2017年2月27日 月曜日

企業・経営

JFEスチール/東日本製鉄所千葉・京浜地区で生産設備更新推進/発電所更新・整備も [2017年1月26日5面]

 JFEスチールが、東日本製鉄所の「千葉地区」(千葉市中央区川崎町1)と「京浜地区」(川崎市川崎区扇島1の1)で老朽化した設備の更新に力を入れている。生産性の向上やコスト削減が主な狙い。千葉地区では、東工場にある「6コークス(石炭)炉」の全面更新を実施中。両地区で敷地内の発電所の更新・新築計画も進んでいる。
 日下修一専務執行役員東日本製鉄所京浜地区所長は「施設の老朽化は全国の製鉄会社共通の問題...続きを読む

エア・ウォーター、鹿島ら4社/家畜バイオマスで水素製造・供給/北海道で実証事業 [2017年1月25日1面]

 エア・ウォーター、鹿島、日鉄住金パイプライン&エンジニアリング(東京都品川区、浅井武社長)、日本エアープロダクツ(川崎市幸区、ウィルバー・モック社長)は24日、北海道鹿追町に家畜バイオマス由来の水素製造供給施設を共同で開設した。水素を精製、製造、貯蔵、輸送、供給、利用するという一連のサプライチェーンを実証し、地産地消の水素エネルギー社会の実現につなげる。
 水素製造供給施設は「しかおい水素ファ...続きを読む

東急不・植村仁社長/住宅は再開発案件に軸足/都心部の木密地域や山手線外側に注力 [2017年1月20日4面]

 東急不動産の植村仁社長は19日、東京都内で記者会見し、今後の事業展開の方向性を明らかにした。住宅開発については、用地購入などによる従来型のマンション開発に代わり、「再開発案件に軸足を置いていきたい」と表明した。
 近年上昇している地価や建築コストの影響で、短いサイクルでの分譲事業は今後も展開しにくい状況が続くと判断している。再開発事業は、計画段階から必要とする期間が長く、その分の手間もかかる。...続きを読む

トランプ米大統領就任/建設業界、期待と不安交錯/インフラ投資・防衛関連注視 [2017年1月20日1面]

 ◇保護主義政策には警戒も
 新たな米大統領の就任式が20日(日本時間21日未明)にワシントンで行われ、ドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任する。過激な発言に世界の注目が集まる中、どのような政権運営をするのか。日本の建設産業界も、「米国事業を拡大できる」「メキシコはブレーキがかかる」など期待と不安が交錯する。
 ゼネコンや設備工事各社の多くは「インフラ投資には期待できるが、まだどうなるか...続きを読む

鹿島/海外土木事業部を新設/4月1日付、中長期的に事業推進 [2017年1月19日1面]

 鹿島は18日、4月1日付で海外土木支店を廃止し、本社直轄の「海外土木事業部」を新設すると発表した。中長期的な経営判断の下で事業を推進するのが狙い。実績のあるエリアを中心に、国や工種の絞り込みを行っていく。現地に根差した事業推進体制を構築するため、ローカル企業との協力・連携に加え、将来的には現地法人化も視野に入れているという。
 新設する海外土木事業部は、工事の受注や施工管理に対応する「土木部」...続きを読む

ファーストキャビン/コンパクトホテル、西日本で出店攻勢/阪神電鉄やJR西と連携 [2017年1月18日3面]

 プランテックアソシエイツ(東京都千代田区、大江匡代表取締役会長兼社長)グループのファーストキャビン(東京都千代田区、来海忠男社長)は、飛行機のファーストクラスをイメージした上質なコンパクト(カプセル型)ホテル事業の出店を西日本地域で加速する。阪神電鉄とフランチャイズ契約を締結したほか、JR西日本と同事業の展開で今月末に合弁会社を設立する。
 阪神電鉄との初弾案件は今秋に開業する予定。JR西日本...続きを読む

設備各社/海外市場に続々進出/事業領域拡大、20年以降の国内需要減カバーも [2017年1月17日3面]

 設備工事各社が、海外への事業展開に一段と力を入れている。2020年東京五輪以降も、大都市圏では需要の極端な落ち込みはないとみられるものの、地方などでは需要減が懸念され、国内全体では市場が縮小するとの見方があるためだ。海外への支店・支社の開設や現地法人の設立などが活発化しており、国内需要の縮小分を海外事業で補う体制づくりを急ぐ。
 関電工は16年7月にベトナム・ハノイに現地法人を設立した。従来の...続きを読む

大日本コンサル/最新ICTで業務効率化と提案力強化/収益基盤の安定めざす [2017年1月16日3面]

 大日本コンサルタントは、収益力を高めるため、業務の効率化と技術力・提案力の強化に本腰を入れる。各分野でのICT(情報通信技術)の活用促進、プロポーザル案件の特定率引き上げが柱。人工知能(AI)やドローン(小型無人機)などの最新技術を積極的に取り入れるほか、「CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)設計センター」を新設する準備も進める。事務系職員による技術提案書の査読や、上級管...続きを読む

八千代エンジ/ICTなど重点5分野の受注拡大へ/KPIで施策展開を管理 [2017年1月13日3面]

 八千代エンジニヤリングは、長期経営計画で掲げる五つの重点分野の受注拡大に向けた取り組みを強化する。各分野の施策の進行状況を確認するため、国が「国土強靱(きょうじん)化アクションプラン」で個別施策の進ちょくを定量的に把握するために導入しているのと同じ重要業績評価指標(KPI)を設定した。長期経営計画モニタリング委員会で検証し、進ちょくが遅れているものは推進する。
 15年7月に始動した5カ年の長...続きを読む

ピーエス三菱/人材確保・育成に注力/新入社員研修を刷新、6カ月に期間延長 [2017年1月11日3面]

 ピーエス三菱が、人材確保・育成に向けた取り組みを強化している。中長期的な視野に立ち、各年代ごとに充実した教育プログラムを構築。特に若手の底上げが必要として、本年度は新入社員研修を大幅に刷新したほか、入社3年目までのフォローアップ研修を拡充した。
 同社は昨年、16~18年度の中期経営計画を発表すると同時に、10年後の目指す姿を描いた長期経営ビジョンを策定した。同ビジョンでは、PC(プレストレス...続きを読む

C4(横浜市港北区)/施工管理職専門の人材紹介事業全国展開/多様な働き方後押し [2017年1月11日3面]

 施工管理職に特化した求人ウェブサイト「施工管理求人ナビ」を運営するC4(横浜市港北区、上村隆雅代表取締役)は、首都圏などでの需要の高まりを受け、これまで東北地方の震災復興現場への人材派遣が中心だったサービスの全国展開を進めている。昨年11月には正社員としての採用を希望する企業への人材紹介も本格開始。ウェブサイトを使ったデジタルマーケティングに強みを持つ同社は、企業と働き手との的確でスピーディーな...続きを読む

ナカノフドー建設/リノベーション事業を強化/2020年に受注高200億円目標 [2017年1月10日3面]

 ナカノフドー建設が、国内で建築分野のリノベーション事業を強化している。改修やコンバージョン(用途変更)、耐震補強など建物用途を問わずに受注活動を積極展開しており、本年度は急増するインバウンド(訪日外国人旅行者)の需要に対応したホテルなど宿泊施設関連の受注が特に多いという。本年度は受注高140億~150億円を見込み、20年度までに200億円の達成を目指す。
 同社は16年度に3カ年の中期経営計画...続きを読む

鉄建建設/カンボジアで国道改修工事を受注/JVで総額89億円 [2017年1月6日1面]

 鉄建建設は5日、大有建設(名古屋市中区、川中喜雄社長)とのJVでカンボジア公共事業運輸省発注の「国道5号線改修事業(バッタンバン~シソポン間)パッケージ1」を受注したと発表した。受注金額は約89億円。16年12月22日に現地で契約調印式を行った。 鉄建建設は16年2月にプノンペンに事務所を開設しており、同工事は同国での受注第1号案件になる。2月初旬に着工し、20年2月初旬までの完成を目指す。
...続きを読む

鹿島/オリジナル野帳制作/伝統の印半纏モチーフ、現場見学会などで配布 [2017年1月6日1面]

 鹿島は、新しいノベルティグッズとして、オリジナルのレベルブック(測量野帳)を制作した。同社の前身となる明治時代の「鹿島組」の印半纏(しるしばんてん)がモチーフで、印半纏と同じ紺色にした。2万冊を作り、主に現場見学会や展示会、採用活動などで配布する予定だ。
 表紙には鹿島組創立時のシンボルマーク「カネカ」、裏には1991年から使われている現在のマークが描かれている。巻末にはシンボルマークの変遷や...続きを読む

17年仕事始めー各社トップあいさつ/キーワードに生産性向上と働き方改革 [2017年1月5日1面]

 2017年の仕事始めを迎えた4日、建設業界各社ではトップが社員に年頭のあいさつを行った。業界全体に吹く追い風に乗り、各社とも好調な業績が続く中で新年がスタート。そうした中、多くのトップが「生産性向上」と「働き方改革」をキーワードに持続的な発展に向けた基盤づくりの必要性を強調した。
 =4、5面に各社トップの年頭あいさつ一覧
 昨年4月に社長に就任し初の年頭あいさつとなった清水建設の井上和幸社...続きを読む
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