日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）と日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は１８日、国際基準に準拠したアーキテクトを認定する制度の創設で基本合意した。両団体が運用する資格のどちらかを保有し、５年以上の建築教育という国際的要件を満たすと「ＪＡＰＡＮアーキテクト」（仮）に認定する。２０２６年度から制度の詳細設計に入り、２８年度の運用開始を予定している。 　同日、東京都渋谷区のＪＩＡ館で調…

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、軽量で曲げられるペロブスカイト太陽電池などの普及を後押しするため、「設計・施工ガイドライン」を作成した。屋根や建物の壁面など、従来の太陽電池が設置できなかった箇所に取り付けることができる。ガイドラインでは、設計荷重にビル風などへの考慮を求めた。設置に当たっては、特定の箇所に過度な力が加わらない方法を採るべきだとした。施工時には、必要に応じて高所作…

　国土交通省は、上下水道事業の脱炭素化と資源利用の促進に向けた今後の取り組みの方向性を示した。少人数で施設を管理している小規模自治体など地域ごとの実情を踏まえ、官民連携や広域化の推進が重要と指摘。脱炭素化や資源利用を進める上で、事業の経済合理性を確保するため、国による経済的インセンティブ制度の構築の必要性も示した。 　同省が１８日に開催した「上下水道政策の基本的なあり方検討会」（委員長・滝沢智東京…

　日本建築家協会（ＪＩＡ）東北支部（早坂陽支部長）は「第１６回ＪＩＡ東北住宅大賞２０２５」の住宅大賞に坂上敦志氏（ｇｉｆ）、早川真介氏（早川記録）の「学習教室の循環（第一期）」（福島県郡山市）を選んだ。５月２２日に仙台市青葉区のせんだいメディアテークで表彰式を行う。 　１次審査を通過した２３作品から公開２次（ヒアリング）審査で６作品に絞り、１４～１６日の現地審査で住宅大賞や優秀賞、住宅賞を決めた。…

　国土交通省が直轄事業として計画する「国道８号彦根東近江バイパス（ＢＰ）（Ｉ期）」の新規事業化に向けた手続きが進んでいる。１８日に開かれた国交省の社会資本整備審議会（社整審）道路分科会近畿地方小委員会（第３４回）で、事業の必要性や費用対効果の妥当性が審議され、「事業化は妥当」と判断された。今後、本省の事業評価部会で正式に事業化の可否が判断される。予算の成立を待って２０２６年度の新規事業として採択さ…

　国土交通省は、直轄土木工事のコンクリート構造物でプレキャスト（ＰＣａ）工法の採用を原則とする範囲を拡大する。断面分割で運搬可能な大型ボックスカルバートのうち、内空断面積３５平方メートル未満でＰＣａを原則適用する。これと同じ範囲で形状・寸法の規格を標準化し、設計や型枠製作のコストがかさむ特注品から規格品への転換を促す。標準規格以外では、コスト以外の要素を考慮するＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の…

　国土交通省は、大規模土砂災害発生時の緊急調査や応急対策の強化に向けた議論を深化している。土石流や地滑り、河道閉塞（へいそく）などが発生した際、国や都道府県が住民避難などに必要な情報を収集・提供するための手引を２０２６年度内に改訂する。河道閉塞について、緊急的な調査が求められるカ所の定義を明確化し、対応の円滑化を図る。 　国交省が１７日に開催した「大規模土砂災害の緊急対策の強化に関する検討委員会」…

　「本の街」として知られる東京都千代田区の神保町エリアが生まれ変わる。老朽化した中小規模の建物が多く、どう機能更新するかが課題だった。神保町らしい街並みを維持するため、区は既存建物のリノベーションを支援する。娯楽文化を承継する文化・交流施設を誘導。アートギャラリーやコミュニティー施設の整備を促し、新たな来訪者を呼び込む。 　区は神保町地域を対象にした「街並み再生方針」の素案を１７日に公表した。対象…

　東北地方整備局は「テックフォース（緊急災害対策派遣隊）パートナー団結式」を仙台市内で１６日に開いた。災害協定を結ぶパートナーのうち、広域的な災害対応に向けて協定を改定した建設関係１１団体が集結。東日本大震災から１５年の節目に、官民が一致団結して早期復旧に取り組む決意を固めた。 　当日は東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）、日本建設業連合会東北支部（大橋成基支部長）、日本道路建設業協会東北支部（新…

　北陸地方整備局は、４輪多関節型特殊建設機械のスパイダーを保有し普及を目指す日本スパイダー協会と「災害時の災害応急対策業務に関する協定」を１６日に結んだ。日本スパイダー協会と災害対策協定を結ぶのは全国の地方整備局で初めて。局は被災地の道路啓開の現場などへの導入を進めて早期復旧を支援する。日本スパイダー協会は、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）と共に、そのパートナーとして被災地で活動する。 　１６…