国土交通省と日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、大手ゼネコンが保有するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの知見を地域の中小建設会社に広める取り組みに乗り出す。全国に先駆け四国地方を対象に、中小建設会社でも浸透できるような技術が多く含まれるモデル工事の実施を検討している。モデル工事を「見せる現場」に位置付け、採用技術の普及につなげる。
　２１日に国交省で開いた両者の２０２１年度...続きを読む

　ＪＲ東日本と秋田県は２６日、秋田新幹線新仙岩トンネル整備計画の早期実現に向け、相互連携・協力のための覚書を交換した。秋田新幹線の赤渕駅（岩手県雫石町）～田沢湖駅（秋田県仙北市）区間約１５キロで長大トンネル整備事業を検討する。事業費は約７００億円を想定。工期は約１１年を見込む。今後、ＪＲ東日本と県は連携して事業化のための調査を実施し、整備計画を精査していく方針だ。
　３月に県交通政策課が行った整...続きを読む

　地方自治体が工事の入札契約手続きに導入している低入札価格調査制度で、２０１９年３月に改正された中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルの算定式が定着しつつある。全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）の調査によると、全都道府県が最新のモデルに準拠あるいは同等水準以上の算定式を適用していた。一部が未対応の政令指定都市や県庁所在市での最新モデル普及が今後の課題になりそうだ。＝２面に詳しく...続きを読む

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）の道路分科会国土幹線道路部会（部会長・朝倉康夫東京工業大学環境・社会理工学院教授）は２６日に会合をウェブで開き、高速道路の維持管理や今後の整備方針に関する中間答申案を議論した。２０１４年以降の定期点検で想定以上の損傷が発覚。大規模な更新事業を急ぐよう求める記述を答申案に盛り込んだ。今後の整備に当たっては社会の中核的なインフラとして、防災力の強化や...続きを読む

　相模原市内で８日に発生が確認された家畜伝染病豚熱の防疫活動に神奈川県建設業協会（松尾文明会長）が協力している。これまでに相模原支部（櫻内康裕支部長）から１日当たり延べ約２２０人の作業員と、重機などの車両１２０台が出動。防疫フェンス設置やレンダリング（加熱処理）装置設置場所の転圧・鉄板敷、殺処分畜の移送・装置投入、処置後の廃棄物の運搬・移送などに携わり、現場周辺の警備員配置などにも協力している。既...続きを読む

　静岡県熱海市で３日に発生した大規模な土石流災害をきっかけに、建設発生土の適正処理を模索する動きが出てきた。土石流の被害拡大の要因とされる盛り土で建設発生土の不適切な処理が疑われていることを受け、全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は早期の法制化による全国統一の基準・規制整備を国に提案。国土交通省は不適切処理の抑止策になる可能性も念頭に建設発生土のトレーサビリティー（追跡可能性）システムを導入す...続きを読む

　◇再エネ３６～３８％で主力電源に
　経済産業省は「次期エネルギー基本計画素案」をまとめた。２０３０年の総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率（現行計画の３０年目標２２～２４％）を３６～３８％に引き上げ主力電源とする。実現に向け、発電施設の適地確保や開発規制の見直しなどに取り組む。再エネや原子力といった脱炭素電源（非化石エネルギー）を全体の約６割にする。電源の脱炭素化とともに、住宅や建築物で省...続きを読む

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、野崎秀則会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を８月２日の九州を皮切りに９地区で開く。３月に納期が集中している状況を踏まえ、国債の活用や発注時期の分散化など柔軟な対応を求める。相次ぐ激甚災害を受け、早期の復旧・復興を後押しする施策も要望。通常業務の中止や納期延長など適切な制度運用も訴える。
　本年度は、５月に就任した野崎会長や重永智之副会...続きを読む

　静岡県熱海市の逢初川水系で３日に発生した大規模な土石流災害の緊急砂防工事で、国土交通省は二次災害の発生防止を徹底する。上流に位置する土石流の発生起点（源頭部）が不安定なため、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）観測装置やワイヤセンサーなどを設置。地盤の動きを２４時間体制で監視し、下流で行う国直轄の緊急的な砂防工事の安全を確保する。被災地域の早期復旧に向け万全を期す。＝２面に関連記事
　国交省中部地方...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と蓮輪賢治副会長建築本部長が東京・霞が関の国土交通省を２１日に訪れ、同省内に開設した「インフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）ルーム」を見学した＝写真。建設産業の担い手確保に向け働き方改革や生産性向上を進める観点から、建設分野の先端技術を体感できるＤＸ推進拠点としての役割を評価。宮本会長は「国交省が主体で（ＤＸ推進に向けた取り組みを）進めていくこと...続きを読む

　東京五輪の開会式を目前に控え、首都圏での工事調整が本格化している。円滑な大会運営に向けた交通混雑緩和が目的。公共発注者は工事の着手時期の変更や一時中止といった施策を展開し、民間にも工事抑制を働き掛けている。工事車両の流入を抑えるため、国と自治体、民間の発注機関が連携。スムーズな大会運営に向け万全な体制を敷いている。　＝１面参照
　関東地方整備局は管内１都４県の直轄工事約２４０現場を対象に工事調...続きを読む

　宮城県は２０２０年度に発注した工事と業務の入札執行状況をまとめた。建設工事の発注件数は１５１１件。落札額の総額は１２０２億８３００万円だった。平均落札率は９３・７％となり、１４５８件（落札額１３９６億７０００万円）を発注した前年度を１・０ポイント上回った。業務は１０２５件（８６億２４００万円）の平均落札率が８２・５％となり、１１０１件（８９億７４００万円）を発注した前年度より０・５ポイント上がっ...続きを読む

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進策として、新たなプロジェクトを始動する。都道府県建設業協会のうち１８都府県建協をＣＣＵＳ普及促進に積極的な団体として抽出。会員企業のモデルになるような取り組みを推進する。８月には労働委員会に各建協の関係者らでつくる「地域ＣＣＵＳ推進委員会」を設置。１８建協のフォローアップやさらなる普及促進策などを議論する。...続きを読む

　四国地方整備局は、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を目指すカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた検討に乗りだす。２０日に産学官の有識者らによる勉強会を立ち上げた。港湾の次世代エネルギーの需要や利活用方策、導入上の課題、ＣＮＰ形成に向けた方向性を巡る全国の検討状況を共有する。四国地区の１３の重要港湾からモデル港を選び、実情を踏まえたＣＮＰ実現の方策を探る。
　国土交通省港湾局は昨年...続きを読む

　関東地方整備局日光砂防事務所は、総合評価方式を採用する工事の入札契約手続きで新しい仕組みの導入を目指す。険しい山間部での工事案件が多いといった地域特性を踏まえ、建設会社の施工実績やノウハウをきめ細かに加点評価し、地域に貢献する企業の受注意欲を高める。評価方法などの詳細を詰め、２０２２年度に加点評価の制度を導入する。
　同事務所が発注する工事は険しい山間部や崩れやすいのり面など、厳しい条件の案件...続きを読む