茨城県はつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線地区の商業・業務用地の分譲で、みらい平駅の北西約１キロにある土地（４万０４８１平方メートル）を東鉄工業に売却する。同社は社員教育の体制を充実するため、研修施設を整備する。２０年６月に着工し、２１年１０月の完成、同１１月からの利用を予定している。２１日に一般競争入札を開札した。同社は予定価格と同額の２５億７０６０万３０００円で落札した。
　売却する用地の所在...続きを読む

　名古屋市観光文化交流局は１９日、「名古屋市国際展示場コンベンション施設整備事業」の総合評価一般競争入札を公告した。港区金城ふ頭２にある市国際展示場「ポートメッセなごや」の機能を高めるため、多目的ホールや飲食店舗を備えた新施設を設計・施工一括（ＤＢ）方式で建設する。ＷＴＯ対象。参加申請を７月２９～３１日に受け付ける。８月下旬に官民対話を実施。入札書・事業提案書の提出期間は１０月２５～３１日。１２月...続きを読む

　東京・世田谷区は７～８月にも、新庁舎整備に向けてゼネコンを対象にサウンディング（対話）型調査の募集手続きを開始する。解体と新築を繰り返す難易度の高い「ローリング工事」を想定するため、プロジェクトへの参加意欲や工程管理に対する意見などを探る。調査内容を基に実施設計を固め、２０２０年４月にも工事を発注する考え。同１２月の議会の承認を経て、２１年２月初めの着工、２６年５月末の完成を目指す。
　施設の...続きを読む

　大阪府茨木市は安威川ダム周辺整備基本構想を取りまとめた。同ダムは府が茨木市生保、大門寺、安威に設ける中央コア型ロックフィルダム。ダム周辺エリアに特産品加工・販売や情報発信、レストラン、カフェなどの機能を複合化した市の北部地域拠点を整備するとともに、宿泊施設などの建設・運営を想定。今夏にもパートナー企業を公募し、本年度末にも決定する見通し。公共施設は２０２０年度に設計着手し、２１年度に着工予定。民...続きを読む

　東京・江戸川区は新庁舎整備と合わせた一体的な街づくりで、市街地再開発事業の実施を検討している。４月と今月９日に周辺権利者向けの説明会を開催。再開発事業の概要や新庁舎整備後の街の在り方などについて議論している。権利者との協議を継続して街づくりの機運を高めながら、新庁舎整備事業の基本構想・計画がまとまる１～２年後をめどに、権利者組織を立ち上げたい考えだ。
　区は３月に改定した都市計画マスタープラン...続きを読む

　群馬県長野原町で関東地方整備局が建設している「八ツ場ダム」の本体工事で、１２日に堤体のコンクリート打設が完了した。施工は清水建設・鉄建建設・ＩＨＩインフラシステム異工種ＪＶ。工事や自治体の関係者、周辺住民らが最終打設作業を見守った。今秋から試験湛水を実施し、２０２０年４月の運用開始を目指す。

　同ダムは利根川水系吾妻川中流に位置する。堤高約１１６ｍ、堤頂長約２９０．８ｍの重力式コンクリートダ...続きを読む

　滋賀県高島市はこのほど、「新ごみ処理施設整備基本構想」を公表した。それによると、新施設については可燃ごみ処理施設で日量約５２トン、リサイクル施設で同約９トンの施設規模と公設民営方式による事業化を想定している。本年度内に基本計画をまとめ、２０２０～２１年度で事業者を選定、２５年度の稼働開始を目指す方針だ。基本構想等策定業務は環境技術研究所が担当。
　０３年３月の竣工から１６年が経過した環境センタ...続きを読む

　愛知県は１１日、移転改築を計画している新体育館の基本計画を公表した。名古屋市北区の名城公園北園に４階建て延べ約４万３０００平方メートル、高さ約３１メートルの新アリーナを建設する。大相撲名古屋場所や各種国際大会の会場となる愛知・名古屋のシンボル的な施設を目指す。メインアリーナは最大１万５０００人を収容、ほかにサブアリーナ、多目的ホールなどを設ける。整備にはＰＦＩ方式を導入し、２０２０年度に事業者の...続きを読む

　首都高速道路会社は「都心環状線（竹橋・江戸橋ＪＣＴ付近）の更新における呉服橋から江戸橋間の地下構造及び施工法検討」業務の委託先を１億２４５０万円で日本シビックコンサルタントに決め、７日に契約した。公募型プロポーザル方式（ＷＴＯ対象）（標準タイプ）で選定した。業務規模として設定した価格は１億２５００万円。プロポーザルには同社以外にパシフィックコンサルタンツが参加した。
　大規模更新事業を計画して...続きを読む

　東京都は７日、東京都板橋区で第１種市街地再開発事業を計画する「大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発組合」の設立を認可する。施行区域０・７ヘクタールを４街区に分け、総延べ床面積４万０６１１平方メートルの再開発ビル群を整備する。基本設計は久米設計が担当している。２０２０年５月の権利変換計画認可を経て、同１２月の着工、２３年６月の竣工を目指す。総事業費は約１６６億円を見込む。
　施行区域は東武東...続きを読む

　東京都新宿区の西新宿五丁目中央南地区市街地再開発準備組合は、再開発ビルの実施設計や施工などを担う特定業務代行者を熊谷組に決めた。延べ約５・８万平方メートルの再開発ビルを整備する。本組合設立に向けた手続きに入っており、順調にいけば夏ころにも都が認可する見通しだ。
　計画地は西新宿５、６の約０・８ヘクタール。都営地下鉄大江戸線西新宿五丁目駅の北側に位置する。再開発ビルは敷地東側十二社通り沿いの施設...続きを読む

　三菱地所など９社の企業連合は、ＪＲ大阪駅北側（大阪市北区大深町）の「うめきた２期地区」に商業、業務、宿泊、住宅、国際集客・交流機能を備える超高層ビル４棟を計画している。このほどまとめた環境影響評価方法書によると、区域中央部の都市公園（４・５ヘクタール）を挟んで北側に２棟、南側に２棟を建設。総延べ床面積は５８万６０００平方メートルを見込む。都市計画手続きなどを経て、北街区は２０２１年春の着工と２５...続きを読む

　内閣府の第２６回東京圏国家戦略特別区域会議が５月３１日に開かれ、都市計画法の特例対象として▽東池袋一丁目（豊島区）▽新宿駅西口（新宿区）▽内神田一丁目（千代田区）▽虎ノ門一丁目東（港区）－の４地区で行われる都市再生プロジェクトが追加提案された。いずれも２０２０年中の認定取得と都市計画決定を目指す。
　東池袋一丁目地区の事業主体は住友不動産。同社が事業協力者として参画する市街地再開発準備組合が、...続きを読む

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は５月３１日、延伸整備が検討されている「北陸新幹線・敦賀～新大阪間」の計画段階環境配慮書を作成し、国土交通大臣に送付した。
　事業の実施想定区域については、具体的なルートを絞り込んでおらず、直径１０キロほどの京都駅付近をはじめ、幅のあるルート帯で示している。ルートの検討に当たっては、全体の約８割がトンネル、京都、大阪両市と周辺は地下トンネルを基本とする考えを示して...続きを読む

　関東地方整備局東京港湾事務所は２７日、東京港に建設中の臨港道路南北線について、最後の沈埋函設置が７月上旬に完了する見通しになったと発表した。沈埋トンネル工法を採用し、七つの沈埋函を海中に沈め海底トンネルを構築する。２３日に六つ目の沈埋函の設置が完了した。
　一つの沈埋函の延長は１３４メートル。造船所のドッグなどで製作されており、国内製作の沈埋函としては最長になるという。製作した沈埋函は現地にえ...続きを読む