国土交通省は改正建設業法で定める「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策を巡り、官民の関係者間でほぼ合意が得られた対応の方向性を明らかにした。中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ…

　堺市は博物館と美術館の機能を併せ持つ複合文化施設「（仮称）堺ミュージアム」の整備に向けて、２０２５年度に基本構想案をまとめる。庁内でたたき台となる資料を作成し、今夏にも外部識者による懇話会を立ち上げ…

　建設業で時間外労働の上限規制が適用後も、主に現場で下請となる専門工事会社に雇用される技能者などの休日取得状況がそれほど改善されていないことが、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の調査で分…

　国土交通省が発注した道路・河川工事、港湾・空港工事の８割弱で土日閉所を基本とした４週８閉所以上を達成していることが、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。農林水産省発注の工事も７…

　国土交通省が建築着工統計調査の最新結果を４月３０日公表し、２０２４年度（２４年４月～２５年３月）に着工した住宅戸数は前年度比２・０％増の８１万６０１８戸だった。０９年度（７７万５２７７戸）以来の８０…

　政府は２０２５年春の叙勲の受章者を決定し、２９日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には５月９日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は同１４日午…

　資材価格の高騰や労務費の上昇が続く中、国の公共事業予算は横ばいで推移し、実質的な事業量が減少している傾向が日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で明らかになった。２０２４年度の直轄工事のうち…

　下関北九州道路建設促進協議会（倉富純男会長）と日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ、進藤孝生会長）は２５日、「下関北九州道路シンポジウム～早期実現に向けて～」を北九州市内で開いた。会場とウェブ合わ…

　建設業従事者の退職金の引き上げに向けた具体的な検討が始まった。勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）が事務局を務める有識者検討会議が２５…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員９２社を対象に集計した２０２４年度受注総額は、前年度比５・７％増の１９兆２９６６億円と４年連続で増加した。民間は資材価格の高騰や労務費の上昇を転嫁し、直…