都道府県・政令市の９割以上が、現場に配置する監理技術者などとして若手や女性の登用拡大に取り組んでいることが、国土交通省による直近のアンケートで分かった。総合評価方式の入札で若手・女性技術者を配置する場合に加点する項目を設けている団体は５０以上に達する。技術者個人のライフイベントを考慮した柔軟な交代や代理の配置を認める団体も目立つ。次世代を担う技術者が現場に従事しやすい環境を整え、活躍・育成を促す…

　文部科学省は１７日、高等専門学校の在り方を検討している有識者組織に、機能強化の中間整理案を提示した。デジタル技術、生成ＡＩ、ＧＸなどが進展する中で理系人材の不足が見込まれるため、高専の量的拡大、質的向上、卒業生の国際通用性の確保を提案。質的向上は老朽化した施設が多いことで、交付金や補助金の構造の抜本的な転換と拡充、魅力ある施設・設備環境の整備などを求めた。 　「高等専門学校の機能強化に関する検討…

　東京・大田区は、都内で倒木事故が相次いで発生していることを受け、公園や道路の樹木の安全対策を強化する。関連経費として約４３００万円を２０２６年度第３次補正予算に盛り込んだ。従来実施してきた点検から診断、伐採までの維持管理体制を継続しながら、診断対象の樹木の数を増やす。気候変動や老朽化、病害虫被害などが原因で起こる倒木事故を未然に防ぎ、区民が安心して過ごせる公園や道路を実現する。 　区は公園樹木約…

　神奈川県鎌倉市は、１７日に市役所で「新庁舎整備検討会議（本庁舎等整備委員会）」の初会合を開いた。物価や建設コストの高騰を受け、これまでの「公設公営」を断念し、民間の資金やノウハウを取り入れた新庁舎整備にかじを切った。年度内に官民連携の整備手法を決める。次回以降の会合で先行事例を共有し、事業手法を選ぶ際の評価軸を検討する。 　冒頭、松尾崇市長は「物価や建設費の高騰、急を要する事業を優先するため、庁…

　東北地方整備局は２０２５年度に実施した国管理道路の路面下空洞調査状況をまとめた＝表参照。２５年度は管理延長全体の約２割に当たる５６８キロで調査し、１８１カ所の空洞を確認した。このうち補修済みは３５カ所。未補修の箇所は空洞の拡大状況と社会的影響の度合いなどを考慮し、補修や経過観察といった対応を取る。 　８月上旬に各県で開いた県地下占有物等連絡会議で報告した。同会議は県道路メンテナンス会議の下部組織…

　記録的な豪雨に見舞われた千葉県内で、被害の復旧作業が本格化している。地域の建設会社などが道路や鉄道トンネルといった交通インフラの応急復旧に奔走している。建設関連団体も動き始めた。国土交通省関東地方整備局は、県内６自治体にリエゾン（現地情報連絡員）や排水ポンプ車を派遣。政府は１３日に関係省庁災害対策会議を開き、赤間二郎防災担当相が避難情報に従い、身の安全を確保するよう呼びかけた。 　同県では１３日…

　国土交通省が都道府県に週休２日工事を１件でも実施している管内市区町村の割合を聞いたところ、２０２６年度内に実施率が１００％になる見込みだと回答した都道府県が半数以上の２７団体に達した。未実施の市区町村に訪問しての働き掛けや、週休２日工事の実施要領の提供などに取り組む都道府県が目立つ。国交省は全国を巡回中の２６年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で都道府県と現状を共有し、徹底…

　厚生労働省は、２０２５年労働安全衛生調査（実態調査）の結果を公表した。建設業の場合、メンタルヘルスの不調で連続１カ月以上の休業や退職した労働者がいた事業所の割合は７・１％だった。労働安全衛生法に基づく雇い入れ時教育を行っている事業所は８４・３％、リスクアセスメントに取り組んでいるのは８９・８％だった。 　常用労働者を１０人以上雇用する１・４万事業所、無作為に抽出した個人１・８万人を対象に２５年１…

　三重県は、大規模災害時に被災自治体の公共土木施設等の迅速な復旧・復興を技術的に支援する緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ－ＭＩＥ（テック・ミエ）」を１２日付で創設した。道路やドローンによる調査など５分野、約３００人の隊員で構成し、災害の規模や被災状況に応じて必要な隊員を選定する。県内の自治体だけでなく県外の要請にも応える方針。 　隊員は▽道路▽河川・砂防▽港湾・海岸▽下水道▽ドローンによる調査－が専門の…

　幹部職員の人事が７日に発令された国土交通省で同日午後、新旧事務次官が職員に訓示した。新任の塩見英之事務次官は「政策のマイナーチェンジでは、ほとんど社会に効果が及ばないということが多いのではないか。勇気を持って決断し、ダイナミックに政策を展開したい」と強調した。 　塩見次官は「平成入省の次官の拝命になった。国交省の職員の特徴を私なりに短い言葉で表現すると、『実直、一生懸命、責任感』がぴったり当ては…