最大震度７を観測した「２６年熊本地震」は、２８日に発災１カ月を迎える。猛暑や余震が続く中、被災地では地域の建設会社らが休日を返上し昼夜を問わずインフラの早期復旧に尽力。高速道路の通行止めと新幹線の運休が一部区間で続いているが、交通インフラの応急復旧にめどが付いた。月末には断水が解消する見込みとなり、応急仮設住宅の建設工事も進む。応急対応から本復旧へとフェーズが移ろうとしている。＝２、３、９面に関…

　国土交通省は２７日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比４４・４％増の８兆７６９４億円。うち公共事業関係費は４５・０％増の７兆６７６１億円を要求した。第１次国土強靱化実施中期計画の「推進が特に必要となる施策」の経費は事項要求とし、要求額には含めなかった。政府全体で「補正予算依存からの脱却」をうたう中、補正予算で例年措置していた国土強靱化関係の扱いが焦点となる。結…

　国土交通省は２７日に公表した２０２７年度の組織・定員要求で、建設技能者の教育訓練の推進に向けた体制強化を求めた。不動産・建設経済局に企画官級のポスト新設を想定する。建設業行政として以前から取り組む入職促進に加え、技能向上で労働生産性を高める教育訓練に一段と力を入れる。政府が成長投資などを促す１７の戦略分野全体の設備投資を下支えする建設産業の供給力を強化する狙いがある。 　水利用の最適化に向けた施…

　下水道分野で新技術の開発が進展している。施設の老朽化や担い手不足を背景に、点検・調査や修繕、更新技術の高度化への期待は高まる。新技術を「開発する」だけでなく、地方公共団体や地域建設業者が現場で継続的に「使える」環境をどう整えるかが、今後のポイントとなる。官の制度整備を着火点に、技術開発と現場導入がどこまで進むか注目されている。 　日本下水道協会が４～７日に開催した「下水道展２６東京」は、出展者数…

　国や自治体などが管理する道路構造物を予防保全する取り組みが進む一方で、自治体による修繕の着手が遅れていることが国土交通省の調査で分かった。建設から５０年超の橋梁が増える中、早期または緊急の措置が必要な橋梁の数は減っていた。早期または緊急の措置が必要な橋梁のうち、自治体が修繕に着手した割合は７９％にとどまっていた。国・自治体の管理道路で２０２５年度に発生した道路陥没は１万１２２７件だった。 　国交…

　都道府県のうち、工事だけでなく設計や調査、測量などの業務にスライド条項を既に導入しているのが４団体、導入を検討しているのが１９団体に達することが、国土交通省の調査で分かった。政令市のうち１０団体も検討段階にあり、地方自治体発注業務でもスライド請求できる環境は徐々に拡大するとみられる。中東情勢などを背景に物価変動の先行きが読みにくい状況下で、既存のスライド制度の手続き簡素化や運用改善、単価契約で採…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）技術分科会技術部会が設置した「インフラマネジメント戦略小委員会」が、議論の中間まとめとして新たなインフラマネジメントの…

　土木学会建設マネジメント委員会（石原康弘委員長）は、「新教科書作成企画小委員会」を設置し、建設マネジメントを体系的に学べる新たな教科書づくりに乗り出す。これまでの活動成果や他学会のマネジメント技術の…

　神奈川県藤沢市は、建設中のＪＲ東海道線「村岡新駅（仮称）」の周辺を、先端産業の集積地として整備する。新駅周辺の約７・３ヘクタールで、都市再生機構を事業者とする土地区画整理事業が進む。このうち駅北側の…

　国土交通省は２１日、第９回「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」の表彰対象プロジェクトなどを発表した。海外の建設・開発プロジェクト８件、中堅・中小建設関連企業５社、先駆的事業活動４件を「質の高いイン…