企業・経営

前田道路労組/TOB反対で臨時集会開く/連結子会社化なら離職検討22・4% [2020年1月24日3面]

 前田道路労働組合は23日、前田建設の株式公開買い付け(TOB)に反対する臨時大会を東京都内で開いた=写真。組合の本・支部長、代議員の計43人が出席。24日に開かれる前田道路の役員会に、連結子会社化反対の表明文を提出することを決議した。大会ではTOBの公表を受けて組合員に実施したアンケート結果も公表。組合員の22・4%が「連結子会社化した場合に離職を検討する」と回答していたことが分かった。
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NTTドコモ/6G実現へ技術開発本格化/国際競争力で主導権狙う [2020年1月23日1面]

 NTTドコモは第6世代通信規格(6G)の実現に向けた技術開発を本格化する。今春に商用サービスがスタートする5Gの性能をより高め、海上や空中に加え、宇宙での通信の実現を目指す。電力消費を大幅に抑えるとともに、危険な作業のロボットなどによる無人化を後押しする。=4面に関連記事
 同社は2018年から6Gに向けた検討と研究開発を続けていた。他業界や官学とも幅広く連携。早期の実用化によって国際競争で主...続きを読む

福山コンサルら/自動運転の導入を支援/2月から自治体・交通機関向けに提案 [2020年1月23日3面]

 福山コンサルタントが自動運転サービス市場に参入する。2月からアイサンテクノロジー、損保ジャパン日本興亜と連携し、自動運転の導入を支援する新たな事業を開始。導入の可否を検討する自治体や交通機関のニーズに応じ、走行試験や採算性評価などのサービスを一括で提供する。交通分野の課題解決に貢献すると同時に、収益源の多様化につなげる。
 自動運転の導入をサポートするため、福山コンサルがビッグデータを活用して...続きを読む

竹中工務店/シンガポールの空港拡張工事受注/チャンギ国際空港第2ターミナル [2020年1月22日1面]

 竹中工務店は21日、シンガポールのチャンギエアポートグループからチャンギ国際空港第2ターミナル拡張工事を受注したと発表した。利用可能人数を増やすため、出発・到着ロビーの配置替えや手荷物受取場、トランジットホールの改修などを行う。2024年ころの完成を予定している。
 同空港は1981年に開港した。1991年には第2ターミナルの供用を開始。今回の拡張工事では自動チェックイン・手荷物預け入れ機の配...続きを読む

前田建設・前田操治社長/前田道路TOBで会見/コンセッションでの競争優位性狙う [2020年1月22日3面]

 前田建設の前田操治社長は東京都中央区の東京証券取引所で20日に会見し、株式公開買い付け(TOB)で前田道路を連結子会社化するメリットを強調した。前田社長は「前田道路の独自の企業文化、経営の自主性を尊重し完全子会社にはしない」とした上で、「前田道路が連結子会社になれば当社が近年力を入れている道路運営のコンセッション(公共施設等運営権)事業で高い競争優位性が発揮できる」などとTOBの狙いを説明した。...続きを読む

JR東日本/東北・上越新幹線の高架橋柱を追加補強へ/一部耐震診断で誤り [2020年1月22日4面]

 JR東日本は21日、東北、上越新幹線の高架橋で耐震性が不足している柱を計367本確認したと発表した。速やかに耐震補強を実施する。同社は2008年5月に優先的に耐震補強する必要がある柱の工事を完了したと公表していた。当初の耐震診断に誤りがあり、対象から漏れていた柱があった。追加工事の方法は鋼板巻き補強や一面補強などを想定している。
 同社は新幹線ラーメン高架橋柱(約7万7000本)のうち、せん断...続きを読む

前田建設ら/前田道路株の過半取得へ/TOB手続き開始 [2020年1月21日1面]

 前田建設と同社の完全子会社の前田総合インフラ(東京都千代田区、田原悟代表取締役)は20日、前田道路の普通株式の取得に向けて公開買い付け(TOB)の手続きを21日に開始すると発表した。買付資金は861億円を予定。1株当たりの買付額は3950円。決済の開始日は3月11日。前田総合インフラが公開買付者となる。
 前田建設は現在、前田道路の株式の24・68%を保有する筆頭株主。TOBを通じて間接的な株...続きを読む

加藤建設(愛知県蟹江町)/自然保護大賞保護実践部門で受賞/エコミーティング展開 [2020年1月21日2面]

 日本自然保護協会(亀山章理事長)主催の「日本自然保護大賞2020」が20日発表され、大賞3部門のうち保護実践部門を加藤建設(愛知県蟹江町、加藤徹社長)が受賞した。建設会社が大賞に選ばれたのは初めて。授賞記念シンポジウムが3月22日、東京都千代田区の3×3 Lab Futureで行われる。
 加藤建設の受賞活動は「『エコミーティング』活動~自然を守る現場監督をめざして」。同社が2009年から推進...続きを読む

イチケン/6月の90周年に向け記念事業開始/ロゴマーク決定、特設サイト開設 [2020年1月15日3面]

 イチケンは6月15日に迎える創業90周年に向け記念事業を開始した。ロゴマークを決定したほか、ホームページに特設サイトも開設した。創業記念日に向けてさまざまなメッセージを発信していく。
 90周年事業の対象期間は1日~12月31日。ロゴマークは、自らが新たなにぎわいを創出するとともに、自然や社会、地域、人といったさまざまな要素と融合し、時代の変化に適応していく意思と姿勢を表現した。
 特設サイ...続きを読む

IHIインフラシステム/グローバル展開を推進/ローカル人材を活用 [2020年1月15日3面]

 IHIインフラシステムはグローバル展開をさらに推進する。ターゲットはアジア、欧州など。アジアエリアでより強固な事業基盤を築くため昨年11月、ベトナム・ハノイに「アジアエンジニアリングセンター」を創設した。外国人技術者を橋梁などの建設現場に投入している。ミャンマーやバングラデシュ、インドなどで政府開発援助(ODA)案件を確実に受注し、次の段階としてPPP(公民連携)案件への参入も目指す。
 同セ...続きを読む

三和シヤッター工業/エントランス商材を強化/グループ経営計画の目標達成めざす [2020年1月14日3面]

 三和シヤッター工業は2020年度にシャッター、ドア以外の商品展開を強化する。間仕切りや建物の入り口に設置する建具、自動ドアなどのエントランス商材を積極的に提案。三和ホールディングス(HD)の長期経営計画(2013~20年度)目標達成を目指す。
 三和HDは同計画で20年度に売上高4500億円、営業利益375億円を目標に掲げている。日刊建設工業新聞社の取材に対し、三和シヤッター工業の高山盟司社長...続きを読む

清水建設/富山県の民間洋上風力発電事業でEPC契約優先交渉権者に [2020年1月9日3面]

 富山県入善町で計画されている国内初の民間資金による洋上風力発電事業で、清水建設がEPC(設計・調達・建設)契約の優先交渉権者に選ばれた。総出力7495キロワットの風力発電設備を富山湾の入善町沖に整備する。契約時期は未定。発電開始時期は当初の予定よりも1年程度後ろ倒しして2022年ころを予定している。
 「入善町沖洋上風力プロジェクト」は、秋田県を中心に再生可能エネルギー事業を展開するウェンティ...続きを読む

大成建設/4月から作業着などリニューアル/フルハーネス義務化に対応 [2020年1月9日3面]

 大成建設は作業着、ヘルメットなどを約30年ぶりにリニューアルした。「夏は涼しく、冬は暖かく」をコンセプトに着心地の良い素材や生地に見直した。ヘルメットはひさし部分を透明にすることで上方の視界を確保。さらに通気口を設けて夏場の蒸れ対策を施した。4月から着用を開始し、グループ会社にも展開していく。
 リニューアルしたのは作業着のシャツ、ズボン、ブルゾン、防寒服、ヘルメットの5種類。作業着はポケット...続きを読む

日本工営/インドで地下鉄や環状道路など3件の設計・監理受注/総額70億円で契約 [2020年1月9日3面]

 日本工営がインド南部に位置するチェンナイで実施される大規模インフラプロジェクトの設計・監理業務を受注した。有償資金協力を活用した政府開発援助(ODA)案件として現地公社らが発注する地下鉄や環状道路の整備事業など3件。受注総額は約70億円を見込む。人口増加に伴う輸送力の強化に技術で応える。月内に業務を開始する予定だ。
 受注したのは▽チェンナイメトロ建設事業〈フェーズ2〉(契約金額54億円)▽チ...続きを読む

日本工営/欧州でのエネ事業を加速/21年に売上高40億円目標、国内送電ビジネスも [2020年1月8日3面]

 日本工営がエネルギー関連分野での収益拡大に向け、国内外での事業活動を加速する。欧州地域で安定的に電力を供給するため、系統用蓄電池の建設事業や蓄電設備の保守・運用事業に本腰を入れる。2021年6月期にエネルギー事業部門の連結売上高として40億円(19年6月期約7億円)を目標に設定。電力改革を前に国内の送電関連ビジネス参入に弾みをつけたい考えだ。
 エネルギー関連ビジネスは、オランダ・ロッテルダム...続きを読む
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