１１月２日に発足する防災庁の組織編成が明らかになった。総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災の４グループを置き、担当ごとに局長級の統括官を置く＝図参照。それぞれの直下に審議官、参事官、企画官を配置する。大規模災害の対処に全力を挙げながら事前防災のための手も緩めず、平時から発災時、復旧・復興までの一貫した司令塔機能を維持する。 　防災庁は職員数を３５２人規模とし、災害対応と事前防災の双方を継続…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）による「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」は、来春に検討成果をまとめる。＝２面に関連記事 　７～１０月に実務者レベルの幹事会を３回開催。供給力の確保や重層下請構造の是正、休日確保などで課題を共有した。発注者と施工者の取り組みを具体化することで、供給力の確保などにつなげる考えだ。 　２８日に都内で両団体…

　東日本と中日本、西日本の高速道路３社は２７日、ドイツの高速道路整備運営会社であるアウトバーン（ベルリン、ミヒャエル・ギュントナー経営委員会委員長）と、インフラ分野の協力で覚書を交換した。維持管理分野を中心に４社の知見や経験を共有。高速道路の建設・維持管理技術の向上につなげる。有効期間は３年。 　アウトバーン社はドイツ政府が２０１８年に設立した。国内各州が担っていた自動車専用道路（総延長約１万３０…

　名古屋市は２７日、２０２６年度第４回上下水道審議会（会長・小泉明東京都立大学都市環境科学研究科特任教授）を中区の本庁舎で開き、「上下水道長期ビジョン（仮称）策定」の答申書を小泉会長が酒井雄一上下水道局長に手渡した＝写真。今後は市議会で内容を審議するほか、一般意見募集を経て長期ビジョンを策定する。 　酒井局長は「今回の答申は市の上下水道事業の基本的な理念と方向性を端的に示すものとなるように提言をい…

　熊本県は「２６年熊本地震」の復旧・復興プランについて、被災地の復旧に向け「最速で目指す痛みの最小化」を掲げた２０２８年度までの取り組みロードマップを示した。災害廃棄物の処理や公費解体を２７年１２月までに完了することなどを盛り込んだ。２７日の復旧・復興本部会議で木村敬知事は「日々刻々と変化する現場の状況を見極めながら不断の見直しを行ってほしい。きめ細かな情報発信を徹底し見える化をして、情報を届けて…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は「アスファルト合材の安定供給維持に向けた適正価格取引の再要請について」と題した文書をまとめ、会員企業らに通知する。一部石油元売り企業のストレートアスファルト（ストアス）の値上げを受けての対応。中小受託取引適正化法（取適法）や政府の価格転嫁政策を踏まえ、需要家に対し価格交渉協議に応じるよう明記する。材料費やエネルギーコストの上昇分を適切に反映した価…

　国土交通省の有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」に設置した「企業評価ＷＧ」の３回目の会合が２６日に都内で開かれた。経営事項審査（経審）など現行の企業評価制度への受け止めやニーズに関して主要な建設業団体が意見を表明。国交省が大手・中小の元請会社や主要な業種の専門工事会社、官民の発注者などにヒアリングした結果も報告した。＝１面参照 　経審を巡っては、全国建設業協会（全建…

　国土交通省は、建築分野全般の中長期ビジョンの素案を明らかにした。２０５０年を見据え、今後１０年程度の施策の方向性を提示する。建物を「造る」だけにとどまらず、既存ストックも含めてライフサイクル全体で「使いこなす」社会の将来像と、実現方策を列挙。新築・既存を問わず建物を適切に評価し、使い方や改修で価値を維持・向上させ、継承する社会システムへの転換を提案する。建築の専門家以外の所有者や「（建物を）使う…

　政府は２３日、２０２６年度の文化勲章を照明デザイナーの石井幹子氏、建築家の伊東豊雄氏ら８人に贈ると決めた。文化功労者には建築史家で建築家の藤森照信氏ら２１人を選んだ。ノーベル賞受賞が決まった人には、…

　議員立法による「官公庁施設の建設等に関する法律（官公法）」の見直しで改正案の大枠が固まった。官公庁施設への木材利用を促進し災害への備えも強化するのが狙い。現行は耐火建築物にする延べ１０００平方メート…