建設関連団体が中心となり、技能者の教育訓練を支える仕組みを業界全体で構築するための検討が始まった。個々の企業や団体にほぼ任せられてきた技能者育成の在り方から脱却。雇用保険制度に基づく既存の公的な支援を補完する形で、業界主導の新たな教育訓練体系をつくる。教材・カリキュラム開発などを担う中核的機能を置き、実際に訓練を行う団体などを支援するスキームを検討。各団体が連携することで恒常的な財源も確保する。…

　４７都道府県の２０２６年度予算案が４日に出そろった。物価高などを背景に、一般会計は２０都府県で過去最高を更新。一方、普通建設事業費を含む投資的経費（当初予算ベース、一部補正後）で前年度を上回った都道府県は、２５年度の３１から２６に減った。南海トラフ地震などに備えた防災関連施策のほか、スポーツ・文化施設を核としたまちづくりへの注力も目立つ。建設産業の人材不足を受け、人材確保やイメージアップに取り組…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）ＩＣＴ推進部会の調査で、施工進捗や安全管理でＩｏＴを使用しているゼネコンが多いことが分かった。現場内の環境や人、機材、車両などの位置をモニタリングしている事例も多く、モニタリングして得た情報を分析・判断し活用している。機器制御を自動化している例もあった。 　調査は、２０２５年１２月～２６年１月。対象企業は▽安藤ハザマ▽大林組▽奥村組▽鹿島▽熊谷組▽鴻池組▽…

　国土交通省は、直轄土木工事で取り組む建設機械による自動施工の普及に向け、実現場での活用事例などをまとめたガイドラインを年度内にも作成する。市場にある汎用（はんよう）的な自動化建機を活用した簡易な導入方法を周知。地域を基盤とする中小規模の建設会社を対象に活用を促す。自動施工の導入現場は大規模なダム工事だけでなく、河川や道路の工事やＣランク企業が受注する工事にも広がっている。活用事例のバリエーション…

　国土交通省は、海上工事の自動化や自律化の取り組みを本格的に推進する。作業船の自動運転や水中建設機械の遠隔操作に向け、２０２６年度に「自動運転の安全管理ガイドライン」と「自動運転の施工管理マニュアル」を策定する。省人化と作業の安全性向上の両立を目指す。 　「港湾におけるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・インフラＤＸ推進委員会」（委員長・岩波光保東京科学大学教授）を３日に開き、海上工事自動化の方向などを…

　東京都が４日に「環七地下河川計画検討委員会」の初会合を都庁で開いた＝写真。神田川・環状七号線地下調節池（中野区、杉並区）を延伸し、複数の地下箱式調節池と連結。東京湾まで達する巨大地下河川を構築する。環七地下河川構想は、２０２３年１２月に有識者委員会が提言した「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」で、中小河川の洪水対策の柱に位置付けていた。 　同検討委は構想実現の第一歩となる。委員長に中央大学研究…

　九州地方整備局本明川ダム工事事務所は３日、長崎県諫早市で施工中の同ダム工事の現場を報道関係者に初公開した。左岸側では基礎掘削や基礎処理工が行われ、右岸側を流れる河道の転流に向けた水路の構築作業も着々と進行中。低騒音で排ガスを出さない重機も積極採用するなど環境配慮の取り組みも実施。ダム事業の全容を広く発信するため、同事務所では定期的な一般向けの見学会も検討している。 　ダムの１期工事は大成建設・熊…

　国土交通省は、道路トンネル技術基準に基本性能や耐久性能などを定める「性能規定」を新たに設ける。時代のニーズに即した新たな性能も柔軟に追加できるようにする。部材の設置目的や役割も明確化し、安全性や省力化などが期待される新技術・新工法の導入・拡大を図る。性能規定の新設を踏まえ、基準を２０２６年度に改訂する。解説書など関連図書の整備と併せ、基準の適用時期を検討する。 　３日に開いた社会資本整備審議会（…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は３日、除雪体制の維持に関する政策提言を公表した。２０２５年度は県全域で降雪量が少なく、出動減少に伴い採算性が悪化している。提言は現状を踏まえ、行政の支援強化やＤＸ推進を柱に据えた。青柳会長は「人員の確保や除雪機械の維持が困難だ。除雪体制が縮小されれば、数年に一度の大雪の時に対応できなくなる」と危機感を示した。 　同日、前橋市の群馬建設会館で会見を開いた＝写真。提言…

　国土交通省は３日、能登半島地震の復旧・復興工事に導入した技術や技術的な取り組みを社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の道路分科会道路技術小委員会に報告した。遠隔操縦による無人化施工、ＡＩ制御の不整地運搬車、３Ｄプリンターの活用や、４月から適用となる「道路土工構造物技術基準」を先取りする格好の排水材整備を説明。現地の状況に応じた対応を進めていることなどを紹介した。 　被害が集中した能登半島の道路…