行政・団体

国交省、日建連/大手の新技術を地域中小に展開/四国地方で「見せる現場」検討 [2021年7月28日2面]

 国土交通省と日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は、大手ゼネコンが保有するDX(デジタルトランスフォーメーション)などの知見を地域の中小建設会社に広める取り組みに乗り出す。全国に先駆け四国地方を対象に、中小建設会社でも浸透できるような技術が多く含まれるモデル工事の実施を検討している。モデル工事を「見せる現場」に位置付け、採用技術の普及につなげる。
 21日に国交省で開いた両者の2021年度...続きを読む

JR東日本、秋田県/秋田新幹線新仙岩トンネル整備計画、早期実現へ覚書 [2021年7月28日6面]

 JR東日本と秋田県は26日、秋田新幹線新仙岩トンネル整備計画の早期実現に向け、相互連携・協力のための覚書を交換した。秋田新幹線の赤渕駅(岩手県雫石町)~田沢湖駅(秋田県仙北市)区間約15キロで長大トンネル整備事業を検討する。事業費は約700億円を想定。工期は約11年を見込む。今後、JR東日本と県は連携して事業化のための調査を実施し、整備計画を精査していく方針だ。
 3月に県交通政策課が行った整...続きを読む

低入札調査算定式-公契連モデルが徐々に定着/全都道府県が準拠か同等以上/全建調査 [2021年7月28日1面]

 地方自治体が工事の入札契約手続きに導入している低入札価格調査制度で、2019年3月に改正された中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルの算定式が定着しつつある。全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)の調査によると、全都道府県が最新のモデルに準拠あるいは同等水準以上の算定式を適用していた。一部が未対応の政令指定都市や県庁所在市での最新モデル普及が今後の課題になりそうだ。=2面に詳しく...続きを読む

社整審/高速道路の維持管理・整備、大規模更新事業促す/無料区間の有料化で財源確保 [2021年7月27日2面]

 社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)の道路分科会国土幹線道路部会(部会長・朝倉康夫東京工業大学環境・社会理工学院教授)は26日に会合をウェブで開き、高速道路の維持管理や今後の整備方針に関する中間答申案を議論した。2014年以降の定期点検で想定以上の損傷が発覚。大規模な更新事業を急ぐよう求める記述を答申案に盛り込んだ。今後の整備に当たっては社会の中核的なインフラとして、防災力の強化や...続きを読む

神奈川建協ら/相模原市の豚熱防疫活動に協力/1日延べ220人が出動 [2021年7月27日5面]

 相模原市内で8日に発生が確認された家畜伝染病豚熱の防疫活動に神奈川県建設業協会(松尾文明会長)が協力している。これまでに相模原支部(櫻内康裕支部長)から1日当たり延べ約220人の作業員と、重機などの車両120台が出動。防疫フェンス設置やレンダリング(加熱処理)装置設置場所の転圧・鉄板敷、殺処分畜の移送・装置投入、処置後の廃棄物の運搬・移送などに携わり、現場周辺の警備員配置などにも協力している。既...続きを読む

建設発生土-適正処理求める動き/熱海土石流受け、国交省は追跡システム試行 [2021年7月27日1面]

 静岡県熱海市で3日に発生した大規模な土石流災害をきっかけに、建設発生土の適正処理を模索する動きが出てきた。土石流の被害拡大の要因とされる盛り土で建設発生土の不適切な処理が疑われていることを受け、全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は早期の法制化による全国統一の基準・規制整備を国に提案。国土交通省は不適切処理の抑止策になる可能性も念頭に建設発生土のトレーサビリティー(追跡可能性)システムを導入す...続きを読む

経産省/次期エネ基本計画素案/30年の電源構成の見通し提示 [2021年7月26日2面]

 ◇再エネ36~38%で主力電源に
 経済産業省は「次期エネルギー基本計画素案」をまとめた。2030年の総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率(現行計画の30年目標22~24%)を36~38%に引き上げ主力電源とする。実現に向け、発電施設の適地確保や開発規制の見直しなどに取り組む。再エネや原子力といった脱炭素電源(非化石エネルギー)を全体の約6割にする。電源の脱炭素化とともに、住宅や建築物で省...続きを読む

建コン協/8月2日から地方整備局らと意見交換会/納期分散など適切な対応要望へ [2021年7月26日1面]

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、野崎秀則会長)は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を8月2日の九州を皮切りに9地区で開く。3月に納期が集中している状況を踏まえ、国債の活用や発注時期の分散化など柔軟な対応を求める。相次ぐ激甚災害を受け、早期の復旧・復興を後押しする施策も要望。通常業務の中止や納期延長など適切な制度運用も訴える。
 本年度は、5月に就任した野崎会長や重永智之副会...続きを読む

熱海土石流/国交省、二次災害防止対策に着手/応急復旧工事の安全確保 [2021年7月26日1面]

 静岡県熱海市の逢初川水系で3日に発生した大規模な土石流災害の緊急砂防工事で、国土交通省は二次災害の発生防止を徹底する。上流に位置する土石流の発生起点(源頭部)が不安定なため、衛星利用測位システム(GPS)観測装置やワイヤセンサーなどを設置。地盤の動きを24時間体制で監視し、下流で行う国直轄の緊急的な砂防工事の安全を確保する。被災地域の早期復旧に向け万全を期す。=2面に関連記事
 国交省中部地方...続きを読む

日建連会長と副会長建築本部長/国交省のDXルーム見学/共通プラットフォーム構築を [2021年7月26日2面]

 日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長と蓮輪賢治副会長建築本部長が東京・霞が関の国土交通省を21日に訪れ、同省内に開設した「インフラDX(デジタルトランスフォーメーション)ルーム」を見学した=写真。建設産業の担い手確保に向け働き方改革や生産性向上を進める観点から、建設分野の先端技術を体感できるDX推進拠点としての役割を評価。宮本会長は「国交省が主体で(DX推進に向けた取り組みを)進めていくこと...続きを読む

五輪開幕目前-首都圏で工事調整/交通混雑緩和へ関係機関連携/円滑な運営に向け万全 [2021年7月21日4面]

 東京五輪の開会式を目前に控え、首都圏での工事調整が本格化している。円滑な大会運営に向けた交通混雑緩和が目的。公共発注者は工事の着手時期の変更や一時中止といった施策を展開し、民間にも工事抑制を働き掛けている。工事車両の流入を抑えるため、国と自治体、民間の発注機関が連携。スムーズな大会運営に向け万全な体制を敷いている。 =1面参照
 関東地方整備局は管内1都4県の直轄工事約240現場を対象に工事調...続きを読む

宮城県/20年度工事・業務執行状況/平均落札率は工事93・7%、業務82・5% [2021年7月21日7面]

 宮城県は2020年度に発注した工事と業務の入札執行状況をまとめた。建設工事の発注件数は1511件。落札額の総額は1202億8300万円だった。平均落札率は93・7%となり、1458件(落札額1396億7000万円)を発注した前年度を1・0ポイント上回った。業務は1025件(86億2400万円)の平均落札率が82・5%となり、1101件(89億7400万円)を発注した前年度より0・5ポイント上がっ...続きを読む

全建/CCUS普及へ新戦略始動/先行18建協の活動推進、8月に地域推進委設置 [2021年7月21日1面]

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進策として、新たなプロジェクトを始動する。都道府県建設業協会のうち18都府県建協をCCUS普及促進に積極的な団体として抽出。会員企業のモデルになるような取り組みを推進する。8月には労働委員会に各建協の関係者らでつくる「地域CCUS推進委員会」を設置。18建協のフォローアップやさらなる普及促進策などを議論する。...続きを読む

四国整備局/CNP形成へ検討開始/産学官の勉強会設置、モデル港で方向性議論 [2021年7月21日13面]

 四国地方整備局は、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を目指すカーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた検討に乗りだす。20日に産学官の有識者らによる勉強会を立ち上げた。港湾の次世代エネルギーの需要や利活用方策、導入上の課題、CNP形成に向けた方向性を巡る全国の検討状況を共有する。四国地区の13の重要港湾からモデル港を選び、実情を踏まえたCNP実現の方策を探る。
 国土交通省港湾局は昨年...続きを読む

関東整備局日光砂防/入札契約制度改善/観光や環境に配慮した施工実績を評価へ [2021年7月20日5面]

 関東地方整備局日光砂防事務所は、総合評価方式を採用する工事の入札契約手続きで新しい仕組みの導入を目指す。険しい山間部での工事案件が多いといった地域特性を踏まえ、建設会社の施工実績やノウハウをきめ細かに加点評価し、地域に貢献する企業の受注意欲を高める。評価方法などの詳細を詰め、2022年度に加点評価の制度を導入する。
 同事務所が発注する工事は険しい山間部や崩れやすいのり面など、厳しい条件の案件...続きを読む
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