国土交通省は、都道府県・政令市発注工事で技能者の賃金支払いを確認している事例を調査した。個別工事の入札で適用するオープンブック方式や低入札価格調査制度、公契約条例に基づき受注者に労務賃金の関資料で提出を求めるなど、全６７団体のうち１６団体が確認に当たっていた。改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」は、最終的な賃金支払いをグリップする仕組みがあってこそ処遇改善に効果を発揮する。…

　横浜市とＡＧＣは、公共建築物の廃棄窓ガラスを水平リサイクルする実証実験を共同実施する。従来は埋め立て処分が主流だったが、窓ガラス製品の原料として再利用できるかどうか可能性を探る。 　解体現場での作業時間やコストなどを調査・検証する。公共施設の廃棄窓ガラスを水平リサイクルする試みは全国初。持続可能な窓ガラス循環システムの構築に向け、官民一体で取り組む考えだ。 　実験フィールドは横浜市立二俣川小学校…

　静岡市は２１日、清水区貝島地区で建設発生土の受け入れを開始したと発表した。中部電力が所有する約１２ヘクタールの低未利用地のうち約３ヘクタールの土地賃貸借契約を締結したもので、年間受け入れ土量は約５万７０００立方メートル（２０２５年度は約２万立方メートル）を見込んでいる。標高６メートル以上までかさ上げすることで津波対策など防災面も強化するほか、将来的には土地の有効利用を検討する。 　難波喬司市長が…

　経済産業、国土交通両省は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の支援策と公募制度見直しの案を１９日の有識者合同会議に示した。実施中の第２ラウンド（Ｒ）、第３Ｒに限って長期脱炭素電源オークションの利用を認める。公募制度は事業者選定の評価を電源コストや入札価格、迅速性重視の配点から計画の実行や電力の安定供給、サプライチェーン（供給網）形成を重視する配点に改める考え。参加停止の扱いも説明した。 　…

　国土交通、総務両省は、１２月１２日に全面施行する改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）を踏まえ、地方自治体発注工事での入札金額の内訳の取り扱いを周知する文書を出した。改正法で労務費や必要経費を明示した入札金額内訳書の提出が義務化され、公共発注者に書類内容の確認が求められることに対応を促す。土木工事や建築工事で用いる内訳書の様式例も参考として示した。 　文書は都道府県・政令市に１８日付で…

　東日本建設業保証宮城支店は、東北６県の建設会社の経営実態を分析した「建設業の財務統計指標（２０２４年度決算分析）」を発表した。企業の収益力を総合的に表す総資本経常利益率（ＲＯＡ）は６県平均で前年度比０・４ポイント減の２・７５％となり、４年連続で減少。東日本平均の４・７２％を１・９７ポイント下回り同地区で最も低い水準となった。特に東日本大震災からの復興需要が終息した宮城、岩手両県の低迷が著しく宮城…

　中部地方整備局愛知国道事務所と同事務所の事業に携わっている建設会社や建設コンサルタントなどの女性技術者を中心に構成する「けんせつ小町・チーム“愛”」は１９日、愛知工業大学の学生と意見交換を行った＝写真。チーム“愛”のメンバー９人が同大学八草キャンパスを訪れ、就職前の学生の疑問や相談に答えた。 　参加したのは工学部社会基盤学科の２、３年生１３人。チーム“愛”は公務員、ゼネコン、建設コンサルタントに…

　兵庫県は、インフラＤＸの推進に向けたビジョンなどをまとめた「ひょうごインフラＤＸアクションプラン」を策定した。各現場業務の課題を踏まえ、デジタル技術の活用など取り組みの方向性やスケジュールを２３分野に大別して設定。▽持続可能な社会▽自然災害に強い社会▽経済成長▽安全・安心で住みやすい県民生活－の実現を基本方針に、職員全員で強力に推進していく。 　目指す姿に掲げるのが、▽生産性向上▽業務効率化・働…

　建設会社が２０２３年１２月以降に請け負った民間工事を対象に、現場従事者が実際に取得できた休日を国土交通省が調査したところ、４週８休以上を取得できたとの回答は２６・６％だった。１年前の前回調査と比べ４・５ポイント上昇し、休日の取得実態は改善している。特に、発注者の主要な業種となる「不動産業」の工事では４週８休以上が１７・５％（前回調査は９・０％）、「製造業」の工事は２６・８％（１９・３％）と改善が…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら首脳が自民党の鈴木俊一幹事長や梶山弘志国会対策委員長、永井学国土交通大臣政務官らを１８日に訪ね、「第１次国土強靱化実施中期計画」に関連する公共事業費として少なくとも２兆円以上の確保などを要望した。 　要望活動には今井会長、錢高久善（大阪建設業協会会長）、千葉嘉春（宮城県建設業協会会長）、石井源一（静岡県建設業協会会長）、西村裕（徳島県建設業協会会長）の各副会…