改正道路法に基づく道路分野の脱炭素化が本格化している。国土交通省によると、北海道開発局と沖縄総合事務局、全地方整備局、高速道路会社が「道路脱炭素化推進計画」を策定。自治体でも１４県、２０市町村が計画をまとめている。道路空間を活用した再生可能エネルギー導入や省エネルギー設備の整備が各地で進めば、道路関連分野の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えることにつながる。 　背景には気候変動に伴う自然災害の激甚…

　中国地方整備局長に１日付で就任した山本大志氏が２０日、広島市中区の同局内で会見し、「国民の安全・安心の確保に向け、災害対応力の強化を最優先で進めたい」と述べた。建設業の働き方改革や生産性向上にも注力し、中東情勢の影響が続く中、「さまざまな課題に対し、共に乗り越えていくことが重要だ」と強調した。幼少期から鉄道好きで、日本や世界の地図を見るなど交通インフラへの関心が高く、「地域のために仕事ができる幸…

　公共土木工事を主体に「直営施工」に取り組む地域建設会社らの協議会が発足し、自社で雇用する技能者のスキル向上を促す検定制度の創設で検討に入った。当面は会員企業の社員を対象とする検定として国の認定取得を目指す。将来的に会員外にも門戸を広げ、業界全体へ普及させる道筋を描く。技能者育成とセットで、直営施工の強みを最大限引き出す工程マネジメントなどのノウハウも会員間で共有。施工の効率化で高収益を生み出す強…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、道路を地域の魅力やにぎわいづくりに生かすための舗装技術やアイデアをまとめた資料を作成した。道建協会員１４社の道路舗装技術や素材を一覧で整理。国内外の街路空間や生活道路空間の整備事例を写真も交え紹介し、路面型太陽光発電の舗装技術を活用した新たな空間整備も提案している。道路管理者や建設コンサルタント事業者、景観設計事業者など、地域や道路周辺のにぎわい創出…

　土木学会（池内幸司会長）は１８日、２０２５年度の土木学会賞を発表した。応募総数２５２件の中から、功績賞や技術賞など１９部門で計１２２件を選定した。表彰式は６月１２日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開く。＝１０面に功績賞以外の各部門の詳細 　土木工学の進歩や土木事業の発達、学会活動の運営に多大な貢献があった会員に贈る功績賞には▽家田仁（政策研究大学院大学シニアフェロー）▽加藤一正…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の導入を目指す地方自治体を、民間の団体・企業を含む産学官で連携して支援する枠組みをつくる。群マネ導入のノウハウなどを助言する「群マネサポーター」を９月ごろに募集する。地域ブロック単位で支援体制を構築し、個々の自治体の要望に沿った伴走支援に当たる。インフラ維持管理分野で導入事例に乏しい一部事務組合や広域連合といった既存のスキームの課題を探…

　大阪府都市整備部は寝屋川北部地下河川整備に伴う城北立坑築造工事の工期を延長する。立坑内への地下水の流入が確認されたため、原因を解明し、対策工法を検討する必要があると判断した。今後、有識者会議で原因究明と対策工法の選定を進める。現時点で地下水の流入は停止しており、周辺への影響は確認されていないという。担当者は今夏までには会議体を立ち上げたいとしている。 　工事名は「寝屋川北部地下河川城北立坑築造工…

　◇技術賞に川上ダム建設事業ＤＸ導入など 　土木学会（池内幸司会長）が１８日発表した２０２５年度土木学会賞は、功績賞など１９部門で計１２２件の受賞が決まった。功績賞は１２件、技術賞は「川上ダム建設事業におけるＤＸの導入」など２１件（Ｉグループ１５件、ＩＩグループ６件）を選定。このほか△環境賞５件（Ｉグループ３件、ＩＩグループ２件）△研究業績賞２件△論文賞８件△論文奨励賞７件△吉田賞７件（研究業績部…

　国土交通省は１５日、２０２５年度末（２６年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４８万３８２３業者。１１年度末以来１３年ぶりに４８万業者を超えた２４年度末時点から、わずかだがさらに増えた。…

　関東地方整備局は、河川管理の省力化と緊急時の避難誘導を支援するため、生成ＡＩで河川の異常が検知できるか検証する。管内に設置したＣＣＴＶカメラの過去データを分析。河川氾濫や堤防決壊といった複数の出来事…