全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（６月期）」によると、中小企業に比べて大手企業の方が、価格高騰や入荷遅延などの影響を受けていることが分かった。「大手企業ほど施工規模が大きく、調達する資材数量が多いことが要因」（全建）と考えられる。ブロック別では近畿が塩ビ管やアスファルト類、断熱材、接着剤などの価格高騰、入荷遅延の影響が少ないことも分か…

　関東地方整備局は、ホームページ（ＨＰ）にあるコンテンツ「熱中症特設サイト」をリニューアルした。これまで個別に表示していた応急手当ての方法や関係法令などを「熱中症対策の基礎知識」など四つの項目に整理。国土交通省が昨年末に公表した猛暑対策サポートパッケージといった新たな施策も紹介する。建設会社や一般に正しい知識を広め、熱中症予防に役立ててもらう。 　サイトには、「熱中症対策の基礎知識」「関係法令、ガ…

　建設業政策の新たなビジョンを検討するため、国土交通省が９日に開いた有識者会議の初会合では、２０人以上の委員が「持続的な成長産業」への提案を表明した＝写真。「労働供給制約社会」と言われる将来に向け、建設業の働き方のルール、人材評価やマネジメントの方法を刷新していくべきだとの意見は多い。多様な働き方を受け入れつつ、限りある人材に効率よく働いてもらい、生産性を高める必要がある。人材の流動性を高める仕組…

　参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会は１０日、政府提出の防災庁設置法案と関係法改正案を可決した。１３日の参院本会議で可決、成立する見通し。政府は今秋の設置を目指す。同委員会は、自民党無所属の会、立憲民主無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党の各派共同提案による１９の付帯決議を採択した。 　付帯決議には、事前防災や地方自治体の支援方策の検討、復旧・復興に関する国・自治体・民…

　大阪府都市整備部は土木工事と設備工事を対象に、猛暑期間の作業回避に向けた新たな取り組みを試行する。６月１日～９月３０日を「猛暑期間」と位置付け、作業開始時間の前倒しや休憩時間の延長を認める。９日付で試行要領を施行。施行日前に契約した工事にも適用する。受注者が施工の時期や時間を柔軟に選択できるようにし、現場作業員の安全確保と働きやすい作業環境づくりを支援する。 　対象は猛暑期間に一部でもかかる土木…

　北九州市は１０日、建設産業のさらなる魅力発信を目的とした２０２６年度の「北九州市建設アワード」の表彰式を小倉北区の市役所庁舎内で初開催した。２５年度に検査・評定を完了した市発注の設計業務と工事で、特に優秀な成績を収めた企業６社、若手技術者５人に表彰状が手渡された。表彰後には受賞者と武内和久市長による意見交換が行われ、建設産業のやりがい、社会的意義について熱い議論が展開された。 　同アワードは毎年…

　国土交通省が設置した有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の初会合が９日に開かれ、建設業政策の新たなビジョンの策定に向けた議論がスタートした。これから打ち出す法制度のたたき台として、業界の声も取り入れながら約１年後にビジョンをまとめ、中央建設業審議会（中建審）に報告する。「次の１０年こそが建設業の明暗を分ける岐路」との認識を参加者全員で共有。担い手の減少など直面する危…

　建設業技術者センターは、高齢技術者のいる地域建設業の取り組みについての調査結果をまとめた。７社とその技術者の調査によると、努力義務として７０歳までの就業機会確保などを求める高齢者雇用安定法に全社が対応し、技術者の事情に合わせた働き方を実現する環境を整えていた。高齢技術者が受注と施工で力を発揮している。全従業員が柔軟に働ける勤務制度を重要と考えていることが分かった。 　「高齢技術者の活躍支援により…

　大阪市は、低価格入札による労務費削減を防ぐため、１０月１日以降に発注する予定価格６億円超の工事を対象に「労務費ダンピング調査」を実施する。入札参加者が提出する工事費内訳書を基に、労務費を含む直接工事費が市の積算額に対して適正水準を満たしているかを確認。一定水準を下回った場合は、落札者または落札候補者に理由書の提出を求めて審査する。提出を拒否した場合は落札を無効とする。制度導入は、８日に市役所内で…

　ゼネコン各社で賃上げの動きが続いている。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）が８日に公表した２０２６年賃金交渉の中間結果によると、回答した３１組合すべてが基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を獲得し、６組合は要求を上回る水準の回答が会社からあった。ベアの加重平均で１万８４８２円（前年実績１万８０４４円）。企業業績よりも政策や社会情勢で賃上げの大きな流れができた結果となった。大…