国土交通省は、直轄工事・業務でＡＩを利活用できる環境の整備を加速する。受発注者間の情報共有システム（ＡＳＰ）にＡＩ機能を搭載し、直轄現場での業務効率化やコミュニケーションの円滑化につなげる考え。設計図書や工事関係書類などをＡＩで読み込み可能なデータ形式に順次切り替え、ＰＤＦ主体の納品形態を見直していく。基準・規格値と現場データの照合を支援する「ＡＩ臨場」の実現を目指す。 　インフラ分野のＡＩ実装…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は都道府県協会の会員を対象に、受注工事の工期設定などを調査した。集計結果によると、「工期設定に問題はなかった」と回答した割合は公共、民間の両発注者を合わせて８割を超え、受注後の工期変更も８割が「（対応は）適切」と答えた。全建は、中央建設業審議会（中建審）の「工期に関する基準」が一定程度浸透しているとみている。「協議の手続きが整っていない」「現場条件との乖離（か…

　文部科学省は、今後１０年間の大型学術研究の推進方針などを示すロードマップを公表した。文科省の科学技術・学術審議会に設置された「学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会」が８月３１日、「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想－ロードマップ２０２６－」の暫定版を策定した。大型研究施設の整備や国際共同研究など、今後推進する１２の大型プロジェクトを示した。 　ロードマップには、量子・半導体、…

　三重県は３日、大規模災害時に被災自治体の公共土木施設等の迅速な復旧・復興を技術的に支援する緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ－ＭＩＥ」の発足式を県庁で開いた＝写真。式では一見勝之知事がＴＥＣ－ＭＩＥの各分野の代表者に隊員証書を交付した。 　一見知事は「被災地から派遣の要請があれば、これまで培ってきた技術力と経験で県民の盾となる気概を持って業務に臨んでもらいたい。中部地方整備局のテックフォース（緊急災害対…

　国土交通省は、地域建設業の災害対応力の強化や生産性向上につながるＩＣＴ機器の導入を補助する「建設市場整備推進事業費補助金」の関連経費を２０２７年度予算の概算要求に盛り込んだ。従来は災害時の応急復旧段階でのＩＣＴ活用を前提としたが、復興段階の住宅建築現場での取り組みも支援する方向で補助対象を拡充する。過去２回の交付申請時は予算額を上回る応募があった。業界側のニーズの高さを踏まえ、さらなる増額確保を…

　内閣府民間資金等活用事業推進室は、第２回「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業優良事例表彰」の受賞事業の表彰式を３日、東京・永田町の中央合同庁舎で開いた。先導的な優良事例を表彰し、ＰＰＰ／ＰＦＩを巡る地方自治体や民間事業者などの機運の醸成を促すのが狙い。特に顕著な実績のあった事例に贈る大臣賞２件を含む６件を表彰した。黄川田仁志内閣府特命担当相が受賞者に表彰状を手渡した。 　冒頭、黄川田担当相は「大変素晴らしい取り…

　金子恭之国土交通相らは３日、８月に発生した千葉豪雨の被災地を視察した。千葉市内で整備中の雨水貯留施設や冠水が発生した国道１６号のアンダーパスを訪れ、熊谷俊人千葉県知事や神谷俊一千葉市長から説明を受けた。視察後の会見で、金子国交相は「やれることはすべてやる。だがハード整備だけで対応できない部分もある。ソフト対策で早め早めの避難をしていくことが重要だ」と強調した。 　金子国交相と上田英俊、永井学両国…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が実施した調査で、傘下の都道府県協会に加盟する建設会社の工事受注の減少と利益の悪化が浮き彫りになった。全体の４６・９％が「悪い」「悪化してきた」と回答し、利益も３６・５％が悪化しているとの回答を占めた。背景には公共工事の発注量・受注量減少、技術者不足、資機材価格の高騰など多岐にわたる。技術者不足で「受注したくてもできない」との声も聞こえる。現場管理費や一般管理…

　青森県内で２日未明、線状降水帯が発生した。鯵ケ沢町では午前９時までの１２時間の雨量が２２５ミリと観測史上最多となった。県道弘前鯵ケ沢線で土砂流入が発生するなど、各地で被害が確認された。午前１１時時点で死者と負傷者は確認されていないが、鯵ケ沢町、五所川原市、つがる市、板柳町、鶴田町の５市町で５９件の床上・床下浸水も報告された。鯵ケ沢町は災害対策本部を設置した。 　県西北県土整備事務所鰺ケ沢道路河川…

　国土交通省と建築研究所（建研）は８月３１日、２６年熊本地震で被災した建築物の構造被害について原因究明に着手した。日本製紙八代工場での煙突倒壊や八代市庁舎の免震装置の被害などが焦点となる。２０２６年度…