改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）が１２日、全面施行する。改正法の目玉となる著しく低い労務費の見積もり・契約を禁止する措置が発効となり、同日以降に見積書を交付する場面から「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした価格交渉が求められることになる。国土交通省は施行内容を伝える通知文書を建設業団体や都道府県・政令市、民間発注者団体に１０日付で発出。建設工事の契約当事者となる専門工…

　社会資本のメンテナンスを巡る産学官民の連携組織「インフラメンテナンス国民会議」（会長・冨山和彦日本共創プラットフォーム代表取締役会長）は１１日、東京都内で総会を開き、家田仁副会長（政策研究大学院大学特別教授）が２０２６年４月１日付で会長に就く人事を決めた。副会長は２人体制になり、秋池玲子ボストンコンサルティンググループ日本共同代表と植野芳彦富山市政策アドバイザーが就任する。＝２面に関連記事 　冨…

　関東地方整備局が、直轄土木工事で受注企業に支払われている賃金や労働時間の実態調査に着手する。契約後、受注者に調査協力を依頼。調査票を配布し、賃金の支払い状況や労働時間などを記載してもらう。これまで元請に限っていた報告を下請にも求め、賃金の行き渡りをつかむ。調査結果は標準積算や労務単価の改定などに役立てる。９日以降、入札手続きを行う工事で試行した。 　公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）や発注…

　愛知県建設業協会（高柳充広会長）と中部地方整備局は、全国で初となる「一目でわかる伝わる工事メッセージ大賞」を創設する。工事の目的や内容が一目で伝わる優れた看板メッセージを工事関係者から募集したたえる取り組み。１７日に第１回の選定委員会を開き設立趣旨や選定要領、応募要件、選定基準、今後の進め方などを確認する。その後募集を開始し、２０２６年４月中旬まで受け付ける。同４月下旬の第２回委員会で表彰者を選…

　国土交通省は公共建築工事の積算基準を改定し、労務費や材料費の内訳が把握可能な新しい方式の積算単価「単位施工単価」を導入した。材工一式の「市場単価」を採用している工種のうち鉄筋と型枠の両工種で先行的に取り入れ、直轄営繕工事で２０２６年１月以降に入札手続きを開始する案件に適用する。労務費の内訳が不透明だった市場単価を見直し、公共工事設計労務単価相当の適正な労務費が反映された予定価格を設定する狙いがあ…

　国土交通省は、公共建築工事に関する国の統一基準となる積算基準類を改定した。「公共建築工事標準単価積算基準」には、労務費や材料費の内訳を把握可能にするため導入した新しい方式の積算単価「単位施工単価」を追加。「公共建築工事内訳書標準書式」と「公共建築工事見積標準書式」は、改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）を踏まえ、労務費と材料費を内訳明示する書式に見直した。＝１面参照 　内訳書標準書式…

　東日本高速道路会社は、２０２７年から館山自動車道君津ＰＡ付近（千葉県君津市）で路面給電システムの実証実験を始める。１０日、実地試験に向け開発中の給電システムを報道関係者に公開した。同社は、路面に設置した送電コイルと車両側の受電コイル間で、送電するとともに、ＥＴＣを使って車両認証や課金する仕組みの構築を目指している。今後は、送電量の増加や磁気などの安全性確認などを進めていく方針だ。 　１０日は停車…

　８日夜に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震を受け、青森県内では市道の通行止めやＪＲ八戸線の全区間運休などが続いている。東北地方整備局は、大規模な後発地震の危険が高まってるとして気象庁が初めて発令した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」に基づき、今後１週間程度、警戒態勢を継続。協力団体との連絡体制などを維持する。 　青森県は１０日午前８時時点で田名部停車場線（むつ市柳町１）ほか市町道…

　建設産業の担い手不足が深刻化する中、外国人材を増やそうと、島根県は外国人向けのＰＲ動画を制作した。県内の工事現場で働くベトナム人のインタビューを通じ、外国人にとって働きやすい職場であることを発信している。 　県によると、県内の建設現場で働く外国人労働者は増加傾向で、近年はベトナム人が高い割合を示しているという。 　動画のタイトルは「島根県で、建設業で働く」。神谷鉄筋（松江市）の技能者と今井産業（…

　国土交通省は、２日に中央建設業審議会（中建審）が勧告した公共工事標準請負契約約款（公共約款）の改定を踏まえ、請負代金や工期の変更に関する新たな規定を適切に運用するよう公共発注者などに周知する。新たな規定は変更協議で受注者が申し出た意見の考慮と、協議が整わず紛争処理手続きに移った場合の不利益な扱いの禁止といった、公共発注者として取るべき姿勢を明確化した。不利益な扱いなどを恐れる受注者の懸念を解消し…