ＡＩで機械やロボットを動かすフィジカルＡＩの土木建設現場での早期実装に向け、国土交通省は産学官コンソーシアムに参加する民間企業などの募集を始めた。初回応募者をメンバーとし１１月下旬に設立する。関連データを共有する協調領域を整え、技術開発の加速化を狙う。機械施工や人力技能作業などのテーマごとにプロジェクトチーム（ＰＴ）を設け、開発・実装のターゲットを明確化し現場適用を急ぐ。 　２１日に希望者向けの…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は９日、２０２７年度税制改正の要望書を国土交通省の須藤明夫不動産・建設経済局長に提出した。「取引相場のない株式の評価方法の見直しの凍結」を求め、適切な方式への見直しが実現するまで現行方式を維持するなど、地域建設業の事業承継を阻害しないよう訴えた。檜山典英経営委員会委員長と馬場弘昭税制専門委員会委員長が須藤局長に要望書を手渡した。 　新方式の残余利益方式では、地…

　政府は、梅雨前線豪雨から台風第２５号までの一連の気象現象を激甚災害に指定する見込みを示した。公共土木施設などの災害復旧事業について、国庫補助率を引き上げる措置などを講じる。細野豪志防災担当相は９日の閣議後記者会見で、「被災した市町村や都道府県は、財政面を過度に心配することなく、復旧事業を進めることができる」と説明。その上で、「政府を挙げて、被災自治体や住民の皆さんをしっかりと支援していきたい」と…

　三重県は８日、ＰＸＰ（相模原市中央区、栗谷川悟社長）が製造するフィルム型カルコパイライト太陽電池をホンダ鈴鹿製作所（鈴鹿市平田町１９０７）内に設置し、施工性や発電性能などを検証する実証実験を開始した。実証期間は２０２７年２月上旬まで。施工と検証は日揮が担当する。 　カルコパイライト太陽電池は１平方メートル当たり２キロと軽量で、耐荷重の問題で従来型の太陽光発電設備が適さない施設にも設置できる。フィ…

　熊本県は８日、「２６年熊本地震」の復旧・復興プランの素案を公表した。「最速で目指す痛みの最小化」と「重点取り組みによる被災地の新たな創造的復興」を２本柱に、公共施設の早期復旧や防災庁の地方組織となる「防災局」の誘致などを進める。痛みの最小化は最速での完了を目指し、創造的復興は期間を定めず取り組みごとに進捗を管理していく。今後、市町村からの意見集約を行い、２７日に案を公表、１０月末までの策定を目指…

　２６年熊本地震の被災地で、恒久利用を視野に入れた木造仮設住宅の建設が最盛期にある。地震が発生した後、豪雨に見舞われた能登半島地震の教訓を生かし、浸水想定区域に位置する建設地は豪雨などの災害時、上階に避難できるよう２階建て住宅を多く建設する。被災者に寄り添った住環境を整える。 　県は災害協定に基づき、全国木造建設事業協会（全木協、安成信次理事長）、プレハブ建築協会（プレ協、芳井敬一会長）らに仮設住…

　国土交通省は、公共事業の評価手法として多様な効果を反映させた総合的な評価プロセスの体系化や、費用便益比（Ｂ／Ｃ）に用いる社会的割引率の見直しに向けた検討に入った。外部有識者で構成する「公共事業評価手法研究委員会」で議論し、今冬までに一定の結論を出す。災害多発や老朽化の進展を背景に「インフラの将来の価値、長期的な効果」を重視することに理解が広がっている社会状況から、総合的な評価の拡充や社会的割引率…

　国土交通省は７日、２０２６年度「優秀施工者国土交通大臣顕彰」（建設マスター）の対象者として４４６人（うち女性１人）を決定したと発表した。１５年度に設けた「青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰」（建設ジュニアマスター）は１２０人（うち女性１人）を選定。顕彰式典を１４日に東京都文京区の文京シビックホールで開く。 　建設マスターの平均年齢は５２・７歳（４０～６５歳）。主な職種は建設機械運転工５６人、…

　日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、吉田敏明会長）は今後１０年間で会員企業の売上高の総額を現状の年間約４３０億円から１０００億円へと伸ばす。ＣＭ導入実績は年間５０００件以上（２０２４年度約２５００件）を目指す。関東圏に集中している会員を全国から獲得し、伸びしろが期待できる公共事業を中心に積極的なＣＭ実績の獲得に取り組む。 　７日、都内で吉田会長が今後１０カ年の活動方針をまとめた中…

　国土交通省は、自らの処遇に不満がある技能者が賃金情報などを添えて直接通報できるシステムの試行的な運用を２０２７年１月にも始める。最低限支払うべき水準として建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル別年収で定める「標準値」を下回っているかどうかを判定し、関連情報を含めて建設Ｇメンに提供する。試行運用を経てシステム利用者の使い勝手やセキュリティー確保で改善を加え、２７年度中の本格運用を目指す。 　…