国土交通省は、直轄土木工事の「舗装工」でＩＣＴ施工を原則化する範囲を拡大する。ＩＣＴ施工の実施を前提とする発注者指定型の範囲を段階的に拡大。現状は施工面積１万平方メートル以上で発注者指定型を適用しているが、２０２７年度の発注工事から適用範囲を５０００平方メートル以上か３０００平方メートル以上に引き下げる方向で検討する。２７年度を見据え原則化の拡大を検討するのは現時点で舗装工だけだが、国交省は現場…

　日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ、小林秀雄会長）は、地震時の建物性能を表す「ＪＳＣＡ耐震性能認証」制度の運用を始めた。構造体（上部構造、基礎）だけでなく、非構造部材と建築設備を組み合わせて耐震性能を総合的に評価する。対象建物は高さ４５メートル以上の新築または２０１４年４月以降に建築確認を取得した既存。住宅・非住宅を問わず、免震建物も評価する。初年度に３、４件の認証を想定している。 　同認証はＪＳ…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、労働環境改善や作業所閉所などを一体で推進するため、新たに「建設業働き方改革」のロゴマークとリーフレットを作成した。工事現場の仮囲いや名刺に活用してもらい、活動をＰＲする。新ロゴの作成に伴い、従来使用していた「建設業　週休二日」のロゴは廃止する。 　全活動に共通するロゴのほか、「生産性向上」「作業所閉所」「労働環境改善」の三つの活動ごとのロゴも用意した。…

　環境省は、国や独立行政法人などの産業廃棄物処理の事業者選定に適用する総合評価方式の方針を年内にまとめる。環境配慮契約基本方針検討会の専門委員会が２０２６年度の初会合を２３日に開き、具体的な検討を開始した。これまでの議論を踏まえ、評価項目、配点、留意事項などの案を９月ころまでに取りまとめ、同検討会で決定する予定だ。 　環境配慮契約法に基づく基本方針は、産廃処理の事業者選定について総合評価方式が「最…

　名古屋市は２２日、２０２６年度第１回上下水道審議会（会長・小泉明東京都立大学都市環境科学研究科特任教授）を中区の本庁舎で開き、上下水道長期ビジョン（仮称）策定の諮問書を酒井雄一上下水道局長が小泉会長に手渡した。今後、市は１０月の答申を踏まえ一般意見募集を実施し２６年度末に長期ビジョンを策定する。 　長期ビジョンは、市民生活に不可欠で重要なライフラインである上下水道を持続可能で強靱なものとするため…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、猛暑期間の作業回避を目的に、変形労働時間制度の活用推進方策をまとめた。厚生労働省とＱ＆Ａやモデル勤務カレンダーを作成し、会員企業や協力会社の意見を取り入れながら検討を進めてきた。建設現場で働く技能労働者の安全確保や処遇改善にもつながるため、制度活用は欠かせない。猛暑期間以外に労働時間を増やせば生産性向上も見込めるため、制度普及や導入の参考にしてもらう。…

　国土交通省が文部科学省と連携し推進する「宇宙無人建設革新技術開発推進事業（宇宙建設革新プロジェクト）」が２０２６年度に最終年度を迎える。ゼネコンなどが提案した１２件の技術研究開発プロジェクトを選定し、基盤技術の開発で成果をまとめる。月面拠点建設の実現に向け開発や実証を引き続き進める一方、国交省はプロジェクトを通じ蓄積した建設機械の遠隔・自動化技術などを地上の無人化施工に生かす。 　両省は２１年度…

　関東地方整備局江戸川河川事務所は、同局発注で大林組が施工する「Ｒ６江戸川水閘門改築（Ｉ期）工事」で、猛暑時間帯の施工を避けるサマータイムの取り組みを後押しする。熱中症対策として涼しい時間帯に作業を集中させ、安全確保や施工品質の維持につなげる。実施期間は７月１３日～８月７日。通常は午前８時～午後５時の作業時間を午前７時３０分～午後１時３０分に変更する。 　サマータイムは、同社が現場管理の一環で導入…

　北上川で治水の要を担う「一関遊水地」（岩手県一関市）の本体施設が完成し、７月１日に供用を開始する。２１日には東北地方整備局や岩手県などで構成する実行委員会がＳＷＳ東日本シビックホール一関（一関文化センター）で供用開始記念式典を開き、金子恭之国土交通相ら関係者約１５０人が参加。１９７２年の事業着手から半世紀以上の歳月をかけ、治水への切実な願いが形になった一関遊水地の運用を祝った。 　式典で金子国交…

　林野庁は、国産木材の土木利用に一段と力を入れる。政府が閣議決定した「森林・林業基本計画」に「土木分野等における木材需要の創出」を位置付けた。脱炭素の効果を意識しながら、木杭による地盤改良、コンクリート型枠や鉄道用枕木への国産材利用などを推進する。今後５年で土木を含めた建築用材などで木材利用を５００万立方メートル増やす目標を設定。供給と需要の増加を両にらみした施策を展開する。 　計画は５日に閣議決…