日本建設業連合会（日建連）の蓮輪賢治副会長土木本部長ら土木本部幹部が福岡市内で１０日に会見し、全国９地区で開いた公共発注機関との２０２６年度意見交換会を総括した。公共事業予算の規模拡大や入札制度の改善、働き方改革、担い手確保などをテーマに議論。本部長として初めて臨んだ意見交換について、蓮輪氏は「それぞれ独立した課題ではなく、密接に関係していることを改めて感じた」と総括。「選ばれる産業となるための…

　全国建設産業団体連合会（全国建産連）の石津健光会長ら幹部は１１日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、中東情勢の悪化に伴う石油製品の調達不安などへの対応を金子恭之国交相に緊急要望した。大手企業と中小企業の調達格差の是正や流通ルートの適正化に向け、製造・流通業界への指導を担う経済産業省との連携を要請。工事の遅延や一時中止が受注者の資金繰りの悪化などを招かないよう、発注者や元請会社に適切な対応を働き掛け…

　政府は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（２０２６年改定版）の事業規模や件数の目標達成に向けた環境整備を推進する。関係省庁で構成するＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォース（ＴＦ）が民間提案の実施可能性を検証し、民間と公共の管理者のマッチングを促す取り組みを始める。改定版の重点１７分野などの対応も実施。厚生労働、文部科学、総務、内閣の４府省は国公立病院の整備で再開発の選択肢を示したり、事例を周知し…

　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）は１１日、２０２６年度の定時総会と理事会を都内で開き、進藤孝生会長が続投する人事を決めた。２６年度は地域別に活性化などに取り組む「ブロック総合開発計画」のうち、山陰ブロックに対する提言をまとめる。１１月に設置が見込まれる防災庁設置に向けた提言などを行う。 　総会後の会見で、進藤会長は「下関北九州道路の実現を政府に働き掛ける。ミッシングリンクの解消など、これ…

　関東甲信１都８県５政令市の土木部門トップと国土交通省、関東地方整備局で構成する２０２６年度「関東甲信ブロック土木部長等会議」の春季会合が１０日、甲府市の山梨県庁で開かれた＝写真。地域の守り手である建設業の持続的な発展に向け、公共発注機関が取り組むべき四つの項目を議論。建設業の人材確保・育成に向け、栃木県らが新たな仕組みを検討していると明かした。 　席上、国交省の小林賢太郎官房技術審議官は、建設現…

　国土交通省は、砂防事業で遠隔・自動施工の普及促進に乗り出す。堰堤構築や床固工などの砂防事業は、急峻（きゅうしゅん）で狭い山間部や火山地域などでの工事になる。将来的な担い手不足や土砂災害の頻発を背景に、省人化への対応が不可欠になっている。国交省は、砂防事業の安全性と生産性を高めるため、方策を議論する有識者検討会を設置した。８月ごろに中間取りまとめを行い、年度内に提言を策定する。 　１０日に「砂防関…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省九州地方整備局など公共発注機関による九州・沖縄地区の意見交換会が１０日、福岡市内で開かれた。日建連は「国の道路・河川工事のうち４８％が時間外労働の原則ルールに抵触している。２０２５年度よりも悪化している」（風間優公共工事委員長）と指摘。さらなる時間外労働の削減に取り組む必要があると訴え、さらなるＤＸ推進による現場生産性の向上、施工管理業務の効率…

　中東情勢に起因して資材の供給不安が高まる中、東北地方整備局と東北６県・仙台市、建設・資材関係団体などで構成する建設資材対策東北地方連絡会（会長・中尾吉宏東北整備局企画部長）は９日、仙台市青葉区の仙台合同庁舎で２０２６年度の初会合を開いた＝写真。資材の需給と価格動向、今後の見通しについて情報を共有。参加した各団体からは原材料価格の上昇に加え、輸送費の高騰が今後も続くことを懸念する声が相次いだ。 　…

　国土交通省は、直轄営繕工事で低炭素型コンクリートを使用する試行を始める。国交省の所管予算として計上されている施設の新築工事を試行対象とし、受注者が希望する場合に適用する。まずは外構工事で使用するプレキャスト（ＰＣａ）コンクリート製品に限定して低炭素型コンクリの使用を認める。試行案件で資材調達や施工品質の課題などを調査し、今後の発展可能性を検討していく。 　政府が昨年２月に決定した「ＧＸ２０４０ビ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は９日、東京・大手町の経団連会館で開いた２０２６年度定時総会・理事会で、今井会長が続投する人事を決めた。副会長は石井源一氏、西村裕氏が退任し、大橋聡司富山県建設業協会会長、中村高志山口県建設業協会会長が就任した。錢高久善副会長（大阪建設業協会理事）、千葉嘉春副会長（宮城県建設業協会会長）は続投する。 　定時総会の冒頭、今井会長は自然災害の激甚化・頻発化、防災・…