企業・経営

アイネットら4者/ドローン事業包括受注へ提携/千葉県君津市に大型飛行場完成 [2017年8月9日3面]

 ITサービスのアイネット(横浜市西区、梶本繁昌社長)は、Dアカデミー、トライポッドワークス、ドローン・ジャパンと提携し、ドローン(小型無人機)ビジネスのコンサルティングや操縦訓練、航行・画像処理システム開発などを包括的に請け負う事業に乗りだす。4者で事業体「DBRIJ」を立ち上げ、千葉県君津市に全国最大級となる広さ14万平方メートルのドローン飛行場を完成させた。飛行場を実証試験の場として企業に貸...続きを読む

キャタピラージャパン/横浜市西区に本社移転へ/17年12月中に、拠点再構築の一環 [2017年8月8日3面]

 米キャタピラーは12月中に、日本法人のキャタピラージャパンの本社(東京都世田谷区用賀)を横浜市西区のみなとみらい地区に移転する。一昨年から進めているグローバル拠点再構築の一環。用賀にある本社と三つの関連会社、来夏に閉鎖する相模事業所の販売企画部門などをみなとみらいに集約し、業務の効率化を図る。新たな本社の職員数は約300人を見込む。12月上旬に業務を開始する。
 同社は世界的な建設機械需要の低...続きを読む

応用地質/在宅・朝型勤務の試行開始/働き方改革を加速 [2017年8月7日3面]

 応用地質は4日、「在宅勤務制度」と「朝型勤務制度」を試行導入したと発表した。働き方改革の一環。当面は10月までの3カ月の試行とし、社内の「働き方革命実行委員会」で結果を検証した上で、18年からの本格導入を目指す。
 在宅勤務は、全国から4事業所をモデル事業所に選んで実施。朝型勤務は全国の事業所を対象に実施し、始業時刻を午前9時から8時に繰り上げ、帰社時刻を早くする。始業時刻を遅らせるフレックス...続きを読む

技研製作所/高知本社に「世界杭打ち機博物館」開設/実機26台展示 [2017年8月4日1面]

 高知市に圧入のメッカが誕生-。技研製作所は、高知市内にある本社に、世界の杭打ち機の歴史と施工原理の変遷を紹介する「世界杭打ち機博物館」を開設した。同社が製造・販売する油圧式杭圧入引き抜き機「サイレントパイラー」の1号機から、創業50周年の歴史を彩ってきた代表的な13機種をはじめ、北村精男社長が収集した世界でも希少価値の高い国内外の杭打ち機13台を展示している。
 同社によると、杭打ち機の博物館...続きを読む

建材・家具ー木質製品に熱気/製造各社、相次ぎ新製品投入/東京五輪や庁舎改築追い風 [2017年8月3日1面]

 政府の働き方改革を受け、オフィスの環境改善に投資する企業が増える中、建材・家具製造各社が木の温かみや癒し効果を打ち出した木質製品の販売を強化している。2020年東京五輪開催に向けたホテル建設や、合併特例債の発行期限切れを前にした庁舎改築の増加なども市場拡大の追い風。各社は新製品を相次ぎ投入し、熱のこもった販売競争を展開している。
 「合併特例債の起債期限が迫っている地方自治体が、地域産材を多用...続きを読む

ジェコス/仮設橋梁をラオスの現場に納入/高強度・軽量、海外初納入 [2017年8月3日3面]

 ジェコスは、横河ブリッジが開発した仮設橋梁「PABRIS(パブリス)」を、ラオスで進む国道9号線橋梁改修工事の迂回(うかい)路の現場に納入したと発表した。ジェコスが海外の現場に仮設橋梁を納めたのは初めて。PABRISは大型重機を使える簡易組み立て式の仮設橋梁。高い強度と施工性を備え、支持杭の本数削減と工期短縮を可能にする。桁部材を軽量化してあり、桁のリース代金や下部工のコスト低減にも寄与する。
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清水建設/MM21-54街区複合ビル建設(横浜市西区)に着工/投資開発事業の一環 [2017年8月2日5面]

 清水建設は1日、横浜市西区のみなとみらい21(MM21)地区54街区でオフィス・店舗などが入る大規模複合ビルの建設に着手した。自社で設計・施工する投資開発事業の一環で、MM21地区では14年5月に運用を開始した横浜アイマークプレイス(14階建て延べ9・7万平方メートル)に次いで2件目となる。19階建て延べ約10万平方メートル。総投資額は約550億円で同社の開発プロジェクトとしては過去最大規模にな...続きを読む

この人に聞く/片平新日本技研社長・中村正人氏/合併新会社の方針は [2017年8月2日3面]

 ◇道路周辺領域で事業開拓
 1日に片平エンジニアリングと新日本技研が合併し、新会社の「片平新日本技研」が本格始動した。社員数200人を超える新会社の指揮を執る中村正人社長は「道路、橋梁に強みを持つ交通インフラ総合コンサルタントを目指す」と強調。道路周辺領域での事業開拓と海外事業の拡大に注力し、将来的に片平グループとして売上高100億円を目指す。
 --合併新会社がスタートした。
 「両社は...続きを読む

片平新日本技研が始動/交通インフラ総合コンサル誕生 [2017年8月1日1面]

 片平エンジニアリングと新日本技研が8月1日付で合併し、新会社「片平新日本技研」が始動する。道路と橋梁の分野にそれぞれ強みを持つ専門コンサルタント会社の統合によって、「交通インフラ総合コンサルタント」が誕生する。
 片平エンジニアリング(1970年創業)は道路事業の調査・計画・設計・管理業務を手掛け、16年9月期の売上高は25億円、新日本技研(69年創業)は橋梁・土木構造物の設計を中心に事業を展...続きを読む

フジタら3者/ミャンマーで大規模複合開発/17年内着工、20年竣工めざす [2017年7月31日4面]

 フジタ、東京建物と、日本企業のインフラ輸出を支援する官民出資の海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の3者は、ミャンマーの最大都市ヤンゴン市の中心部で延べ床面積9・2万平方メートルの大規模複合施設を開発する。事業の実施に当たり、特別目的会社(SPC)を設立済みで、8月には現地企業のヤンゴンテクニカル&トレーディングとプロジェクト会社を立ち上げる。設計・施工はフジタ、施設に入るオフィス・商業施...続きを読む

久米設計/次期社長に藤沢進取締役昇格、8月30日就任/建築生産の効率化推進 [2017年7月31日1面]

 久米設計は、藤沢進取締役常務執行役員開発マネジメント本部長が社長に昇格する人事を発表した。8月30日の定時株主総会と取締役会を経て正式に就任する。山田幸夫社長は代表権のある会長に就く。
 両氏は27日に東京都内の本社で記者会見し、藤沢氏は「創業85周年の節目の年に6代目の社長に就く重責に身が引き締まる思いだ。これまでの経験で培ったマネジメント力や設計力などを生かし、623人の社員を引っ張ってい...続きを読む

日本工営グループ英BDP社/議事堂の大改修設計受託/米社と協同、17・5億円で [2017年7月28日1面]

 日本工営グループの英国建築設計大手BDP(マンチェスター)は、英国議会が入るウエストミンスター宮殿(ロンドン・ミルバンク)の大改修事業の建築設計業務を受託した。米国のコスト管理会社のCH2Mとの共同受託で、本年度に支払われる費用は両社で1200万ポンド(約17億5000万円)。英国議会が実施した設計コンペティションでアライズ・アンド・モリソン、フォスター・アンド・パートナーズ、HOKなどと競合し...続きを読む

大手建機メーカー/相次ぎデモセンター開設/国内でICT関連事業強化 [2017年7月27日3面]

 国土交通省が進める建設現場の生産性向上施策「i-Construction」を追い風に、大手建設機械メーカーが国内でICT(情報通信技術)関連事業を強化している。ICT建機の専門部署やデモサイト、研修施設などの開設が相次いでおり、各地の建設現場で高まるICT建機の需要に対応する体制整備が進んでいる。
 住友建機販売は25日、年内に、ICT建機の試乗や操作方法などの研修を行うICT研修センターを、...続きを読む

文化シヤッター/ライフイン環境防災研究所(栃木県小山市)が稼働/性能試験設備拡充 [2017年7月26日3面]

 文化シヤッターは、製品開発で試験・評価を行う栃木県小山市の試験施設を増築し、「ライフイン環境防災研究所」として25日に稼働を開始した。基幹工場である小山工場の隣接地にある試験場に新棟を整備し、製品開発時に耐震性や断熱性、止水性などを評価する7種類の試験設備を新たに導入。シャッターやドアの開発・製造を行う小山工場と連携し、性能試験を自前で行う体制を強化した。
 既存の研究所(小山市上石塚644の...続きを読む

建設技術研究所/危機管理情報提供サイトに参画/内水浸水リスク発信 [2017年7月25日3面]

 建設技術研究所は、災害時のインフラ情報配信サービスなどを手掛けるレスキューナウ(東京都品川区、朝倉一昌社長)、匠技研(同港区、田渕大介代表取締役)と業務提携することで基本合意した。レスキューナウと匠技研が運営する危機管理情報提供サイト「レスキューWeb MAP」に参画し、3社でサービス内容や機能の拡充を図る。建設技術研究所は同サイトの新メニューとして「内水浸水リスク情報」を提供する予定で、8月下...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
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国際標準型アセットマネジメントの方法
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タイムライン―日本の防災対策が変わる
風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む