土木学会の池内幸司会長は、熊本市内で開催中の２０２５年度全国大会で１０日に基調講演し「カーボンニュートラルでレジリエントな社会を目指して」をテーマに語った。カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた取り組みは土木分野でも広がっているが、機関ごとの実践にとどまる現状に触れ、「規制や制度が横展開を阻んでいる」と指摘。土木分野の施策を体系化し「具体的な改善策を提言・発信していく必要がある」と強調した。＝１１…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式の新システムが１０月に供用開始するのに合わせ、ＣＣＵＳの就業履歴データをそのまま建退共の新システムに送る「自動連携」の機能を開発した。元請や１次下請による「一括作業方式」のデータ連携方法の一つに追加する。これまで手動で行われていたデータ連携の手間がすべて省かれ、現場…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳの登録データを反映させることで簡易に作成可能な工事関係書類を拡充する。特定技能１号の在留資格を持つ外国人就労者を現場入場させる際に作成が必要となる「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」にＣＣＵＳデータを出力できるようにする。１２日に利用開始する。 　国土交通省の「特定技能制度に関する下請指導ガイ…

　熊本市内で開かれている土木学会（池内幸司会長）の２０２５年度全国大会で１０日、日比野克彦東京芸術大学学長が「アートと土木」をテーマに特別講演を行った＝写真。近年のアートを巡る傾向について地域の芸術祭の場で土地の文化や地形を生かした作品を現地に屋外展示する事例が増えていると紹介。「地形を生かす点が土木と共通する点」との考えを示し、地域コミュニティーの形成にもつながると話した。 　日比野氏は「従来型…

　経済産業省は、水深５００メートル以上や強風、高波などのある過酷海域で浮体式洋上風力発電を行うための施工技術の実証に取り組む。グリーンイノベーション（ＧＩ）基金で行っている洋上風力関係のプロジェクトの計画を今秋に改定する。過酷海域での実証事業を追加し、国費の負担上限を引き上げる。都道府県の提案を踏まえて海域を選定した上で事業者を新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募する。 　排他的経…

　都市再生機構（都市機構）と日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）は１０日、スポーツとまちづくりを融合させ地域活性化を目指す包括連携協定を結んだ。都市機構とＪリーグ、Ｊクラブが協力し、スポーツを通じた地域の魅力向上やコミュニティー形成などに取り組む。スタジアムを核とした地域拠点の整備、Ｊクラブの海外進出支援などでも協力する。当初の協定期間は２０２６年６月末まで。毎年更新していく。 　具体的な取り組み内…

　東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）がまとめた８月の公共工事動向によると、前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年同月比１・１％減の６００６億円となった。前年同月を下回るのは６カ月ぶり。取扱件数が９・３％減の１万０６２２件にとどまり、都道府県の発注工事や東北地区の請負金額が減少した。保証金額は４・１％減の２２９０億円だった。 　請負金額の発注者別は▽国＝６・６％増の７４４億円▽独立行政法人…

　帝国データバンク仙台支店は、２０２５年上半期の東北企業「倒産リスク」分析調査をまとめた。企業が１年以内に倒産する確率を１０段階で表す指標「倒産予測値」を基に、６月時点で特にリスクが高い企業（グレード８～１０）を「高リスク企業」と分類した結果、９７０７社が該当した。分析対象企業１０万６７８５社のうち約９・１％に当たり、前年から横ばいとなった。業種別では「建設業」が２５６５社で最多だった。倒産件数が…

　２０１５年９月１０日、関東・東北豪雨が各地を襲った。鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県常総市は市域の約３分の１が浸水。救助者は約４３００人に達し、深刻な被害を受けた。「常総水害」から１０年。国の復旧事業で堤防整備が完了し、市は教訓を踏まえて防災体制を立て直してきた。節目を迎えた今、市は災害の記憶を風化させず、次世代に引き継ごうとしている。 　関東・東北豪雨は９月７日から１１日にかけて、関東や東北一帯に…

　国土交通省は９日、日本企業が手がける優れた海外建設プロジェクトなどを顕彰する第８回「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞（大臣表彰）」（ジャパコン国際賞）の最優秀賞を公表した。 　ベトナムでの複合的な街づくりの一環で分譲マンションを開発した「ＳＯＲＡ　ｇａｒｄｅｎｓＩＩ」（応募者＝ベカメックス東急）、ソロモン諸島の首都空港を改修した「ホニアラ国際空港整備計画」（ジャイロス、江平建築事務所、オリエン…