国土交通省は、建設業の就業体験や魅力発信のモデル的な取り組みを始める。今夏以降、技術職や技能職の仕事内容を無料で体験できるプログラムを全国各地で展開。テレビやＳＮＳを通じ、職人の技に迫る番組などのＰＲコンテンツを発信する。まずは国の予算を活用した実証事業と位置付け、若年層への訴求効果を分析し、継続的な実施に必要な方法・費用を検証。建設業団体や個社が活用可能なガイドラインに成果をまとめ、２０２７年…

　政府が決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太方針）に、社会資本整備や防災・減災・国土強靱化に関するさまざまな取り組みが挙がった。高市早苗首相が目指す「強い経済」の実現に、「社会資本を戦略的に整備することが重要」と明記。建設産業の生産性向上、賃処遇改善、地域のインフラの整備力などを進めると記した。公共事業評価や社会的割引率を見直すことも書かれ、「アップデートしたい国土交通省の姿勢が…

　金融庁と東京証券取引所は２１日、上場企業の行動規範となる「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」の改定版を公表した。中長期の投資促進の重要性を強調し、投資に有効活用するために経営資源の配分について検証することなどを求めた。取締役会について、サプライチェーン（供給網）の途絶や、技術情報などが流出するリスクに対応する機能を高めることも要請した。改定は２０２１年以来、５年ぶりとなる。 　改定…

　地方自治体発注工事で建設業退職金共済（建退共）制度の電子申請方式の利用が増えている。都道府県や区市を対象とした国土交通省の調査で、電子申請方式を利用する元請から建退共事務の履行確認用書類を受領したことがある団体は３１％となり、１年前の２６％から増加した。電子申請方式は昨年１０月の専用サイトの刷新で利便性が大幅に向上した。公共工事での確実な掛け金納付や事務負担の軽減に有効だと言え、一層の利用拡大が…

　政府は１７日、環境影響評価（環境アセス）法施行令の改正政令を決めた。メガソーラーの適切な整備を促す対策パッケージを踏まえた措置。環境アセスの実施が義務付けられている第一種事業の出力を引き下げ、対象になる事業を増やす。実施を個別に判定する第二種事業も出力を引き下げる。施行は２０２７年４月１日。手続き中の事業などには経過措置を適用する。 　施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。太陽電池発電所の設…

　大阪府は８月１日以降に公告する建設工事を対象に、労務費などの適正性を確認する「労務費ダンピング調査」を試行する。国土交通省の直轄工事での運用に準じた仕組み。府独自の対応として低入札価格調査制度の適用案件に対象を絞って始める。落札候補者の工事費内訳書を確認し、直接工事費が一定水準を下回った場合は理由書の提出を求める。理由に合理性がなければ契約は締結するものの、国交省が設置する建設Ｇメンに通報する。…

　２０２７年４月からの育成就労制度を前に、育成就労外国人の受け入れ企業に加入を義務付ける分野別協議会として「建設分野育成就労協議会」が立ち上がった。先月開いた初会合で協議会規約や構成員の行動規範を決定。日本語能力を含む育成状況の定期的な報告など、受け入れ企業の順守事項を定めた。本人意向の「転籍」の制限期間を２年とした場合に必要となる１年経過後の昇給幅は今後の会合で設定、周知する。構成員間で優良事例…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）と公共発注機関の２０２６年度意見交換会が、２１日の北海道を皮切りに全国１０地区で開かれる。建コン協は新規事項として、「総合評価方式での賃上げ加点廃止」や「品質や技術力で受注者を選定し価格交渉を経て契約するＱＢＳ（クオリティー・ベースド・セレクション）の導入検討」などを要望する。 　大本会長は、１５日の理事会・運営会議後に会見し「これまでの要望活動の効…

　建設コンサルタント業界の認知度が低い実態が、建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）の調査で明らかになった。「名前も仕事内容も知っている」と回答した人は全体の６・８％にとどまり、半数以上が「名前も仕事内容も知らない」と答えた。１５日の会見で大本会長は「建設コンサルタント会社は公共事業の受託が中心で、積極的な広報活動が不足していた。担い手確保のためにも、今後は積極的にアピールする場を設けたい…

　東京・大田区は、災害時に緊急輸送路の寸断を防ぐため、道路下空間の調査体制を強化する。ジオ・サーチ（東京都大田区、雑賀正嗣社長）と協定を結び、災害時に同社が地中レーダー技術を使って道路下空間にある空洞や下水道管の損傷箇所を調査。大規模陥没など二次災害を未然に防ぐ。同社が２０１２年度以降、道路下空間の定期点検業務を区から受注してきた。今後、災害時の緊急点検業務も担う。 　区はジオ・サーチと「災害時に…