東京大学は、大成建設が寄付した１０億円を活用し、大学院工学系研究科に付属する教育研究施設を開設した。開設日は１日。「プラネット・フロンティアイノベーション研究センター」として、設置期限を設けずに運営する。学術と建設事業で培った知見を融合させ、シナジー（相乗効果）を発揮。人による直接の介入や内部状態の確認が難しい地下・深海や構造物内部を「極限環境」と捉え、新たな技術標準の構築などを通じて、資源利用…

　７月成立の改正建築士法に基づき建築士試験の在学中の受験が可能になることを受け、国土交通省は試験内容の見直しへの議論を本格的に始めた。受験機会の早期化は将来の資格保有者の確保に有効だが、教育機関に近い立場からは受験準備に労力が割かれることで「大学の空洞化」を懸念する声もある。学生として必要な経験・学習と、建築士試験で問う実務的な知識・能力の性格の違いなどを踏まえ、適切な試験内容を追求することになり…

　帝国データバンクがまとめた情報漏えいに関する企業調査によると、可能性のある事案を含めて情報漏えいが発生した企業が１６・２％になったことが分かった。直近１年以内の発生は５・５％。大企業の約３０％が経験していた。「分からない」という企業が１４・８％あった。対応に関して中小企業からは、課題に費用や人材が挙がった。 　９～１４日にインターネットで回答を求め、１３２８社が回答した。 　人為ミスやサイバー攻…

　新潟市は１６日、中央区古町の西堀地下施設（通称・西堀ローサ）の今後の活用方策を検討する「あり方検討有識者会議」（会長・佐々木葉早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）の３回目の会合を庁内で開いた＝写真。会合では、市が示した西堀ローサを再活用する場合の６パターンの内容について意見を交わした。１２月２１日の次回会合までに、市が１１月に予定している大学生を対象にしたヒアリングと、市の別部署が策定中で、次…

　国土交通省は、道路関係者が連携し、地上・地下の空間を一体的にマネジメントする体制を構築する。道路施設や占用物件、路面下空洞などの情報を地図上に重ねて表示できる「道路空間情報プラットフォーム」を整備し、道路の維持管理や修繕などに活用する。２０２７年度内の構築・運用開始を目指す。順次、表示できるデータを充実させる方針だ。 　道路施設や上下水道管、ガス管、電気・通信設備などの占用物件に加え、地質、空洞…

　政府は１６日、社会インフラ関連分野などの人材育成・確保に関する関係府省庁連絡会議を開き、建設分野の人材確保策を検討するタスクフォース（ＴＦ）を設置することを決めた。政府の１７の戦略分野の取り組みを進めるに当たり、「建設分野の人材確保が重要」と捉え、人材のミスマッチの解消をはじめ、供給力の確保と向上につながる対応を国土交通、厚生労働両省主体で検討する。近くＴＦの会合を開き、年末までに政策パッケージ…

　台風２５号の影響で堤防が決壊した印旛沼（千葉県）で、最も被害が大きかった船形干拓地先の緊急復旧工事が１５日に完了した。国土交通省関東地方整備局と水資源機構、千葉県で結成した「チーム印旛沼」が、破堤箇所をふさいだ上で鋼矢板を打設して補強する二重締め切り工を実施した。１６日に西澤賢太郎関東整備局長と水資源機構の岡村次郎理事長、熊谷俊人千葉県知事が現地を訪れ、施工状況を確認した。 　３人は現場を視察し…

　政府が年末に予定している防衛力整備計画など安全保障関連３文書の改定で、インフラ整備の在り方も焦点になってきた。１４日に公表された有識者会議の議事要旨によると、公共インフラについて「民生ニーズが乏しくても防衛省の強いニーズがある整備を検討する方針は政策として非常に重要」といった意見が出ている。陸・海・空統合の輸送網の構築や重要施設の抗堪性と早期復旧能力の確保を求める意見などもある。 　３文書改定に…

　日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）は１６日、高崎市内で第６８回建築士会全国大会「ぐんま大会」を開く。テーマは「絹の国　建築つむぎ　未来へはばたけ」。全国から会員が一堂に会し、地域の垣根を越えて暮らしやすい社会について意見を交わす。交流セッションや記念講演会などを予定。３０００人の参加を見込む。 　古谷会長ら幹部が１５日に会場のエテルナ高崎で会見し、大会概要を発表した。古谷会長は今回か…

　横浜市は、新横浜駅北部地区のまちづくり方針をまとめた。「つどいが価値を生み　つながりが未来を動かす都心　新横浜（シンヨコ）」を目指す姿として、交通機能の強化や土地の高度利用を進める。同地区で計画する、延べ２万平方メートル規模の図書館と連携したまちづくりを展開する。 　高度地区に指定されている環状２号線や宮内新横浜線沿いでは、業務、商業などで土地の高度利用を図る。ＩＴや半導体関連など先端産業の拠点…