社会資本整備を巡る政府の議論が活発化しそうだ。「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太方針）の原案に、公共事業評価を費用便益比（Ｂ／Ｃ）などに過度に依拠しない仕組みに見直し、社会的割引率を改めることが盛り込まれた。社会資本整備は目の前の課題に対処しつつ、将来を見据えて対応を検討する必要がある。国土交通省は「議論に弾みが付く。大きな進展」（総合政策局幹部）と受け止めている。 　Ｂ／Ｃは公共事…

　準決勝まで進んだ北中米サッカーワールドカップ（Ｗ杯）。今大会もアルゼンチン代表の１０番、リオルネ・メッシ選手の活躍を外電が伝えてくる▼大会中、３９歳になって迎えた６度目のＷ杯。子どもたちに「サッカーはこうやるんだよ」と、教えているかのようにボールを受けて、放して、華麗に運ぶ。絶妙なパスを通し、美しくてうっとり、でもゴールキーパーにとっては理解しがたい凶悪なシュートを決める▼日本各地で熱戦の舞台と…

　改正下水道法と改正道路法が１５日の参院本会議で可決、成立した。昨年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ抜本的な対策を盛り込んだ。道路管理者と占用者の連携強化や管路の安全性を評価する診断基準の法制化、地方公共団体の垣根を越えた広域連携の推進などが柱。同日、参院国土交通委員会の辻本清美委員長が審議経過を報告した。 　辻本委員長は「下水道施設の老朽化や人口減少に対応し、強靱で持続可能な下水…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛）の小島和人会長は１５日に都内で開いた理事会後の会見で、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）の協議会について、「ぜひ呼んでもらいたい」と参画に意欲を示した＝写真。人材育成や生産性向上の取り組みに力を入れることや、日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）との連携を深めていく方針も明らかにした。 　５月の就任後、初の理事会後会見…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）の「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」が議論を本格化する。工事費の高騰などの解決に向けて立ち上げた。６月１日に開いた協議会を踏まえ、１７日に都内で実務レベルの「幹事会」を初めて開く。幹事会の設置趣旨や協議会での意見交換の概要を共有し意見交換。今後の進め方などを具体的に検討する。＝２面に出席予定者一覧 …

　自民党と日本維新の会は１５日、北陸新幹線の未着工区間（敦賀～新大阪）の延伸ルートを巡り、福井県小浜市と京都市を経由する現行計画「小浜・京都ルート」の２案のうち、京都市西部の桂川駅付近を通る「桂川案」を選定した。小浜・京都ルートは、桂川案と京都駅地下を南北に通る「南北案」に分かれる。 　前回会合では、自民が桂川案と南北案を提案した一方、維新は桂川案と、滋賀県の米原駅で東海道新幹線に乗り入れる「米原…

　国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の抜本的な再構築に向けた議論を始めた。資格保有者は若年層で減少し、ベテラン層に依存する構図ができつつある。次世代を担う技術者を確保するため、高度化する施工管理のニーズに柔軟に対応できる環境を整え、その職務や役割に社会からの評価を得られる制度に転換していく。１３日に有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を２年ぶりに開き、年度末まで集中…

　政府が２０２８年度の開始を目指す建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度への対応を、国土交通省と経済産業省が共催したシンポジウムで関係事業者が議論した＝写真。構造躯体に使用される主要建材のコンクリートと鉄、木材の製造会社、建築主となるデベロッパーなどの代表者らが参加。現状は各建材で環境性能とコストのバランスが課題としてある。新制度が経済合理性も考慮された上で機能することを期待する…

　「防災庁」の設置法と関係する改正法が国会で成立した。１４日に開かれた政府の会合や閣議後会見で、高市早苗首相や閣僚が期待を話した。高市首相は、防災基本計画の修正などを議論した中央防災会議で「平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を年内に設置する」とした上で、「政府の防災体制を抜本的に強化する」と話した。 　赤間二郎防災担当相は閣議後会見で「国、自治体、企業、ＮＰＯ、ボ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（６月期）」によると、中小企業に比べて大手企業の方が、価格高騰や入荷遅延などの影響を受けていることが分かった。「大手企業ほど施工規模が大きく、調達する資材数量が多いことが要因」（全建）と考えられる。ブロック別では近畿が塩ビ管やアスファルト類、断熱材、接着剤などの価格高騰、入荷遅延の影響が少ないことも分か…