政府が７月にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を見据え、与党の自民党からの政策提言が活発化している。自民党政務調査会の国土強靱化推進本部（本部長・小泉龍司衆院議員）などインフラ関連組織のトップらが相次いで高市早苗首相を２５日に訪ね、提言書を手渡した。同本部は国土強靱化関係予算を通常とは別枠の「危機管理投資」として計上し、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る…

　政府は、すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部の合同会議を２５日に開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２６」（女性版骨太の方針）を決めた。理工系女子人材を倍増する目標を盛り込み、大学の工学系学部の女子学生の割合を４０年に３６％（２５年１８％）に高める。大学の取り組みを交付金や補助金で支援し、政府の戦略１７分野などでの活躍を促す。 　会合で高市早苗首相は「成長戦略分野の女性…

　◇標準労務費と実勢単価の乖離を解消 　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、標準労務費に基づいて作成した躯体種別による「標準労務単価の目安（全国平均値）」を公表した。国土交通省が示した躯体種別だけでは多種多様な建築物に対応できないため、ＲＣ造在来スラブ７階建てマンションなど六つの躯体種別の型枠大工、型枠解体大工の歩掛かりと、１平方メートル当たりの標準労務費換算額を提示した。 　日本型…

　東京都都市整備局は、都市再生特別措置法に基づく「神田錦町三丁目南部東地区」の都市計画素案をまとめ、２６日から縦覧を開始した。都市再生特別地区制度を活用し、容積率を１１３０％まで引き上げる。再開発ビルは地下３階地上３５階建て延べ約２２万平方メートルの規模。高さは約１８０メートル。事業主体は神田錦町三丁目南部東地区市街地再開発準備組合（野見山芳忠理事長）。安田不動産や都市再生機構が事業協力者として参…

　元請と下請を含む建設業団体や民間発注者団体などが一堂に会する「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）処遇改善推進協議会」の会合が２５日に都内で開かれ、昨年１２月に運用を開始した「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性の確保に官民一体で取り組むことを改めて共有した。国土交通省は適正な労務費の見積もりを起点とした新たな商習慣の定着実態を調査しつつ、職種ごとの取引慣行の違いなどを考慮しきめ細かな周…

　政府は２４日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を開き、日本成長戦略にひも付いた「戦略１７分野」の投資を促すための官民投資ロードマップを決めた。１７分野で計６２の「主要な製品・技術等」があり、このうち「洋上風力」は浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）などの業界が協調した取り組みなどでも技術を開発し投資を呼び込む。「フィジカルＡＩ」には、災害や建設・土木の公共調達から需要を創出する…

　建設労務安全研究会（労研）の細谷浩昭理事長、小澤重雄、稲直人、田中克志の３副理事長は２４日に都内で会見し、今後の活動について「１００年続くようなものにしていかなければいけない」などと語った。１０月に発足８０年を迎える。建設現場で働く外国人の安全教育やシニア世代の労働災害、熱中症対策などを課題に挙げ、会員の情報共有や安全管理水準のレベルアップにつながる対応を取っていく。 　安全衛生委員会グッドプラ…

　政府は、経済成長などを促すための「戦略１７分野」に関する官民投資の想定規模と取り組みの方向をまとめた。投資規模は２０４０年度までの累計で３７０兆円超を想定。１７分野の「防災・国土強靱化」は３０年度までで２・６兆円超、「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」が４０年度までで２８・８兆円。防災・国土強靱化を加速させる自動施工・遠隔施工、老朽化対策の技術・製品や、洋上風力の風車製造拠点創出などへの投資を支援…

　土地改良建設協会（蓮輪賢治会長）は、会員企業を対象に実施した２０２５年度施工実態調査の結果をまとめた。調査対象５８現場で発注者工事工程表が提示された期日・段階を調べると、契約直後２週間以内に提示された工事は６９％で前年度の６１％から８ポイント改善した。ただ、工程表未提示の工事が９件（１６％）あり、５ポイント上昇した。農林水産省は発注者工事工程表と施工条件などを受注者に示すよう努めているが、提示が…

　関東地方整備局が、災害時に出先事務所や自治体から送られてくる大量のメールをＡＩで自動選別するシステムを構築している。文書に記載されている被害の規模や応援要請の有無などを読み取り選別する。防災担当の職員が手作業で選別が不要となり、円滑な初動対応を可能にする。年度内にシステムを試作。２０２７年度に実運用の準備を進め、２８年度の運用開始を目指す。 　災害時、関東整備局の統括防災官グループには被災状況報…