日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２５年７月に策定した「建設業の長期ビジョン２・０」に基づく具体の取り組みを２６年度から本格的に推進する。都内で２５日に開いた理事会で長期ビジョンの目標達成に向けた２６年度事業計画を策定した。必要に応じて従来の取り組みや委員会の構成などを見直す。改正建設業法を踏まえた労働規制の柔軟化や猛暑日の作業回避、サプライチェーン（供給網）全体での価格転嫁の相互理…

　建設経済研究所は、建設技能者の流動的な働き方に関する調査結果を公表した。建設業で労働者派遣が禁止とされる中、現場の繁閑調整に役立つ既存の制度が十分に活用されていない現状を整理。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の就業履歴データなどから、派遣に酷似した「応援」と呼ばれる慣習に頼っている実態も確認した。繁閑調整は「日給制から月給制への移行や雇用の安定化に必要不可欠」とし、「流動的な働き方が正々堂…

　防衛省は２５日、施設整備の体制を抜本的に強化するとともに、２０２６年度の事業概要を明らかにした。施設整備の工事や業務の増加に伴い、地方防衛局が行ってきた実施計画、設計、積算を本省が担い、地方防衛局が工事実施に専念する体制へ改める。同年度から試行する。本省整備計画局施設整備課には設計、積算、自衛隊と米軍の事業監理に関与する（仮称）ＤＦＭ（ディフェンス・ファシリティ・マネジメント）センターを置く。＝…

　緊迫する中東情勢を背景に原油価格が急騰した影響で、アスファルト合材の製造コストが上昇している。日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は、施工者など合材を購入する需要者に対し、適正価格で取引するよう、２３日に働き掛けを始めた。主原材料のストレートアスファルト（ストアス）や、製造工程で不可欠なＡ重油の価格上昇を企業努力だけで吸収するのは困難。日合協は「価格転嫁の遅れが供給体制の維持に影響し…

　◇フィジカルＡＩなど共創 　茨城県つくば市の筑波研究学園都市にある筑波大学などの研究機関や独立行政法人を主体とした２５機関は２３日、「（仮称）筑波研究教育機構」の発足に向け協議会を立ち上げた。共創体として組織を超えた共同研究、研究人材の育成などに取り組む。同機構は来春の発足を目指す。参画する国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）の佐藤寿延所長は、インフラ分野やフィジカルＡＩなどで研究の加速に…

　国土交通省は昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、建設会社などの担い手、市民それぞれにインフラの実態を示す「二つの見える化」を推進する。見える化の方向を２４日に提示した。管理者や担い手が施設の状態を正確に把握できるよう、点検や診断などの記録様式や標準仕様書を見直し、全国での統一化を図る。竣工時の断面図や施工方法、技術的工夫なども確実に保存する。 　国交省は同日、「下水道管路マネジ…

　金子恭之国土交通相と建設業の主要４団体トップが１９日に行った意見交換会で、民間発注者を含めた建設工事のサプライチェーン（供給網）全体での価格転嫁に議論が集中した。昨年１２月に全面施行した改正建設業法に基づき、適正な労務費・賃金が確実に行き渡る環境を早期に実現する必要性を訴える声が強まっている。「仕事量が減った時にどう耐えるか。その時に価格や工期のダンピングに陥ると、元のもくあみになってしまう」（…

　防災を“自分ごと”に。全国の生徒会で本気で議論します－－。中学生、高校生の防災意識の向上などを目的に活動している「ＮＳＦ　ＰＲＯＪＥＣＴｓ」と、全国の生徒会をつないでいる「生徒会会談」、内閣府が２３日に「全国生徒会防災サミット２０２６」を開いた。運営を含めて約１２０人の中高生が参加。被災時の対応や学校の防災に関する課題、学生防災白書２０２６などについて議論した。 　サミットはオンライン開催した２…

　東京都が２０２６年度に地熱発電のポテンシャル調査を三宅島で実施する。伊豆諸島でのエネルギー地産地消や災害時の電力網強靱化、排出二酸化炭素（ＣＯ２）削減などを目的に実現可能性を探る。初弾調査は三宅島全体を対象とし、有望なエリアを絞り込む。可能性があると確認できれば、２７年度以降に詳細な調査や試掘でデータを収集する方針だ。条件が整えば地熱発電を行う民間事業者を公募する。 　地熱発電は、火山島での有望…

　横浜市は、４月１日以降に入札を公告あるいは指名通知する工事案件から、労務費ダンピング調査を実施する。低入札価格調査制度の適用案件（総合評価方式、ＷＴＯ対象）が対象。工事は製造を含むが、物品の製造は含まない。最低制限価格制度の適用案件と随意契約は対象外とする。２０２５年１２月に施行された改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に伴う措置。落札予定者の直接工事費が一定水準を下回った場合、理由書の提出を…