企業・経営

三菱マテリアル/5月に創業150周年/キャッチコピーとロゴマークを決定 [2021年1月22日3面]

 三菱マテリアルは、5月に創業150周年を迎えることを踏まえ、コピーとロゴマークを決めた。コピーは「つくる、かえる、マテリアル」。豊かな社会や循環型社会などの構築に貢献するため、新たな素材や技術、事業などを創造していく意志や、時代や事業環境の変化に合わせて変わっていく意志などを込めた。
 ロゴマークは、柔らかなリボンがつながり地球を優しく包み込むイメージとした。ロゴを形づくる赤いリボンで、すべて...続きを読む

日水コン/5カ年経営計画/25年12月期に売上高225億円目標、DX関連部署新設 [2021年1月20日3面]

 日水コンは、5カ年を対象とする中期経営計画を策定した。新規事業領域の開拓に伴う収益拡大を狙い、地方企業との協業やDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の新部署を設置。日刊建設工業新聞社の取材に応じた間山一典社長は「地域が持つ長所と当社のノウハウを融合し、付加価値を提供する」戦略を明かした。2025年12月期に単体売上高で225億円(20年12月期予想200億円)を目指す。
 経営計画は社...続きを読む

九電みらいエナジーら/国内初の大型潮流発電実証事業着手/長崎県五島市沖で機器設置 [2021年1月20日1面]

 長崎県五島市沖で国内初の大型発電機を用いた潮流発電の実証事業が始まる。発電機を載せたDP(定点保持)船が18日、実証海域に入った。ケーブル敷設や支持構造物設置を経て22日ごろに発電機を水深約40メートルの海底に沈め、早ければ今月末にも実証運転を開始する。海洋空間を利用した新たな再生可能エネルギーとして、国内での早期実用化に期待がかかる。
 実証事業は九州電力の全額出資子会社で再エネ発電事業を展...続きを読む

大豊建設/暮らしを守る地下貯留施設や技術紹介/コンセプト動画と特設サイト公開 [2021年1月19日1面]

 大豊建設は、都市型水害から命と暮らしを守る地下貯留施設「アンダー・リバー」を紹介する特設サイトとコンセプト動画を公開した=写真。水害対策の必要性とともに、泥土加圧シールド工法など東京の複雑な地下を掘り進める独自技術を紹介している。
 タイトルは「UNDER RIVER STORY~東京地下30mに現れる幻の川~」。特設サイト(https://www.daiho.co.jp/underriver...続きを読む

三井不/4月1日に新会社設立/建築・土木分野の技術支援体制を強化 [2021年1月15日1面]

 三井不動産は14日、建築・土木分野でプロジェクトを技術支援する全額出資子会社を、4月1日付で設立すると発表した。建築、土木両分野の人員や組織を新会社に集約。グループ内の商品企画や工程管理、完成後点検などの機能を高めることで、企業価値の向上につなげる。
 新会社の社名は「三井不動産エンジニアリング」。資本金は1億円で、日本橋室町三井タワー(東京都中央区日本橋室町3の2の1)に本社を置く。約130...続きを読む

新型コロナ/建コン・建築設計各社「業務に支障なし」/従前施策を一層強化 [2021年1月14日3面]

 緊急事態宣言の再発令を受け、建設コンサルタントや建築設計事務所が新型コロナウイルス対策に一段と力を注いでいる。国内は東京都と千葉、神奈川、埼玉の3県に加え、全国の拠点で在宅勤務を継続して出社率を抑制する動きが加速。働き方改革の一環で時間外労働の是正に取り組んできた対策が奏功し、「現時点で業務に支障はない」という社が多い。
 緊急事態宣言の再発令を受け、建設コンサル5社、設計会社4社に12日時点...続きを読む

日立造船/下水汚泥の焼却事業参入/東京都下水道局と共同研究開始 [2021年1月14日3面]

 日立造船は、下水汚泥の焼却事業に新規参入すると12日発表した。第1弾として、東京都下水道局との共同研究により、高温燃焼での温室効果ガス削減を検証する。実証試験を始めており2021年度の技術認証を目指す。
 共同で取り組むのは「第二世代型焼却炉適合に向けた共同研究(ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術)」。都下水道局の砂町水再生センターで、東京都区部と流域の汚泥を使用した燃焼試験を行う。燃焼温度は8...続きを読む

新型コロナ/主要ゼネコン21社が工事継続、他地域含め感染対策強化/本紙調べ [2021年1月13日1面]

 首都圏の1都3県を対象に再発令された新型コロナウイルスの緊急事態宣言。主要ゼネコンは発注者の工事中断要請がない限り工事を継続する方針だ。関西地域など緊急事態宣言の対象が追加された場合も同様に対応。在宅勤務率は政府が要請する70%を目指す企業が多く、海外を含め不要不急の出張や移動は自粛、原則中止にするとの回答も多かった。=3面に関連記事
 日刊建設工業新聞社が主要ゼネコンを対象に調査し、12日午...続きを読む

JR貨物グループ/10カ年長期ビジョン策定/30年度までに設備投資4020億円 [2021年1月13日4面]

 JR貨物は、2021~30年度の設備投資の方向性を固めた。新たに策定したグループ長期ビジョンに沿って、鉄道ネットワークの強靱化や事業基盤を強化するとともに、不動産事業に力を入れる。拠点駅の物流系大型倉庫「レールゲート」の設置に各地で取り組み、貨物の「積み替えステーション」の整備も進める。維持更新を含め30年度までに約4020億円の設備投資を想定している。
 長期ビジョンは、鉄道ネットワークの強...続きを読む

鹿島/協力会社の生産力強化活動支援制度を創設/最大300万円助成 [2021年1月8日3面]

 鹿島は、協力会社の生産力強化活動などを支援する制度を創設した。協力会社組織である鹿島事業協同組合(中里徹哉理事長)の組合員約930社が対象。生産力強化につながる独創的な取り組みに対して、費用の全額または一部を助成する。1件当たりの最大助成額は300万円で、年間10件までとする。初回は1~4月に募集する。奨励対象に選定された優良な取り組み事例を水平展開し、協力会社の生産性向上と担い手確保を支援する...続きを読む

梓設計/2030年見据え長期ビジョン策定/業務領域拡大へ総合研究所設立 [2021年1月8日3面]

 梓設計(東京都大田区、杉谷文彦社長)は、2030年を見据えた長期ビジョンを策定し取り組みを始めた。設計監理業務を事業基盤としつつ、増大しているコンサルティングやPM(プロジェクトマネジメント)・CM(コンストラクションマネジメント)業務の体制を強化。組織や体制、事業構造の変革を進め、顧客や社会が必要とする新たな価値やサービスを的確に提供する方針だ。推進に向け社内組織として「梓総合研究所(AIR)...続きを読む

建設技術研究所/宮城県でエネルギー供給事業開始/木質燃料で熱源供給も [2021年1月8日3面]

 建設技術研究所は、宮城県内で木質燃料を使用したエネルギー供給事業を開始した。同社と地元の森林事業会社が共同出資でSPC(特定目的会社)を設立。燃料となる木質チップの製造に加え、電熱併給のコージェネレーションシステム(CHP)で冷暖房・給湯用の熱供給と発電エネルギーを売電する。供給事業を通じSDGs(持続可能な開発目標)に貢献する。
 同社と木質バイオマス発電事業を展開するウェスタ(宮城県加美町...続きを読む

加藤建設/パワーブレンダー工法アピールへ重機を市松模様に塗装 [2021年1月7日8面]

 加藤建設(愛知県蟹江町、加藤徹社長)は、軟弱土の地盤改良工法「パワーブレンダー工法」で使用する重機の1台を緑と黒の市松模様に塗り替え、格好良さと力強さをアピールしている。
 同社は、建設業を憧れの職業にしたいとの思いから、建設現場を映像で分かりやすく紹介する「カトケンチャンネル」の公開、見学会や出前授業を通じた地域との交流促進、学生とのコラボレーション企画でスタイリッシュなユニホームを作るなど...続きを読む

三機工業/全業務用車両に高機能安全サポート付きドライブレコーダーを導入 [2021年1月7日3面]

 三機工業は、全業務用車両約400台に「安全サポート付きドライブレコーダー」を導入する。社員の業務上運転時の安全性向上が狙い。交通事故の未然防止と事故時の事実確認や迅速な対応を可能にし、事故発生時の業務への影響を軽減する。
 導入するドライブレコーダーは三井住友海上火災保険の「Fドラ」。従来設置していたドライブレコーダーの映像記録機能に加え、インカメラと前方カメラで居眠りや脇見運転などの危険運転...続きを読む

21年がスタート/各社トップが年頭あいさつ/変化の時代、柔軟に対応 [2021年1月5日1面]

 2021年が幕を開けた。仕事始めとなった4日は建設業各社で経営トップが新年のあいさつを行った。コロナ禍で働き方や生活様式が大きく様変わりする中、多くの経営トップが社会の変化に柔軟に対応する方針を強調。経営のキーワードにはコロナ禍を背景に導入が加速するDX(デジタルトランスフォーメーション)のほか、SDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境・社会・企業統治)が目立ち、社会の変革を意識して能動的に...続きを読む
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