全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は政府の省力化投資促進プラン（建設業）を踏まえ、２０２５年度から５カ年の「全国建設業協会　生産性向上計画（仮称）」を策定する。生産性向上の取り組みに関するアンケート結果などを活用し、会員企業が取り組みやすい目標や計画となるよう検討。建設生産システム委員会で議論し、各都道府県の建設業協会への意見照会を経て計画を固め、９月２４日の理事会で決定する。秋ごろに開く中野…

　国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の活動を強化する。建設Ｇメンが調査に入る取引事案をあらかじめ洗い出したり、調査結果をフォローアップしたりする「補助員」を５月に配置するなど、より効果的で効率的な活動を展開していく。１２月までに全面施行する改正建設業法で労務費のダンピングと減額変更依頼、工期ダンピングが規制されることを見据え、法施行後に問題となる可能性がある行為の改善指…

　愛知県は、スタートアップ等が保有する先進技術やサービスを活用して自治体のまちづくりを支援する取り組みを開始する。本年度は８自治体が対象で、自治体と連携して地域課題の解決を目指すスタートアップ等を募集する。８月１５日まで受け付ける。自治体による地域課題やニーズの説明を１４日に行う。 　県は応募があったスタートアップ等と自治体の面談の場を設定し、マッチングが実現した場合は両者が実証実験に向けた事業計…

　国土交通省が先月公表した２０２５年版の「国土交通白書」では、建設業などの担い手不足に起因するサービスの供給制約を取り上げた。時間外労働の上限規制適用や資材高騰などの物価高も重なり、生活に必要な身近なサービスの維持・存続が危ぶまれる状況にあると指摘。国民への意識調査を通じ、一般市民目線で現状認識や国土交通行政の役割を捉え直し、今後の施策展開を展望した。 　国交省の「国民意識調査」は２月に実施。１８…

　国土交通省は１２月までの改正建設業法の全面施行に合わせ実施する経営事項審査（経審）の改正の方向性をまとめた。適正な労務費の見積もりや技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化するため年末までに創設する「技能者を大切にする企業」の自主宣言状況を加点項目として新設。災害復旧に使用する建設機械の保有状況を加点する仕組みで、能登半島地震での活用実績を踏まえ加点対象となる建機の種類を拡大する。 　いずれも「Ｗ…

　政府は１日、石破茂首相を会長とする第４５回中央防災会議を東京・永田町の首相官邸で開き、防災基本計画や南海トラフ地震防災対策推進基本計画などを改定した。併せて南海トラフ地震防災対策推進地域に１６市町村を追加する案も提示した。防災基本計画の改定では、災害対策基本法の改正や火山による広域降灰のガイドライン策定、岩手県大船渡市での大規模山林火災など最近の動向を踏まえ内容を充実させた。＝２面に関連記事 　…

　関東地方整備局は、「遠隔施工・自動施工」と「ＩＣＴ施工ステージ２」の取り組みを工事成績評定で評価する。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０で掲げる「施工のオートメーション化」を普及する目的で、２０２５年度の発注工事で適用している。自動施工などを成績評定で評価する取り組みは全国の地方整備局で関東が初めてという。 　操作員が搭乗せずに離れた場所で建機などを操作する遠隔施工か自動で建機を動かす施工技術を…

　国土交通省関東地方整備局が建設業の担い手確保に向けた取り組みを加速している。建設業の魅力を効果的に発信するため、同局宇都宮国道事務所を含む栃木県内の受発注者と教育機関が新組織を発足。若者に建設業に入職してもらえるよう、関係者が知恵を絞る。活動の旗振り役を務める笹木和彦宇都宮国道事務所長は「魅力ある業界にしていくため、できることからやる」覚悟で組織の運営に当たる。 　□宇都宮国道事務所長笹木和彦氏…

　国土交通省は６月３０日の中央建設業審議会（中建審）総会に、１２月までの改正建設業法の全面施行に合わせ実施する建設工事標準請負契約約款（標準約款）の改定方針案を示した。改正業法の２０２４年１２月施行分で請負代金などの「変更方法」を契約書の法定記載事項と明確化。契約書に最低限盛り込むべき内容を標準約款に位置付ける。建設業団体からは変更額の算出方法や、変更協議の実施方法を具体的に記載すべきだとの意見が…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分を現在の５０００万円から６０００万円に引き上げる検討を始めた。２０２１年１０月に保険金区分５０００万円を新設したが、より高額な示談金を払う事例が増えている。保険金区分を改正し２６年度から実施したい考え。実態調査や検証を行い厚生労働省や国土交通省ら認可官庁に申請する。 　１４～２３年度で契約者が５０００万円以上を負…