日本国土開発は５日、東証１部に再上場した。１９９９年以来２０年ぶりの株式上場となる。調達した資金は事業拡大に向けた設備資金などに充当する。茨城県つくば市に建設している技術研究所「つくば未来センター」の整備費や、ＩＣＴ（情報通信技術）施工を見据えた機械購入資金、太陽光発電事業への投資などを想定している。
　同社は、建設機械の導入で土木工事の変革を引き起こすことを狙い、１９５１年４月に設立された。...続きを読む

　日刊建設工業新聞社が、空調設備工事会社１１社を対象に実施した採用調査で、来春（２０２０年４月）入社を予定する新卒採用数が、今春（１９年４月）入社予定に比べて大幅に増加することが分かった。来春の採用計画を回答した１１社のうち、９社が増加もしくは横ばいとの見通しを明らかにした。来春の採用計画数は合計６６９人で、今春入社予定の５８０人を８９人上回る。来春の採用は会社説明会が解禁になるなど、活動が本格化...続きを読む

　熊谷組は１日、ホームページの２０１９年度新卒採用コンテンツに新作動画をアップした。タイトルは「『ゼネコンプレックス』だけどやっぱり現場好き」。ゼネコン社員なら思わずうなずいてしまう「ゼネコンあるある」をラップ調のオリジナルソングで紹介。クマの外見をした若手社員・熊谷くんが軽快な音楽に乗せて建設業の魅力ややりがいを歌いあげる。
　動画は４分程度。「現場のＫＹ　空気読めないじゃなくて実は危険予知」...続きを読む

　日本工営は、主力事業のさらなる進化と新事業領域の展開加速を後押しする新技術研究の方向性を示す技術政策をまとめた。研究開発のテーマは生産性向上や次世代ビジネスにつながる１４テーマを選んだ。２０１８年７月期からの３カ年の研究開発投資は、前中期経営計画（１５年７月～１８年６月）の１・５倍を充てる。新技術の早期開発に向けた取り組みを一段と強化し、受注の拡大を目指す。
　開発のテーマの柱は「革新的技術の...続きを読む

　竹中工務店が２月２８日に発表した２０１８年１２月期決算は連結、単体とも増収減益となった。連結ベースの売上高は前期比４・５％増の１兆３５３６億円と、６期連続で１兆円台を確保した。
　売上総利益は同９・９％減の１６２８億円。単体ベースの受注高は１兆１０２９億円（前期比４・７％増）、完成工事総利益（粗利益）率は１１・７％（前期１４・２％）となった。粗利益率は好調だった前期の反動はあったものの、１１％...続きを読む

　三井住建道路は２月２８日、２０１９年度から３カ年の中期経営計画を策定した。２０２０年東京五輪・パラリンピック後の景気後退を想定し、先行きが不透明な経営環境に対応できる持続的、安定的な経営基盤を確立する。最終年度となる２２年３月期の連結業績で売上高３５０億円程度（１９年３月期見込み３５０億円）、営業利益１４億円程度を目指す。
　重点施策には▽働き方改革の実現による人材の育成・強化▽ＩＣＴ（情報通...続きを読む

　日刊建設工業新聞社が主要ゼネコン３３社を対象に実施した採用アンケートで、今春（２０１９年４月）の新卒採用数が８年連続で増加していることが分かった。最多は清水建設の３３６人。大手５社にフジタを加えた６社が２００人を超える新卒者を採用する。半数以上の１９社が前年度よりも採用を増やしている。来春（２０年４月）の採用計画は２８社が回答。増加予定の企業は半数にとどまったが、合計は今春を上回り、積極的な採用...続きを読む

　日本工営は、エネルギー関連事業のグローバル展開を強化するため、オランダに全額出資子会社を設立した。アンシラリー（周波数調整）サービスや蓄電ビジネスが進行する欧米地域を中心に案件形成に注力。業務で培った実績を生かし２０２０年以降、アジアや日本国内でも蓄電・分散電源開発といった新分野のビジネスを始動する方針だ。
　海外子会社「日本工営エナジー・ヨーロッパ」（ＮＫＥＥ社、オランダ・ロッテルダム市）は...続きを読む

　ミサワホームは２７日、資本業務提携している大末建設の株式を追加取得すると発表した。現在も筆頭株主として発行済み株式の１４・０３％を保有。追加取得後の保有割合は１９・２４％となる。株式の追加取得によって同社はミサワホームの持分法適用関連会社となる。
　同日に株式譲渡契約を結んだ。受渡日は３月２９日を予定。両社の連携を深化し、事業拡大のスピードを加速させることが狙い。
　ミサワホームが取り組むリ...続きを読む

　横河ブリッジホールディングス（ＨＤ）は２５日、２０１９年度から３カ年の新中期経営計画を発表した。橋梁部門は保全事業を強化する。エンジニアリング関連事業は低層建築物を高品質、低コスト、短工期で施工できるシステム建築をさらに拡大する。３年間で約１８０億円の設備投資を計画。２２年３月期に連結ベースで売上高１６００億円、営業利益１４０億円を目指す。
　新設橋梁は新規路線計画が減少しており、発注の伸び悩...続きを読む

　建設技術研究所は２５日、１９年１２月期の開発投資計画を公表した。業務の効率化を目的に人工知能（ＡＩ）を駆使した技術開発を加速させる。ＩＣＴ（情報通信技術）でインフラを効率良く管理する「スマートシティー」への対応も強化。総額１０億円を投資し、働き方改革の推進や事業領域の拡大に努める。同日、東京都内で開いた１８年１２月期の決算説明会で村田和夫社長が明らかにした。
　開発投資は、１月から３カ年の中期...続きを読む

　パシフィックコンサルタンツら３社が米国で道路補修業務の受注活動に乗りだす。同社とオリエンタルコンサルタンツグローバル、ソフトバンクが相互に協力し、センサー類を搭載したコネクテッドカーで収集したデータを道路補修業務の効率化に役立てる。業務で得られた成果は、政府開発援助（ＯＤＡ）案件や国内案件の受注に役立てていく。
　２２日（米国時間）に首都ワシントンＤ・Ｃのホテルで調印式が開かれ、覚書を締結した...続きを読む

　戸田建設は、オリジナルの学習ノート「ほんトダ！学習帳」＝写真＝を作った。製作はジャポニカ学習帳を手掛けるショウワノートが協力した。
　戸田建設は、２０２１年の創業１４０周年を見据えて、人気キャラクターのドラえもんとコラボレーションした『ほんトダ！』プロジェクトを進めている。学習ノートはオリジナルデザインのドラえもんが表紙と裏表紙に登場。科目は「けんせつ」にした。カラフルなイラストでビルの建て方...続きを読む

　応用地質は、事業活動の中核に据える「資源・エネルギー分野」を強化する。市場拡大が見込まれる洋上風力発電に照準を合わせ、発電所建設に伴う海底探査業務のシェア拡大を狙う。収益源の多様化を経営基盤の強化につなげていく狙いだ。
　１８日に東京都内で開いた１８年１２月期の決算説明会で成田賢社長が方針を明らかにした。洋上風力発電向けのサービスを強化するため、探査業務に使用される鋼製やぐら６基を製作した。全...続きを読む

　熊谷組は、海外での投資家向け情報提供（ＩＲ）活動を開始した。初弾として昨年１１月に櫻野泰則社長ら幹部がシンガポールと香港を訪問し、投資ファンド担当者に経営方針などを説明した。海外投資家らに経営戦略などを理解してもらい、株主の裾野を広げていくことが狙い。今後も年１回程度の頻度で実施していく予定。合同説明会への参加や、台湾でのＩＲ活動なども検討していく。
　今回のＩＲ活動では、シンガポールと香港で...続きを読む