国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の抜本的な再構築に向けた議論を始めた。資格保有者は若年層で減少し、ベテラン層に依存する構図ができつつある。次世代を担う技術者を確保するため、高度化する施工管理のニーズに柔軟に対応できる環境を整え、その職務や役割に社会からの評価を得られる制度に転換していく。１３日に有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を２年ぶりに開き、年度末まで集中…

　政府が２０２８年度の開始を目指す建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度への対応を、国土交通省と経済産業省が共催したシンポジウムで関係事業者が議論した＝写真。構造躯体に使用される主要建材のコンクリートと鉄、木材の製造会社、建築主となるデベロッパーなどの代表者らが参加。現状は各建材で環境性能とコストのバランスが課題としてある。新制度が経済合理性も考慮された上で機能することを期待する…

　「防災庁」の設置法と関係する改正法が国会で成立した。１４日に開かれた政府の会合や閣議後会見で、高市早苗首相や閣僚が期待を話した。高市首相は、防災基本計画の修正などを議論した中央防災会議で「平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を年内に設置する」とした上で、「政府の防災体制を抜本的に強化する」と話した。 　赤間二郎防災担当相は閣議後会見で「国、自治体、企業、ＮＰＯ、ボ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（６月期）」によると、中小企業に比べて大手企業の方が、価格高騰や入荷遅延などの影響を受けていることが分かった。「大手企業ほど施工規模が大きく、調達する資材数量が多いことが要因」（全建）と考えられる。ブロック別では近畿が塩ビ管やアスファルト類、断熱材、接着剤などの価格高騰、入荷遅延の影響が少ないことも分か…

　関東地方整備局は、ホームページ（ＨＰ）にあるコンテンツ「熱中症特設サイト」をリニューアルした。これまで個別に表示していた応急手当ての方法や関係法令などを「熱中症対策の基礎知識」など四つの項目に整理。国土交通省が昨年末に公表した猛暑対策サポートパッケージといった新たな施策も紹介する。建設会社や一般に正しい知識を広め、熱中症予防に役立ててもらう。 　サイトには、「熱中症対策の基礎知識」「関係法令、ガ…

　建設業政策の新たなビジョンを検討するため、国土交通省が９日に開いた有識者会議の初会合では、２０人以上の委員が「持続的な成長産業」への提案を表明した＝写真。「労働供給制約社会」と言われる将来に向け、建設業の働き方のルール、人材評価やマネジメントの方法を刷新していくべきだとの意見は多い。多様な働き方を受け入れつつ、限りある人材に効率よく働いてもらい、生産性を高める必要がある。人材の流動性を高める仕組…

　参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会は１０日、政府提出の防災庁設置法案と関係法改正案を可決した。１３日の参院本会議で可決、成立する見通し。政府は今秋の設置を目指す。同委員会は、自民党無所属の会、立憲民主無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党の各派共同提案による１９の付帯決議を採択した。 　付帯決議には、事前防災や地方自治体の支援方策の検討、復旧・復興に関する国・自治体・民…

　大阪府都市整備部は土木工事と設備工事を対象に、猛暑期間の作業回避に向けた新たな取り組みを試行する。６月１日～９月３０日を「猛暑期間」と位置付け、作業開始時間の前倒しや休憩時間の延長を認める。９日付で試行要領を施行。施行日前に契約した工事にも適用する。受注者が施工の時期や時間を柔軟に選択できるようにし、現場作業員の安全確保と働きやすい作業環境づくりを支援する。 　対象は猛暑期間に一部でもかかる土木…

　北九州市は１０日、建設産業のさらなる魅力発信を目的とした２０２６年度の「北九州市建設アワード」の表彰式を小倉北区の市役所庁舎内で初開催した。２５年度に検査・評定を完了した市発注の設計業務と工事で、特に優秀な成績を収めた企業６社、若手技術者５人に表彰状が手渡された。表彰後には受賞者と武内和久市長による意見交換が行われ、建設産業のやりがい、社会的意義について熱い議論が展開された。 　同アワードは毎年…

　国土交通省が設置した有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の初会合が９日に開かれ、建設業政策の新たなビジョンの策定に向けた議論がスタートした。これから打ち出す法制度のたたき台として、業界の声も取り入れながら約１年後にビジョンをまとめ、中央建設業審議会（中建審）に報告する。「次の１０年こそが建設業の明暗を分ける岐路」との認識を参加者全員で共有。担い手の減少など直面する危…