国土交通省はＩＣＴ施工に不慣れな中小建設会社向けに、導入のハードルを低くした新たな枠組み「導入型ＩＣＴ活用工事」を直轄土木の小規模工事で展開する。選択可能なメニューの一つとして、３Ｄより簡易に導入できる２Ｄのマシンガイダンス（ＭＧ）機能を付けた建設機械の活用を位置付ける。小規模工事でもオーバースペックにならず最適な技術を選択できる枠組みを整備。中小企業にとってＩＣＴの利便性を体験する機会とし、以…

　国土交通省は、道路地下施設の老朽化などを原因とする埼玉県八潮市の陥没事故や、新たな地下空間利用ニーズの高まりを踏まえ、道路地下空間利用の在り方を検討する。３月２日に「道路地下空間利用のあり方等検討委員会」の初会合を都内で開き、安全で安心できる道路空間の確保と、適切な負担の仕組みを議論する。昨年１２月の社会資本整備審議会道路分科会で示された地下空間の課題などを踏まえ、制度面を含めた検討を進める。 …

　愛知県は２６日、県西庁舎にペロブスカイト太陽電池を設置し発電効率などを検証する実証事業をスタートした。同日、西庁舎玄関前で式典が開かれ、大村秀章知事や事業関係者らによるテープカットが行われた。 　式典で大村知事は「ペロブスカイト太陽電池を設置するのは県内の公共施設で初めて。実証を通じ課題を解決しモデルケースを確立し、導入機運を高めたい」とあいさつ。アイシンＶＣ事業センターエネルギーＶＣカンパニー…

　◇１０の取り組み評価 　堺市は質の高い都市開発を誘導するため、都市機能誘導区域で容積率を緩和する。歩行空間や緑地の整備など１０の取り組みを評価し、内容に応じて容積率を割り増す。上限は指定容積率の１・５倍かつ３００％とする。１０日に開いた第３回堺市都市計画審議会で「持続可能性とエリア価値を高める都市機能誘導方針案」を示し、了承を得た。今後、市長答申を経て、４月１日に運用を開始する。 　評価対象は１…

　九州地方整備局と建設産業専門団体九州地区連合会（九州建専連、宮村博良会長）は２６日、専門工事業の魅力を伝える学校キャラバン（出前授業）を福岡市東区の福岡県立香椎工業高校で開始した。２７日までに電気科の２年生約８０人が、専門工事業５職種の作業を体験。生徒と職人の意見交換も行い、専門工事業の役割について理解を深める。 　２６日は３７人の生徒が参加。開会に当たり九州建専連の松本一彦理事は「大規模な建築…

　国土交通省は、直轄工事で新たな現場マネジメント手法を展開するＩＣＴ施工「ステージ２」の実施状況をまとめた。施工データの見える化により、工程短縮やコスト削減、安全性向上の効果が期待できる。２０２５年度は試行工事が１００件（２５年末時点）に拡大。利益増で設備投資や教育投資が可能になり、協力会社への分かりやすい指示にもつながるなど、当初想定していなかった副次的な効果も生まれている。国交省は実施要領を近…

　労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の安全衛生分科会は２５日、個人事業者などの労働災害防止の取り組みを強化する改正労働安全衛生法を踏まえた関係政省令の改正案を了承した。危険な機械の定期自主検査の対象を個人事象者に拡大したり、混在作業のある場所の管理事業者に連絡調整の義務を課したりすることの詳細を定めてある。連絡調整の義務を巡ってはガイドラインや通達で内容を明確にしていく。 　関係政省令…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２４日、建築設備部門の魅力を発信する動画の第２弾を公開した。「建築設備エンジニアのＰＲＯＪＥＣＴ　ＳＴＯＲＹ」と題して、本編と番外編（ショート動画３本）の計４本。建築工事でゼネコンの設備施工担当者がどのような働き方をしているのか、若手から中堅へと成長した技術者の視点で実プロジェクトを通して紹介している。これから仕事を選ぶ学生に向けて、「働く」を具体的にイ…

　関東地方整備局宇都宮国道事務所は、栃木県下野市にある道の駅「しもつけ」に防災用コンテナ型トイレを設置した＝写真（報道発表資料から）。「防災道の駅」の指定を受けている同施設に配備し、災害時に備える。１３日に運用を開始した。 　防災用コンテナトイレは幅６メートル、奥行き２・４メートル、高さ２・６メートルのサイズ。太陽光発電とバッテリーを搭載し、停電や断水中でも使用できる。浄化システムも内蔵しているた…

　国土交通省は、建設業の担い手を確保するための新たなルート開拓などを目的とした新事業の詳細を固めた。建設関連訓練校と連携した就業体験プログラムの開発や、小中学生・保護者向けのＰＲコンテンツ制作などのモデル的な取り組みを２０２６年度に民間委託で実施。実証成果を建設業団体や個社が活用可能なガイドラインにまとめる。工業高校以外の高校生や、既卒の求職社会人など、今までターゲットに入っていなかった層にも訴求…