三菱地所設計（東京都千代田区、林総一郎社長）は１０日、台湾・高雄市内で計画している大規模複合施設の設計業務を受注したと発表した。市内を南北に通るＭＲＴ紅線「凹子底駅」に直結。高層２棟と商業施設などで構成し、規模は総延べ約５０・５万平方メートルに達する見通しだ。計画地に隣接する森林公園との調和を図る「アーバンオアシス」をコンセプトに設計。２０２０年の着工、２５年の完成を目指す。
　計画地は台湾鉄...続きを読む

　ＮＴＴグループは１０日、街づくり関連事業で２０２５年度に６０００億円規模（現在約４０００億円）の収益基盤を構築するため、体制整備を進めると発表した。関連事業を一元管理する新会社「ＮＴＴアーバンソリューションズ」を７月１日付で発足させ、傘下にＮＴＴ都市開発とＮＴＴファシリティーズを置く。グループ各社と連携し、保有資産の有効活用や不動産開発、海外事業などを推進し収益力を高める。
　ＮＴＴアーバンソ...続きを読む

　東急建設の今村俊夫社長が寺田光宏次期社長に経営のバトンを引き継ぐ。６月１日付で社長に就任する寺田代表取締役副社長執行役員は９日、東京都内で開いた記者会見で「今村社長が進めてきた戦略・施策を一層加速させる」との考えを示した上で、「本業である建設事業の成長をバランスよく実現し、事業規模の拡大を目指す」と強調した。＝３面に関連記事
　同社は、昨年３月に公表した中長期ビジョンで「２０２６年のありたい姿...続きを読む

　トヨタ自動車とパナソニックは９日、住宅部門を統合し、街づくり事業を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。最先端のＩｏＴ（モノのインターネット）技術や新たなモビリティーサービスを取り込んだスマートタウンの整備などに取り組む。傘下の建設会社と連携しながら、建設分野の省人化や自動化による競争力向上も目指す。新会社の設立は２０２０年１月を予定している。
　新会社の社名は「プライム　ライフ　テクノロ...続きを読む

　建設機械メーカー大手４社（コマツ、日立建機、コベルコ建機、住友重機械工業の建設機械部門）の２０１９年３月期決算が９日、出そろった。４社とも増収増益を達成。北米、アジアなど海外での売り上げ増が追い風となった。建機業界を取り巻く事業環境の変化を受け、ソリューションサービスなど新車販売以外に力を入れる企業もあった。２０年３月期は世界需要の減少や為替の影響などから抑えめの予想が目立った。
　コマツの連...続きを読む

　建設機械のロックドリル事業などを手掛ける古河機械金属が、同社の仕事をユニークな切り口で紹介するウェブ用ショートシネマ「カナコのお仕事」を制作した。動画投稿サイト・ユーチューブで公開している。
　機械愛にあふれるパワフル女子・カナコが、同社の広報担当になり、奇想天外な企画を立案するというストーリー。女優の芋生悠さんが主役を務めている。
　入社してから、重機に興味を持ち、広報企画を立案するまでを...続きを読む

　ＩＨＩは８日、２０１９年度から３カ年のグループ経営方針を発表した。事業基盤の強化、柔軟な経営体質への変革、価値創造に向けたビジネスモデル変革の推進の３点を重点方針に掲げた。２２年３月期の連結業績目標には売上高１兆５０００億円（１８年度実績１兆４８３４億円）、営業利益率８・０％（５・６％）を計画する。１０年後には売上高２兆円規模、営業利益率１０％以上の実現を目指す。
　資源・エネルギー・環境事業...続きを読む

　電気設備工事上場大手５社の２０１９年３月期決算が４月２６日に出そろった。電力会社の工事発注が減少傾向にある中、電気・空調など一般向けの工事が拡大。関電工ときんでん、九電工、トーエネックの４社が連結ベースで増収営業増益となった。業績の先行指標となる単体受注高は、大都市圏での再開発工事などが旺盛なことから４社が増加した。２０２０年３月期の通期見通しは活発な民間投資に支えられ、３社が増収営業増益を見込...続きを読む

　コマツは２０１９年度から３カ年の新中期経営計画をまとめ、研究開発や設備投資に１６００億円を投入する。ＩＣＴ（情報通信技術）建機や施工シミュレーションの開発を強化し、世界展開を推進。グループ外からも新たな技術を積極的に取り入れ、企業の収益力を示す「自己資本利益率（ＲＯＥ）」で１０％以上の確保を目指す。
　成長の３本柱に▽イノベーションによる価値創造▽事業改革による成長戦略▽成長のための構造改革－...続きを読む

　１日から始まった「令和」の時代。社会情勢の変化や技術革新の加速化が見込まれる中で、ゼネコンら建設会社を取り巻く環境も大きく変容していきそうだ。働き方改革や生産性向上をさらに推し進めつつ、先を見据えた新たな挑戦が不可欠との見方は強い。どのような一手が打ち出されていくのか。
　新たな視点、改革・変革、チャレンジ－。令和元年を目前に控えた２０１９年度の入社式で、ゼネコントップが発したキーワードだ。鹿...続きを読む

　野村不動産ホールディングス（ＨＤ）は、１９年度から９カ年の中長期経営計画を策定した。ワークスタイルの多様化や技術革新、インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加などを見据え、持続的な利益成長の実現を目指す。投資計画では、９カ年で５兆５０００億円を新規投資するとした。
　同計画では９カ年を▽フェーズ１（１９～２１年度）▽フェーズ２（２２～２４年度）▽フェーズ３（２５～２７年度）－の三つに分割。段階的...続きを読む

　奥村組は２０１９年度から３カ年の中期経営計画を発表した。２２年３月期の連結業績目標は、売上高２５００億円（１９年３月期見込み２２０８億円）、営業利益１５０億円（１３７億円）。設備投資は３年間で４００億円を計画する。
　経営計画では▽企業価値の向上▽事業領域の拡大▽人的資源の活用－の３点を事業戦略の基本方針に掲げた。総額４００億円を投じて事業戦略の実現を目指す。事業領域の拡大では不動産事業の強化...続きを読む

　トヨタ自動車は２５日、愛知県豊田市と岡崎市にまたがる「トヨタ・テクニカル・センター・シモヤマ（Ｔｏｙｏｔａ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｈｉｍｏｙａｍａ）」の部分的な運用を開始したと発表した。車両評価用テストコースや実験・研究施設を集約した一大拠点で、本社がある西三河地区の研究開発機能を大幅に強化する。全体完成は２０２３年の予定。総事業費は約３０００億円。
　「トヨタ・テクニカル・セン...続きを読む

　３月に設立１０周年を迎えた物流デベロッパーの日本ＧＬＰ（東京都港区、帖佐義之社長）は２３日、千葉県流山市で展開する「ＧＬＰ流山プロジェクト」の全容を明らかにした。竣工済みの３棟に加えて今後４年程度をかけて５棟を建設。最後の棟が２０２３年６月に竣工を迎えると、総延べ床面積約９０万平方メートルと単独開発では国内最大の物流施設群になる。＝４面に関連記事
　同日、供用済みのＧＬＰ流山ＩＩ内で会見した帖...続きを読む

　コベルコ建機は、次世代クレーンの実現に向けた研究開発を加速する。豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）と２月に結んだ包括連携協定に基づき、共同研究講座を１日に開設した。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用した研究を通してクレーンの自動運転化などを目指す。
　両者は２３日、豊橋技科大で記者会見を開いた。席上、コベルコ建機の楢木一秀社長は「豊橋技科大はアイデアだけでなく、実践面でも非常にアウトプットが出...続きを読む