ＡＩＧ損害保険は、建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに取り組む建設会社を対象に、事業者保険商品の購入料を５％割り引く。対象は「事業総合賠償責任保険（通称ＳＴＡＲｓ）」と「業務災害総合保険（ハイパー任意労災）」。ＳＴＡＲｓでは建設受託物損害担保特約の補償メニューも増やす。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのさらなる普及を後押しする。
　１０月１日以降に販売され、年明けの１９年１月１日以...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は２０日、土木、建築両分野の構造物と建築物を対象にした新しい表彰制度の検討に着手することを決めた。土木、建築それぞれに検討会を設け、賞の構成や作品数、選考方法などを議論する。検討成果を１９年秋にまとめる。同年に予定している「第６０回ＢＣＳ賞」は従来方式をベースに行う。
　日建連は、旧建築業協会（ＢＣＳ）が１９６０年に国内の建築物を対象に創設したＢＣＳ賞の...続きを読む

　岐阜県は、豪雨災害時の住民避難行動実証実験研究を行うため、９月補正予算案に調査費４００万円を計上した。避難情報が発令されても避難行動に移らない事例が多いため、２０１８年７月豪雨時の地域住民の対応を調査し、岐阜大学と共同で実効性ある避難対策を検討する。研究成果は年度内に取りまとめ、自治体が作成する避難計画などに反映してもらいたい考えだ。
　西日本地域を中心に甚大な被害をもたらした１８年７月豪雨で...続きを読む

　２０日の総裁選で安倍晋三首相が連続３選を果たした自民党に、建設業界から政策面の要望が相次いでいる。同日、東京都内で記者会見した日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は自然災害が頻発、激甚化していることを踏まえ、国土強靱（きょうじん）化をはじめ、国民の安全安心を守るために必要な投資の実行を求めた。地域建設業からは大型補正予算の編成や公共事業関係費の増額を求める意見が出ている。
　山内会長は国土...続きを読む

　国土交通省は建設キャリアアップシステムを活用した技能者の「能力評価制度」の枠組み案を示した。専門工事業団体が策定した能力評価基準を国が認定する。技能者の申請を所属事業者などが代行し、一時的に評価（仮評価）する仕組みを導入。カード申請と評価実施の窓口を専門工事業団体に一元化するなど、技能者の申請手続きの手間や負担を軽減する。＝２面に関連記事
　専門工事会社の施工能力の「見える化制度」と建設技能者...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長など首脳は２０日、理事会後に記者会見し、建設技能者の処遇改善に改めて意欲を見せた。１次下請企業に労務費（労務賃金）の内訳明示を求める「労務費見積り尊重宣言」に関し、山内会長は「下請企業と足並みをそろえ、現場の処遇改善を図り、効果を業界全体に波及させたい」と決意を示した。
　宣言について、山内会長は「今まで以上に見積書を尊重して対応すること。会員各社に行動...続きを読む

　働き方改革を巡って国土交通省が１８日に開いた建設業団体との意見交換会で、全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）などが対応方針などを説明した。全中建は、週休２日の導入に向けた５年ベースの計画策定や、毎週水曜日に残業を行わない措置の導入などを会員企業に求めたことを明らかにした。日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は「労務費見積り尊重宣言」の実行に意欲を見せた。
　全中建の豊田会長は、「働き方...続きを読む

　国土交通省は火山活動の実現象を反映させたハザードマップを緊急作成するシステムを開発した。新たな火口からの噴火など想定と異なる現象が発生しても、火砕流や溶岩流などの範囲を算定して「リアルタイムハザードマップ」を作製。市町村を含む関係機関で構成する火山防災協議会などに提供し、住民の迅速な避難誘導などに役立てる。

　「火山噴火リアルタイムハザードマップシステム」は、想定と異なる火口位置や地形変化も...続きを読む

　北海道は、６日に発生した北海道胆振東部地震による観光業、農林水産業の被害額をまとめた。宿泊や交通費、飲食・土産物などを含めた観光消費影響額は１５日現在で約２９２億円、農林水産は厚真町を中心とした土砂災害による林地や農地の被害など１６日現在で約３９７億円の被害が出ている。
　観光被害のうち宿泊は、停電や公共交通機関の運休などが影響し、全道で９４万２０００件のキャンセルが生じ、被害額は約１１７億２...続きを読む

　国土交通省は、３次元（３Ｄ）モデリングで高頻度に使用するオブジェクトの作成と供給、利用が可能な環境整備に取り組む。利用の目的や場面を明確化し、提供データの仕様や作成主体、運用体制などを検討して活用方針を策定。利用場面に即した部品仕様（詳細度や属性情報など）をＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）導入ガイドライン（案）に反映させる。
　ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーショ...続きを読む

　近畿地方整備局豊岡河川国道事務所は１８日、兵庫県立豊岡総合高校環境建設工学科土木類型２年生を対象に、小型無人機（ドローン）を用いた空中写真測量の体験実習を開いた。建設業界に急速に進むＩＣＴ（情報通信技術）などに触れてもらい、将来の職業選択に役立ててもらおうと企画した。学生たちは基礎知識を学んだ後、ドローンの操縦やデータ処理・図面作成などを体験した。
　体験実習はＮＰＯ法人あすの夢土木、ドローン...続きを読む

　専門工事業の間で建築工事の夏季繁忙期対策として、元請会社と交わす契約書の見直しを求める声が上がり始めた。契約書に記載される工期と実際に職人が現場に入る時期が懸け離れ、夏季繁忙期に向けて必要な人員と経費の確保に苦慮しているとの主張だ。現場に入る時期を契約書に明記した上で、現場の進展状況によってずれ込めば、契約変更するなどの措置を求めている。
　専門工事会社が元請と交わす工事の契約書には、施工数量...続きを読む

　政府は１９日、１１月末までに閣議決定する「気候変動適応計画」の案をまとめた。気候変動の影響とみられる大雨の発生頻度増加や気温上昇に対応。防災や都市生活といった課題分野ごとに、国土交通省など関係省庁が推進するハード・ソフトの施策を列挙した。各地で激甚化する水害への対策では、河川管理者が流域ごとに運用している河川整備計画を見直し、減災の観点も考慮した施設整備・配置の進め方を反映させる。
　気候変動...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は１８日、「労務費見積り尊重宣言」として、１次下請会社に労務費の内訳を明示した見積書の提出を要請する取り組みを始める考えを明らかにした。建設技能者の処遇改善を後押しするのが狙い。「（仮称）実施要領」を年内に策定し、具体的な対応を会員会社に求める。
　宣言は、建設業働き方改革加速化プログラムに関し、国土交通省が同日省内で開いた建設業４団体との意見交換会で、...続きを読む

　厚生労働省は建設業労働災害防止協会（建災防）など建設業３団体に対し、北海道胆振東部地震の復旧工事現場で労働災害防止対策を徹底するよう要請した。余震や降雨に伴う二次災害が懸念される中、今後本格化するインフラ復旧工事やがれき処理といった作業中の事故防止に万全を期す。中でも土砂崩落災害の防止に留意するよう求めている。
　要請項目は、▽土砂崩落災害防止対策▽土石流災害防止対策▽がれき処理作業における安...続きを読む