国土交通省は２０２５年度「インフラＤＸ大賞」の授与式を東京・霞が関の国交省内で１３日に開いた。部門別の国交大臣賞は中和コンストラクション（奈良県）、和歌山県田辺市、熊本県玉名市、前田建設（法政大学と共同応募）の４団体が受賞。優秀賞２７団体とスタートアップ奨励賞２団体を含めた計３３団体の代表者に、金子恭之国交相が表彰状を手渡した＝写真。 　冒頭、金子国交相は「インフラの老朽化対策や担い手不足、災害…

　ＰＰＰ／ＰＦＩを巡る政府の事業件数目標で、関係省庁の取り組みが順調に進展している。内閣府によると、重点１４分野で２０２２～３１年度に６５０件の達成を目指す中で、２５年度までの事業件数が２９４件に達する見込みとなった。各省庁は観光をはじめ所管分野の案件形成や地方自治体の支援を一段と強化する方針。政府は新設したタスクフォース（ＴＦ）で目標や事業リスクの検討を進めていく。 　重点１４分野のうち、大学施…

　東京都は、再整備を進めている葛西臨海水族園（江東区）で、既存建物の保存活用に向けた議論を重ねている。「ガラスドーム・プロジェクト」と銘打ち、２０２５年１２月１３日には新進の建築家らを交え、既存建物の設計意図の解説や近代建築の保存活用事例を紹介するシンポジウムを現地で開いた。新水族園が完成する２８年９月以降に建物の劣化度調査を行い、具体的な保存活用策を策定する予定だ。 　水族園は１９８９年に開園し…

　国土交通省は、民間の多様な主体と連携したテックフォース（緊急災害対策派遣隊）の活動を展開する。専門知識を持つ民間人材を募集し災害時に一時雇用する「テックフォース予備隊員」は登録と研修が全国で完了。災害協定を結ぶ建設業団体などは「テックフォースパートナー」と位置付け、応援範囲を広域化する形で協定内容を見直す動きも進む。 　９日にはパートナーなども共通で使用できるロゴマークを発表し、金子恭之国交相が…

　関東地方整備局が建設業の働き方改革を後押しするため、猛暑期間を休工にできる工事を複数件試行する。国土交通省が策定した「猛暑対策サポートパッケージ」に対応した取り組み。発注段階で夏季を「準休工期間」として設定。受注者が休工実施の可否や閉所の期間を設定できる。２０２５年度の第４四半期（２６年１～３月）と補正予算執行に伴う発注工事で適用する。 　猛暑期間を休工にする取り組みは関東整備局の宇都宮国道事務…

　日本建設業連合会（日建連）東北支部（大橋成基支部長）と東北各県が公共事業や建設産業の課題を議論する２０２５年度意見交換会が１２月２３日の秋田で全日程を終えた。社会資本整備の重要な役割を担う建設業が発展し続けるため、担い手確保を中心に認識を共有。さらなる働き方改革、処遇改善へ議論を深めた。大橋支部長に意見交換の成果や今後の対応を聞いた。 　◇誇り持てる業界へ連携強化 　－－意見交換会の成果をどう見…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）と交通政策審議会（交政審、同）が新しい社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の案を作成し、金子恭之国交相に答申を提出した。政府内の手続きを経て、月内に閣議決定する。地域経済の核となる都市の集積づくりでインフラ分野と交通分野の施策を連携させるなど、両計画を「車の両輪」として一体的に推進する方針。インフラの老朽化対策にも焦点を当てて、まちづくりと連動…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は７日、厚生労働省に建設業の魅力ある労働環境づくりに関する政策について要請し、意見交換した。厚労省が検討している２０２６年度からの第１１次建設雇用改善計画への反映も念頭に置き、働き方改革の促進や発言の場の提供などを求めた。厚労省の担当者は意見や要望を同計画に反映する意向を示した。 　青山議長が和田山純一職業安定局雇用開発企画課建設・港湾対策室…

　２０２５年１月に発生した八潮市道路陥没事故の復旧で、埼玉県が破損管内に設ける新管の設置工事を同１２月末に終えた。施工は大成建設が担当した。口径４・７５メートルの破損管内に口径３メートルの新管（鋼管セグメント）を設けた。新管の延長は４４・５メートル。内部を樹脂で加工する更生作業を進め、１月下旬から２月中に施工を完了する予定。管の更生で腐食を防止する。更生作業はＳＰＲ工法とパルテム・フローリング工法…

　国土交通省は、改正建設業法で措置した労務費の見積もり規制に違反の恐れのある具体的な行為を解説する事例集を作成した。建設Ｇメンの調査で実際にあった見積もりのやりとりの中で、改善が必要な取引事例を抽出。…