国土交通省が設置した有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の初会合が９日に開かれ、建設業政策の新たなビジョンの策定に向けた議論がスタートした。これから打ち出す法制度のたたき台として、業界の声も取り入れながら約１年後にビジョンをまとめ、中央建設業審議会（中建審）に報告する。「次の１０年こそが建設業の明暗を分ける岐路」との認識を参加者全員で共有。担い手の減少など直面する危…

　建設業技術者センターは、高齢技術者のいる地域建設業の取り組みについての調査結果をまとめた。７社とその技術者の調査によると、努力義務として７０歳までの就業機会確保などを求める高齢者雇用安定法に全社が対応し、技術者の事情に合わせた働き方を実現する環境を整えていた。高齢技術者が受注と施工で力を発揮している。全従業員が柔軟に働ける勤務制度を重要と考えていることが分かった。 　「高齢技術者の活躍支援により…

　大阪市は、低価格入札による労務費削減を防ぐため、１０月１日以降に発注する予定価格６億円超の工事を対象に「労務費ダンピング調査」を実施する。入札参加者が提出する工事費内訳書を基に、労務費を含む直接工事費が市の積算額に対して適正水準を満たしているかを確認。一定水準を下回った場合は、落札者または落札候補者に理由書の提出を求めて審査する。提出を拒否した場合は落札を無効とする。制度導入は、８日に市役所内で…

　ゼネコン各社で賃上げの動きが続いている。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）が８日に公表した２０２６年賃金交渉の中間結果によると、回答した３１組合すべてが基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を獲得し、６組合は要求を上回る水準の回答が会社からあった。ベアの加重平均で１万８４８２円（前年実績１万８０４４円）。企業業績よりも政策や社会情勢で賃上げの大きな流れができた結果となった。大…

　国土交通省は、２０２６年「建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」の対象者を決定した。建設事業関係各分野の発展に尽くした２２８人と優良２団体を表彰する。１０日に東京・霞が関の同省内で表彰式を行う。優良団体以外の分野別表彰者は収用委員等１４人、建設業１０６人（総合５５人、専門５１人）、不動産業３２人、測量業等９人、建設機械４人、都市計画１２人、河川事業７人、道路事業１人、住宅建４３人。＝６面に表彰者…

　大阪府、大阪市、近畿地方整備局、大阪管区気象台は３日、「寝屋川流域の治水施設の機能確保に関する検討会」の第１回会合を書面開催した。６月２６日明け方の豪雨で寝屋川流域の治水施設や下水道関連施設の一部排水機能に不具合が生じたことを受け、府市がポンプ停止の原因を究明し、施設復旧や必要な対策を早期に進める方針を確認し合った。近畿整備局が技術支援を行う。 　各機関が個別に対応するだけでは原因究明や復旧に時…

　国土交通省は、直轄土木の工事・業務に適用するＢＩＭ／ＣＩＭで、設計から施工などプロセス間のデータ連携を円滑にする対応方策を示した。３Ｄモデル自体を設計から施工に引き継いでも、現場条件などの更新に対応できず、施工段階に改めて３Ｄモデルを作成している実態に着目。３Ｄモデルの契約図書化を目指していた従来方針を転換し、設計に関するデジタルデータを成果物として引き継ぎ、後工程での加工や編集をしやすくする。…

　帝国データバンクは７日、「物価高（インフレ）倒産の動向」（２０２６年上半期）を発表した。燃料や原材料の上昇分を価格転嫁できない「値上げ難」などによる倒産は５５６件（前年同期比２３・８％増）で、集計を開始した１８年以降で最多となった。業種別は建設業が最も多く１５１件（２７・９％増）を占め、半期ベースの過去最多を更新した。 　建設業の倒産は、中東情勢に伴うナフサ由来の製品の資材高や価格高騰の影響が目…

　九州地方整備局は土木工事の現場における脱炭素化に向けた取り組みの一環として、熊本県内の直轄工事で軽油代替燃料を活用した試行を実施する。廃食油を化学処理した成分を軽油に添加した２種類の代替燃料を、現場で稼働する建設機械で活用。騒音や臭い、建機への影響などを検証し、２０２７年度以降の適用条件を検討していく。７日に八代河川国道事務所が試行工事１件の一般競争入札を公告した。 　国土交通省では２５年４月に…

　建設業界で業務へのＡＩ活用が着実に広がっている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業を対象に社内や現場でのＡＩ活用状況を調査したところ、１８・７％の企業が既に取り組んでいることが分かった。…