国土交通省は、直轄土木工事のコンクリート構造物でプレキャスト（ＰＣａ）工法の採用を原則とする範囲を拡大する。断面分割で運搬可能な大型ボックスカルバートのうち、内空断面積３５平方メートル未満でＰＣａを原則適用する。これと同じ範囲で形状・寸法の規格を標準化し、設計や型枠製作のコストがかさむ特注品から規格品への転換を促す。標準規格以外では、コスト以外の要素を考慮するＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の…

　国土交通省は、大規模土砂災害発生時の緊急調査や応急対策の強化に向けた議論を深化している。土石流や地滑り、河道閉塞（へいそく）などが発生した際、国や都道府県が住民避難などに必要な情報を収集・提供するための手引を２０２６年度内に改訂する。河道閉塞について、緊急的な調査が求められるカ所の定義を明確化し、対応の円滑化を図る。 　国交省が１７日に開催した「大規模土砂災害の緊急対策の強化に関する検討委員会」…

　「本の街」として知られる東京都千代田区の神保町エリアが生まれ変わる。老朽化した中小規模の建物が多く、どう機能更新するかが課題だった。神保町らしい街並みを維持するため、区は既存建物のリノベーションを支援する。娯楽文化を承継する文化・交流施設を誘導。アートギャラリーやコミュニティー施設の整備を促し、新たな来訪者を呼び込む。 　区は神保町地域を対象にした「街並み再生方針」の素案を１７日に公表した。対象…

　東北地方整備局は「テックフォース（緊急災害対策派遣隊）パートナー団結式」を仙台市内で１６日に開いた。災害協定を結ぶパートナーのうち、広域的な災害対応に向けて協定を改定した建設関係１１団体が集結。東日本大震災から１５年の節目に、官民が一致団結して早期復旧に取り組む決意を固めた。 　当日は東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）、日本建設業連合会東北支部（大橋成基支部長）、日本道路建設業協会東北支部（新…

　北陸地方整備局は、４輪多関節型特殊建設機械のスパイダーを保有し普及を目指す日本スパイダー協会と「災害時の災害応急対策業務に関する協定」を１６日に結んだ。日本スパイダー協会と災害対策協定を結ぶのは全国の地方整備局で初めて。局は被災地の道路啓開の現場などへの導入を進めて早期復旧を支援する。日本スパイダー協会は、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）と共に、そのパートナーとして被災地で活動する。 　１６…

　中国地方整備局の総合評価審査委員会が１７日、広島市中区の同局で開かれ、２０２６年度の入札・契約制度の対応方針案が了承された。工事では技術提案評価型（ＳＩＩ型）の配点を見直し、評価基準の点差を拡大するほか、新たにチャレンジＩＩ型を試行する。生産性の向上を目的に省人化チャレンジ工事も始める。業務では業務チャレンジ型を拡充し、同一県内の事務所や県、政令市との災害支援協定締結を判断基準に加える。このほか…

　改正貨物自動車運送事業法に基づき、白ナンバートラック（白トラ）に対する規制が４月１日から強化されるのに伴い、誤解や懸念が広がっている。白ナンバーのダンプトラックが一律で使えなくなるとの誤解から、白トラの利用を避けようとする建設会社が出ている。廃業を考える個人事業主もいる。車両の確保に奔走する建設会社が多い中、車両関係団体や労働組合からは「円滑な工事の実施に影響しかねない」との指摘もある。 　法改…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は、東京都内で１３日に開いた理事会・協議員会後に会見した。今井会長は、地域建設業を取り巻く環境について「仕事量や人手不足の状況が地域によって大きく異なるにもかかわらず、建設業の実態が十分に理解されていない」と指摘。「仕事が減り建設会社も減少している実情もあることを正確に伝えていく」ためにも、建設産業の実態を示すデータが必要と訴えた。 　公共投資は、補正予算に依…

　関東地方整備局は利根川上流部で検討を進めている治水対策で、対応方針案を明らかにした。現行の河川整備計画では豪雨時に１秒当たり４９００トンの水を、上流部で調整しながら流すため、２０２５年度に「治水機能増強検討調査」を実施。関東整備局は調査結果を踏まえ、既存ダムのかさ上げや事業が中断されている「中止ダム」の活用も視野に入れる。 　１６日にさいたま市内で開いた「利根川水系における治水計画関係都県会議」…

　北海道開発局は、北海道の建設業でのＡＩ活用の意識醸成を図ることを主な目的として「北海道インフラ分野のＡＩ活用試行工事」を実施する。施工、データ連携、施工管理のいずれかの段階で判断を伴うＡＩの活用が確認された場合、工事成績評定で加点評価する。２０２６年度完了工事から原則すべての工事を対象に実施する。 　北海道の人口減少・高齢化は全国平均を上回っており、全国に先駆けて公共事業での省人化と生産性向上を…