国土交通省は６日、整備を計画している「北陸新幹線・敦賀～新大阪間」の着工条件などで検討を開始した。２０５３年度の開業を前提に需要を予測し、投資効果と採算性も検討する。２７年にも結果を取りまとめる。同日、東京・霞が関の国交省で「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）小委員会」（委員長・竹内健蔵東京女子大学現代教養学部教授）の初会合を開いた＝写真。 　検討結果がまとまった後、事業主体や沿線自治体の同意といった…

　財務省は、人口減少下でのインフラストック全体の維持管理コストの増大を念頭に、ストック総量の抑制や規制的手法の活用によるインフラ整備の在り方の見直しを提案している。道路の簡易舗装化、橋梁や港湾の統廃合、上下水道の分散化など、地域の実情に合った水準に基本スペックを見直すことで維持管理コストを長期的に削減可能と主張。２０２７年度から包括的な見直しを実行に移すべきだとした。 　財政制度等審議会（財政審、…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は５日、東京都千代田区の自民党本部で開かれた日本成長戦略本部（岸田文雄本部長）の会議に出席し、建設業界の現状と課題、設備工事の供給力の課題と対応を説明した。「建設分野の人材確保」が議題。近年多く見られる半導体工場やデータセンター（ＤＣ）、大型プロジェクトなどの建築工事が同時期に進行し設備関連の資材や労務費が上昇している点を強調し、設備工事業の供給力に関する…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は５日、東京都内で第６９回「全国建設労働問題連絡協議会」を開いた＝写真。テーマは「労働環境の整備（賃上げ、働き方改革など）と人材確保」。会員企業などから１００人が参加した。熱中症対策や猛暑期間の働き方として夏季大型連続休暇などを提言し会員企業に共有した。 　山崎篤男専務理事は「今年の夏も猛暑、酷暑となった。現場作業員の熱中症対策、就労環境整備も大きな課題となっ…

　大阪府と大阪市は、首都中枢機能を代替する副首都に必要となる施設・インフラ整備に向け、新たな交付金制度と地方債制度の創設を国に提案する方向を示した。４日に大阪市役所で開いた第２７回副首都推進本部（大阪府市）会議で「副首都・大阪成長ビジョン」の中間報告を行った。２０２７年３月ごろに素案をまとめ、２７年度の成案化を目指す。 　中間報告は副首都法に基づき国が策定する副首都整備方針に対し、大阪から意見を述…

　国土交通省は、補正予算依存からの脱却を掲げる政府方針を念頭に、公共工事全般で施工時期の平準化に取り組む必要性を地方自治体と共有する。５日の近畿を皮切りに全国８ブロックを月内に巡回する「地方ブロック土木部長等会議（２０２６年秋季）」で主要な議題にする。ゼロ債務負担行為などの平準化手法の検討状況、工夫や先行事例を情報交換する。例年と同じ水準で２７年度当初の４～６月の工事量を確保できるよう、自治体に早…

　都市再生機構は、工事の発注見通しで公告前に図面を提供する取り組みを検討しており、年内の実施を目指す。建設会社が早い段階から工事内容を把握し、受注を検討しやすい環境を整える。別に余裕期間制度の見直しや競争参加資格を確認する実績証明資料の簡素化も検討中。技術者不足などに対応し、受注者の負担軽減につながる入札契約制度などの改善を進める。 　都市機構は２０２１年度から、翌年度以降３年間にわたる工事の発注…

　政府は２０２６年秋の叙勲受章者を決定し、３日付で発令した。大綬章と重光章の受章者は１０日に親授式と伝達式を行う。中綬章以下の受章者は各省が伝達式を開く。国土交通省の伝達式は２６日午前１１時から東京都…

　防災庁が２日に発足し、東京・永田町の中央合同庁舎８号館で業務を開始した。事前防災から防災・減災、復旧・復興まで政府の一貫した司令塔となり、府省庁と連携した取り組みを主導する。政府は２日の閣議で人事を…

　国土交通省の有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」傘下の「入札・発注ＷＧ」の２回目の会合が２日に開かれ、日本建設業連合会（日建連）と全国中小建設業協会（全中建）がヒアリン…