日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省近畿地方整備局など公共発注機関による関西地区の意見交換会が２６日、大阪市で開かれた。＝２面に出席者一覧 　日建連の風間優公共工事委員長は、技術者の離職理由に「転勤・異動」を挙げ、監理技術者制度の運用で課題があることから「監理技術者は４０～５０代に集中し、若手の育成が急務になっている。世代交代が喫緊の課題だ」と指摘。監理技術者の経験や年数、規模要…

　国土交通省は、災害対応の初期段階に被災現場での調査・復旧作業を支援するデジタルツールの実装を促進する。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）や消防隊員がウエアラブルカメラなどを装着し、行政機関の災害対策本部などと被災状況を共有しながら指示や助言を受けられる方法の現場試行を始める。ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）といったＸＲ（クロスリアリティー）技術も試験的に導入し有効性を検証する。 　内閣府防災…

　岐阜県は２５日、県庁のミナモホールでリニア中央新幹線活用戦略研究会（座長・江崎禎英知事）を開いた。県と市町村、各地域の商工会議所と観光協会の担当者が出席。オブザーバーでＪＲ東海と中部地方整備局、中部運輸局が参加した。リニア岐阜県駅開業効果を県全体に波及させる「第２次岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」に盛り込む内容を議論する。戦略は９月に骨子案、１２月に原案の公開と意見募集の実施を経て２０２７年３月…

　土木学会（池内幸司会長）は、２０２５年度の会長プロジェクトとして議論してきた「カーボンニュートラル（ＣＮ）でレジリエントな社会づくり」の提言を公表した。インフラ整備・管理の現場で把握した課題として、低炭素コンクリートや軽油代替燃料など、ＣＮに効果的なエネルギー源や建設材料を活用する機運はあっても、「既存の基準、規制、制度がネックとなり水平展開が阻害されている」（池内会長）と指摘。実効性の高い制度…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省東北地方整備局など東北地区の公共発注機関による意見交換会が２５日、仙台市内で開かれた。時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用され２年が経過。働き方改革を推し進めるにはＤＸによる生産性の向上、施工管理業務の効率化が必要になっている。日建連の佐々木嘉仁公共積算委員長は「現場の技術者は、施工管理に加え、事務所での書類作成や段取りなど業務が多岐にわ…

　文化審議会（文化審、文部科学相の諮問機関、日比野克彦会長）は、現存する最古級の民家２棟を新たに国宝に指定するよう松本洋平文科相に２２日答申した。民家として初の国宝となる。日本人技術者が主導し建設したわが国最初の洋式灯台「禄剛埼灯台」など６件の建造物も重要文化財（重文）に新規指定するよう答申。官報告示を経て正式に指定されると、国宝・重文の建造物は２６１１件、５６１２棟（うち国宝２３５件、３０５棟）…

　厚生労働省は２５日、機械の無人運転に関する安全対策の考え方の案を専門家検討会に示した。トラブル発生時の立ち入りを除き、機械だけの作業を前提に管理する区画を「立入等管理区画」と定義し、労働災害のリスクに応じた接触防止などの措置を講じたり、遠隔運転と自律運転を分けた上で遠隔運転は１人が一度に運転できる機械を１台にしたりする考えなどを示した。委員の意見を踏まえ、引き続き対応を議論していく。 　厚労省は…

　大阪建設業協会（大建協）の２０２６年度定時総会で新会長に就任した淺沼組の浅沼誠社長と、副会長に再任された前田組の前田浩輝社長が２２日、総会後に記者会見し、今後の活動方針などを説明した。浅沼会長は建設資材の価格高騰や中東情勢の影響による供給不足、担い手不足の深刻化など構造的課題に言及した上で、「錢高久善前会長の運営方針を継承しながら、諸課題に真摯（しんし）に向き合い、会員の適正な利益確保と業界の持…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省中部地方整備局など公共発注機関による意見交換会が２２日、名古屋市で開かれた。日建連は近年の金利上昇に伴う立て替え金の負担増を訴え、白川賢志公共契約委員長は「設計変更手続きを円滑、迅速に行う必要がある」と指摘。設計変更協議の長期化防止のため、「設計変更審査会」などに設計変更の権限を持つ発注者が参加することを要望した。スライド条項の適用率が低い発注…

　中東情勢の影響で先行きの不透明感が増している不動産開発事業。不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）が２１日の総会後に開いた懇親会＝写真＝では、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と合同で立ち上げる協議体での議論に対し、デベロッパー各社のトップから期待の声が相次いだ。受注者に求めるだけでは現状の打開につながらず、発注者も協力・協働しながら解決策を探りたいとの姿勢が共通して聞かれた。 　「建築費は…