国土交通省は、建設業政策の新たなビジョンに盛り込む具体施策の検討に入った。有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の２回目の会合を１３日に都内で開き、労働市場から信頼・評価・選択される「人を大事にする」産業の実現方策を議論した。中心的な議題は月給制への転換だ。技能者の雇用主体となる専門工事会社を主な対象に、業務の繁閑など経営上の懸念を解消する方策を検討し、業界や個社の行…

　国土交通省は、能登半島地震で発生したＲＣ造建築物の転倒被害を踏まえた既存建築物の検証・改修方法の指針を近く公表する。杭基礎の耐震設計が義務付けられた２００１年以前に建てられた建築物を対象に、設計図書や実測から転倒につながるリスク要因があるかどうかを絞り込むプロセスを提示。転倒の可能性がある場合、地盤や基礎杭を詳細に調査し、必要に応じ増し杭や地盤改良、減築などの対策を講じてもらう。 　９日に開かれ…

　中小企業庁の野原諭長官は９日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。８月７日に就任した。中小企業政策のうち、建設業については民間企業の調査結果から零細事業者の倒産が多くなっていることから、「人手不足、後継者がいないなどいろいろな理由がある」とした上で、稼ぐ力を巡る取り組みの柱に価格転嫁と取引適正化、成長投資、事業承継を挙げ、対応を強化する考えを示した。 　野原氏は中小建設会社の倒産…

　中部地方整備局名古屋国道事務所は９日、愛知県道路交通環境安全推進連絡会議・アドバイザー等会議の２０２６年度第２回会合を開き、国道１９号桜通大津交差点の交通安全対策立案に向けた現地点検を実施した＝写真。交差点の規模が大きく事故が多発しているため交差点のコンパクト化などを検討しており、当日は学識者や道路管理者らが現地を視察。車両の動きや交差点とその周辺の形状などを確認した。２６年度中に改善策をまとめ…

　ＡＩで機械やロボットを動かすフィジカルＡＩの土木建設現場での早期実装に向け、国土交通省は産学官コンソーシアムに参加する民間企業などの募集を始めた。初回応募者をメンバーとし１１月下旬に設立する。関連データを共有する協調領域を整え、技術開発の加速化を狙う。機械施工や人力技能作業などのテーマごとにプロジェクトチーム（ＰＴ）を設け、開発・実装のターゲットを明確化し現場適用を急ぐ。 　２１日に希望者向けの…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は９日、２０２７年度税制改正の要望書を国土交通省の須藤明夫不動産・建設経済局長に提出した。「取引相場のない株式の評価方法の見直しの凍結」を求め、適切な方式への見直しが実現するまで現行方式を維持するなど、地域建設業の事業承継を阻害しないよう訴えた。檜山典英経営委員会委員長と馬場弘昭税制専門委員会委員長が須藤局長に要望書を手渡した。 　新方式の残余利益方式では、地…

　政府は、梅雨前線豪雨から台風第２５号までの一連の気象現象を激甚災害に指定する見込みを示した。公共土木施設などの災害復旧事業について、国庫補助率を引き上げる措置などを講じる。細野豪志防災担当相は９日の閣議後記者会見で、「被災した市町村や都道府県は、財政面を過度に心配することなく、復旧事業を進めることができる」と説明。その上で、「政府を挙げて、被災自治体や住民の皆さんをしっかりと支援していきたい」と…

　三重県は８日、ＰＸＰ（相模原市中央区、栗谷川悟社長）が製造するフィルム型カルコパイライト太陽電池をホンダ鈴鹿製作所（鈴鹿市平田町１９０７）内に設置し、施工性や発電性能などを検証する実証実験を開始した。実証期間は２０２７年２月上旬まで。施工と検証は日揮が担当する。 　カルコパイライト太陽電池は１平方メートル当たり２キロと軽量で、耐荷重の問題で従来型の太陽光発電設備が適さない施設にも設置できる。フィ…

　熊本県は８日、「２６年熊本地震」の復旧・復興プランの素案を公表した。「最速で目指す痛みの最小化」と「重点取り組みによる被災地の新たな創造的復興」を２本柱に、公共施設の早期復旧や防災庁の地方組織となる「防災局」の誘致などを進める。痛みの最小化は最速での完了を目指し、創造的復興は期間を定めず取り組みごとに進捗を管理していく。今後、市町村からの意見集約を行い、２７日に案を公表、１０月末までの策定を目指…

　２６年熊本地震の被災地で、恒久利用を視野に入れた木造仮設住宅の建設が最盛期にある。地震が発生した後、豪雨に見舞われた能登半島地震の教訓を生かし、浸水想定区域に位置する建設地は豪雨などの災害時、上階に避難できるよう２階建て住宅を多く建設する。被災者に寄り添った住環境を整える。 　県は災害協定に基づき、全国木造建設事業協会（全木協、安成信次理事長）、プレハブ建築協会（プレ協、芳井敬一会長）らに仮設住…