企業・経営

建設コンサル大手14社/18年春採用、新卒・中途とも横ばい/19年春は9社が増員 [2018年2月22日3面]

 大手建設コンサルタント14社の18年4月の新卒採用人数が、前年並みとなることが日刊建設工業新聞の調査で分かった。総数は前年からほぼ横ばいの566人。前年比で増加が9社、減少が5社となり、減少5社のうち2社は4人以内の微減にとどまった。19年4月採用は未回答の1社を除く13社中9社が今春より採用人数を増やす計画。未回答の1社の採用予定数が確定すると、16年4月以来3年ぶりに総数が600人台に乗る見...続きを読む

五洋建設/マダガスカルで港湾工事初受注/トアマシナ港拡張第1期 [2018年2月22日1面]

 五洋建設はマダガスカルで計画されているトアマシナ港拡張事業のうち、1期工事を受注した。国際競争入札に五洋建設・大豊建設JVで参加し、事業主体のトアマシナ港湾公社(SPAT)と契約を交わした。契約金額は非公表。同国で初弾となる案件受注を機に、今後発注が予定されている2期工事の連続受注に向けて営業活動を強化する。=4面に関連記事
 同事業は円借款案件として段階的に工事が進められる。国際協力機構(J...続きを読む

五洋建設/名古屋土壌再利用センターが稼働/1日最大4000立米受け入れ可能 [2018年2月22日3面]

 五洋建設は、中部圏の大型プロジェクトで発生する建設発生土を集積・保管し、積み替えなどを行う「名古屋土壌再利用センター」を名古屋市港区に整備し、稼働させた。受け入れ能力は1日当たり最大4000立方メートルで、保管容量は4万8000立方メートル。名古屋高速道の船見出入り口や伊勢湾岸自動車道の名港潮見インターチェンジから近く、周囲に住宅がないため、24時間の受け入れが可能。岸壁から大型船舶による大量輸...続きを読む

建設技術研究所/知能技術(大阪市北区)と資本・業務提携/AIやロボット開発加速 [2018年2月21日1面]

 建設技術研究所は、人工知能(AI)やロボットの技術開発、コンサルティングサービスを手掛ける知能技術(大阪市北区、大津良司代表取締役)と資本・業務提携した。19日に知能技術の発行済み株式の一部を取得した。今後、河川構造物や道路施設などの維持管理・更新をターゲットに、AIを活用した高性能解析・分析技術や、ロボットを駆使した橋梁やダムの効率的な点検・診断システムなどを開発する。
 建設技術研究所は4...続きを読む

三陽建設(滋賀県甲賀市)/下請への支払い全て現金化/4月から、手形廃止 [2018年2月20日1面]

 滋賀県が拠点の地場ゼネコン、三陽建設(滋賀県甲賀市、大石彰社長)が4月から、下請企業など取引業者への支払いをすべて現金化する。中小企業が多い取引業者の支払い条件を改善することで、今まで以上に良好な関係を構築し、建設需要に着実に対応するのが狙い。従来の手形を廃止し「毎月10日締め、翌月10日の現金支払い」に変更する。
 建設資材の仕入れ先や工事の下請先など、直近5年の取引業者は約900社に上り、...続きを読む

土佐工業(千葉県船橋市)/フリーペーパー『けんせつ姫』創刊/現場で働く女性に焦点 [2018年2月19日1面]

 上下水道工事などを手掛ける土佐工業(千葉県船橋市、柴田久恵社長)が、建築・土木業界に従事する女性に焦点を当てたフリーペーパー『けんせつ姫』を創刊した=写真。
 創刊号では、現場で働く女性13人が登場。仕事への思いや一日のスケジュールなどを紹介している。型枠大工のリーダーを務める入社1年の新人から、現場監督の20代女性、夫と型枠工事会社を立ち上げた女性などバリエーションに富んでいる。建設業で働く...続きを読む

三菱地所/ホテル・空港事業を強化/担当部署集約、4月1日に専門事業グループ新設 [2018年2月19日1面]

 三菱地所はホテル開発・運営事業と空港運営事業を強化する。社内に分散していた担当部署を集約し、4月1日付で「ホテル・空港事業グループ」を新設。親和性の高いホテルと空港の統合によって、事業拡大のシナジー(相乗効果)を狙う。グループ内にホテル事業部と空港事業部を設置し、それぞれが専門性を発揮しながら業容拡大を目指す。
 同社はグループ会社でホテル事業を展開するロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ(東...続きを読む

主要ゼネコン26社/17年4~12月期決算/工事採算が改善、17社が営業増益に [2018年2月19日3面]

 ゼネコン各社が工事採算を改善している。14日までに発表された主要26社の17年4~12月期連結決算によると、売り上げ計上した工事の採算を示す完成工事総利益(粗利益)率(単体ベース)は、公表している24社のうち、17社が前年同期を上回った。採算性の高い工事の進ちょくが、本業のもうけを示す営業利益を押し上げ、17社が増益となった。半数を超える企業が営業利益の通期目標で達成率が8割を超えている。
 ...続きを読む

五洋建設、東亜建設工業/モザンビークで港湾工事受注/受注額256億円 [2018年2月16日1面]

 五洋建設と東亜建設工業は15日、モザンビーク運輸通信省から「ナカラ港開発i・ii期工事」を受注したと発表した。既存のナカラ港を浚渫・埋め立てすることで港湾エリアを拡張するとともにコンテナ専用ふ頭、アクセス道路、構内鉄道などを整備する。工期は36カ月。受注金額は共同企業体で約256億円。
 工事ではマイナス14メートル、延長400メートルの鋼管矢板式岸壁や構内鉄道740メートルを整備するほか、浚...続きを読む

熊谷組/ダイバーシティー特設サイト開設/いきいき働ける環境づくり推進 [2018年2月16日3面]

 熊谷組は、社外向けホームページ(http://www.kumagaigumi.co.jp/)に「ダイバーシティー(人材の多様性)特設サイト」を開設した。各部署で働く多様な人材を紹介し、同社の働き方に関するさまざまな取り組みをタイムリーに紹介する。
 サイトは、柔らかな雰囲気で親しみやすさを出すため、女性デザイナーに依頼し、トップページに土木や建築の現場で働く技術系女性社員を起用。女性社員などの...続きを読む

昇降機メーカー各社/海外事業、アジア南部が主戦場に/更新需要獲得へ体制強化 [2018年2月16日3面]

 国内でオフィスビルや住宅などの新設需要が長期的に縮小する中、昇降機メーカー各社が海外展開を強化している。世界の大手企業がしのぎを削る最大市場の中国で需要が減少局面に入り、シンガポールやマレーシア、インドなどアジア南部に事業の軸足を移す動きが顕著だ。アジア圏では1990年代に日本企業が納めた製品が更新時期を迎え、リニューアル市場が一気に膨らみつつある。
 日立製作所は昨年12月、韓国・ソウルに昇...続きを読む

大林組/地熱エネ利用の水素製造を共同研究/ニュージーランドの投資信託会社と覚書 [2018年2月15日3面]

 大林組とニュージーランドの投資信託会社トゥアロパキ・トラストは、地熱エネルギーを利用し水素を製造・貯蓄・運搬するプロジェクトの共同研究を始めた。昨年12月に東京・品川の大林組本社で、白石達社長とトゥアロパキ社のジェームズ・アトアリア副会長が覚書を交わした。
 大林組は、11年に策定した中長期環境ビジョンで「持続可能な社会づくりへの貢献」を重点活動の一つに位置付けている。東京都清瀬市の技術研究所...続きを読む

応用地質/3カ年経営計画/海外展開加速、20年12月期に連結売上高650億円目標 [2018年2月15日3面]

 応用地質は、18年1月から3カ年の新中期経営計画を策定した。インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの4領域を事業展開の中核に据え、主力の調査・コンサルティング業務に加え、多様な技術・システムを組み合わせたソリューションサービスの提供を加速する。東南アジアや中央アジアで現地企業のM&A(合併・買収)も推進。最終年の20年12月期に連結ベースで売上高650億円、営業利益率10%、...続きを読む

ゼネコン大手26社/17年4~12月期決算/民需足場に14社が受注増 [2018年2月15日1面]

 主要ゼネコン26社の17年4~12月期決算が14日、出そろった。業績の先行指標となる受注高(単体ベース)は14社が前年同期を上回った。国内の公共土木・建築工事の受注は前期を下回る企業が目立つものの、2020年東京五輪関連施設の工事や大都市圏で続く再開発など、旺盛な民間需要に支えられ受注高を伸ばした。
 受注高の内訳を見ると、公共土木で9社、民間土木で13社、公共建築で5社、民間建築で13社が、...続きを読む

上場ゼネコン大手4社/17年4~12月期決算/2社が受注高1兆円突破 [2018年2月14日1面]

 上場ゼネコン大手4社の17年4~12月期連結決算が13日、出そろった。業績の先行指標となる受注高(単体ベース)は大林組、大成建設、清水建設の3社が前年同期の実績を上回り、うち大成建設と清水建設は1兆円台に乗せた。各社とも採算性の高い工事が順調に進ちょくし、売上高と利益の増加に貢献した。大林組と鹿島、大成建設は連結の営業利益、経常利益、純利益のすべてで過去最高を更新した。
 開発事業などを含む各...続きを読む
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