日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２５年度意見交換会を、１４日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。港湾工事の休日取得や時間外労働の実態と課題を整備局らと共有。適切な工期設定や、設計変更、積算基準の見直しなどを求めていく。担い手確保と育成も議題に挙げ、快適な職場環境に向けた女性技術者や外国人技術者の要望も伝える。 　テーマは現場の実態と積算が合っていな…

　公共建築協会（藤田伊織会長）は１０日、第１９回公共建築賞で国土交通大臣表彰の「公共建築賞」と、国交省官房官庁営繕部長表彰の「公共建築賞・特別賞」の受賞建築物を決定したと発表した。建築コスト管理システム研究所（春田浩司理事長）との共催。２０２４年６月に公募を始め全国から集まった１１４作品を審査し、公共建築賞３点、特別賞４点を選定した。 　１１月１１日に東京都中央区の東京証券会館で表彰式を行う。受賞…

　９日に伊豆諸島南部を通過した台風２２号は、猛烈な風で八丈島や青ケ島などに甚大な被害をもたらした。家屋の損壊や電線の切断、倒木が相次ぎ、海底通信ケーブルの損傷で通信が不安定になった。被害の全容はまだ明らかになっていない。八丈島では１０日午前１１時時点で多くの地区が断水しており、地元の建設会社が倒木撤去や道路啓開作業に当たっている。 　９日午後に開かれた東京都災害即応対策本部会議で、小池百合子知事は…

　国土交通省とウクライナ政府は９日、重機を使った遠隔施工のデモンストレーションを同国の首都キーウ市で行った。同市のコントロールセンターから神戸市にあるコベルコ建機施設内の重機を動かし、遠隔操作が可能かどうかなどを確認した。日本の技術を戦災復興に生かすのが狙い。がれき処理への導入を目指し、国交省は復旧・復興工事の要件化などをウクライナ政府に働き掛ける。 　日本の遠隔施工技術は、１９９０年代に雲仙普賢…

　東京都は、設計などの業務委託を対象とした入札契約手続きで、総合評価方式の内容を一部改定する。ダンピング対策の強化が目的。応札価格が基準価格より低い場合、価格点を減らす仕組みにする。新設する特別基準価格を下回った場合は価格点がゼロになる。２０２６年１月１日以降に発注する案件から適用する。 　「東京都設計等委託実績評価型総合評価方式実施要綱」を改正する。価格点の現行算定式では、応札価格が基準価格と同…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の関東甲信越ブロック会議が東京都内で８日に開かれた＝写真。建設業が担い手を確保・育成し持続可能な産業の礎を築くには、賃金アップや再投資に振り向けられる適正な利潤確保が欠かせない。同ブロックの各県建設業協会は、最低制限価格の算定率や一般管理費の引き上げを国土交通省に強く要望。生産性を高めるＩＣＴの普及に向け制度の創設なども訴えた。 　東京を除く関東甲信越ブロック…

　政府が木材利用拡大の一環で推進するＣＬＴ（直交集成板）の建築物整備が東北各地でも着実に浸透している。６月３０日時点の集計によるとＣＬＴを活用した建築物は、２０２４年度までに東北６県で１２２件（うち国関与１８件）が竣工。２５年度にも１０件が竣工する見込みで、２６年度以降は８件が整備予定。推進協議会などの官民連携の下、公共施設や住宅、教育・福祉施設など多様な分野で利用が進捗している。 　ＣＬＴは、ひ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２５年度地域懇談会・ブロック会議が８日、東京都内で開いた関東甲信越地区の会合を皮切りにスタートした。業界側は老朽化するイ…

　国土交通省と測量設計、地質調査、建設コンサルタントの建設関連３団体でつくる「建設関連業イメージアップ促進協議会」は７日、工学系の大学生らに建設関連業の魅力を発信する説明会を東京都千代田区の日本大学理…

　国土交通省は、直轄営繕事業の設計業務で作成するＢＩＭデータの入力情報や設定内容の目安として公開している「営繕ＢＩＭモデル」のバリエーションを拡充した。これまではオートデスクの「Ｒｅｖｉｔ」で作成した…