企業・経営


2026年1月13日[1面]

JR東日本/社債500億円発行へ/信濃川発電所更新や村岡新駅整備に充当

 JR東日本は9日、総額500億円の普通社債(国内無担保)を発行すると発表した。内訳は5年債200億円、10年債300億円。10年債はサステナビリティボンドとして発行し、老朽化している信濃川発電所の更新工事、計画中の「村岡新駅(仮称)」整備などに充てる。  信濃川発電所は、新潟県十日町市と小千谷市にある千手発電所、小千谷発電所、小千谷第二発電所の総称。いずれも建設時期は昭和初期で老朽化が著しいため…

2026年1月13日[4面]

インタビュー/JR東日本執行役員・西村佳久氏に聞く/鉄道と宇宙をつなぐ

 ◇新組織設立の狙いは─  JR東日本は2025年12月に「スペースユニット」を立ち上げた。鉄道と宇宙をつなぐ新たな取り組みを担う部署だ。同社は新たな経営ビジョン「勇翔2034」で、宇宙を都市、地方、世界と並ぶ「価値創造のフィールド」と位置付けている。災害時の状況把握、衛星測位を活用した列車制御などの実現を目指す。新組織の狙いと今後の展望を、ユニットリーダーの西村佳久執行役員イノベーション戦略本部…

2026年1月7日[2面]

東亜建設工業ら/ブルーカーボンプロ本格化/横浜ベイサイドマリーナで

 東亜建設工業など3社が横浜市港湾局と連携し、直立護岸を活用した「ブルーカーボン創出プロジェクト」を本格始動する。横浜港の脱炭素化に向け、二酸化炭素(CO2)の吸収源になる海藻を繁茂させる。ワカメを育…

2026年1月6日[1面]

26年スタート/ゼネコン各社トップが年頭あいさつ/キーワードは品質・変革・人

 2026年がスタートした。5日に仕事始めを迎えた建設関連会社では、経営トップが年頭のメッセージを社員に伝えた。物価高騰の影響はあるものの、旺盛な建設需要を背景に、過去最高の業績を見込む企業は少なくな…

2026年1月6日[2面]

三菱地所ら/ロンドンでオフィスビル大規模改修/総事業費1045億円

 三菱地所らは英・ロンドンにあるオフィスビルの大規模改修工事に今夏着手する。2層増築し、規模を今の延べ2・2万平方メートルから3・3万平方メートルに広げる。ビルをはさんで北東方向と南西方向に伸びる二つ…

2026年1月6日[2面]

戸田建設ら/長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電運転開始/再エネ地産地消へ

 戸田建設らが参画する特定目的会社(SPC)の五島フローティングウィンドファーム(長崎県五島市)は5日、五島市沖に整備した浮体式洋上風力発電所の商用運転を始めた。浮体上部が鋼、下部はコンクリートの「ハ…

2026年1月5日[1面]

パシコンHDが発足/国内・海外・民間の3領域中核に成長戦略

 パシフィックコンサルタンツは5日、純粋持ち株会社「パシフィックコンサルタンツホールディングス(HD)」を設立する。子会社を含めたグループ全体で事業分野のポートフォリオを可視化し、HDが経営資源の配分…

2026年1月5日[3面]

ゼネコン各社/M&Aで持続的成長探る/人材・技術相互補完でシナジー創出

 2026年がスタートした。大型のM&A(企業合併・買収)が相次いだ前年の流れを受け、業界再編の加速を予感させる一年になりそうだ。ゼネコン各社のトップは、M&Aや資本・業務提携などのアライアンスを推進…

2025年12月24日[5面]

エナジーO&M、関電工/グリーン電力支える風車メンテ、人材育成の大切さ問いかけ

 国内にある発電用風車を、これから誰が支えていくのか--。関電工グループのエナジーO&M(東京都墨田区)の大塚豊社長は「風車のメンテナンスに関わる人材の育成には時間がかかる」と指摘し、現在直面している…

2025年12月23日[3面]

日本国土開発、岩手県宮古市/夜間連係太陽光発電所が竣工

 日本国土開発と岩手県宮古市が出資する合同会社・田老発電の「夜間連系太陽光発電所」が20日に竣工した。昼間に太陽光で発電した電力を蓄え夕方~夜間に放出し、安定した電力供給が可能になる。  2015年に…

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