改正建設業法で定める「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の一環として適正な労務費・賃金の行き渡り方策を議論した２６日の中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）で、技能者へ…

　出入国在留管理庁と厚生労働省は２７日、「特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会」の３回目の会合を開き、両制度の運用ルールなどについて関係機関から意見を聞いた。育成就労計…

　埼玉県八潮市の道路陥没事故から１カ月。東京都や都内自治体では国が指定した点検対象以外の下水道管を自主的に点検する団体が多く、一部で今も続けている。事故原因の究明状況のほか、再発防止を検討する国の有識…

　◇ＷＬＢ認定加点は工事・業務で順次適用 　東北地方整備局は２０２５年度の総合評価実施方針を策定し、若手技術者の活用と育成を重視する方針を打ち出した。比較的小規模で技術的難易度が高くない施工能力評価型…

　福岡県久留米市は西鉄久留米駅（東町）の周辺整備構想の案をまとめた。構想案では同駅の半径５００メートルの範囲を、▽中央▽北部▽西部▽南東部－の四つのエリアに分け、それぞれに土地利用の方向性を整理した。…

　建設工事の見積もり・契約段階で適正な労務費を確保する改正建設業法の規制措置に合わせ、実際に技能者へ支払われる賃金を確保するための具体策の議論が始まった。国土交通省は労務費・賃金へのしわ寄せとなるダン…

　土木学会（佐々木葉会長）は２６日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、佐々木会長による会員向けのメッセージ動画＝写真＝をユーチューブに公開した。佐々木会長はインフラの老朽化などによるリスクにつ…

　国土交通省は水中・水上ドローンの販売動向調査の結果をまとめた。国内の販売台数は２０２０～２３年度に計２６５７台。水中・水上ともに２２年度以降、販売台数が急増した。多くが海外製だが、国内製も増えつつあ…

　◇投資的経費は１６市が前年度上回る 　東京都２６市の２０２５年度当初予算案が２６日、出そろった。一般会計の総額は１兆９３８８億２７百万円。学校施設建て替えやまちづくり事業による財源確保などを理由に２…

　川崎市は「臨海部の交通機能強化に向けた実施方針」を改定する。ＪＦＥスチールの高炉休止に伴う大規模土地利用転換などを受け、アクセス道路や幹線道路整備などを新規に盛り込む。市総合計画や総合都市交通計画な…