２０２７年４月からの育成就労制度を前に、育成就労外国人の受け入れ企業に加入を義務付ける分野別協議会として「建設分野育成就労協議会」が立ち上がった。先月開いた初会合で協議会規約や構成員の行動規範を決定。日本語能力を含む育成状況の定期的な報告など、受け入れ企業の順守事項を定めた。本人意向の「転籍」の制限期間を２年とした場合に必要となる１年経過後の昇給幅は今後の会合で設定、周知する。構成員間で優良事例…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）と公共発注機関の２０２６年度意見交換会が、２１日の北海道を皮切りに全国１０地区で開かれる。建コン協は新規事項として、「総合評価方式での賃上げ加点廃止」や「品質や技術力で受注者を選定し価格交渉を経て契約するＱＢＳ（クオリティー・ベースド・セレクション）の導入検討」などを要望する。 　大本会長は、１５日の理事会・運営会議後に会見し「これまでの要望活動の効…

　建設コンサルタント業界の認知度が低い実態が、建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）の調査で明らかになった。「名前も仕事内容も知っている」と回答した人は全体の６・８％にとどまり、半数以上が「名前も仕事内容も知らない」と答えた。１５日の会見で大本会長は「建設コンサルタント会社は公共事業の受託が中心で、積極的な広報活動が不足していた。担い手確保のためにも、今後は積極的にアピールする場を設けたい…

　東京・大田区は、災害時に緊急輸送路の寸断を防ぐため、道路下空間の調査体制を強化する。ジオ・サーチ（東京都大田区、雑賀正嗣社長）と協定を結び、災害時に同社が地中レーダー技術を使って道路下空間にある空洞や下水道管の損傷箇所を調査。大規模陥没など二次災害を未然に防ぐ。同社が２０１２年度以降、道路下空間の定期点検業務を区から受注してきた。今後、災害時の緊急点検業務も担う。 　区はジオ・サーチと「災害時に…

　横浜市の山中竹春市長は１５日、東京・霞が関の国土交通省で金子恭之国交相と面会し、横浜市内のインフラ整備で国の継続的な支援を求めた。相鉄線鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業の推進、横浜港南本牧ふ頭の機能強化で財政的な援助を要望。面会後、日刊建設工業新聞社の取材に応じた山中市長は、いずれの事業も地域や国家にとって最重要との認識を、金子国交相と共有したと話した。 　事業が長期間にわたる鶴ケ峰駅付近の連立事…

　大阪府都市整備部は土木・設備工事の週休２日工事で、労務費や共通仮設費、現場管理費などに上乗せしてきた費用補正を終了する。国土交通省の直轄工事の運用に準じ、８月１日以降の単価適用年月日を用いて積算に着手する工事から適用する。完全週休２日（土日）で土日に施工した場合の振り替え休工は回数制限を撤廃し、悪天候による振り替えも認める。 　８月改正の実施要領では積算方法を定めた条項と労務費、市場単価、土木工…

　社会資本整備を巡る政府の議論が活発化しそうだ。「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太方針）の原案に、公共事業評価を費用便益比（Ｂ／Ｃ）などに過度に依拠しない仕組みに見直し、社会的割引率を改めることが盛り込まれた。社会資本整備は目の前の課題に対処しつつ、将来を見据えて対応を検討する必要がある。国土交通省は「議論に弾みが付く。大きな進展」（総合政策局幹部）と受け止めている。 　Ｂ／Ｃは公共事…

　改正下水道法と改正道路法が１５日の参院本会議で可決、成立した。昨年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ抜本的な対策を盛り込んだ。道路管理者と占用者の連携強化や管路の安全性を評価する診断基準の法制化、地方公共団体の垣根を越えた広域連携の推進などが柱。同日、参院国土交通委員会の辻元清美委員長が審議経過を報告した。 　辻元委員長は「下水道施設の老朽化や人口減少に対応し、強靱で持続可能な下水…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛）の小島和人会長は１５日に都内で開いた理事会後の会見で、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）の協議会について、「ぜひ呼んでもらいたい」と参画に意欲を示した＝写真。人材育成や生産性向上の取り組みに力を入れることや、日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）との連携を深めていく方針も明らかにした。 　５月の就任後、初の理事会後会見…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）の「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」が議論を本格化する。工事費の高騰などの解決に向けて立ち上げた。６月１日に開いた協議会を踏まえ、１７日に都内で実務レベルの「幹事会」を初めて開く。幹事会の設置趣旨や協議会での意見交換の概要を共有し意見交換。今後の進め方などを具体的に検討する。＝２面に出席予定者一覧 …