改正建設業法で新設された契約変更協議の円滑化ルールが２０２４年１２月に施行してから初めての運用実態調査の結果を国土交通省が公表した。改正法では価格転嫁や工期変更のための協議を円滑に行うため、契約上の義務として請負代金や工期の「変更方法」を契約書の法定記載事項とした。２５年１月時点で契約済みの民間工事を対象に、契約変更条項が「あった」と回答した建設会社は６割にとどまる。法施行を踏まえ、今後締結する…

　労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会（勇上和史座長）は１５日、２０２６年度からの第１１次建設雇用改善計画の在り方について議論した。担い手確保や処遇改善、熱中症対策などでさまざまな提案があった。厚労省は雇用改善の取り組みとして、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進を明確に位置付ける考えを表明した。　＝１面参照 　この日は、…

　関東地方整備局が小規模工事現場を対象に無人・自動化施工の試行を始める。同局発注の直轄工事で実施し、２０２６年度に導入成果をまとめる考え。並行して発注工事で業務が効率できた事例の水平展開や職員のモチベーションアップを目指し、優れた取り組みの表彰制度も創設する。 　１５日にさいたま市中央区の同局で開いた２５年度第２回「インフラＤＸ推進本部」で報告した＝写真。ＩＣＴ施工の取り組みや表彰制度は同本部が設…

　建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業のさまざまな職種をモチーフにしたオリジナルキャラクター「もふもふ建設隊」の人気投票を３１日まで受け付けている。投票に参加した３００人に抽選でキーホルダーをプレゼントする。 　もふもふ建設隊は、２０２３年に行った建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場ステッカーデザイン公募の受賞作品から生まれたキャラクター。現場監督の「ワンタ（犬）」、型枠大工…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の全国展開に向けた「手引」を公表した＝画像は表紙。インフラ老朽化の進行でメンテナンス需要が増大する中、マンパワー不足に苦慮する地方自治体を対象にした処方箋の一つとして群マネの導入を働き掛ける。小規模な市町村を念頭に導入検討の支援ツールを充実させるなど、初めの一歩を踏み出すまでを「手取り足取り」解説する内容。全国で自治体向けに説明会を開く…

　国土交通省は、台風によって生じた台湾・花蓮県の河道閉塞（へいそく）の決壊による災害に対し、支援を行う。土砂ダムの水位をリアルタイムで観測できる特殊機器「水位観測ブイ」を台湾へ提供する。ヘリコプターからの投下・設置が可能で、現地に立ち入ることなく水位の監視ができる。支援は日本台湾交流協会を通じて行われ、１６日にも台湾へ向けて発送される予定。 　台湾の東部、花蓮県萬栄郷の馬太鞍渓上流域では、７月末の…

　公共工事などの保証で電子保証の導入が進んできた。東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）がまとめた１０月１日時点の導入状況によると、管内２３都県で導入したのは２２県（前年２０県）、２４３市区町村（１３４市区町村）に増えた。導入団体が増加し、前払金保証での電子保証の取り扱い件数も増え、その利用率は９月末で３３・８％（前年度１９・１％）に上昇した。 　電子保証は２２年５月から公共発注機関で導入が進め…

　関東地方整備局は、台風２２号と２３号の襲来で被害を受けた東京都八丈町にテックフォース（緊急災害対策派遣隊）を派遣する。１４日にさいたま市中央区の同局で激励式を開いた＝写真。道路や河川など各部や事務所の職員を合わせて４班１５人が現地に出発。ヘリコプターを操縦する３人を除く１２人と現地にいるリエゾン（現地情報連絡員）２人の計１４人が１５日以降対応に当たる。 　激励式では、職員を代表して道路部の森山祥…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２５年度意見交換会を、１４日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。港湾工事の休日取得や時間外労働の実態と課題を整備局らと共有。適切な工期設定や、設計変更、積算基準の見直しなどを求めていく。担い手確保と育成も議題に挙げ、快適な職場環境に向けた女性技術者や外国人技術者の要望も伝える。 　テーマは現場の実態と積算が合っていな…

　公共建築協会（藤田伊織会長）は１０日、第１９回公共建築賞で国土交通大臣表彰の「公共建築賞」と、国交省官房官庁営繕部長表彰の「公共建築賞・特別賞」の受賞建築物を決定したと発表した。建築コスト管理システム研究所（春田浩司理事長）との共催。２０２４年６月に公募を始め全国から集まった１１４作品を審査し、公共建築賞３点、特別賞４点を選定した。 　１１月１１日に東京都中央区の東京証券会館で表彰式を行う。受賞…