公共・民間工事や元請・下請など建設市場の幅広い領域を包含した企業評価制度の検討に当たって、国土交通省は建設業界の現状の受け止めやニーズのアンケート結果を明らかにした。将来を見据え産業全体の底上げを目指す上で、重視する評価項目のウエートの強化や活用の工夫、業態を限定しない横断的な評価の仕組みなどに一定のニーズがあることが分かった。国交省は官民の発注者や求職者の目線でもニーズを深掘りし、評価制度のあ…

　国土交通省は、自動物流道路の社会実装に向けた２０２６年度の実証実験を２８日から順次開始する。茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所（国総研）や成田国際空港、企業の自社施設などを実験場所とし、物流の自動化・無人化に向けた技術検証を進める。国総研では、大成建設を代表企業とするチームが１１月１０日まで実験を行う。ティアフォーと大成ロテックが参加する。 　搬送機器が走行を不得意とするトンネル部で、反射体…

　埼玉県は、中温化アスファルト混合物を使用する場合に試験練りなどが省略できる「事前審査制度」で、認定取得の準備を加速する。制度の対象にふさわしいかを決める事前審査委員会に提示するため、県としての基準類を整備。土木工事全般のルールをまとめた「土木工事実務要覧」にも盛り込んだ。現在は適用実績などを調査中で、準備が整い次第、審査委に申請する考えだ。 　事前審査制度の認定は千葉県や東京都などで進むが、埼玉…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）が新しいインフラマネジメントの在り方を提言する中間答申をまとめ、井林辰憲国交相に提出した。従来のメンテナンスを発展させた統合的なマネジメントを推進する制度の検討を国交省に要請。井林国交相はインフラ老朽化対策が現政権下でも重要テーマだと指摘しながら「具体的な政策に落とし込めるよう取り組んでいく」と応じた。 　社整審・交…

　産業構造審議会（産構審、経済産業相の諮問機関）の意匠制度に関する有識者委員会は２０日、仮想空間やＡＩ技術に対する制度の在り方について議論した。仮想空間のデザイン（意匠）について、法改正せずに現行の意匠制度の保護の枠組みで画像を保護する措置を検討する方針を確認した。制度の利用者やクリエイター向けに考えを整理したガイドを作成することを決めた。建築デザインを含めたＡＩによる自律デザインの保護について引…

　横浜市は市の持続的な成長を目指し、主要駅の周辺などで容積率の上限を引き上げる。横浜駅周辺や新横浜駅北部地区は、指定容積率の引き上げと地区計画などを組み合わせ、１３００％以上の容積率を実現する。郊外の駅周辺も地域の実情に応じて容積率を引き上げる。公共貢献による容積率の特例制度も基準や緩和幅を見直す。中期計画（２０２６～２９年度）の期間中に対応していく考えだ。 　ＪＲ横浜駅を中心とする「エキサイトよ…

　東京大学は、大成建設が寄付した１０億円を活用し、大学院工学系研究科に付属する教育研究施設を開設した。開設日は１日。「プラネット・フロンティアイノベーション研究センター」として、設置期限を設けずに運営する。学術と建設事業で培った知見を融合させ、シナジー（相乗効果）を発揮。人による直接の介入や内部状態の確認が難しい地下・深海や構造物内部を「極限環境」と捉え、新たな技術標準の構築などを通じて、資源利用…

　７月成立の改正建築士法に基づき建築士試験の在学中の受験が可能になることを受け、国土交通省は試験内容の見直しへの議論を本格的に始めた。受験機会の早期化は将来の資格保有者の確保に有効だが、教育機関に近い立場からは受験準備に労力が割かれることで「大学の空洞化」を懸念する声もある。学生として必要な経験・学習と、建築士試験で問う実務的な知識・能力の性格の違いなどを踏まえ、適切な試験内容を追求することになり…

　帝国データバンクがまとめた情報漏えいに関する企業調査によると、可能性のある事案を含めて情報漏えいが発生した企業が１６・２％になったことが分かった。直近１年以内の発生は５・５％。大企業の約３０％が経験していた。「分からない」という企業が１４・８％あった。対応に関して中小企業からは、課題に費用や人材が挙がった。 　９～１４日にインターネットで回答を求め、１３２８社が回答した。 　人為ミスやサイバー攻…

　新潟市は１６日、中央区古町の西堀地下施設（通称・西堀ローサ）の今後の活用方策を検討する「あり方検討有識者会議」（会長・佐々木葉早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）の３回目の会合を庁内で開いた＝写真。会合では、市が示した西堀ローサを再活用する場合の６パターンの内容について意見を交わした。１２月２１日の次回会合までに、市が１１月に予定している大学生を対象にしたヒアリングと、市の別部署が策定中で、次…