行政・団体


2026年11月20日[1面]

国交省/港湾工事の脱炭素化推進/グリーン鉄、30年度以降に本格導入

 国土交通省は製造時の二酸化炭素(CO2)排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」の港湾工事への導入に向けた検討に着手した。2026年度に対象工事や削減量の確認方法、評価手法などの制度設計を進める。27~29年度には、試行工事を通じて効果検証と課題の改善を重ね、30年度以降の本格導入を目指す。  国交省は19日、「港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討ワーキンググループ(WG)」(委員長・岩波…

2026年11月20日[2面]

水資源機構、国総研/包括連携協定を締結/ダム管理の高度化など推進

 水資源機構(水機構、岡村次郎理事長)は、ダム管理の高度化に向け、国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研、星隈順一所長)と包括連携協定を結んだ。洪水調整を目的とした治水、渇水リスクを見据えた利水の両方の管理を省力化する。無人でダムを施工した場合の積算基準や歩掛かり設定に向けた研究でもタッグを組む。協定期間は2030年3月31日まで。  水資源管理で得た豊富な知見を持つ水機構と、技術基準や設計指針…

2026年11月20日[5面]

山梨県/富士トラム基本計画素案/事業方式は三セクかPFIが有力

 山梨県が富士山山麓と5合目をつなぐ新交通システム「富士トラム」の基本計画素案をまとめた。富士河口湖町から富士山5合目まで延長27・7キロのルートを、ゴムタイヤ式交通システムでつなぐ。事業方式は第三セクターかPFIが有力。導入車両は「両運転台型」「片運転台型」の2種類が候補で、イニシャルコストの総額は773億(片)~965億円(両)と試算した。  富士トラムの起点となる麓駅の整備地は、富士スバルラ…

2026年11月19日[1面]

物価調査会/小規模工事向け積算単価、自治体ニーズ受け順次充実/初弾は路盤工

 建設物価調査会(村山一弥理事長)は地方自治体のニーズに応じる形で、国土交通省直轄工事の積算基準の適用から外れる小規模工事向けの積算単価を充実させる。通常より手間がかさむ実態がある小規模工事を標準歩掛かりの適用範囲から順次除外している国交省の動きを踏まえた対応。独自の歩掛かり調査を基に、初弾として小規模な「路盤工」の積算単価を設定した。小規模工事が大半を占める自治体発注工事の積算業務の支援に直結す…

2026年11月19日[2面]

日空衛・小島会長「ボタンの掛け違いなくせた」/日建連、不動協との幹事会で

 日本空調衛生工事業協会(日空衛)の小島和人会長が18日、都内で開いた理事会後に会見した=写真。10月に日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)と不動産協会(不動協、吉田淳一理事長)が設けた協議会の「幹事会」に参加したことについて、「発注者団体と直接話すのは初めてで新鮮だった。少しのボタンの掛け違いがなくせたのではないか。持続可能な建設業のためのスタートが切れた」と述べた。  小島会長は「私たちも…

2026年11月19日[2面]

防災庁/内水氾濫対策を年内に取りまとめ/関係府省庁や自治体、国民に共有

 防災庁は、短時間に大量の雨が降る集中豪雨が各地で発生していることを踏まえ、内水氾濫対策としてハード・ソフト一体で講じる施策を年内に取りまとめる。関係府省庁や地方自治体、国民に共有し、対策の推進を促す。氾濫の発生を未然に防ぐ治水対策をはじめ、電気設備などの浸水対策、避難行動の支援策や情報提供手段の充実、好事例の横展開などが柱となる。  施策ごとに次期出水期までに取り組む事項や、短期・中長期で取り組…

2026年11月18日[1面]

日建連/27年度予算編成で政府・与党に要望活動/公共事業費の抜本的拡充訴え

 日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)が、2027年度当初予算の編成に向け、政府・与党に要望活動を実施する。18日の自民党・梶山弘志総務会長への要望を皮切りに、担い手確保や生産性向上なども訴える。公共事業予算は、25年度補正と26年度当初に加え、物価高騰による目減り分を補った規模を求める。国土強靱化実施中期計画に位置付けられた防災インフラ整備事業の早期実施と拡充も訴える。  要望事項は▽責任あ…

2026年11月18日[2面]

国交省/OBCF制度化へ課題整理/不確定リスク対応など、有効な選択肢と期待の声

 物価変動リスクの低減や災害時の迅速な発注に有効な工事契約方式として、国土交通省の有識者会議でオープンブック・コストプラス・フィー(OBCF)方式の活用促進に向けた議論が活発化している。国交省は実費精算となるコストの範囲やフィー(報酬)の設定を契約当事者間で合意すべき内容と位置付け、協議の視点や留意点、選択肢を検討する方向を示す。国内での適用には会計法・地方自治法や建設業法など現行法令との整合を取…

2026年11月17日[1面]

26年熊本地震、強靱化で1523億円被害縮減/土木学会推計、過去10年の対策奏功

 土木学会(小澤一雅会長)の土木計画学研究委員会(委員長・藤井聡京都大学大学院教授)は16日、26年熊本地震の被災地復興と将来の大規模災害に備えた国土強靱化の在り方をまとめた「第3次学術的所見」を公表…

2026年11月17日[2面]

内閣府/分野横断型・広域型PFI案件の形成促進/推進機構の在り方も議論

 内閣府は16日、複数の施設や自治体を束ね、事業規模や収益性を確保する「分野横断型・広域型PFI」の案件形成を促進する方向性を示した。公共施設やインフラの老朽化が進む一方、人口減少や自治体職員の不足な…

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