スポーツ審議会（スポーツ庁長官の諮問機関）は１１日、第４期スポーツ基本計画の策定で答申をまとめた。計画期間は２０２７年度から５年間。スタジアムやアリーナを周辺のインフラや商業・公共施設などと一体整備する「スポーツコンプレックス」の推進などを掲げた。ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の機能強化や、避難所としても活用される公立小中学校体育館の耐震化など防災機能強化も盛り込んだ。基本計画は、文部…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１１日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、政府・与党への要望事項を決めた。補正予算への依存からの脱却を目指し、２０２７年度予算で、２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額に物価上昇分を反映した公共事業費を確保するよう求める。公共事業費を積み増し、実質投資額と発注件数の底上げを目指す。＝２面に関連記事 　要望事項は、１０月に全国９地区で開いた国…

　政府は１１日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、マクロ経済運営や「持続可能な社会基盤」について議論した。民間議員は、公共投資について労務費、資材価格の高騰を踏まえた必要となる事業量を当初予算で確保することを求めた。公共事業費を切れ目なく執行するために、早期の発注や施工時期の平準化の取り組みに万全を期すことも提案した。 　民間議員は、地方に投資を呼び込み、「強い地方経済」を実現するため…

　千葉市が水上・水中ドローンの実証実験フィールドとして、市内の下水道施設や港湾、沿岸部の提供を始めた。水上・水中ドローンの実証ニーズが増加しており、民間企業や研究機関から要望があったという。利用は原則無料。使い勝手のいい環境を整え、インフラ維持、管理技術の開発促進や将来的な企業誘致などにつなげる。 　市は国家戦略特区制度を活用し、ドローンの実証実験を支援する「ワンストップセンター」を２０１８年から…

　経済産業省は、洋上風力発電の施工方法や国産浮体の技術開発を推進する。脱炭素と経済成長を促すグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業の「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトに、難地盤の施工方法確立と次世代国産浮体の低コスト化のための技術開発・実証を追加する。産業構造審議会（産構審、経産相の諮問機関）の専門家ワーキング（ＷＧ）で求める技術の詳細を議論し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）…

　井林辰憲国土交通相は１０日の閣議後会見で、都市型水害への対応について「ハードとソフト両面から実効性のある防災対策を推進する」方針を明らかにした。国交省が設置した「水害調査・対策検討委員会」は同日、都市型水害への対策方針を取りまとめた。井林国交相は、地方自治体への財政支援について「通常の予算に加えて、国土強靱化予算も活用しながら、支援したい」と表明した。 　自然災害の発生頻度が高まり、被害規模も大…

　厚生労働省は、女性の坑内労働に関して、安全衛生水準が適切に確保されている場合には「妊産婦以外の女性の坑内就業を一律に制限する必要性は乏しくなっている」とする調査結果をまとめた。身体的負担が軽減されている坑内労働の作業の状況や、諸外国の規制などを踏まえた。今後労働政策審議会の専門分科会で規制の在り方を検討する。 　女性の危険有害業務についての調査研究事業の中間報告として、坑内労働に関する調査結果を…

　国土交通省は、改正建築士法の施行に合わせた１級建築士試験の見直しで方向性を明らかにした。将来の資格保有者の確保を目的に在学中の受験が可能になることを踏まえ、受験者の負担を軽減し、大学などの教育現場に配慮した試験内容に見直す。試験問題は受験慣れが有利に働くような内容を避け、より本質的・基本的な内容に重点化する。学科試験では科目ごとに合否を判断し、合格科目の試験を一定期間免除する仕組みの導入を検討す…

　都立高校の魅力向上などを議論する東京都の有識者懇談会が９日、５回目の会合を開いた。都は高大連携の一環として、東京都立大学と八王子東高校の連携を強化する考えを説明した。高大連携や文理を越えた幅広い教育課程、社会につながるキャリア教育などで方針を盛り込んだ中間取りまとめを年内にも公表する予定だ。 　会合で坂本雅彦教育長は「専門高校は農業、商業、工業の三つに分かれているが、今の時代に合っているとは言い…

　大阪府河内長野市は、道路施設の維持管理を一括して民間事業者に委ねる包括管理委託の導入を進める方針を庁内で決定した。２０２８年４月１日の業務開始を目標に、２７年度に公募型プロポーザル方式で事業者を選定し、同１２月ごろの契約締結を目指す。２６年度末には業務内容を固める段階で改めてサウンディング（対話）調査を実施する予定だ。 　１０月に開かれた大阪府都市整備推進センターの維持管理連携プラットフォーム（…