国土交通省は直轄土木工事で、現場に配置する監理技術者の途中交代に関する運用を全国で統一する。各地方整備局で運用にばらつきがあった実態を改めるため、建設業法に基づく監理技術者などの運用を定めた「監理技術者制度運用マニュアル」を土木工事共通仕様書に新たに位置付けた。マニュアルでは一般的な交代の条件として出産や育児、介護などを明記している。限定的な運用となっていた発注者にはマニュアルに沿った対応に見直…

　政府は２７日の閣議で、下水道など道路占用物件の維持管理強化に向けた下水道法改正案と道路法改正案を決定した。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、下水道の点検・修繕・改築を別の自治体が代行できる制度や、占用者と管理者が連携して道路や占用物件の点検・修繕を実施できる制度を創設する。複数自治体による広域的な施設管理を促す体制も強化する。 　金子恭之国土交通相は同日の閣議後会見で「施設の老朽化や職…

　国土交通省は、建設現場向けの先進的な製品・サービスを提供するスタートアップ企業の技術情報をまとめた「建設系スタートアップ技術カタログ」を新たに作成した。ＩＣＴやＡＩ、ロボティクス、データ活用などに関する８８件の技術を紹介する。あくまで発注者や施工者に活用してもらうことを念頭に、開発・実証段階ではなく既に使用可能な段階の技術に限って情報を募った。建設現場とスタートアップ企業を橋渡しし、現場の課題解…

　国土交通省は、改正建設業法に基づく「労務費に関する基準（標準労務費）」を円滑に運用するため設定している工種・作業別の「基準値」を追加する。専門工事業団体などとの意見交換の進展を踏まえ、新たに１１職種の３５工種・作業の基準値を近く公表する。改正法の施行当初に公表された初弾を加えると、合計で２２職種・分野の１３４工種・作業で基準値を設定している。 　基準値は、建設工事の多種多様な工種・作業ごとに「公…

　改正建設業法に基づき運用が始まった「労務費に関する基準（標準労務費）」を現場で浸透させるための動きが官民で加速する。国土交通省は重層的な下請構造の中での労務費の行き渡り状況や、個々の技能者の能力に応じた賃金の支払い状況などを詳細に把握し、追加的な対策の検討に生かす。元下間の見積書の取り交わしなどで商習慣の転換が進んでいない状況にあり、建設業団体も主体となった周知の徹底と正確な理解の浸透が求められ…

　防衛施設強靱化推進協会（ＰＤＦＲ、乘京正弘会長）と在日米軍は２５日、東京都内で初めて意見交換した＝写真。米軍は陸軍工兵隊日本地区司令官のパトリック・ビッグス大佐ら幹部が参加。工事、建設コンサルタント業務の発注情報を提供し、契約などを含めて協会会員と意見交換した。 　冒頭、ＰＤＦＲの小泉雅義副会長が「具体的な発注計画、規模を説明していただく。分からないことも質問してほしい」とする乘京会長のあいさつ…

　全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）は２６日、２０２６年度の生コン出荷見込みを５９００万立方メートルと発表した。２５年度の当初需要想定（６３５０万立方メートル）と比較し７・１％減。需要想定を始めた１９７５年以降で最低の水準になる。同日、都内で会見した齋藤会長は「協組の広域化やプラントの集約など、４月から構造改善に取り組んでいただきたいという思いが強くなった」と危機感…

　埼玉県県土整備部とＮＴＴ東日本は、「ＤＸ推進による建設・維持管理プロセスの変革に関する連携協定」を結んだ。同社の光ファイバー網を活用した地中空洞検知技術などの効果を県管理道路で検証する。締結期間は２０２９年３月３１日まで。 　県庁内で２５日に締結式を行った。連携の柱は▽インフラの維持管理における３Ｄ点群データの共有、利活用▽地下インフラ情報のデータベース化▽センシング技術を活用した事故・災害の未…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２５年７月に策定した「建設業の長期ビジョン２・０」に基づく具体の取り組みを２６年度から本格的に推進する。都内で２５日に開いた理事会で長期ビジョンの目標達成に向けた２６年度事業計画を策定した。必要に応じて従来の取り組みや委員会の構成などを見直す。改正建設業法を踏まえた労働規制の柔軟化や猛暑日の作業回避、サプライチェーン（供給網）全体での価格転嫁の相互理…

　建設経済研究所は、建設技能者の流動的な働き方に関する調査結果を公表した。建設業で労働者派遣が禁止とされる中、現場の繁閑調整に役立つ既存の制度が十分に活用されていない現状を整理。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の就業履歴データなどから、派遣に酷似した「応援」と呼ばれる慣習に頼っている実態も確認した。繁閑調整は「日給制から月給制への移行や雇用の安定化に必要不可欠」とし、「流動的な働き方が正々堂…