き方改革に関するアンケートで明らかになった。休暇取得などで法定よりも手厚い制度を運用している企業もある。ただ、育児休業の取得は依然として女性が大半を占めている。女性の活躍を後押しするには、男性の育児への参加がますます重要になりそうだ。
 =第2部「創刊90周年記念特集号・第2集」7~8ページに他の...続きを読む
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