行政・団体
2025年7月3日[1面]
全建/生産性向上計画を策定へ、省力化投資促進プランを踏まえ5カ年の施策検討
全国建設業協会(全建、今井雅則会長)は政府の省力化投資促進プラン(建設業)を踏まえ、2025年度から5カ年の「全国建設業協会 生産性向上計画(仮称)」を策定する。生産性向上の取り組みに関するアンケート結果などを活用し、会員企業が取り組みやすい目標や計画となるよう検討。建設生産システム委員会で議論し、各都道府県の建設業協会への意見照会を経て計画を固め、9月24日の理事会で決定する。秋ごろに開く中野…
2025年7月3日[1面]
国交省/建設Gメンの活動強化、補助員配置・法施行前の禁止行為も指導
国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Gメン」の活動を強化する。建設Gメンが調査に入る取引事案をあらかじめ洗い出したり、調査結果をフォローアップしたりする「補助員」を5月に配置するなど、より効果的で効率的な活動を展開していく。12月までに全面施行する改正建設業法で労務費のダンピングと減額変更依頼、工期ダンピングが規制されることを見据え、法施行後に問題となる可能性がある行為の改善指…
2025年7月3日[8面]
愛知県/まちづくりの課題解決へスタートアップが自治体支援、7月14日に説明会
愛知県は、スタートアップ等が保有する先進技術やサービスを活用して自治体のまちづくりを支援する取り組みを開始する。本年度は8自治体が対象で、自治体と連携して地域課題の解決を目指すスタートアップ等を募集する。8月15日まで受け付ける。自治体による地域課題やニーズの説明を14日に行う。 県は応募があったスタートアップ等と自治体の面談の場を設定し、マッチングが実現した場合は両者が実証実験に向けた事業計…
2025年7月3日[12面]
白書を読む/国交省が「国民意識調査」、建設業の担い手不足・半数超が「深刻」認識
国土交通省が先月公表した2025年版の「国土交通白書」では、建設業などの担い手不足に起因するサービスの供給制約を取り上げた。時間外労働の上限規制適用や資材高騰などの物価高も重なり、生活に必要な身近なサービスの維持・存続が危ぶまれる状況にあると指摘。国民への意識調査を通じ、一般市民目線で現状認識や国土交通行政の役割を捉え直し、今後の施策展開を展望した。 国交省の「国民意識調査」は2月に実施。18…
2025年7月2日[1面]
国交省/経審改正で方向性、技能者を大切にする自主宣言企業に加点
国土交通省は12月までの改正建設業法の全面施行に合わせ実施する経営事項審査(経審)の改正の方向性をまとめた。適正な労務費の見積もりや技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化するため年末までに創設する「技能者を大切にする企業」の自主宣言状況を加点項目として新設。災害復旧に使用する建設機械の保有状況を加点する仕組みで、能登半島地震での活用実績を踏まえ加点対象となる建機の種類を拡大する。 いずれも「W…
2025年7月2日[1面]
政府/南海トラフ地震対策推進基本計画を改定、今後10年の減災目標設定
政府は1日、石破茂首相を会長とする第45回中央防災会議を東京・永田町の首相官邸で開き、防災基本計画や南海トラフ地震防災対策推進基本計画などを改定した。併せて南海トラフ地震防災対策推進地域に16市町村を追加する案も提示した。防災基本計画の改定では、災害対策基本法の改正や火山による広域降灰のガイドライン策定、岩手県大船渡市での大規模山林火災など最近の動向を踏まえ内容を充実させた。=2面に関連記事 …
2025年7月2日[5面]
関東整備局/遠隔・自動施工の取り組み工事成績評定で評価、全国地整で初
関東地方整備局は、「遠隔施工・自動施工」と「ICT施工ステージ2」の取り組みを工事成績評定で評価する。i-Construction2・0で掲げる「施工のオートメーション化」を普及する目的で、2025年度の発注工事で適用している。自動施工などを成績評定で評価する取り組みは全国の地方整備局で関東が初めてという。 操作員が搭乗せずに離れた場所で建機などを操作する遠隔施工か自動で建機を動かす施工技術を…
2025年7月2日[16面]
スコープ/関東整備局、建設業の魅力発信へ栃木県で産学官連携組織
国土交通省関東地方整備局が建設業の担い手確保に向けた取り組みを加速している。建設業の魅力を効果的に発信するため、同局宇都宮国道事務所を含む栃木県内の受発注者と教育機関が新組織を発足。若者に建設業に入職してもらえるよう、関係者が知恵を絞る。活動の旗振り役を務める笹木和彦宇都宮国道事務所長は「魅力ある業界にしていくため、できることからやる」覚悟で組織の運営に当たる。 □宇都宮国道事務所長笹木和彦氏…
2025年7月1日[1面]
国交省/請負代金など変更方法、標準約款にルール明確化/金額算出や負担協議に焦点
国土交通省は6月30日の中央建設業審議会(中建審)総会に、12月までの改正建設業法の全面施行に合わせ実施する建設工事標準請負契約約款(標準約款)の改定方針案を示した。改正業法の2024年12月施行分で請負代金などの「変更方法」を契約書の法定記載事項と明確化。契約書に最低限盛り込むべき内容を標準約款に位置付ける。建設業団体からは変更額の算出方法や、変更協議の実施方法を具体的に記載すべきだとの意見が…
2025年7月1日[1面]
福祉共済団/保険金区分、6000万円に引き上げ検討/26年度実施へ調査・検証
建設業福祉共済団(茂木繁理事長)は、年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分を現在の5000万円から6000万円に引き上げる検討を始めた。2021年10月に保険金区分5000万円を新設したが、より高額な示談金を払う事例が増えている。保険金区分を改正し26年度から実施したい考え。実態調査や検証を行い厚生労働省や国土交通省ら認可官庁に申請する。 14~23年度で契約者が5000万円以上を負…