日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、猛暑期間の作業回避を目的に、変形労働時間制度の活用推進方策をまとめた。厚生労働省とＱ＆Ａやモデル勤務カレンダーを作成し、会員企業や協力会社の意見を取り入れながら検討を進めてきた。建設現場で働く技能労働者の安全確保や処遇改善にもつながるため、制度活用は欠かせない。猛暑期間以外に労働時間を増やせば生産性向上も見込めるため、制度普及や導入の参考にしてもらう。…

　国土交通省が文部科学省と連携し推進する「宇宙無人建設革新技術開発推進事業（宇宙建設革新プロジェクト）」が２０２６年度に最終年度を迎える。ゼネコンなどが提案した１２件の技術研究開発プロジェクトを選定し、基盤技術の開発で成果をまとめる。月面拠点建設の実現に向け開発や実証を引き続き進める一方、国交省はプロジェクトを通じ蓄積した建設機械の遠隔・自動化技術などを地上の無人化施工に生かす。 　両省は２１年度…

　関東地方整備局江戸川河川事務所は、同局発注で大林組が施工する「Ｒ６江戸川水閘門改築（Ｉ期）工事」で、猛暑時間帯の施工を避けるサマータイムの取り組みを後押しする。熱中症対策として涼しい時間帯に作業を集中させ、安全確保や施工品質の維持につなげる。実施期間は７月１３日～８月７日。通常は午前８時～午後５時の作業時間を午前７時３０分～午後１時３０分に変更する。 　サマータイムは、同社が現場管理の一環で導入…

　北上川で治水の要を担う「一関遊水地」（岩手県一関市）の本体施設が完成し、７月１日に供用を開始する。２１日には東北地方整備局や岩手県などで構成する実行委員会がＳＷＳ東日本シビックホール一関（一関文化センター）で供用開始記念式典を開き、金子恭之国土交通相ら関係者約１５０人が参加。１９７２年の事業着手から半世紀以上の歳月をかけ、治水への切実な願いが形になった一関遊水地の運用を祝った。 　式典で金子国交…

　林野庁は、国産木材の土木利用に一段と力を入れる。政府が閣議決定した「森林・林業基本計画」に「土木分野等における木材需要の創出」を位置付けた。脱炭素の効果を意識しながら、木杭による地盤改良、コンクリート型枠や鉄道用枕木への国産材利用などを推進する。今後５年で土木を含めた建築用材などで木材利用を５００万立方メートル増やす目標を設定。供給と需要の増加を両にらみした施策を展開する。 　計画は５日に閣議決…

　自民党の「日本版マイスター制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・菅原一秀衆院議員）が政府に対する提言をまとめた。文化財の保護や社会インフラの維持、産業競争力の維持という観点で「技能を守る」必要性を訴える内容。関係省庁にそれぞれの役割を果たしてもらうとともに、政府一体で推進するよう求める。政府が７月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」への反映を働き掛ける。 　１８日…

　政府は、高性能な新素材の研究開発体制を強化する。マテリアル戦略に関する有識者会議の提言を踏まえ、新素材の研究開発を進める官民の研究拠点を整備する方向で調整に入る。提言は国土強靱化・構造材料分野の取り組みを推進することも求めた。「勝ち続ける分野」の一つにインフラを挙げ、二酸化炭素（ＣＯ２）削減コンクリートなどの関連施策を進めるよう要請しており、行方が注目される。 　内閣府の「マテリアル戦略有識者会…

　東京・港区は道路下空洞調査の対象範囲を広げる。５年に１回の頻度で行う調査で、従来は２車線以上の区道を対象にしていた。今後は２車線未満も含め、全区道（延べ約２２０キロ）で空洞の有無を調べる。２０２５年に区内で起きた陥没事故の教訓を生かす。区民がいつも安全に道路を通行できる環境を整える。 　港区は「道路施設維持管理計画」に基づき、区道や橋梁、トンネルなど道路施設の点検、補修・更新に取り組んでいる。舗…

　先端建設技術センター（五道仁実理事長）は、産官学の連携による建設技術の共同開発・共同利用を加速し、現場実装を促進するため、新たなフォーラムを近く設立する。企業規模を問わず、建設に関わるゼネコンやメーカー、ベンチャー企業、研究機関など、さまざまな主体に参画を求める。テーマごとにグループを組成し、新技術開発や共同利用などを進める。建築分野では既に民間企業で組織する「建設ＲＸコンソーシアム」がある。新…

　日本建築学会（小野田泰明会長）は、建築士試験の在学中受験を可能にする建築士法改正案などに対する意見書を１８日付で国土交通省に提出した。改正法施行まで十分な時間を確保し、受験要件の指定科目を提供する教育機関の意見を学会などを通じ丁寧に聴取した上で、制度設計や運営に反映するよう求めた。今回の制度改正でコンピューターを使用したＣＢＴ試験への移行を前提に検討する必要があるとも指摘した。 　日本建築士事務…