改正建設業法に基づき運用が始まった「労務費に関する基準（標準労務費）」を現場で浸透させるための動きが官民で加速する。国土交通省は重層的な下請構造の中での労務費の行き渡り状況や、個々の技能者の能力に応じた賃金の支払い状況などを詳細に把握し、追加的な対策の検討に生かす。元下間の見積書の取り交わしなどで商習慣の転換が進んでいない状況にあり、建設業団体も主体となった周知の徹底と正確な理解の浸透が求められ…

　防衛施設強靱化推進協会（ＰＤＦＲ、乘京正弘会長）と在日米軍は２５日、東京都内で初めて意見交換した＝写真。米軍は陸軍工兵隊日本地区司令官のパトリック・ビッグス大佐ら幹部が参加。工事、建設コンサルタント業務の発注情報を提供し、契約などを含めて協会会員と意見交換した。 　冒頭、ＰＤＦＲの小泉雅義副会長が「具体的な発注計画、規模を説明していただく。分からないことも質問してほしい」とする乘京会長のあいさつ…

　全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）は２６日、２０２６年度の生コン出荷見込みを５９００万立方メートルと発表した。２５年度の当初需要想定（６３５０万立方メートル）と比較し７・１％減。需要想定を始めた１９７５年以降で最低の水準になる。同日、都内で会見した齋藤会長は「協組の広域化やプラントの集約など、４月から構造改善に取り組んでいただきたいという思いが強くなった」と危機感…

　埼玉県県土整備部とＮＴＴ東日本は、「ＤＸ推進による建設・維持管理プロセスの変革に関する連携協定」を結んだ。同社の光ファイバー網を活用した地中空洞検知技術などの効果を県管理道路で検証する。締結期間は２０２９年３月３１日まで。 　県庁内で２５日に締結式を行った。連携の柱は▽インフラの維持管理における３Ｄ点群データの共有、利活用▽地下インフラ情報のデータベース化▽センシング技術を活用した事故・災害の未…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２５年７月に策定した「建設業の長期ビジョン２・０」に基づく具体の取り組みを２６年度から本格的に推進する。都内で２５日に開いた理事会で長期ビジョンの目標達成に向けた２６年度事業計画を策定した。必要に応じて従来の取り組みや委員会の構成などを見直す。改正建設業法を踏まえた労働規制の柔軟化や猛暑日の作業回避、サプライチェーン（供給網）全体での価格転嫁の相互理…

　建設経済研究所は、建設技能者の流動的な働き方に関する調査結果を公表した。建設業で労働者派遣が禁止とされる中、現場の繁閑調整に役立つ既存の制度が十分に活用されていない現状を整理。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の就業履歴データなどから、派遣に酷似した「応援」と呼ばれる慣習に頼っている実態も確認した。繁閑調整は「日給制から月給制への移行や雇用の安定化に必要不可欠」とし、「流動的な働き方が正々堂…

　防衛省は２５日、施設整備の体制を抜本的に強化するとともに、２０２６年度の事業概要を明らかにした。施設整備の工事や業務の増加に伴い、地方防衛局が行ってきた実施計画、設計、積算を本省が担い、地方防衛局が工事実施に専念する体制へ改める。同年度から試行する。本省整備計画局施設整備課には設計、積算、自衛隊と米軍の事業監理に関与する（仮称）ＤＦＭ（ディフェンス・ファシリティ・マネジメント）センターを置く。＝…

　緊迫する中東情勢を背景に原油価格が急騰した影響で、アスファルト合材の製造コストが上昇している。日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は、施工者など合材を購入する需要者に対し、適正価格で取引するよう、２３日に働き掛けを始めた。主原材料のストレートアスファルト（ストアス）や、製造工程で不可欠なＡ重油の価格上昇を企業努力だけで吸収するのは困難。日合協は「価格転嫁の遅れが供給体制の維持に影響し…

　◇フィジカルＡＩなど共創 　茨城県つくば市の筑波研究学園都市にある筑波大学などの研究機関や独立行政法人を主体とした２５機関は２３日、「（仮称）筑波研究教育機構」の発足に向け協議会を立ち上げた。共創体として組織を超えた共同研究、研究人材の育成などに取り組む。同機構は来春の発足を目指す。参画する国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）の佐藤寿延所長は、インフラ分野やフィジカルＡＩなどで研究の加速に…

　国土交通省は昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、建設会社などの担い手、市民それぞれにインフラの実態を示す「二つの見える化」を推進する。見える化の方向を２４日に提示した。管理者や担い手が施設の状態を正確に把握できるよう、点検や診断などの記録様式や標準仕様書を見直し、全国での統一化を図る。竣工時の断面図や施工方法、技術的工夫なども確実に保存する。 　国交省は同日、「下水道管路マネジ…