改正貨物自動車運送事業法に基づき、白ナンバートラック（白トラ）に対する規制が４月１日から強化されるのに伴い、誤解や懸念が広がっている。白ナンバーのダンプトラックが一律で使えなくなるとの誤解から、白トラの利用を避けようとする建設会社が出ている。廃業を考える個人事業主もいる。車両の確保に奔走する建設会社が多い中、車両関係団体や労働組合からは「円滑な工事の実施に影響しかねない」との指摘もある。 　法改…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は、東京都内で１３日に開いた理事会・協議員会後に会見した。今井会長は、地域建設業を取り巻く環境について「仕事量や人手不足の状況が地域によって大きく異なるにもかかわらず、建設業の実態が十分に理解されていない」と指摘。「仕事が減り建設会社も減少している実情もあることを正確に伝えていく」ためにも、建設産業の実態を示すデータが必要と訴えた。 　公共投資は、補正予算に依…

　関東地方整備局は利根川上流部で検討を進めている治水対策で、対応方針案を明らかにした。現行の河川整備計画では豪雨時に１秒当たり４９００トンの水を、上流部で調整しながら流すため、２０２５年度に「治水機能増強検討調査」を実施。関東整備局は調査結果を踏まえ、既存ダムのかさ上げや事業が中断されている「中止ダム」の活用も視野に入れる。 　１６日にさいたま市内で開いた「利根川水系における治水計画関係都県会議」…

　北海道開発局は、北海道の建設業でのＡＩ活用の意識醸成を図ることを主な目的として「北海道インフラ分野のＡＩ活用試行工事」を実施する。施工、データ連携、施工管理のいずれかの段階で判断を伴うＡＩの活用が確認された場合、工事成績評定で加点評価する。２０２６年度完了工事から原則すべての工事を対象に実施する。 　北海道の人口減少・高齢化は全国平均を上回っており、全国に先駆けて公共事業での省人化と生産性向上を…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１３日、都内で開いた理事会で２０２６年度事業計画を決めた。事業費の確保や生産性向上、働き方改革、処遇改善を引き続き推進。賃上げや下請契約への反映などに取り組み、来年以降の設計労務単価の引き上げも目指す。２８年に迎える設立８０周年に向け「（新）地域建設業の将来ビジョン（仮称）」の策定も進める。総合企画委員会の下に専門委員会を設け、「地域建設業将来展望（全建７０…

　勤労者退職金共済機構（梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、本部長・山本泰司理事長代理）は、１３日に東京都内で運営委員会・評議員会を開き、２０２６年度の事業計画と事業方針を決めた。新規被共済者数目標を９万３０００人以上（前年度９万５０００人以上）と設定。建設技能人材機構（ＪＡＣ）や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との連携で、外国人技能者らの加入を促進する。 　退職金掛け金の…

　東京都財務局は、都職員向けのワンデーレスポンス実施要領と工事現場環境改善実施要領、業務改善実施要領を策定した。受注者からの問い合わせへの回答を原則「即日回答」とするとともに、受注者が休日や業務時間外に対応せざるを得ない状況を極力減らす「ウイークリースタンス」を標準化する。ノー残業デーの尊重も掲げた。４月１日から発注手続きに入る案件に適用する。 　ワンデーレスポンスは土木工事、土木設備工事、土木設…

　大阪府は２０２６年度、東大阪市の長田・荒本駅周辺に広がる「東大阪流通業務市街地」の将来の在り方を探るため、新たな検討に入る。物流業界を取り巻く環境変化や施設老朽化への対応を見据え、施設の高度化や多機能化、周辺市街地との調和などの観点から同エリアの課題を深掘りする。同当初予算案に調査費１０００万円を計上した。 　東大阪流通業務市街地は約１０３ヘクタール規模の産業拠点で、トラックターミナルや卸団地な…

　政府が特別国会に提出する下水道法などの改正案が明らかになった。埼玉県八潮市の道路陥没事故やインフラの老朽化を踏まえ必要な対策を講じる。道路地下に埋設する占用物件工事の完了時に竣工図などの提出を義務付ける。複数の下水道管理者の連携を推進するため都道府県が広域連携推進計画を策定したり、点検・修繕・改築を別の自治体が代行できたりする制度も創設する。閣議決定を経て月内の国会提出を目指す。 　道路陥没事故…

　大阪府と大阪市は大阪城東部地区の歩行者ネットワーク強化を目的に「大阪城公園接続デッキ整備事業」を進めている。ＪＲ大阪城公園駅と第二寝屋川左岸沿いの歩行者空間を結ぶデッキを整備し、周辺の観光・交流拠点との回遊性向上につなげる。宿泊税を財源に２０２６年度当初予算案にデッキ部の本体工事費など約１４億円を計上した。今夏にも本体工事に着手し、２８年春の供用開始を目指す。 　計画ではまずデッキ部として、ＪＲ…