不安定な中東情勢の影響で、建設資材の価格高騰や入荷遅延が続いている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した調査によると、中東情勢の悪化を背景に接着剤や塩ビ管、アスファルト、シーリング材などの価格が軒並み約７割近く上昇している。調達も入荷遅延や納期の長期化が目立つ。５月と比較して入荷や供給の状況が「やや改善している」との声もあり、改善の兆しはあるものの、依然として「悪化」「やや悪化」…

　◇１０月に退職金利回り引き上げ 　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、本部長・山本泰司理事長代理）は２９日、東京都内で第５８回運営委員会・評議員会を開いた＝写真。２０２５年度の事業概況や現状の課題などを報告。建退共制度と電子ポイント方式の普及に向けて、掛け金は３２０円のまま、１０月をめどに退職金の予定運用利回りを現行１・３％から１・５％に引き上げる…

　国土交通省は、建設産業の女性活躍・定着を促進する官民の取り組みを一段と周知するため、ＳＮＳでの発信を強化する。北陸地域を拠点とする「ほくりくアイドル部」と協力し、各メンバーのＸ（旧ツイッター）アカウントで建設現場の魅力的な職場づくりや柔軟な働き方の事例を紹介してもらう試みを始めた＝写真（国交省公式Ｘから）。 　同部を２０２６年度の「女性活躍けんせつ産業ナビゲーター」に任命した。建設業の女性就業者…

　政府が７月にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を見据え、与党の自民党からの政策提言が活発化している。自民党政務調査会の国土強靱化推進本部（本部長・小泉龍司衆院議員）などインフラ関連組織のトップらが相次いで高市早苗首相を２５日に訪ね、提言書を手渡した。同本部は国土強靱化関係予算を通常とは別枠の「危機管理投資」として計上し、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る…

　政府は、すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部の合同会議を２５日に開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２６」（女性版骨太の方針）を決めた。理工系女子人材を倍増する目標を盛り込み、大学の工学系学部の女子学生の割合を４０年に３６％（２５年１８％）に高める。大学の取り組みを交付金や補助金で支援し、政府の戦略１７分野などでの活躍を促す。 　会合で高市早苗首相は「成長戦略分野の女性…

　◇標準労務費と実勢単価の乖離を解消 　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、標準労務費に基づいて作成した躯体種別による「標準労務単価の目安（全国平均値）」を公表した。国土交通省が示した躯体種別だけでは多種多様な建築物に対応できないため、ＲＣ造在来スラブ７階建てマンションなど六つの躯体種別の型枠大工、型枠解体大工の歩掛かりと、１平方メートル当たりの標準労務費換算額を提示した。 　日本型…

　東京都都市整備局は、都市再生特別措置法に基づく「神田錦町三丁目南部東地区」の都市計画素案をまとめ、２６日から縦覧を開始した。都市再生特別地区制度を活用し、容積率を１１３０％まで引き上げる。再開発ビルは地下３階地上３５階建て延べ約２２万平方メートルの規模。高さは約１８０メートル。事業主体は神田錦町三丁目南部東地区市街地再開発準備組合（野見山芳忠理事長）。安田不動産や都市再生機構が事業協力者として参…

　元請と下請を含む建設業団体や民間発注者団体などが一堂に会する「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）処遇改善推進協議会」の会合が２５日に都内で開かれ、昨年１２月に運用を開始した「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性の確保に官民一体で取り組むことを改めて共有した。国土交通省は適正な労務費の見積もりを起点とした新たな商習慣の定着実態を調査しつつ、職種ごとの取引慣行の違いなどを考慮しきめ細かな周…

　政府は２４日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を開き、日本成長戦略にひも付いた「戦略１７分野」の投資を促すための官民投資ロードマップを決めた。１７分野で計６２の「主要な製品・技術等」があり、このうち「洋上風力」は浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）などの業界が協調した取り組みなどでも技術を開発し投資を呼び込む。「フィジカルＡＩ」には、災害や建設・土木の公共調達から需要を創出する…

　建設労務安全研究会（労研）の細谷浩昭理事長、小澤重雄、稲直人、田中克志の３副理事長は２４日に都内で会見し、今後の活動について「１００年続くようなものにしていかなければいけない」などと語った。１０月に発足８０年を迎える。建設現場で働く外国人の安全教育やシニア世代の労働災害、熱中症対策などを課題に挙げ、会員の情報共有や安全管理水準のレベルアップにつながる対応を取っていく。 　安全衛生委員会グッドプラ…