国土交通省は、中東情勢の不安定化で調達難が指摘されているナフサ由来の建設資材について、代替品での調達や流通ルートの切り替えなどで追加コストが生じた場合、設計変更で対応する運用を始めた。既契約工事を含めて対象とし、土木や港湾、営繕を含むすべての直轄工事に適用する。受発注者双方に、現場ごとの事情に応じた対応を呼び掛ける。受注者がさまざまな調達方法を取り入れやすくなり、工事遅延の抑制にもつながる。 　…

　国土交通省は１６日、インフラ分野の生産性向上に貢献する優れた取り組みを表彰する２０２６年度「インフラＤＸ大賞」の募集を開始した。応募期限は９月１７日。施工や維持管理だけでなく調査、測量、設計など上流工程の取り組みも積極的に募る。データやデジタル技術を活用したインフラサービスの向上、建設生産プロセスの高度化・効率化、組織の働き方や文化・風土の改革など、幅広い事例を募集する。 　２５年度に完了した取…

　近畿地方整備局は、総合評価方式で建設現場の猛暑対策を評価する新たな制度を２０２６年度から試行する。技術提案評価型に「猛暑対策の取り組み」に関する評価項目を新設し、作業環境の改善や施工時間の短縮につながる提案を加点評価する仕組みだ。まずは本官工事１件で試行し、制度面から現場対策の普及を後押しする。 　この施策は、国土交通省が２５年１２月に公表した「猛暑対策サポートパッケージ」の一環。総合評価方式を…

　東京・新宿区は首都直下型地震や年々激甚化する風水害に備え、災害対策のレベルを引き上げる。区民が建築物の耐震化に向けた耐震診断や補強設計、改修工事を行う場合、建築資材の高騰を踏まえ、１平方メートル当たりの助成額を拡充。ブロック塀の倒壊による事故を防ぐため、所有者に撤去や改修を求める対象を従来の通学道路沿いから一般道路沿いの塀に広げる。 　建物耐震化に向けた設計費や工事費の助成額を４月から拡充した。…

　設計や施工の３Ｄデータの内製化が建設会社などで広がっている。直轄の工事や業務を受注する企業を対象に、関東地方整備局がＢＩＭ／ＣＩＭの活用状況を聴取。回答した２７２人の中で「３Ｄモデルを編集できる」割合は１割を超えた。３Ｄデータを外注するよりもコストが抑えられるだけでなく、受発注者の意思疎通が素早くできるという点が内製化の流れを生んでいる。 　関東整備局が発注した工事や業務を受注した建設会社と建設…

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、２０２５年度に実施した現場見学会の報告書をまとめた。参加した高校生へのアンケートでは、卒業後の進路で就職を希望した生徒は４８・９％で、このうち６１・５％が就職先に建設業を選んだ。就職する際に重視することについては「月給や賞与」「残業時間が少なく休みが取れる」「自分の能力」との回答が多くなっている。 　アンケートは２５年度に北海道建協と傘下の１０地方建協が開催し…

　政府は首都直下地震対策の新たな減災目標を定めた。今後１０年間の取り組みにより、想定される死者数約１万８０００人と建築物の全壊・焼失棟数約４０万棟をそれぞれ半数以下に減らす。２０１５年に策定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を約１０年ぶりに改定した。２６年度内に予定する防災庁の設置も見据え、事前防災の取り組みを強力に推進する。 　１２日、閣議後会見した赤間二郎防災担当相は「減災目標を達成する…

　国土交通省と国連開発計画（ＵＮＤＰ）が、ウクライナのインフラ復興分野で連携を深める。コベルコ建機とソリトンシステムズが提供する建設機械の遠隔操作ソリューションを活用し、軍事侵攻で発生した大量のがれきを安全に処理する。女性や傷痍（しょうい）軍人らが安全に作業できる環境を整え、ウクライナの復興を支援する。都内で１１日、協力趣意書の署名式＝写真＝を開き、今後の具体的な取り組みを説明した。 　コベルコ建…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は、夏場の猛暑下で働く現場従事者の安全と健康を守る方策として「建設業の夏休み」を導入する提案活動を始めた。「これだけの猛暑下に職人を送り出す怖さを毎日痛感している」（岩田会長）との危機感が背景にあり、まずは官民の発注者や元請団体などと意見交換する場をつくる。夏休みの必要性に賛同の輪を広げながら、実現への障壁を打破する「ムーブメント」（同）に発展させて…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の会長・副会長ら幹部が１１日の通常総会後に記者会見した＝写真。昨年１２月の改正建設業法の全面施行で「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用が始まったことを受け、専門工事業の職種・団体ごとの対応状況を説明。公共工事設計労務単価が標準労務費の構成要素であることに着目し、複数の団体トップが元請などとの価格交渉で「設計労務単価がベースになると民間工事でも強…