国土交通省、防衛省、ＪＲ７社、鉄道事業者４団体は７日、退職自衛官の再就職を促す人材確保の取り組みを進めることを申し合わせた。自衛官の処遇・勤務環境の改善や生涯設計に関する２０２４年１２月の関係閣僚会…

　国土交通省は直轄工事に従事する技能者に支払われた賃金や労働時間を、受発注者間で「見える化」する試みに乗り出す。２０２５年度に全国の地方整備局で試行工事を始める。受注者の元請と、技能者を雇用する下請に…

　経済調査会（森北佳昭理事長）と建設物価調査会（白土昌則理事長）は、２０２４年１２月に施行した改正建設業法で受注者による契約前の「恐れ（リスク）情報」の通知が義務化されたことを踏まえ、リスク情報に併せ…

　２０２４年に着工した建築物の床面積や住宅戸数が過去数十年で最低水準に低迷する中、トータルの工事費だけが上昇し続けている。国土交通省の建築着工統計調査によると、着工床面積が減少しているのに工事費予定額…

　全日本漁港建設協会（全漁建、岡貞行会長）は、政府が６月に策定予定の国土強靱化実施中期計画について、水産庁に漁港の強靱化対策や全漁建会員と市町村などとの災害協定締結の推進などを盛り込むよう要望した。５…

　東日本大震災の発生から間もなく１４年を迎える。震災当時、社会人になった若者たちはそれぞれの職場でリーダー的な存在になり、活躍の場をさらに広げようとしている。未曽有の大災害に直面し、被災地の復旧・復興…

　中部地方整備局長島ダム管理所は１３日、長時間ドローンの飛行試験を静岡県川根本町の長島ダム湖面上で実施する。飛行方法はカテゴリーＩＩのレベル３・５。機体に搭載したカメラで飛行経路下に歩行者などがいない…

　国土交通省は、建設業法に基づき建設工事請負契約で義務付けている契約書への「署名または記名押印」を一部のケースで不要にできるかどうか検討に入る。基本契約書で取引内容の明確化や当事者間の対等性が担保され…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、土木工事のプレキャスト（ＰＣａ）工法と設計変更の事例を検索できるシステムを開発し、ホームページ（ＨＰ）に公開した。生産性向上や働き方改革の取り組み、建設業…

　静岡県は５日、第１回道路陥没防止に関する連絡会議（会長・西原昌宏交通基盤部道路保全課長）を県庁内で開いた＝写真。県内外で道路陥没が相次いで発生していることを踏まえ、庁内の道路管理と道路占有の部署が連…