企業・経営

大建工業/北米市場ターゲットに建材事業を強化/LVLの製造・販売を拡大 [2019年12月10日3面]

 大建工業は2020年度、北米市場をターゲットに建材事業を強化する。グループ会社で単板製造のCIPAランバー(CIPA、カナダ)と単板積層材製造(LVL)のパシフィックウッドテック(PWT、米国)を中心に事業を拡大。北米市場の売り上げを現在の約20億円から将来的には250億円規模に引き上げる。億田正則社長は日刊建設工業新聞の取材に対し「アメリカは木造住宅が多い。魅力のある市場だ」と事業拡大に意欲を...続きを読む

長大/エネルギー関連分野の新会社設立検討/将来の主力事業に [2019年12月10日1面]

 長大はエネルギー関連分野を将来的な主力事業に位置付け、体制の在り方や事業手法の方向性を検討する。自然エネルギーを軸に国内外で展開する発電事業の収益を拡大。2030年9月期を目標とする長期経営ビジョンの達成につなげる。永冶泰司社長は「年間数十億円の売り上げが期待できる」と見る。新会社の設立も視野に入れている。
 同ビジョンで掲げる事業の注力領域の一つとして、同社は「環境・新エネルギー分野」に照準...続きを読む

高島屋、清水建設/ハノイで複合ビルを共同取得/商業・オフィス部分4・2万平米 [2019年12月10日1面]

 高島屋の連結子会社・東神開発(東京都世田谷区、倉本真祐社長)と清水建設の連結子会社・シミズインベストメントアジア(シンガポール、鷲見晴彦社長)は、ベトナム・ハノイ市にある商業・オフィス複合ビル「インドチャイナプラザ・ハノイ」の一部を同ビルの所有・運営会社から共同取得した。今後は2社のノウハウを活用してリニューアルし、物件の付加価値を高めていく。
 取得したのは商業施設とオフィス、住宅で構成する...続きを読む

シニアジョブ/50歳以上の建築士派遣サービスを本格開始 [2019年12月9日3面]

 50歳以上の人材に特化した人材派遣・人材紹介サービスを展開するシニアジョブ(東京都新宿区、中島康恵代表取締役)は、シニア建築士の人材派遣・人材紹介サービスを本格的に開始した。設計や調査、診断、コンサルティングなどの業務を想定している。
 求人の例として、△建築デザイン事務所からの建築デザイン補助業務△建築士事務所からの構造設計・積算業務△耐震診断の会社からの調査・診断業務△ホームビルダーからの...続きを読む

長大/受注活動の「空白エリア」解消へ/業務効率向上へ研究開発費3倍増 [2019年12月6日3面]

 長大の永冶泰司社長は東京都内で4日に開いた2019年9月期の決算説明会で、今後の経営戦略を明らかにした。10月の台風19号など相次ぐ自然災害の復旧関連業務に対応しつつ、国内事業で受注活動の「空白エリア」で体制を整えるなど基盤の強化に取り組む。人材不足を補完する上で重要となる生産性の向上などを目的に研究開発などへの投資も拡大。研究開発費を前期の3倍増に当たる約1億円に増額する。
 同社は、30年...続きを読む

不動テトラ/地盤改良の事業領域拡大/建築・都市分野で新規開拓へ [2019年12月5日1面]

 不動テトラは、長期的に収益規模を増やしていく狙いから、地盤関係分野を対象に事業領域の拡大を目指す。建築や都市分野などこれまで十分に手掛けてこなかった領域を開拓する方向で、建築物の建て替え時の既存杭対応や、一戸建て住宅向けの地盤改良、都市空間に存在している空洞の充填などを想定している。港湾や河川・道路、空港といった既存市場でシェアを拡大しつつ、地盤改良技術の活用範囲を広げることで、受注対象とする市...続きを読む

大和ハウス工業/台湾の複合開発事業に参画/総事業費260億円 [2019年12月5日4面]

 大和ハウス工業は台湾で複合開発「(仮称)高雄プロジェクト」に参画する。プロジェクトの事業主は同社と現地デベロッパーによる合弁会社・汎陸建設實業。約260億円を投じ、2棟総延べ約6・5万平方メートルのビルを整備する。出資比率は大和ハウス工業65%、大陸建設35%。設計、施工者は未定。2020年1月13日に着工し、23年7月の完成を目指す。
 計画地は台湾南部の高雄市前鎮区の敷地5125平方メート...続きを読む

建設技術研究所/自動運転サービスに本格参入/乗り合いタクシー使いMaaS実現 [2019年12月5日3面]

 建設技術研究所は公共交通が未発達な地域を対象に、乗り合いタクシーをベースにした自動運転サービスに本格参入する。スマートフォンで配車を予約したり、道路の混雑状況や所要時間などに応じ最適ルートを提供したりといったサービスを提供する。自動運転技術でスムーズな移動を支援する「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)を実現し、収益源の多様化を目指す。
 同社が展開するのは「次世代型オンデマンド・モビ...続きを読む

鉄建建設/ベトナムで下水道工事受注/請負金額81億円、推進工法で施工 [2019年12月2日3面]

 鉄建建設は11月29日、ベトナム・ハノイ市から「ハノイ市エンサ下水道整備事業パッケージ2」を受注したと発表した。同市が進める大型下水道整備事業の一環で、主にトーリック川護岸のり面地下に推進工法で下水管を敷設する。受注額は81億円。工期は48カ月。同27日に発注者のハノイ市上下水道環境建設投資事業管理局と鉄建建設で契約調印式を行った。
 国際協力機構(JICA)による有償資金協力を活用する政府開...続きを読む

パシコン/20年1月1日付で持ち株会社を吸収合併/経営体制も刷新 [2019年11月28日1面]

 パシフィックコンサルタンツが新たな経営体制に移行する。2020年1月1日付で持ち株会社のパシフィックコンサルタンツグループ(東京都千代田区、高木茂知社長)を吸収合併。経営資源の集約とグループ内のガバナンス(統治)強化を図り、企業価値のさらなる向上を目指す。12月19日に開く株主総会に諮り決定する。同時に新しい経営体制も決定する予定。合併により、パシコングループが傘下に収めていたグループ企業6社は...続きを読む

長大/インフラ整備・新エネなど4本柱で収益拡大/基礎地盤コンサルは売上高倍増へ [2019年11月26日1面]

 長大が2030年を目標に策定した長期経営ビジョンで、グループ各社を含む売り上げ規模の詳細が分かった。主力の道路・橋梁分野や環境分野に加え、海外展開など4本柱で収益拡大を図る。
 30年9月期の連結売上高を600億円(19年9月期は290億円)に設定。うち中核グループ会社の基礎地盤コンサルタンツ(東京都江東区、柳浦良行社長)は売上高を240億円(127億円)に倍増する目標を設定した。
 長期ビ...続きを読む

日本GLP/物流施設の新ブランド立ち上げ/初弾は相模原市、総開発費1400億円 [2019年11月26日4面]

 ◇総延べ65万平米
 日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は、物流施設の新ブランド「ALFALINK」を立ち上げたと25日発表した。「物流は、創造へ」をテーマに、物流施設の開発・運営だけにとどまらない施策を展開する。初弾は相模原市中央区で計画する「GLP ALFALINK相模原」。5棟総延べ約65万平方メートルの規模で、総開発費用は約1400億円と、物流拠点として国内最大規模の案件になる。2...続きを読む

東亜建設工業/コートジボワールで初の工事受注/穀物バース、契約総額90億円 [2019年11月25日3面]

 東亜建設工業は、コートジボワールの「アビジャン港穀物バース建設事業」を受注したと22日発表した。発注者は同国のアビジャン港湾公社で、新たな穀物バースを整備する。工期は790日。契約金額は総額約90億円。同社がコートジボワールで工事を受注するのは初めて。
 水深10~14メートルの岸壁新設(全長1000メートル)や約10ヘクタールの埋め立て工事、エプロン・道路舗装工事、ハーバーマスターコントロー...続きを読む

鹿島/働き方改革推進へ人事制度を拡充/退職者復帰や在宅勤務制度を創設 [2019年11月25日3面]

 鹿島は柔軟な勤務や働き方改革を推進するため人事制度を拡充した。やむを得ない事情で退職した社員が復職できる「退職者復帰(カムバック)制度」を創設。フレックス勤務の適用者を対象にした在宅勤務制度も新たに取り入れた。在宅勤務は、自宅か自宅近くの会社施設での業務を認める。単身赴任者向けの在宅勤務制度も検討課題に位置付けている。
 両制度は10月から導入した。カムバック制度は本当は勤務を続けたかったが、...続きを読む

台風19号/JR東日本八王子支社/中央本線の緊急対応に延べ700人従事 [2019年11月22日4面]

 台風19号で被災し、10月28日に全面復旧したJR中央本線。四方津~梁川駅間(山梨県大月市)と高尾~相模湖駅間(相模原市緑区)で発生した土砂の流入や、コンクリート壁の崩落などへの緊急対応にはパートナー会社6社、延べ約700人が従事した。二次災害が懸念される中で作業の安全確保を最大限に徹底しながら対応を急いだ。
 四方津~梁川駅間はトンネル脇の山側の斜面が崩壊し、約800立方メートルの土砂が線路...続きを読む
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