受注した民間工事の実態を建設会社に聞いた国土交通省の調査で、現場で働く技術者・技能者の休日取得日数が平均で「４週８休」以上になったと回答した会社が、直近で約４割に達した。前年の同じ調査から技術者が９・９ポイント増の３８・５％、技能者は７・６ポイント増の３７・０％と大幅に増加した＝表参照。受注段階で４週８閉所を提案している会社も５割を超える。建設業界で週休２日がスタンダードになりつつある。 　２０…

　九州地方整備局長に７日付で就任した森下博之氏は２８日に福岡市内で会見し、「２６年熊本地震」への対応や、災害に強いインフラの整備・管理、熱中症対策やＤＸ推進による建設業の作業環境改善など、今後の取り組み方針を語った。熊本地震については「被災地の一日も早い復旧・復興は、九州整備局に課された最優先の課題」と強調し、局の総力を挙げて取り組む姿勢を示した。 　熊本地震への対応では、発災直後からの首長とのホ…

　最大震度７を観測した「２６年熊本地震」は、２８日に発災１カ月を迎える。猛暑や余震が続く中、被災地では地域の建設会社らが休日を返上し昼夜を問わずインフラの早期復旧に尽力。高速道路の通行止めと新幹線の運休が一部区間で続いているが、交通インフラの応急復旧にめどが付いた。月末には断水が解消する見込みとなり、応急仮設住宅の建設工事も進む。応急対応から本復旧へとフェーズが移ろうとしている。＝２、３、９面に関…

　国土交通省は２７日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比４４・４％増の８兆７６９４億円。うち公共事業関係費は４５・０％増の７兆６７６１億円を要求した。第１次国土強靱化実施中期計画の「推進が特に必要となる施策」の経費は事項要求とし、要求額には含めなかった。政府全体で「補正予算依存からの脱却」をうたう中、補正予算で例年措置していた国土強靱化関係の扱いが焦点となる。結…

　国土交通省は２７日に公表した２０２７年度の組織・定員要求で、建設技能者の教育訓練の推進に向けた体制強化を求めた。不動産・建設経済局に企画官級のポスト新設を想定する。建設業行政として以前から取り組む入職促進に加え、技能向上で労働生産性を高める教育訓練に一段と力を入れる。政府が成長投資などを促す１７の戦略分野全体の設備投資を下支えする建設産業の供給力を強化する狙いがある。 　水利用の最適化に向けた施…

　下水道分野で新技術の開発が進展している。施設の老朽化や担い手不足を背景に、点検・調査や修繕、更新技術の高度化への期待は高まる。新技術を「開発する」だけでなく、地方公共団体や地域建設業者が現場で継続的に「使える」環境をどう整えるかが、今後のポイントとなる。官の制度整備を着火点に、技術開発と現場導入がどこまで進むか注目されている。 　日本下水道協会が４～７日に開催した「下水道展２６東京」は、出展者数…

　国や自治体などが管理する道路構造物を予防保全する取り組みが進む一方で、自治体による修繕の着手が遅れていることが国土交通省の調査で分かった。建設から５０年超の橋梁が増える中、早期または緊急の措置が必要な橋梁の数は減っていた。早期または緊急の措置が必要な橋梁のうち、自治体が修繕に着手した割合は７９％にとどまっていた。国・自治体の管理道路で２０２５年度に発生した道路陥没は１万１２２７件だった。 　国交…

　都道府県のうち、工事だけでなく設計や調査、測量などの業務にスライド条項を既に導入しているのが４団体、導入を検討しているのが１９団体に達することが、国土交通省の調査で分かった。政令市のうち１０団体も検…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）技術分科会技術部会が設置した「インフラマネジメント戦略小委員会」が、議論の中間まとめとして新たなインフラマネジメントの…

　土木学会建設マネジメント委員会（石原康弘委員長）は、「新教科書作成企画小委員会」を設置し、建設マネジメントを体系的に学べる新たな教科書づくりに乗り出す。これまでの活動成果や他学会のマネジメント技術の…