海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員５２社の２０２５年度海外建設受注額は、前年度比１３・４％増の２兆９３４９億５９百万円となり、３年連続で過去最高を更新した。アジアなどで１０００億円以上の大型受注が相次いだ。中長期視点では国内建設市場の縮小が見込まれる状況にあって、海建協は今後も各社が海外事業に注力すると分析。２６年度の受注額はさらに伸びるとみている。 　佐々木会長が５日の定時総会後の会…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省四国地方整備局など公共発注機関による四国地区の意見交換会が８日、高松市内で開かれた。時間外労働上限規制が建設業に適用され２年が経過し、風間優公共工事委員長は「運搬料金の上昇や、移動式クレーンの作業料金の上昇、運転手の不足、資機材の納入日や納入時間の指定困難など課題が顕在化しており、前年度より増加している」と説明。コスト上昇に対して、スライド条項…

　経済産業、国土交通両省は、一般海域に整備する洋上風力発電施設の公募に関する運用指針を改定した。秋田県、千葉県の計３海域からの事業者撤退と整備に伴う課題を踏まえ、供給価格の評価や事業の実現性に関する配点を見直す措置などを講じる。落札の制限、選定事業者が撤退した場合のルールなどは事業者を募集する海域ごとの公募占用指針に記載されることになる。 　改定版は公募、占用指針、事業者選定、占用許可、地位の承継…

　神奈川県建設業協会（渡邉一郎会長）は、中東情勢の建設資材調達への影響や、スライド条項の運用状況で会員企業にアンケートを実施した。建築工事は塗料・シンナーや防水関係、土木工事では塩ビ管やアスファルト合材で、調達遅れや価格高騰が顕著になっており工事に影響が出ている。 　アンケートは２～４日に実施、５日に公表、５３１社中１３２社（約２４・９％）が回答した。建築工事では塗料・シンナーで９６・５％（５５社…

　経済産業省は５日、原子力発電施設の建て替え目標などを盛り込んだ「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を公表した。必要な設備容量などを踏まえ、２０５０年代までに１１～１４基の建て替えが必要と展望。原子炉本体を合理的に解体する工法の構築など必要な取り組みを列挙した。改定の内容は原子力関係閣僚会議が正式決定する。　＝２面に改定案の主な取り組み 　同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関…

　国土交通省の環境政策が着実に進展している。環境行動計画で掲げた国土交通分野の施策による二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標は、２０３０年度までに約８０７４万トン。２４年度実績は約４５７７万トンとなり、３０年度目標の達成に向けて順調に推移している。 　５日に開いた社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会の合同会議で、環境関連施策の２０２４年点検結果を報告した。 　定量的な指標を…

　内閣府は、「防災技術産業」の振興に向けた取り組みを加速する。技術開発から製品・サービス化、提供開始、需要創出、再投資という好循環の構築を目指し、将来的な海外展開も視野に入れる。月内に防災技術のニーズ・シーズ調査に着手し、１０月ごろから研究テーマの検討を開始。１１月末をめどに研究テーマを整理する。官民連携や民間主導、分野横断、短期・中期・長期など、多様な研究スキームを想定している。 　政府が推進す…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省北海道開発局など公共発注機関による北海道地区の意見交換会が４日、札幌市内で開かれた。日建連は公共工事標準請負契約約款の改正を踏まえ、適正な労務費などの確保と行き渡りと、契約変更における双務性の確保などの適正な契約環境の展開を要望。地方公共団体や民間発注者に対して約款の標準使用を求めた。＝２面に出席者一覧 　遠藤達哉局長は「北海道では自然災害が激…

　日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長ら幹部は３日、都内で自民党の小林鷹之政調会長、有村治子総務会長と面会し、公共事業予算の抜本的拡充を要望した。押味会長が建設業の施工余力が十分にあることを説明。「新たな投資枠」を創設し「危機管理投資」として「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく事業や、「成長投資」として成長分野を支える幹線道路ネットワークなどの公共事業を当初予算で別枠確保するよう訴えた。 …

　長野県は、災害発生後の緊急調査に対応した建設コンサルタントなどを、入札契約手続きで手厚く評価する。県が災害時緊急調査の当番登録をしている企業だけでなく、災害時に活動した実績がある企業も加点対象とする。県内市町村との災害協定締結も評価し、９月以降に発注する案件から適用する。 　現行制度では、当番登録をしている企業や県と災害協定を結んでいる企業などを、総合評価方式で加点している。２日に開いた県契約審…