国土交通省は直轄工事を対象に、競争参加者の有無を事前確認した上で随意契約とする「参加者確認型随意契約方式」の統一的な運用ルールを決めた。地方整備局を含む全発注部局に対応を求める通知を１７日付で出した。これまで一部の整備局に限定されていた同方式の運用を全国展開する。 　同方式は地域内で受注者が極めて限られ、競争が存在しない状況の継続が見込まれるケースに適用できる。通知文書では想定する工事として▽維…

　東京都は、神田川で新たな調節池の設置を検討している。全国的に豪雨被害が相次ぎ、特に都市部の中小河川の洪水対策が急務になる中、都は２０２３年３月に改定された神田川河川整備計画で河川整備の目標を２０年に１度の豪雨に引き上げた。今年５月には、将来の気候変動も考慮に入れた新たな流域河川整備計画原案も公表し、治水安全度向上のため調節池など新たな治水施設整備を盛り込んでいた。上中流に４カ所程度の調節池整備を…

　台風２５号が関東甲信地方を襲ってから１週間が過ぎた。千葉県内にはまだ深い爪痕が残る。山間部を中心に土砂崩れや道路崩落が相次いで発生している。千葉県建設業協会（石井良典会長）や同協会市原支部（中村照文支部長）は２９日、県内の被災現場を巡回した。同協会は応急復旧や道路啓開に当たる会員企業から作業の進展や課題などを聞き取った。実態を集約し、県らとの協議を進める。　　＝１面参照 　千葉建協の相澤忠利専務…

　政府が補正予算に依存した財政運営から脱却する姿勢を鮮明にする中、発注・施工時期の平準化を求める声が建設業界で強まっている。当初と補正に予算措置が分散されてきたことで発注時期が平準化されてきた側面があり、この構図が崩れかねないとの懸念があるからだ。建設業の主要４団体トップらが２８日に開かれた井林辰憲国土交通相との意見交換会で相次いで話題に出し、施工余力の十分な確保のためにも平準化への確実な対応を要…

　台風２５号の豪雨で堤防が決壊した印旛沼（千葉県）の緊急復旧が急ピッチで進んでいる。県と国土交通省関東地方整備局、水資源機構の３者が決壊した３地区４カ所の復旧を推進。成田市船形干拓地先では決壊した延長１００メートルにぐり石を敷き詰め、水を食い止める荒締め切り工に２８日早朝から着手した。施工を担当する鹿島が２００人を動員。２４時間態勢で工事を行っている。＝５面に関連記事 　非常に強い勢力で沖縄と奄美…

　巴山組（新潟県阿賀町、猪俣一成社長）は２５日、ＩＣＴ建設機械などを使用した協力会社との合同防災訓練を阿賀町にある津川新和生コンの敷地で行った。地震による土砂崩れの緊急対応や大型土のうの作成の初動、安全に作業するポイントなどを確認した。国土交通省の補助金を活用して導入したＩＣＴ建機、関連機器の情報提供を兼ねた。協力会社８社と、新潟県建設業協会（新潟建協）、全国建設業協会（全建）の関係者などが参加し…

　井林辰憲国土交通相は２４日、建設専門紙各社の就任インタビューに応じ、インフラ整備や国土強靱化の着実な推進を支える安定的で持続的な公共事業予算の確保に努める考えを表明した＝写真。２０２７年度予算は前年度予算比４４％増の８・８兆円規模の概算要求を提出したが、「国土強靱化は事項要求であり、（要求額からの）さらなる上積みに向け、必要性を説明していく。関係事業者が予見可能性を持って事業に取り組めることが極…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）と日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」の２回目の「幹事会」を２９日に、３回目を１０月８日に開く。３回目の会合には、日本空調衛生工事業協会（日空衛、小島和人会長）と日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）が参加する予定。初回会合でサブコンの深刻な人手不足などが建築費高騰の一因になっているとの指摘もあり…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は２０２５年度「会員企業労働時間調査報告書」をまとめた。管理監督者、非管理監督者の年間総実労働時間はともに減少傾向が見られた。時間外労働の上限規制が適用された２４年度以降はおおむね横ばいで推移している。 　調査は２５年４月１日～２６年３月３１日に実施。会員１４２社に依頼し、５６・３％の８０社が回答した。管理監督者と非管理職を合わせた調査対象の社員数は２３万…

　細野豪志復興相は２５日の閣議後会見で、平時からの事前防災を強化し災害対応を一元的に担う司令塔となる防災庁を、１１月２日に設置すると発表した。同日、防災庁のロゴマークも公表した。細野復興相は「国民の期待に応えられるような新しい組織を作っていくために、準備を着実に進めていく」と力を込めた。 　防災庁は内閣直属の組織として、防災施策の基本方針の策定や大規模災害に対処する企画立案、総合調整などを担う。府…