建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を７月２５日の東北を皮切りに全国１０地区で開く。今回新たに「受発注者協働による災害対応に向けた継続的な環境改善」を要望項目に盛り込んだ。中村会長は「納期の平準化といった業界の課題を発注者に対応してもらっているが、目標に追い付いていない実態がある。解決に当たって何が効果的なのか、意見交換で踏み込ん…

　日本建築学会（竹内徹会長）は、２０２４年の大賞や学会賞などを決定した。建築に関する学術・技術・芸術の発展に貢献した個人会員をたたえる大賞には終身正会員の坂本功氏（東京大学名誉教授）と橘秀樹氏（東京大学名誉教授）、名誉会員の服部岑生氏（千葉大学名誉教授）の３人が選ばれた。＝１０面に大賞を除く各賞の詳細 　学会賞は論文部門に６件、作品部門に３件、技術部門に３件、業績部門に３件を選んだ。教育賞５件（教…

　１７日午後１１時１４分ころに発生した豊後水道を震源とするマグニチュード６・６（暫定値）の地震で、国や地方自治体、インフラ管理者らの対応が続いている。国土交通省は同日の大臣指示に続き、１８日午前１時半に特定災害対策本部会議を開いた。本省や四国地方整備局などが非常体制を敷き、被害確認などを行っている。愛媛県や高知県なども対策本部を立ち上げ緊急活動を行っている。 　愛媛県と高知県では震度６弱の揺れが観…

　防衛省は週休２日制工事を本格運用する。原則現場閉所で週休２日を確保する「現場閉所型」と、部隊運用の制約などから現場閉所の週休２日確保が困難な場合に現場代理人、技術者、技能者が交代しながらの週休２日となる「現場非閉所型・交代制」を運用。港湾工事を含め、地方防衛局などが１５日以降に入札公告などを行うすべての建設工事が対象。経費を補正し、達成できなかった場合は労務費などを減額変更する。 　各地方防衛局…

　環境省は、国土交通省が認定する「ＧＸ建機」の現場導入を後押しする補助事業を立ち上げた。民間事業者・団体などが認定建機を購入する場合、標準的な燃費水準の同種建機の価格との差額の３分の２を補助する。充電設備も補助対象とし、本体価格の２分の１を負担する。２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の達成に向け、認定対象となる電動建機の普及拡大につながる施工のモデルケースを形成する狙いがある。 　ＧＸ建機は電…

　２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に当初、約６０カ国が出展を希望していた自国で設計・施工するパビリオンタイプＡについて吉村洋文大阪府知事は１６日、「独創的なパビリオンが会場に４０前後あれば、会場で個性豊かなパビリオンが立ち並ぶと思う」との認識を示した。開幕まで１年を切ったため、施工会社も未定で、決める見通しも厳しい国にはプレハブ形式のタイプＸへの移行や、万博協会が整備中のタイプＣへの出展…

　セメント・生コンクリート業界が国内需要の低迷やコストアップへの影響に危機感を募らせている。全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連）の斎藤昇一会長は需要が落ち込む中、原材料価格や輸送コストなどが上昇しており、将来的にさらなる価格転嫁が必要になるとの見方を示す。骨材の安定供給も課題に挙げる。 　セメント卸協同組合連合会（渡辺聡会長）と全国生コンクリート卸協同組合連合会（山下豊会長）が１５…

　国土交通省は２０４０年度までに建設現場のオートメーション化（自動化）を実現する目標を掲げ、関連施策を「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０」と呼んで展開する行動計画を発表した。今後さらに深刻化する担い手の減少に対応すべく、省人化対策を前面に打ち出す。計画期間内に達成を目指す最低限の数値目標を、１・５倍の生産性向上とほぼ同等の「省人化３割」と設定。現場施工の自動化に加え、ＢＩＭ／ＣＩＭなどのデータ連…

　東北地方整備局は２０２４年度の工事事故防止目標を公表した。全治１カ月以上３カ月未満の中傷事故が約半数に上る実態を重く見て、危険要因を踏まえ対策を強化。カメラの設置による現場作業の見える化などＤＸを積極的に活用し、安全性を高める。「予定外作業や省略行動の排除」など５項目を事故防止重点取り組み方針に設定し、工事事故の撲滅を目指す。 　重点取り組み方針には▽「挟まれ」「墜落・転落」事故の危険性がある現…

　阪神高速４号湾岸線のリニューアル工事が１６日午前４時に始まり、阪神高速道路会社は報道関係者に現場を公開した。工事区間は大浜出入り口～泉大津出入り口間の１１・１キロ。開通から３０年以上が経過し、鋼床版に亀裂が入るなど損傷が発生しており、耐久性を向上させるため、舗装の全面打ち換えや伸縮継ぎ手の補修などを行う。事業費は約５０億円。 　同工事は道路構造物を長寿命化する「高速道路リニューアルプロジェクト」…