予測困難な物価変動など建設事業を巡るリスク要因が肥大する中、「オープンブック・コストプラスフィー契約（ＯＢＣＦ）」が有効な工事契約方式として浮上している。国土交通省が９日に初会合を開く建設業政策の新しいビジョンの検討会で議論の俎上（そじょう）に載る方向だ。特に、民間工事は総価一式で請負契約を結ぶ従来方式の弊害が強まっていると考えられ、受発注者の合意に基づき選択可能な契約方式のバリエーションを充実…

　関東、中部、北陸の３地方整備局は、陸上自衛隊東部方面隊と災害時の連携・協力についての協定を締結した。各機関が個別に交わしている災害協定とは別に４者共同の協定を新たに作成。災害対策基本法の一部改正で地方自治体に対する国の支援体制が強化された。被災情報の交換に加え、物資や救援部隊が参集するのに必要な土地情報などを共有する。 　災害時に備えて広域的な災害協定を締結するのは、陸上自衛隊に所属する五つの方…

　国土交通省は、建設工事を請け負う際に見積書の提出や書面契約を行う商習慣が浸透していない一人親方に焦点を当て、取引適正化の働き掛けを強化する。全国建設労働組合総連合（全建総連）とも連携し、改正建設業法に基づく対応などの普及方策を検討する。書面での見積もり・契約を定着させ、法定福利費などの必要経費を含めた適正な報酬を受け取れるようにする。不利な立場での価格交渉や、代金支払いを巡るトラブルの抑止効果も…

　東北地方整備局は、総合評価方式を採用する業務委託について、業務成績の評価対象期間を企業は過去２年、配置予定技術者は過去４年に見直す。従来はともに過去５年に設定していた。８月１日以降に公告する業務委託から適用するもので、総合評価方式の運用ガイドラインを改定した。 　同局が業務委託に総合評価方式を導入して以来、業務成績の評価対象期間を初めて変更する。案件ごとの審査に当たり、対象期間を短縮することで事…

　四国地方整備局は、地域建設業のＢＣＰ（事業継続計画）の取り組みをたたえる新制度を創設した。四国に本社を置く一般土木Ｃ等級を対象とする四国建設業ＢＣＰ等審査会の「災害時の基礎的な事業継続力」の認定審査で優秀な取り組みと認められた会社（優秀認定会社）に功労賞を授与する。 　南海トラフ地震が切迫する四国独自の制度で、インフラの守り手として地域全体の防災力向上に寄与する地域建設業に感謝の意を込める。功労…

　厚生労働省は６月３０日、中小企業退職金共済（中退共）と建設業退職金共済（建退共）の見直しに関する考え方を１２月ごろにまとめる方針を明らかにした。掛け金や利便性の向上などの在り方を示す。同日、労働政策審議会（労政審）の専門部会で日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）などが意見表明。両団体とも１０００万円超の退職金確保に向けて、掛け金の上限引き上げや複数掛け金の設定などを求めた。 　労政…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の会員企業アンケートで、ＩＣＴ施工に取り組む企業が全体の６割を超えることが分かった。省人化や工期短縮による生産性向上を目的に導入が進み、１割以上の省人化効果があったとする企業は６割以上に上った。一方、高額な設備投資や３Ｄデータを扱える専門人材の不足が依然として課題となっている。 　生産性向上の取り組みを都道府県協会に加盟する企業に聞き、２７５０社が回答した。４…

　政府は６月３０日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）の原案を示した。財政計画の方向として「戦略的な社会資本整備の推進」では、フィジカルＡＩによる生産性向上と、賃上げ・処遇改善・人材確保による「地域のインフラの整備力を強化」とうたった。労務費確保の必要性や資材価格の高騰を考慮し、「必要な事業量を確保する」とも明記した。 　２７年度予算編…

　２０２７年３月に横浜市内で開幕する国際園芸博覧会（花博）に関連し、出展を予定する国と地域の関係機関による「国際参加者会議（ＩＰＭ）」が６月３０日から開かれている。会議には７７カ国、２０７人の関係者らが参加し、各国・地域の準備状況などを共有した。花博は環境や社会、経済の各分野で持続可能性を確保したイベントを対象とする「ＩＳＯ２０１２１」の認証を、同２５日に取得。開会後に認証書の授与式も開いた。ＩＰ…

　不安定な中東情勢の影響で、建設資材の価格高騰や入荷遅延が続いている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した調査によると、中東情勢の悪化を背景に接着剤や塩ビ管、アスファルト、シーリング材…