企業・経営

ゼネコン26社/18年4~6月期決算/半数が受注高増、通期予想は大半が増収 [2018年8月17日1面]

 主要ゼネコン26社の18年4~6月期決算が10日に出そろった。売上高は「手持ち工事が多い割には工事の進捗(しんちょく)が遅れ、売り上げ計上が進まなかった」(大手ゼネコン)などとして、約半数の企業が前期を下回った。業績の先行指標となる単体受注高は期初で発注が集中していることや、海外での大型案件受注などを追い風に14社が増加。前年同期との比較で6社が受注高を50%以上伸ばした。
 受注高は国内外の...続きを読む

大手ゼネコン/万博・IR見据えへ準備着々/関西の拠点に専門チーム相次ぎ発足 [2018年8月17日3面]

 大阪府や大阪市らが大阪市此花区の人工島「夢洲地区」での開催を目指す2025年国際博覧会(万博)やIR(統合型リゾート)の誘致機運が高まる中、大手ゼネコンが準備を本格化している。万博誘致のオフィシャルサポーターとなり誘致活動を支援したり、専門チームを関西の拠点に設置したりする企業が相次いでいる。2020年東京五輪後の目玉事業として、各社が熱いまなざしを注いでいる。
 大林組は、5月に実施した機構...続きを読む

日本道路/高知県からCO2吸収証書を取得/梼原町の森づくり事業で [2018年8月17日3面]

 日本道路が高知県梼原町で展開している「環境先進企業との共同の森づくり事業」の活動成果が認められ、高知県から二酸化炭素(CO2)吸収証書=写真=が贈られた。2013年度以降5年間の累計CO2吸収量が89・27トンになったことが評価された。
 同社は08年2月に高知県、梼原町と森づくり事業の実施で契約を締結。同町に「日本道路の森」を確保し、地域と連携しながら間伐をはじめとする森林の再生と保全、地域...続きを読む

応用地質/クラウドサービス事業を強化/9月1日付で関連事業部門統合 [2018年8月17日3面]

 応用地質は9月1日付で、社会システム事業部門とグループ企業の応用リソースマネージメント(東京都文京区、橋本進社長)のジオクラウド事業部門を統合する。クラウドサービスに関わる事業部門をグループ内で統合することで、人材など経営資源を集約し事業・サービス基盤を強化する。グループ中期経営計画「OYO Jump18」で重点事業に掲げる「情報通信技術のさらなる活用による新市場の創造」の取り組みの一環となる。...続きを読む

鴻池組、鴻友会/リクルート動画を作成/協力企業の採用活動を支援 [2018年8月10日3面]

 鴻池組と協力会社で構成する鴻友会は、鴻友会会員企業の採用活動をサポートするツールとして、2種類のリクルート用動画を制作した。「PRIDE of DOBOKU」と「PRIDE of KENCHIKU」は、高校生をメインターゲットに建設業の魅力ややりがい、社会貢献度の高さを伝える。現場の臨場感などを疾走感あふれる音楽と映像で表現。若年層の共感を誘い、感覚に訴え掛ける内容に仕上げた。
 少子化や団塊...続きを読む

上場ゼネコン大手4社/18年4~6月期決算/売上高は前年並み、工事粗利率2桁確保 [2018年8月10日1面]

 上場ゼネコン大手4社の18年4~6月期決算が9日、出そろった。連結ベースの売上高は各社とも前年並みだったが、完成工事総利益(粗利益)率が低下し、営業利益、経常利益、純利益は前年同期を下回った。業績の先行指標となる受注高(単体ベース)は清水建設、鹿島、大成建設の3社が前年同期を下回った。大林組は施工能力を勘案しながら受注を積み上げ、3000億円台に乗せた。各社とも通期の予想は5月公表分を据え置いた...続きを読む

オオバ/コーポレートロゴマークを刷新/「つなげる」事業を表現 [2018年8月9日3面]

 オオバはコーポレートロゴマークを刷新した。12月に予定している東京都千代田区神田への本社と東京支店の移転に向けて、新たな一歩を踏み出す思いを込めた。
 ロゴマークは、「つながりや関係性」を意味する「:(コロン)」をモチーフに、オオバの「オ」を浮かび上がらせたデザイン。人と人、生活者の暮らしを豊かなものに「つなげる」という、同社の事業そのものを表現した。正方形によって同社の社是にある誠実さや実直...続きを読む

三菱地所/和歌山県白浜町でワーケーション事業展開/テナント企業に新たな働き方提案 [2018年8月9日4面]

 三菱地所はテナント企業に新たな働き方を提案する「ワーケーション事業」に取り組む。和歌山県白浜町のオフィスの一部を借り、同社のオフィスビルのテナント企業が利用できるようにする。恵まれた観光資源を持つ同町で集中的に仕事をすることで社員のモチベーションが高まり、アイデアの創出や生産性の向上を図る狙いだ。年内の利用開始を目指す。
 ワーケーションはワークとバケーションを合わせた造語。観光地などで休暇や...続きを読む

コマツら3社/18年7月豪雨被災自治体を支援/ドローン測量を無償実施 [2018年8月8日3面]

 コマツとランドログ(東京都港区、井川甲作社長)、オプティムの3社は、2018年7月豪雨の被災地復興を支援するため、復旧工事の準備工程となるドローン(小型無人機)測量を無償で行う。ドローン事業を展開中の3社で連携し、独自技術を使った測量サービスを無償提供し、早期復旧を後押しする。被災した自治体を対象に9月3日まで申し込みを受け付け、作業に着手する。
 コマツは5月、建設現場の課題解決を図るソリュ...続きを読む

Tranzax/5年後めどに全国網羅めざす/電子記録債権利用し受注段階で融資 [2018年8月7日3面]

 フィンテックベンチャーのTranzax(東京都港区、小倉隆志社長)は、電子記録債権を活用して受注時点から中小企業の資金需要に応える「POファイナンス」の導入拡大に向け、金融機関への提案活動を強化している。三つの信用金庫と業務提携し、地方銀行を含む10機関以上とも提携に向け協議中という。小倉社長は「5年後をめどに全ての地域金融が利用する状況を作り出したい」と意気込む。
 POファイナンスは受注を...続きを読む

五洋建設/シンガポールで大型道路トンネル工事受注/JVで642億円 [2018年8月7日3面]

 五洋建設は6日、シンガポールで進むノースサウスコリドー高速道路(NSC)プロジェクトで、大型トンネル工事をバッシーソレタンシュシンガポールとのJVで受注したと発表した。全長1キロ、片側4車線の地下工区「N105工区」で、受注総額は約642億円。うち五洋建設分は約373億円。2026年11月の完成を目指す。
 工事は「ノースサウスコリドー高速道路N105工事」で、シンガポール陸上交通庁(LTA)...続きを読む

竹中工務店/技術研究所のリニューアルに着手/コミュニケーション促す空間へ [2018年8月6日3面]

 竹中工務店は3日、千葉県印西市にある技術研究所のリニューアルに着手したと発表した。社員が個別の机を持たない「フリーアドレス」など、多様な働き方を実現するための空間設計とする。1993年の研究所移転以来、大規模なリニューアルをするのは今回が初めて。19年9月の完成を予定している。新たな価値を提供する研究開発の実現に向け、研究者が専門分野の垣根を越えて活発に交流できる施設づくりを進める。
 リニュ...続きを読む

NIPPO/新本社(東京都中央区)が完成/8月20日に営業開始 [2018年8月2日3面]

 NIPPOは20日から、東京都中央区に建設した新本社ビルで業務を開始する。設計は同社と日本設計、施工はNIPPO・大日本土木JVが担当した。外壁を二重構造にした「ダブルスキン」などで空調負荷の低減に努め、建築環境総合性能評価システム(CASBEE)で最高ランクの「Sランク」を取得している。
 新本社の所在地は京橋1の19の10ほか(敷地面積707平方メートル)。建物はRC造地下1階地上10階建...続きを読む

長谷工グループ/ICT活用を本格化/オープンイノベーションで取り組み加速 [2018年8月2日3面]

 長谷工グループは1日、ICT(情報通信技術)の活用とオープンイノベーションの取り組みを本格化させると発表した。人工知能(AI)やロボットの活用、クラウドサービスアプリケーションの開発などICTの取り組みを一層加速。「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」構築し、各種メーカーやベンチャー企業、大学、研究機関とのオープンイノベーションを深化。ICTの高度な活用によって業務効率化やサービス向上の実...続きを読む

前田道路/新設・維持管理の全工程にICT導入/配置人員3分の1に削減へ [2018年8月1日1面]

 前田道路は、道路新設工事や維持管理業務の全工程にICT(情報通信技術)を導入するため、技術開発に力を注ぐ。4月に立ち上げた専門部署「工事技術部ICT推進課」などが中心となり、施工体制や使用する機材の高度化を研究。道路新設にドローン(小型無人機)や地上型レーザースキャナー、維持修繕には自動運転対応の舗装機械などを全面的に活用する。工事規模の大小を問わず、配置する技術者と技能者の人数を3分の1程度に...続きを読む
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