国土交通省は２０２８年度に開始する建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度で用いる詳細な算定ルールや、評価結果の良しあしの判断基準の作成方針を固めた。資材製造、施工、維持・修繕、解体といった各段階で統一の算定ルールを示し公正な評価を担保する。評価結果が著しく不十分な場合に国が行う建築主への勧告で、判断の目安となる基準値を建物用途ごとに作成する。改修工事の評価ニーズを踏まえ、建て替…

　北陸地方整備局が富山県南砺市利賀村で建設中の利賀ダムで本体工のうち、右岸の土砂約１０７万立方メートルを除去して表面をコンクリートで固めてアンカーなどで固定する地盤変動域対策工が９日までに完了。ダム本体工はこれからコンクリート打設など新たな段階に入る。 　同工事の名称は「利賀ダム本体建設（第１期）工事」で、施工は清水建設・鴻池組ＪＶが担当。工期は２０２８年２月２９日まで。同工事を進めるに当たり、ダ…

　土木は水との戦いだ－－。度重なる異常出水に見舞われた青函トンネルから、現在も湧水に悩まされながら掘り進んでいる北海道新幹線延伸工事の最前線まで、技術者たちは時代を超えて自然と向き合い続けてきた。東京土木施工管理技士会は１０月１、２日、設立３０周年の節目に特別見学会を開いた。参加者は先人の足跡と現代の工事を巡りながら、過去から未来へと受け継がれていく土木技術の歩みを体感した。 　北海道新幹線は、鉄…

　国土交通省は６日、整備を計画している「北陸新幹線・敦賀～新大阪間」の着工条件などで検討を開始した。２０５３年度の開業を前提に需要を予測し、投資効果と採算性も検討する。２７年にも結果を取りまとめる。同日、東京・霞が関の国交省で「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）小委員会」（委員長・竹内健蔵東京女子大学現代教養学部教授）の初会合を開いた＝写真。 　検討結果がまとまった後、事業主体や沿線自治体の同意といった…

　財務省は、人口減少下でのインフラストック全体の維持管理コストの増大を念頭に、ストック総量の抑制や規制的手法の活用によるインフラ整備の在り方の見直しを提案している。道路の簡易舗装化、橋梁や港湾の統廃合、上下水道の分散化など、地域の実情に合った水準に基本スペックを見直すことで維持管理コストを長期的に削減可能と主張。２０２７年度から包括的な見直しを実行に移すべきだとした。 　財政制度等審議会（財政審、…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は５日、東京都千代田区の自民党本部で開かれた日本成長戦略本部（岸田文雄本部長）の会議に出席し、建設業界の現状と課題、設備工事の供給力の課題と対応を説明した。「建設分野の人材確保」が議題。近年多く見られる半導体工場やデータセンター（ＤＣ）、大型プロジェクトなどの建築工事が同時期に進行し設備関連の資材や労務費が上昇している点を強調し、設備工事業の供給力に関する…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は５日、東京都内で第６９回「全国建設労働問題連絡協議会」を開いた＝写真。テーマは「労働環境の整備（賃上げ、働き方改革など）と人材確保」。会員企業などから１００人が参加した。熱中症対策や猛暑期間の働き方として夏季大型連続休暇などを提言し会員企業に共有した。 　山崎篤男専務理事は「今年の夏も猛暑、酷暑となった。現場作業員の熱中症対策、就労環境整備も大きな課題となっ…

　大阪府と大阪市は、首都中枢機能を代替する副首都に必要となる施設・インフラ整備に向け、新たな交付金制度と地方債制度の創設を国に提案する方向を示した。４日に大阪市役所で開いた第２７回副首都推進本部（大阪府市）会議で「副首都・大阪成長ビジョン」の中間報告を行った。２０２７年３月ごろに素案をまとめ、２７年度の成案化を目指す。 　中間報告は副首都法に基づき国が策定する副首都整備方針に対し、大阪から意見を述…

　国土交通省は、補正予算依存からの脱却を掲げる政府方針を念頭に、公共工事全般で施工時期の平準化に取り組む必要性を地方自治体と共有する。５日の近畿を皮切りに全国８ブロックを月内に巡回する「地方ブロック土…

　都市再生機構は、工事の発注見通しで公告前に図面を提供する取り組みを検討しており、年内の実施を目指す。建設会社が早い段階から工事内容を把握し、受注を検討しやすい環境を整える。別に余裕期間制度の見直しや…