政府が２８日にも閣議決定する２０２５年度補正予算案で、国土交通省関係の公共事業関係費が国費ベースで２兆０８７３億円となることが分かった。２４年度補正予算と比べると１７４８億円、９・１％の増額となる。第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分は公共事業で１兆２３４６億円を計上し、２４年度補正予算で国土強靱化関係として積まれた１兆１３１５億円を上回る額となる。補正予算案は開会中の臨時国会に提出され、年内…

　国土交通省は、２０２６年度以降に新規契約する設計や調査、測量などの業務でスライド条項を試行導入する。まずは実地で行う点検や調査のように出来高が明確に把握でき、変更額を算出しやすい案件に適用する。建設コンサルタント関連３団体が２６日に行った要望活動で、金子恭之国交相が試行導入の方針を明らかにした。＝２面に関連記事 　スライド条項を適用する場面として、国交省は直轄業務の積算に用いる「設計業務委託等技…

　国土交通省は港湾分野のＩＣＴ活用工事に関する各種要領を統合し、受発注者の生産性向上につなげる。ＩＣＴ活用の要領は２０１８年度から整備を開始した。工種の拡大や、計測技術の追加で５工種・２６種類に達したが、内容の重複や複雑さが課題になっていた。国交省は２５年度から重複箇所の統合や、内容の簡素化に着手。統合版要領は２６年度の運用開始を見込んでいる。 　国交省は２７日に「港湾におけるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃ…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が２６日に都内で記者会見し、高市早苗首相が厚生労働相に指示した労働時間規制の緩和検討について「建設産業は一品生産で天候の影響も受けやすい。画一的な規定はそもそも合わないという側面がある」と述べ、現行制度の限界を指摘した。 　働き方改革に関連し、会員企業には「もっと働きたい」「夏場を避け働きやすい時期に集中して働きたい」などさまざまな要望がある。宮本会…

　◇最優秀に鳥取城跡擬宝珠橋復元など 　土木学会（池内幸司会長）は、２６日に「土木学会デザイン賞２０２５」の受賞作品を発表した。応募２９作品を審査し、最優秀賞２件、優秀賞８件、奨励賞６件を選定した。表彰式は２０２６年１月３１日に東京都新宿区の土木学会講堂で開く。表彰状の授与式や受賞者によるプレゼンテーション、受賞作品に対する選考委員の講評、来場者との質疑応答も予定している。 　最優秀賞は「史跡鳥取…

　高速道路建設推進議員連盟（額賀福志郎会長）と全国高速道路建設協議会（全高速、河野俊嗣会長）は２６日、高規格道路未整備区間の早期整備や道路関係予算の拡大などを木原稔官房長官、片山さつき財務相に申し入れた。額賀会長は同議員連盟の決議文を木原官房長官に、河野会長は特別要望を片山財務相にそれぞれ手渡した。同相への申し入れには見坂茂範自民党参院議員らが同行した。 　決議は、通常道路予算とは別枠での必要な予…

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は２５日、札幌市内で理事会を開き、事務局が労働環境整備に関する会員調査結果を報告した。月当たりの平均残業時間が月４５時間以下に収まった割合は、現場平均で９８・８％（前年度調査比４・１ポイント上昇）、事務所平均で１００％（１・２ポイント上昇）に達し、長時間労働が改善されている状況が明らかになった。 　「労働環境の整備に関するアンケート」として全国建設業協会（全建）が…

　国土交通省は、重層下請構造の非効率性や弊害を是正するため下請次数を制限している都道府県の最新動向をまとめた。次数制限は７団体で実施しており、７月に試行を開始したばかりの徳島県のような直近の導入例もある。建築一式工事で３次以内、ほかの土木一式工事などで２次以内とするケースが多い。発注者として施工責任の明確化による品質確保や、下請の労働条件悪化の防止を期待する。専門の職人や機材を抱えた地域業者の保護…

　労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の安全衛生分科会は２５日、改正労働安全衛生法などの施行に伴う関係省令改正案の要綱を審議し、了承した。安全衛生対策を強化する対象建築物の範囲が広がることで、占有部分以外の災害防止措置として「墜落危険箇所の防護」や「安全な通路の保持」などが新設される。機械関係の労災防止の規定も見直しされることになる。 　審議の結果、答申の手続きが進んでいく。改正労働安全…

　大阪府は建設工事や測量・建設コンサルタント業務で用いる予定価格、最低制限価格のランダム係数処理の係数を見直し、２０２６年度の早期発注案件から試行適用する。併せて全入札参加者が最低制限価格を下回った場合に再度失格判定を行う係数再設定ルールも導入する。情報漏えい防止で係数の運用を続けてきたが、係数の幅が影響して入札不調・不落が発生するケースが課題となっていた。 　２４年度には府発注の建設工事と測量・…