地方自治体が発注するインフラの維持管理・更新業務を受注する建設会社などが、人員不足や常時対応する体制の維持に課題を抱えていることが国土交通省の調査で分かった。インフラ老朽化に伴い、将来的にメンテナンス需要の増大が見込まれる中、その引き受け手となる業界の対応力を高める必要がある。受発注者双方の人員不足下で事務手続きの負担軽減につながる随意契約の柔軟な活用、地域インフラを支える建設業の維持への支援強…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は５日、２０２７年度税制改正に関する要望書を国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長に提出した。中小建設会社の経営の安定や事業継続の支えとなる要望を主体に、法人税率の軽減措置の延長や中小企業経営強化税制の延長などを求めた。檜山典英経営委員会委員長、馬場弘昭税制専門委員会委員長が楠田局長に要望書を手渡した。＝２面に要望項目 　全建の会員は地域の中小建設業が主体で…

　幹部職員の人事が７日に発令された国土交通省で同日午後、新旧事務次官が職員に訓示した。新任の塩見英之事務次官は「政策のマイナーチェンジでは、ほとんど社会に効果が及ばないということが多いのではないか。勇気を持って決断し、ダイナミックに政策を展開したい」と強調した。 　塩見次官は「平成入省の次官の拝命になった。国交省の職員の特徴を私なりに短い言葉で表現すると、『実直、一生懸命、責任感』がぴったり当ては…

　政府は、成長投資を促す「戦略産業クラスター計画」の策定状況をまとめた。半導体、洋上風力などに関した７地域・１３件の計画がある。北海道地域は半導体、ロケット・射場、洋上風力の三つの計画をまとめた。策定は２０４０年度までに３７０兆円超の官民投資を目指す政府の取り組みの一つ。必要なインフラ整備をはじめ設備投資を促すための基盤整備が進められる。 　日本成長戦略、地域未来戦略に基づき、国主導の戦略産業クラ…

　２６年熊本地震の発生から１０日が経過した。熊本県内では道路の段差や亀裂が発生して交通網がまひしたほか、球磨川の堤防損傷など重大なインフラ被害が相次いだ。追い打ちをかけるような連日の猛暑と水道の寸断。過酷な状況下で、地域住民の安全・安心な生活を一日も早く取り戻すため、自らも被災しながら、休日返上で地域建設業者らが応急復旧に奮闘している。　＝１面参照 　１級河川であり、過去の豪雨でも甚大な被害を受け…

　国土交通省は５日、今後の土砂災害対策の在り方で提言骨子案をまとめた。限られた予算・人材の中で砂防施設などの機能を確保するための方策を示した。施設の状態や費用対効果を定量的に評価した上で、基幹的施設への重点投資と中長期的な維持管理・更新を一体的に進めるとした。砂防事業の担い手不足に向けては遠隔施工技術を推進する方向性を提示した。 　骨子案は、都内で同日開いた「今後の土砂災害対策のあり方検討会」（座…

　国土交通省は、地方自治体が取り組む建設工事の熱中症対策の先進事例を周知する。都道府県レベルでは工事積算時に熱中症対策の経費を計上する取り組みがほぼ定着し、猛暑となる時間帯の現場作業を回避する制度の導入など各団体が独自に展開する施策も目立つ。都道府県・政令市には、今月中旬まで全国を巡回する２０２６年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で事例を共有する。 　猛暑日を考慮した工期設…

　「２６年熊本地震」の支援で中部地方整備局は５日、同局初のテックフォース（緊急災害対策派遣隊）予備隊員１人を任命、現地に派遣した。同局内で出発式が行われ、菊池秀之統括防災官が代名英則氏に辞令を交付した。 　菊池統括防災官は「関係機関と連携し、被災された方々に寄り添いながら給水活動に取り組んでいただきたい。体調管理にも万全を期してほしい」と激励。代名氏は「過去の経験を生かし、被災者の方々に寄り添いな…

　２６年熊本地震の発生から１週間を迎え、熊本県建設業協会の前川浩志会長は４日午後に日刊建設工業新聞などの取材に応じた。県など行政機関の対応について、指揮系統が錯綜（さくそう）していた２０１６年熊本地震の教訓が発揮され、「非常に早い対応ができている」と評価した。余震への備え、連日の酷暑に伴う熱中症対策に万全を期しつつ、「地域を守る覚悟を持って、全力で復旧に当たる」と決意も語った。＝１面参照 　－－７…

　昨年１２月施行の改正建設業法で労務費と併せて確保すべき必要経費の一つとなった安全衛生経費を巡って、適切な費用計上につなげるための各専門工事業団体の取り組みが広がってきた。８５団体を対象に国土交通省が３月に聞いた結果によると、個々の安衛対策の実施主体を元下間で明確化する対策項目の「確認表」は約５割の４０団体（昨年５月時点３４団体）、安衛経費を内訳明示する「標準見積書」は約３割の２３団体（１３団体）…