国土交通省は、砂防事業で遠隔・自動施工の普及促進に乗り出す。堰堤構築や床固工などの砂防事業は、急峻（きゅうしゅん）で狭い山間部や火山地域などでの工事になる。将来的な担い手不足や土砂災害の頻発を背景に、省人化への対応が不可欠になっている。国交省は、砂防事業の安全性と生産性を高めるため、方策を議論する有識者検討会を設置した。８月ごろに中間取りまとめを行い、年度内に提言を策定する。 　１０日に「砂防関…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省九州地方整備局など公共発注機関による九州・沖縄地区の意見交換会が１０日、福岡市内で開かれた。日建連は「国の道路・河川工事のうち４８％が時間外労働の原則ルールに抵触している。２０２５年度よりも悪化している」（風間優公共工事委員長）と指摘。さらなる時間外労働の削減に取り組む必要があると訴え、さらなるＤＸ推進による現場生産性の向上、施工管理業務の効率…

　中東情勢に起因して資材の供給不安が高まる中、東北地方整備局と東北６県・仙台市、建設・資材関係団体などで構成する建設資材対策東北地方連絡会（会長・中尾吉宏東北整備局企画部長）は９日、仙台市青葉区の仙台合同庁舎で２０２６年度の初会合を開いた＝写真。資材の需給と価格動向、今後の見通しについて情報を共有。参加した各団体からは原材料価格の上昇に加え、輸送費の高騰が今後も続くことを懸念する声が相次いだ。 　…

　国土交通省は、直轄営繕工事で低炭素型コンクリートを使用する試行を始める。国交省の所管予算として計上されている施設の新築工事を試行対象とし、受注者が希望する場合に適用する。まずは外構工事で使用するプレキャスト（ＰＣａ）コンクリート製品に限定して低炭素型コンクリの使用を認める。試行案件で資材調達や施工品質の課題などを調査し、今後の発展可能性を検討していく。 　政府が昨年２月に決定した「ＧＸ２０４０ビ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は９日、東京・大手町の経団連会館で開いた２０２６年度定時総会・理事会で、今井会長が続投する人事を決めた。副会長は石井源一氏、西村裕氏が退任し、大橋聡司富山県建設業協会会長、中村高志山口県建設業協会会長が就任した。錢高久善副会長（大阪建設業協会理事）、千葉嘉春副会長（宮城県建設業協会会長）は続投する。 　定時総会の冒頭、今井会長は自然災害の激甚化・頻発化、防災・…

　土木学会の池内幸司会長は９日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、２０２５年度の会長プロジェクトとしてまとめた「カーボンニュートラル（ＣＮ）でレジリエントな社会づくり」の提言を金子恭之国交相に手渡した。池内会長はＣＮに貢献する土木分野の取り組みが多岐にわたることを紹介しつつ、「現場での課題や障壁が多くある。改善状況を継続的にフォローアップすると同時に、残された課題や障壁を整理・可視化し、必要な制度運…

　神奈川県小田原市は、市内にある公立小中学校全３６校を、小中一貫の１２校に再編する。学区は現在の中学校区をベースとする。新耐震基準で建設されている校舎などは長寿命化改修、旧耐震基準の建物は改築する。計画は２０２７～５０年度に、３期に分けて実施。建物整備は４４年度に完了する見込みだ。 　８日の厚生文教常任委員会で報告した。児童・生徒数の減少に加え、学校施設の約８５％が築４０年以上経過（２５年度時点）…

　□フィジカルＡＩ活用で新たな枠組み構築を□ 　広島県の横田美香知事と中国地方整備局の山本大志局長が８日、県庁で懇談し、建設業の担い手確保に連携して取り組むことを確認した。県内の建設業の就業者数は１５万４０００人だった１９９５年をピークに減少傾向が続き、２０２０年は９万８０００人になっており、横田知事は建設業の魅力を高める「フィジカルＡＩ」を受け入れる機運の醸成や環境整備が必要だと訴え、山本局長は…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員５２社の２０２５年度海外建設受注額は、前年度比１３・４％増の２兆９３４９億５９百万円となり、３年連続で過去最高を更新した。アジアなどで１０００億円以上の大型受注が相次いだ。中長期視点では国内建設市場の縮小が見込まれる状況にあって、海建協は今後も各社が海外事業に注力すると分析。２６年度の受注額はさらに伸びるとみている。 　佐々木会長が５日の定時総会後の会…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省四国地方整備局など公共発注機関による四国地区の意見交換会が８日、高松市内で開かれた。時間外労働上限規制が建設業に適用され２年が経過し、風間優公共工事委員長は「運搬料金の上昇や、移動式クレーンの作業料金の上昇、運転手の不足、資機材の納入日や納入時間の指定困難など課題が顕在化しており、前年度より増加している」と説明。コスト上昇に対して、スライド条項…