行政・団体


2026年11月16日[5面]

三菱地所ら/花博跡に次世代型テーマパーク/施設規模は延べ16・5万平米

 三菱地所らが横浜市瀬谷区、旭区で予定する次世代型テーマパーク計画で、各ゾーンに配置する施設の機能や、延べ面積などが明らかになった。エリア全体の敷地は約70・9ヘクタールで、延べ床面積は16万5000平方メートル程度。2028年以降に工事着手し、30年代前半の開業を目指す。事業参加者に三菱電機とNTTドコモビジネスが新たに加わり、計13社となった。  事業の名称は「(仮称)旧上瀬谷通信施設観光・賑…

2026年11月16日[8面]

東北各県・仙台市/当初予算編成方針/福島など建設コスト上昇分を反映

 東北6県と仙台市の2027年度当初予算編成方針が出そろった。各財政部局は、補正予算依存からの脱却を掲げる国の動向を注視しながら編成作業に取り組む。知事選の影響で他県より遅れて9日に公表した福島県は、公共事業について資材や労務単価の上昇分を織り込み、前年度当初比2~5%上乗せする方針を明らかにした。  福島県は県単独事業と国庫補助事業ともに、建設コストが上昇している状況を勘案して前年度から一般財源…

2026年11月16日[10面]

奈良女子大ら/木津川(京都府)の砂州を1年調査/小さな水辺が川の生き物支える

 川の生き物を守るには本流とその周りにできる小さな水辺を一体で捉えることが大切だ。奈良女子大学や大阪公立大学らの研究チームは京都府内の木津川で、砂州にできる小さな水辺が多様な生き物のすみかになっていることを確かめた。成果は12日、米科学誌『PLOS One』に掲載された。  研究チームは2020年6月から1年間に5回、木津川の砂州1カ所で調査した。砂州には、増水時の流れを変える伝統的な木組みの構造…

2026年11月13日[1面]

建設業の企業評価、労働市場専門家ら提案/他産業比較で訴求可能に/育成実績を重要視

 国土交通省は、若年層を中心とした求職者から建設業が評価・選択される産業となるために必要な施策の方向性などを、労働市場の専門家や教育現場の関係者にヒアリングした。業界全体の魅力、やりがいを発信するだけでは不十分であり、働き方や処遇、育成など求職者のニーズに応じた情報を「他産業と比較できる形で示さないと、伝わりにくい」との指摘があった。労働市場に開かれた業界への入り口として機能するよう、建設会社の評…

2026年11月13日[2面]

経済財政諮問会議/インフラ整備は未来への投資、施工余力は十分/井林国交相が説明

 政府の経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)は11日、「インフラ・公共サービス等の基盤強化」について議論した。臨時議員として出席した井林辰憲国土交通相は「インフラ整備は日本列島を強く豊かにする未来への投資」とうたった資料を提出。事業量の確保が必要なことや、施工余力は十分などと説明した。高市首相は、見直しした公共事業評価を2027年度から実行することや、地方自治体による公共インフラの集約・再編・予…

2026年11月12日[1面]

スポーツ庁有識者会議/第4期基本計画策定へ答申/スポーツコンプレックスを推進

 スポーツ審議会(スポーツ庁長官の諮問機関)は11日、第4期スポーツ基本計画の策定で答申をまとめた。計画期間は2027年度から5年間。スタジアムやアリーナを周辺のインフラや商業・公共施設などと一体整備する「スポーツコンプレックス」の推進などを掲げた。ナショナルトレーニングセンター(NTC)の機能強化や、避難所としても活用される公立小中学校体育館の耐震化など防災機能強化も盛り込んだ。基本計画は、文部…

2026年11月12日[1面]

全建/公共事業予算、物価上昇分反映し確保を/政府・与党に要望へ

 全国建設業協会(全建、今井雅則会長)は11日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、政府・与党への要望事項を決めた。補正予算への依存からの脱却を目指し、2027年度予算で、25年度補正予算と26年度当初予算の合計額に物価上昇分を反映した公共事業費を確保するよう求める。公共事業費を積み増し、実質投資額と発注件数の底上げを目指す。=2面に関連記事  要望事項は、10月に全国9地区で開いた国…

2026年11月12日[2面]

政府/当初予算で必要な公共事業確保を/経済財政諮問会議民間提案

 政府は11日、経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)を開き、マクロ経済運営や「持続可能な社会基盤」について議論した。民間議員は、公共投資について労務費、資材価格の高騰を踏まえた必要となる事業量を当初予算で確保することを求めた。公共事業費を切れ目なく執行するために、早期の発注や施工時期の平準化の取り組みに万全を期すことも提案した。  民間議員は、地方に投資を呼び込み、「強い地方経済」を実現するため…

2026年11月12日[5面]

千葉市/水上・水中ドローン実証実験フィールド提供開始/市内の下水道施設や港湾で

 千葉市が水上・水中ドローンの実証実験フィールドとして、市内の下水道施設や港湾、沿岸部の提供を始めた。水上・水中ドローンの実証ニーズが増加しており、民間企業や研究機関から要望があったという。利用は原則無料。使い勝手のいい環境を整え、インフラ維持、管理技術の開発促進や将来的な企業誘致などにつなげる。  市は国家戦略特区制度を活用し、ドローンの実証実験を支援する「ワンストップセンター」を2018年から…

2026年11月11日[1面]

経産省/洋上風力の技術開発推進/難地盤施工方法確立と国産浮体低コスト化

 経済産業省は、洋上風力発電の施工方法や国産浮体の技術開発を推進する。脱炭素と経済成長を促すグリーンイノベーション(GI)基金事業の「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトに、難地盤の施工方法確立と次…

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