政府は、経済成長などを促すための「戦略１７分野」に関する官民投資の想定規模と取り組みの方向をまとめた。投資規模は２０４０年度までの累計で３７０兆円超を想定。１７分野の「防災・国土強靱化」は３０年度までで２・６兆円超、「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」が４０年度までで２８・８兆円。防災・国土強靱化を加速させる自動施工・遠隔施工、老朽化対策の技術・製品や、洋上風力の風車製造拠点創出などへの投資を支援…

　土地改良建設協会（蓮輪賢治会長）は、会員企業を対象に実施した２０２５年度施工実態調査の結果をまとめた。調査対象５８現場で発注者工事工程表が提示された期日・段階を調べると、契約直後２週間以内に提示された工事は６９％で前年度の６１％から８ポイント改善した。ただ、工程表未提示の工事が９件（１６％）あり、５ポイント上昇した。農林水産省は発注者工事工程表と施工条件などを受注者に示すよう努めているが、提示が…

　関東地方整備局が、災害時に出先事務所や自治体から送られてくる大量のメールをＡＩで自動選別するシステムを構築している。文書に記載されている被害の規模や応援要請の有無などを読み取り選別する。防災担当の職員が手作業で選別が不要となり、円滑な初動対応を可能にする。年度内にシステムを試作。２０２７年度に実運用の準備を進め、２８年度の運用開始を目指す。 　災害時、関東整備局の統括防災官グループには被災状況報…

　全国クレーン建設業協会（全ク協）宮城県支部（成澤隆二支部長）は２３日、移動式クレーン作業の適正価格での取引に関連する協力を求め、村井嘉浩宮城県知事に緊急要望した。成澤支部長、菊地文博副支部長らが県庁を訪れ、物価が高騰するなか、低価格競争による影響を受けた窮状を支部独自の資料を作成して説明。作業単価の改善による適正価格の確保や作業料金提示方法の見直しに理解を求めた。 　同支部では、車両本体価格やメ…

　国土交通省は、直轄土木工事の「舗装工」でＩＣＴ施工を原則化する範囲を拡大する。ＩＣＴ施工の実施を前提とする発注者指定型の範囲を段階的に拡大。現状は施工面積１万平方メートル以上で発注者指定型を適用しているが、２０２７年度の発注工事から適用範囲を５０００平方メートル以上か３０００平方メートル以上に引き下げる方向で検討する。２７年度を見据え原則化の拡大を検討するのは現時点で舗装工だけだが、国交省は現場…

　日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ、小林秀雄会長）は、地震時の建物性能を表す「ＪＳＣＡ耐震性能認証」制度の運用を始めた。構造体（上部構造、基礎）だけでなく、非構造部材と建築設備を組み合わせて耐震性能を総合的に評価する。対象建物は高さ４５メートル以上の新築または２０１４年４月以降に建築確認を取得した既存。住宅・非住宅を問わず、免震建物も評価する。初年度に３、４件の認証を想定している。 　同認証はＪＳ…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、労働環境改善や作業所閉所などを一体で推進するため、新たに「建設業働き方改革」のロゴマークとリーフレットを作成した。工事現場の仮囲いや名刺に活用してもらい、活動をＰＲする。新ロゴの作成に伴い、従来使用していた「建設業　週休二日」のロゴは廃止する。 　全活動に共通するロゴのほか、「生産性向上」「作業所閉所」「労働環境改善」の三つの活動ごとのロゴも用意した。…

　環境省は、国や独立行政法人などの産業廃棄物処理の事業者選定に適用する総合評価方式の方針を年内にまとめる。環境配慮契約基本方針検討会の専門委員会が２０２６年度の初会合を２３日に開き、具体的な検討を開始した。これまでの議論を踏まえ、評価項目、配点、留意事項などの案を９月ころまでに取りまとめ、同検討会で決定する予定だ。 　環境配慮契約法に基づく基本方針は、産廃処理の事業者選定について総合評価方式が「最…

　名古屋市は２２日、２０２６年度第１回上下水道審議会（会長・小泉明東京都立大学都市環境科学研究科特任教授）を中区の本庁舎で開き、上下水道長期ビジョン（仮称）策定の諮問書を酒井雄一上下水道局長が小泉会長に手渡した。今後、市は１０月の答申を踏まえ一般意見募集を実施し２６年度末に長期ビジョンを策定する。 　長期ビジョンは、市民生活に不可欠で重要なライフラインである上下水道を持続可能で強靱なものとするため…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、猛暑期間の作業回避を目的に、変形労働時間制度の活用推進方策をまとめた。厚生労働省とＱ＆Ａやモデル勤務カレンダーを作成し、会員企業や協力会社の意見を取り入れながら検討を進めてきた。建設現場で働く技能労働者の安全確保や処遇改善にもつながるため、制度活用は欠かせない。猛暑期間以外に労働時間を増やせば生産性向上も見込めるため、制度普及や導入の参考にしてもらう。…