国土交通省は、地方自治体発注工事で依然多いくじ引きでの契約の実態把握と、自治体間での対策の共有に乗り出した。昨年度実施した国交省の調査によると、都道府県のうち２５団体はくじ引きでの契約率が１割未満にとどまるが、６団体は４割以上の契約がくじ引きとなっている実態がある。国交省はくじ引きの頻発は「技術力と経営力による競争を損ねかねない」と問題視。総合評価方式の適用範囲を拡大するなどの抑制対策を周知する…

　東北大学災害科学国際研究所（越村俊一所長）は７月３１日、最大震度７を観測した「２６年熊本地震」の速報会をオンラインで開いた。約３００人が視聴した。１０年前の熊本地震後に断層へ応力が加わり、地震が発生しやすくなっていた範囲で、今回の地震が起きたことが報告された。 　福島洋教授は、１６年の地震直後から日奈久断層に大きな応力が加わっており、「地震の発生確率は１６年の熊本地震直後に跳ね上がり、その後は低…

　政府は３０日、２０２７年度予算の概算要求に関する基本方針を臨時閣議で了解した。公共事業関係費を含む裁量的経費は、２６年度当初予算比２０％増での要求を認める。国土強靱化実施中期計画の「５年間でおおむね２０兆円強程度」の予算は、上限額を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」から要求する。２６年熊本地震に伴う財政需要が発生しており、２６年度第２次補正予算が編成される可能性も出てきた。政府内には「編成され…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は土木、建築両分野の表彰制度「日建連表彰２０２６」で２７件の受賞を決めた。２０１９年に創設した日建連表彰は、国内の土木分野の優れたプロジェクトや構造物を表彰する土木賞と、優れた建築物を表彰するＢＣＳ賞で構成。土木賞に３３件、ＢＣＳ賞で７５件の応募があった。選考の結果、第７回土木賞に１２件（特別賞２件含む）、第６７回ＢＣＳ賞に１５件を選定。会員外からは１件が…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が７月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（７月期）」によると、価格高騰や入荷遅延などが「悪化している」割合が減っていることが分かった。一方、「変わらない」割合も増えており、前回（６月）調査から上位品目に大きな変動はなかった。全建によると「アスファルト類など価格高騰も続き、事前に発注して在庫として抱えられない資材を安い時に購入ができない」現状が…

　京都大学の高橋良和工学研究科社会基盤工学専攻構造工学講座教授は、２６年熊本地震を受けて日刊建設工業新聞社の取材に応じ、１０年前の熊本地震後に実施された耐震補強について「効果があった」との見解を示した。九州自動車道八代ＩＣ付近で発生した橋梁被害については、「地表面にも現れている地盤亀裂によって橋脚間にズレが生じたことが原因」と分析。一部が崩落した植柳橋歩道橋については、「橋脚が倒れていることを考え…

　４月に設立３０周年を迎えた「ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ　Ｊａｐａｎ（ｂＳＪ）」。ＩＦＣデータ連携によるｏｐｅｎＢＩＭを提唱する国際組織「ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ｂＳＩ）」の日本支部として、１０月６～８日に都内で開くｂＳＩ国際会議（東京サミット）の準備を進める。４月に代表理事に就いた武藤正樹氏は「ｂＳＪは国際活動にしっかり対応し、標準化の議論でイニシアチブを取りたい…

　関東地方整備局は、出先事務所が発注する３・４億円未満の分任官工事４件で夏季休工を試行する。７、８月のうち工事受注者が希望する期間で現場閉所を認める。宇都宮国道事務所が発注する道路舗装工事は８月１日以降、現場作業員が休暇に入る。関東整備局は夏季休工を通じ、受注者が進めている働き方改革に効果があるかを検証する。 　夏季休工は国土交通省が策定した「猛暑対策サポートパッケージ」のメニューとなる。関東整備…

　九州地方整備局は３０日、２６年熊本地震の被災地にテックフォース（緊急災害対策派遣隊）予備隊員３人を派遣した。予備隊員を被災地に派遣するのは制度創設後、全国で初めて。派遣場所は熊本県庁で、被災自治体からの要請に基づき技術的助言などを行う。活動期間は８月１日までを予定している。 　派遣されたのは杉山光徳氏、藤原史武氏、樋口晃氏。いずれも同局の元職員で、２０１６年の熊本地震の際の対応を含め被災調査の豊…

　大阪市は６月の豪雨で主ポンプ６基すべてが水没した「なにわ大放水路」の住之江抽水所について、仮設ポンプの能力と台数を段階的に増強し、３～５カ月後に満水状態の３０万立方メートルを約２日で排水できる体制を整える。大阪府、近畿地方整備局、大阪管区気象台と３０日に開いた「寝屋川流域の治水施設の機能確保に関する検討会」の第２回会合＝写真＝で、今後の見通しを示した。 　住之江抽水所は大放水路から住吉川へ排水す…