竹中工務店と三井不動産は２９日、名古屋市港区にある大型商業施設に人工知能（ＡＩ）を活用した省エネルギー空調制御システムを導入したと発表した。施設内のカメラが撮影した画像からＡＩが来館者の年齢層、性別、服装などを推定し、それらを総合的に判断して自動で快適な空調を実現する。これにより二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間３０％以上削減できるという。
　システムを導入したのは「三井ショッピングパーク　らら...続きを読む

　ニチレキとＮＴＴ東日本、ＮＴＴコムウェア（東京都港区、栗島聡社長）は、舗装道路で緊急措置が必要な損傷（局部損傷）が生じている箇所を、人工知能（ＡＩ）を用いて診断する技術を共同で開発する。舗装道路の路面点検や診断、措置を効率化して低コストで実現することを目指す。２０１９年度中のサービス提供開始を予定している。
　従来のひび割れ検出ＡＩで培った知見を基に、局部損傷に特化した新たなＡＩを開発する。従...続きを読む

　ＩＨＩと新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、石塚博昭理事長）は今秋から、海流エネルギーを活用した水中浮遊式海流発電システムの実証試験を始める。８月中旬に鹿児島県十島村の口之島沖で発電装置の設置工事を始め試験運転に入る。２０２０年秋ごろに試験運転を終了しデータを収集・分析。２１年度以降の実用化を目指している。
　試験期間は１年以上を予定する。出力は約１００キロワットで、浮体の長さと幅は...続きを読む

　応用地質が９月から、ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使し自治体や企業向けに災害情報を提供する新サービスの提供を開始する。降雨時に水が滞留しやすい低地帯やため池、土砂崩れの恐れがある山肌を対象に、冠水と地滑りを検知する２種類のセンサーを設置。計測値を地理情報システム（ＧＩＳ）に取り込み、警戒情報の発信を通じて地域住民の避難行動を支援する。
　同社が開発する「冠水センサー」と「傾斜センサー」を設...続きを読む

　ライト工業は、ＶＲ（仮想現実）を活用した安全教育ツールを開発した。ヘッド・マウント・ディスプレー（ＨＭＤ）を装着し、のり面での高所作業などがＣＧで再現された中で、危険ポイントなどをクイズ形式で答えてもらう。繰り返して使っても教育効果が落ちないよう出題内容はランダム形式を採用した。事故シーンの体験も可能で、社員や協力会社で幅広く活用する。初弾としてのり面編を用意。都市現場編の制作も検討している。
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　鹿島は生物が生育環境に放出したＤＮＡ（環境ＤＮＡ）を用いて、観測地でホタルの幼虫の存在の有無を把握する手法を開発した。ゲンジボタルが対象。生育地から少量の水を採取して分析するだけで生育状況を調査することができる。環境アセスメントなどで求められる生物モニタリングや、グリーンインフラの品質確保などに有効活用できると見ている。同社が熊本県南関町で維持管理を行っているホタルビオトープに適用してデータを蓄...続きを読む

　ガイアートが開発した多機能型排水性舗装「フル・ファンクション・ペーブ（ＦＦＰ）」の施工実績が累計６０万平方メートルを突破した。耐水性や耐久性が高く、凍結抑止の効果もある。以前ＦＦＰを採用した発注者がリピーターになるケースも増えているという。ＦＦＰをコンクリートに適用した舗装の開発も進めており、２０２０年頃の実用化を目指す。
　ＦＦＰは舗装表面に排水、下部に防水という２種類の機能を持たせたハイブ...続きを読む

　清水建設と産業技術総合研究所（産総研）が福島県郡山市の建物で２３日、共同開発した建物付帯型の水素エネルギー利用システムの運用を開始した。産総研の水素吸蔵合金による水素貯蔵・放出技術と、清水建設が開発した建物のエネルギー管理システムを組み合わせた。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑制し、最適なエネルギー利用を可能にする。実証を経て２０２０年度の実用化を目指す。
　共同開発した「ＨｙｄｒｏＱ－ＢｉＣ...続きを読む

　大林組が構造部材のすべてに木材を利用した自社の高層建築物を横浜市中区に建設する。高い剛性と耐性を確保するため、金物を使わない「剛接合仕口ユニット」を開発した。免震構造と組み合わせて高い耐震性を確保する。イノベーションを生み出すための次世代型研修施設として位置付ける。同社の設計・施工で２０年３月に着工し、２２年３月の完成を目指す。耐火性能を持つ高層建築物を純木造で建設するのは国内初。
　建設地は...続きを読む

　古河電気工業は、地図データを提供するゼンリンデータコム（東京都港区、清水辰彦社長）と共同で道路付属物の維持管理システムを開発した。ゼンリンデータコムが保有するドライブレコーダーの映像と、古河電工が開発した拡張現実（ＡＲ）による点検システムを融合。点検調書が自動作成できる。人による点検に比べ作業時間が１０分の１以下に抑えられる。
　システムは、道路管理者である自治体をターゲットに開発した。道路標...続きを読む

　レンタルのニッケンは、竹中工務店が開発した屋内外の建築現場で高所作業車や担当者の位置を把握できるタブレット端末用アプリ「位置＋プラス」を、レンタル利用者に提供するサービスを始めた。機械や担当者を探す手間が省け作業効率をアップする。現場写真も正確な位置情報とともに記録。高所作業車の予約管理機能も備えている。
　信号を発信し位置を知らせる装置「ビーコン」を現場内に等間隔で設置して使う。ログ収集機か...続きを読む

　大林組とＮＥＣ、大裕（大阪府寝屋川市、飯田浩二社長）の３社は、土砂の積み込み作業が自動化できる「バックホウ自律運転システム」を開発した。掘削範囲の土砂をバックホウが３Ｄスキャナーで確認し、最適な積み込みポイントを判断して掘削。旋回してダンプトラックに積み込むまでの作業が繰り返し実施できる。複雑な作業や臨機応変な対応が必要な場合、自動操縦から遠隔操作に切り替えられる。
　操作レバー部分にアタッチ...続きを読む

　鹿島と三菱電機、三菱電機エンジニアリング（東京都千代田区、永友秀明社長）の３社は、ニューマチックケーソン工法で地盤を掘削する際に掘り残し幅などを遠隔監視するシステムを開発した。ケーソンに搭載したレーザースキャナーと人工知能（ＡＩ）を駆使し、刃口と土砂の境界線などを目視に近い状態で判別する。掘削状況をリアルタイムで捉えられるため、作業効率の大幅アップにつながる。マシン外部で掘削位置を決める潜水作業...続きを読む

　いであは、台風や豪雨で河川の上流から下流に流れ込む水量を把握する新システムの開発にめどを付けた。河川の水位と流速を観測する独自のモニタリング技術を併用し、１秒当たりの流量を監視する。現在開発している流速観測システムの有効性が実証実験で確認できれば、流量観測が可能な体制が整う。河川管理者である自治体に提案活動を展開し、避難行動計画の策定を支援する。
　流量把握システムは、約５年前に開発した河川水...続きを読む

　清水建設と、トンネル工事の施工機械などを販売するサンドビック（横浜市港北区、松本啓志カンパニープレジデント）が、山岳トンネル工事で発破掘削の“余掘り”を防ぐシステムを共同開発した。発破後の空間形状から、余掘りを最小限に抑える発破パターンを自動で割り出す。余掘りを抑えることで吹き付けコンクリート量が減らせコストが縮減できる。実現場に適用したところ、既存システム比で余掘り量が４０％低減できたという。...続きを読む