日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と高速道路各社が意見交換し、入札契約制度や事業推進の在り方で課題を共有した。日建連は、労務費や資材価格の上昇に伴い、実質的に事業量が減少していると指摘。安定的な事業推進に必要な財源規模の拡大と安定的な確保を要請した。契約工事数量の減少や工事打ち切りが発生しないよう、契約変更に必要な財源の確保や措置も求めた。 　意見交換は２、３月に中日本、東日本、西日本の各…

　港湾工事の事業量や担い手確保を巡ってさまざまな意見が出ていることが、国土交通省の公表資料で明らかになった。他省庁の事業を含めて海の仕事として参加できる予算の確保が必要だという意見や、作業船確保への配慮、担い手確保の仕組みづくりなどを求める意見が港湾建設業団体から出ている。国交省は港湾関係の工事や事業などの在り方に関する検討に生かしていく。 　国交省は、３月２４日に開いた「港湾の発展のための港湾建…

　国土交通省港湾局は、港湾関係で国際機関のガイドラインなどを策定する活動に積極的に参画し、顕著に貢献した技術者を表彰する制度「国土交通省港湾局長表彰（国際貢献活動）」を新設した。 　インフラシステムの海外展開強化を図る。将来的に、地方整備局などが発注する港湾空港関係の建設コンサルタント業務の総合評価落札方式、プロポーザル方式で同表彰実績を加点評価とすることも検討している。 　表彰受賞者は、提出され…

　国土交通省は、建設工事の元下契約を対象とした労務費交渉や価格転嫁の最新調査結果を明らかにした。下請目線からの回答で、労務費を内訳明示した見積書を元請に「（おおむね）交付している」のは７１・３％。内訳明示した労務費を含む見積もり額の「全額が支払われる契約」となったのは７５・６％だった。改正建設業法で努力義務化された労務費などを内訳明示した見積書の作成に対応することで、不利な立場にならず元請との価格…

　２０２６年度となる１日、新しい法令や制度、政策によって建設関係のさまざまな措置が講じられる。国土交通省直轄工事は、労務費や必要経費の記載がない工事費内訳書が入札で無効になる。同省所管の法律は改正マンション関係法が施行になり、再生、管理などの取り組みが促される。改正貨物自動車運送事業法による荷主の規制強化に伴い、白ナンバートラック（白トラ）による工事関係の輸送が注目され、国交省は自家用ダンプの扱い…

　宮城県建設業協会（千葉嘉春会長）仙南支部（廣谷秀男支部長）は、３月２５日に角田市の農場で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置を完了した。当初、同２９日までの予定だったが豊富な経験を生かし、同２７日に８１７０羽の埋却作業を終えた。支部会員１９社・５０人を超える作業員が現場でローテーションを組み２４時間体制で殺処分したアヒルを埋める掘削から運搬、埋却、埋め戻しなどを担当。迅速な対応で地域の守り…

　◇低炭素アスファルト導入促進へ 　近畿地方整備局は道路分野の脱炭素化に向けた取り組みを本格化する。２０２５年１０月に策定された基本方針に基づき、同局の主要施策や目標を定めた「道路脱炭素化推進計画」をまとめた。計画期間は４０年度まで。道路の「管理」「整備」「利用」の３分野で施策を体系化し、電動車化や照明ＬＥＤ化、低炭素材料の導入、再生可能エネルギーの活用を柱に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を加速す…

　広島市とＪＲ西日本は３月３０日、まちづくりと鉄道を活用した施策を一体的に推進し、広島広域都市圏の持続的な発展を目指す連携協定を締結した。広島駅北口のＪＲ所有地（東区）を候補地にした新アリーナ構想も盛り込み、公民連携の「オール広島」で実現に向けて取り組む。今後は関係機関を含めた協議会を早期に立ち上げ、具体化に向けた検討を加速させる。 　締結式には松井一實市長とＪＲ西日本広島支社の飯田稔督支社長が出…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録が２０２７年４月以降、能力評価（レベル判定）申請が可能な「詳細型」に一本化されることが決まった。ＣＣＵＳ登録技能者が１８０万人を超える中、登録促進を…

　リニア中央新幹線の整備やまちづくりを現状を把握するため、金子恭之国土交通相が山梨、神奈川両県を２８日に視察した。山梨リニア実験線で最新の改良型試験車に試乗した後、相模原市で交通空白を解消する市の取り…