国土交通省は、市区町村を直接訪問して入札契約制度の改善を働き掛ける「入札契約適正化キャラバン」の実施結果を公表した。初年度の２０２５年度は週休２日工事の導入を重点テーマに掲げ、これまで実施した経験が１件もない市区町村を中心に１１６団体を訪問。全団体で遅くとも２６年度中に週休２日工事を行うことを確認した。各団体の課題に応じ個別支援を展開し、働き掛けから数カ月で実施要領の策定と工事発注までこぎ着けた…

　ＰＦＩの適用を計画している国立劇場（東京都千代田区）の再整備事業で、関心を持っている事業者から日本芸術文化振興会にさまざまな質問が寄せられている。２度の入札不調を受けて、提案するかどうかの判断を事業者に委ねた民間収益施設について、加点評価や不可抗力の定義などで不明確な点がある。「早期に完成させる提案を加点評価する」ことに対して、「ダンピングを伴う提案を助長」という指摘もあった。 　振興会は、２０…

　２月１５日投開票の市長選で初当選した東京都町田市の稲垣康治新市長が９日に就任会見を開いた＝写真。市長交代は２０年ぶり。市民病院の機能強化を通じ「断らない医療」の実現を目指す。にぎわい創出に向けては駅周辺の開発に注力し、「稼げるまちづくり」を推し進めていく。 　医師としての経験を生かし、市民の声に耳を傾ける。「医師の仕事は患者一人一人の声を聞くことが重要だ。市長としても職員と協力しながら、地域の声…

　関東地方整備局は、災害時に建設資材の提供や応急復旧業務をサポートする災害協定先との協定内容を見直す。災害協定を結ぶ民間企業や関連団体を「テックフォース（緊急災害対策派遣隊）パートナー」に改称。関東整備局が所管するエリア外で災害が発生した場合、職員と同行して応急復旧などに対応する。先行して日本建設業連合会（日建連）関東支部を含む関連１３団体との協定内容を見直した。 　災害対策基本法の一部改正を受け…

　東日本大震災の発生から間もなく１５年。東北の太平洋沿岸では、多くの地域でハード面の復興がほぼ完了した。ただ、福島第１原発事故に見舞われた福島県では、沿岸部などで復興がなお道半ばの状況にある。２０２６年度からの第３期復興・創生期間を前に、牧野京夫復興相は「福島を中心にさまざまな課題を解決していく」と述べ、政府一丸となった創造的復興に意欲を示す。 　－－震災から１５年になる。 　「復興に向けた取り組…

　電工や重機オペレーターなど、建設現場の第一線で活躍する女性技能者に焦点を当てた約３０秒のショート動画を、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が公開している。 　現場で“かっこよく”働く女性のリアルな仕事ぶりを、学生に届ける。 　ユーチューブの「けんせつ小町チャンネル」で、初回の６日を皮切りに１０週連続で公開する。 　更新は毎週金曜日の午後４時を予定している。 　公開日とテーマは△６日＝電工女…

　全建総連東京都連合会が組合員を対象に行った「２０２５年賃金アンケート」によると、建設技能者の平均賃金は１日当たり１万７５６６円、平均年収は４９６・４万円となった。賃金水準は１３年以降上昇傾向にあるが、公共工事設計労務単価との乖離（かいり）は大きい。同連合会は、労務単価の引き上げなどが現場に十分浸透していないと見ている。 　調査の実施時期は２５年２月、１万０８９７人から有効回答を得た。今回から設問…

　建設関連団体が中心となり、技能者の教育訓練を支える仕組みを業界全体で構築するための検討が始まった。個々の企業や団体にほぼ任せられてきた技能者育成の在り方から脱却。雇用保険制度に基づく既存の公的な支援を補完する形で、業界主導の新たな教育訓練体系をつくる。教材・カリキュラム開発などを担う中核的機能を置き、実際に訓練を行う団体などを支援するスキームを検討。各団体が連携することで恒常的な財源も確保する。…

　４７都道府県の２０２６年度予算案が４日に出そろった。物価高などを背景に、一般会計は２０都府県で過去最高を更新。一方、普通建設事業費を含む投資的経費（当初予算ベース、一部補正後）で前年度を上回った都道府県は、２５年度の３１から２６に減った。南海トラフ地震などに備えた防災関連施策のほか、スポーツ・文化施設を核としたまちづくりへの注力も目立つ。建設産業の人材不足を受け、人材確保やイメージアップに取り組…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）ＩＣＴ推進部会の調査で、施工進捗や安全管理でＩｏＴを使用しているゼネコンが多いことが分かった。現場内の環境や人、機材、車両などの位置をモニタリングしている事例も多く、モニタリングして得た情報を分析・判断し活用している。機器制御を自動化している例もあった。 　調査は、２０２５年１２月～２６年１月。対象企業は▽安藤ハザマ▽大林組▽奥村組▽鹿島▽熊谷組▽鴻池組▽…