全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、５カ年生産性向上計画（２０２５～２９年度）を改定した。実質労働生産性目標（２４年度比９％増）の達成に向け、ＡＩ活用に関する重要業績指標（ＫＰＩ）を追加。ＡＩ活用で生産性や安全性の向上、技能継承など現場の課題解決が期待されることから、ＡＩを活用し業務の効率化や改善に取り組む会員企業の割合を２９年度までに４０％（２６年度１８・７％）にする。 　同計画は会員企業…

　土木学会（小澤一雅会長）は２４日、２０２６年度「土木学会選奨土木遺産」として２０件を選定したと発表した。１塔２径間連続斜張橋として国内で初めて建設された「神納橋」（北海道旭川市）や日本で初めてパークウェイとして計画設計された「やまなみハイウェイ」（大分県由布市～熊本県阿蘇市）などを土木遺産に認定。１６年ぶりに海外の土木遺産も認定。台湾の水利施設が選ばれ、今回で３件目になる。００年度に創設した選奨…

　細野豪志復興相は１８日に就任会見し＝写真、今後の方針などを明らかにした。発生から１５年が過ぎた東日本大震災について「地域によってさまざまな課題が残っている」と指摘し、「第３期復興・創生期間で何としても解決をしていく」と述べた。国土強靱化の担当相としてインフラの老朽化対策を含めた国土強靱化に強力に取り組む考えも表明。「災害に屈しない強靱な国土づくりに着実に取り組む」と決意を示した。 　福島原発事故…

　２１日に関東甲信地方を通過した台風２５号は、千葉県や神奈川県などに大きな被害をもたらした。両県や関東地方整備局らが被災状況の情報収集に全力を注いでいる。８月にも豪雨に見舞われた千葉県では、成田市で複数箇所の堤防が決壊し浸水被害が起きている。国はテックフォース（緊急災害対策派遣隊）を派遣して支援に当たっている。神奈川県では横須賀市などで土砂災害が発生。地元企業が復旧作業に奔走している。　＝１面参照…

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は、東海地方を襲った８日の大雨で伊勢湾内に流入した流木などの漂流物を海洋環境整備船「白龍」で回収した＝写真。 　９日から１５日までの７日間で約１万６０００ヘクタールを巡視・清掃し、８１立方メートルの漂流物を回収した。過去３年間の年間平均回収量は１６８立方メートルで、今回の作業で年間回収量の約半分を回収したことになる。

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１０月２日の中国ブロックを皮切りに、全国９地区で国土交通省との「２０２６年度地域懇談会・ブロック会議」を開く。国土強靱化実施中期計画の着実な推進を念頭に、関連する公共事業予算の確保を訴える。２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る「２７年度当初予算」を確保し、物価高騰や人件費の上昇を踏まえた実質事業量の確保を目指す。月給制への移行促進や酷暑などの過…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は１８日の理事会後に開いた記者懇談会で、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と設けた「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」の２回目の「幹事会」を２９日に開くと明らかにした。働き方の問題や生産性向上などをテーマに議論する予定。３回目の会合には、日本空調衛生工事業協会（日空衛、小島和人会長）や日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）が参加する予…

　国土交通省が建設業政策の新たなビジョンの具体化に向け、個別課題の一つとして建設会社の評価制度に焦点を当てたワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を１７日に開いた＝写真。経営事項審査（経審）や専門工事会社の施工能力などの「見える化評価制度」といった現行制度の運用状況を検証。今後必要とされる評価の視点や活用促進策の論点を年度末までに整理する。公共・民間工事や元請・下請など建設市場の幅広い領域を包含しつつ…

　第２次高市改造内閣が１７日に発足した。国土交通相に国交省出身の井林辰憲元内閣府副大臣を起用し、復興相は細野豪志元環境相を充てた。細野氏は、防災、防災庁設置準備、国土強靱化、国際防災協力を担う。＝２面に関連記事 　文部科学相に関芳弘元経済産業副大臣、農林水産相に簗和生元文科副大臣、環境相に笹川博義元農水副大臣、デジタル相に古川俊治参院議員が就いた。初入閣は井林氏や、閣内協力する日本維新の会から規制…

　愛知県豊田市は１６日、ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）の実証実験を鞍ケ池公園内の建物でスタートした。中部電力と中部電力ミライズ、トーエネックと連携し、アイシンが開発中のＰＳＣを用いて発電性能や経年劣化、施工方法などを検証する。同日、現地で行われた実証事業開始式には太田稔彦市長など多くの関係者が出席。軽量で柔軟という新たな導入ポテンシャルを有する先進技術の確立に期待を寄せた。 　設置場所は、鞍ケ池…