全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は５月２９日、高市早苗首相に公共事業関係予算の拡充や建設資材価格高騰への対策強化などを要望した。防災・減災や国土強靱化、成長力強化につながるインフラ整備を加速するため、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計を上回る予算規模が必要とした。その上で、「建設資材価格や人件費の上昇を上回る予算の増額確保」を要請。２６年度を上回る実質事業量の確保を強く求めた…

　道路舗装工事に使うアスファルト混合物（アス合材）の価格が全国的に上昇している。建設物価調査会のデータによると、４月から５月にかけた地区別の上昇幅は、１トン当たり再生材（密粒度１３）で２０００～３０００円、バージン材で３０００～４０００円となった。東京地区のアス合材価格は５月に１万３０００円となり、過去最高を更新した。原材料のストレートアスファルト（ストアス）、プラント燃料のＡ重油などの価格上昇を…

　国土交通省は山岳トンネルの省人化施工に関する試行工事の２０２６年度の対象案件を公表した。東北、中部、中国、四国、九州の５地方整備局で発注する工事５件を対象とする。総合評価方式の新タイプ「技術提案評価型ＳＩ（エスイチ）型」を適用。入札時に「技術向上提案」を求める作業項目は災害リスクを回避する優先度や省人化効果の高い技術の動向を踏まえ選定し、公告時に明示する。 　工事５件の発注見通しを既に公表してい…

　◇建設会社と連携し建築費高騰に対応 　三菱地所レジデンスの社長兼社長執行役員に４月１日付で就任した明嵐二朗氏が、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じ、経営方針などを語った。分譲マンション事業を柱に据えつつ、社会情勢の変化を見据え、既存建物のリノベーション事業などの多角化を推進する。建築費の高騰には建設会社と緊密に連携し、最適な方策を探る。住宅メーカーとして、世の中になくてはならない会社を目指…

　奈良県は、大規模災害発生時などに被災地へ速やかに土木技術職員を派遣するため、緊急災害派遣チーム「ＴＥＣ－奈良」を５月２９日に立ち上げた。本部長は県土マネジメント部長が務め、現地の指揮を執る統括隊長には同防災政策官が就く。県土マネジメント部とまちづくり推進局の職員約２００人が隊員となり、発災時にプッシュ型の被災地支援を行う。 　県南部や山間部で集中豪雨などによる自然災害が多発する状況を踏まえ、同チ…

　国土交通省は、山間部などで実施する測量業務や砂防施設の点検・管理、工事などについて、クマ被害の防止対策を徹底するよう地方整備局などに通知した。昨年１１月と今年５月、都道府県などを含め事務連絡を出した。想定する対策はクマ鈴や撃退スプレーの配備、箱わなの設置、ハンターの同行、講習会の実施など。受発注者間での協議を促し、現場条件に応じた安全対策費を適切に工事費へ反映するよう求めている。 　東北地方を中…

　東京建設業協会の定時総会が２７日に開かれ、新会長に池上一夫氏（長谷工コーポレーション代表取締役副会長執行役員）が就任した。池上新会長は「働き方改革の定着や技能者の不足と高齢化」を課題に挙げ、「外国人労働者の増加や中東情勢を注視していかなくてはならない」と表明。その上で新会長として「会員の意見を吸い上げ、行政機関などとの連携をさらに密にしていく。東京をもっと元気に世界に誇れる都市にしたい」と述べた…

　神奈川県鎌倉市の松尾崇市長は２８日、深沢地区に建設を予定していた市庁舎について、物価や建設費の高騰を理由に「公設公営での整備を取りやめる」と考えを表明した。速やかに有識者を交えた検討委員会を設置。ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間活力を活用した整備手法を模索する。年度内に新たな整備手法を決定する方針。市庁舎の設計で５月以降に予定していた日建設計との再契約は見送る。 　同日に開いた議会全員協議会で説明した。深…

　関東地方整備局は、熱中症対策の一環で猛暑期間を休工にする対象工種の拡大に乗り出す。これまでアスファルト舗装工で試行していたが、新たに鋼橋上部工にも導入。休工が猛暑対策として有効か検証する。２９日に一般競争入札（ＷＴＯ対象、総合評価方式）を公告する「Ｒ８国道１５８号松本波田道路新村高架橋上部工事」が初弾になる。 　猛暑期間の休工は、国土交通省が昨年末に公表した「猛暑対策サポートパッケージ」で掲げる…

　国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の見直しに向けた検討の方向性を固めた。施工能力や技術提案の「評価」の良しあしが、工事や完成物の「品質」にどう関係しているかに焦点を当てて現状を検証する。完成後一定期間が経過したインフラの状況を見て、入札時の技術提案がどう反映されているかなどを確認する。有識者に意見聴取を始めており、発注者として求める「品質」を明確に定義付けする必要性などが指摘され…