企業・経営

鹿島・押味至一社長に聞く/中期経営計画の狙いは/生産性向上とESGに注力 [2018年6月18日3面]

 鹿島は本年度から3カ年の中期経営計画を本格始動した。押味至一社長は15日、日刊建設工業新聞などとのインタビューに応じ、「生産性の向上」と「ESG(環境・社会・企業統治)」を両輪に計画を立案したことを明かし、「相当力を入れないといけない」と強調した。
 --前中期経営計画を総括すると。
 「前計画の最大の課題は『単体建設事業の再生・強化』だった。受注前のフロントローディングやリスク管理、受注後...続きを読む

日本工営/7月に組織刷新/技術本部に「先端研究開発センター」新設 [2018年6月15日3面]

 日本工営は7月1日付で組織を見直す。技術本部に「先端研究開発センター」を新設するほか、中央研究所の「国際研究企画センター」を技術本部の傘下に移し「研究企画室」に改称する。コンサルタント海外事業本部には「インド高速鉄道室」を新設。電力事業本部の生産事業部と福島事業所を統合し、名称を「パワー&デジタルビジネスユニット」に変え、生産体制を強化する。
 2021年6月までの長期経営戦略を踏まえ、目標達...続きを読む

大成建設/社員の保育所利用を支援/育休後のスムーズな復帰促進 [2018年6月14日1面]

 大成建設は保育所の利用を希望する子育て中の社員を対象に、支援制度を立ち上げた。認可外の企業主導型保育所を運営する事業者と契約。保育所の利用を希望する社員が全国71カ所(今月12日時点)の中から利用したい保育所を選んで空き状況を確認し、会社に申請する。
 自宅近くなどに申請可能な保育所がない場合、利用したい保育所と新たに契約を結ぶこともできる。育児休業後に職場復帰する社員の不安を解消し、長く働け...続きを読む

建設関連各社/採用増受け研修施設増強/実習研修強化、女性社員増加にも対応 [2018年6月14日3面]

 建設関連各社が社員教育などで使う研修施設の増強に乗りだしている。新入社員の採用増を背景に既存施設が手狭となり、収容能力を上げる必要が出てきているのが主因。新入社員を即戦力として育成する目的で、実習施設の機能強化を図る会社もある。
 鉄建建設は3月、千葉県成田市にある建設技術総合センターに女性社員専用の研修施設を開設した。既存施設は男女共用だが、近年社員数が増えて手狭になった上に、女性社員の増加...続きを読む

ストアス卸値/6000~7000円値上げへ交渉/原油価格高騰に加え輸送費上昇 [2018年6月13日1面]

 道路舗装用資材の原材料となるストレートアスファルト(ストアス)の価格を引き上げる動きが顕在化している。現状1トン当たり7万8000円(5月上旬時点、建設物価調査会調べの東京価格、針入度60~80)の卸値を、販売業者(ディーラー)各社は6000~7000円程度を積み上げたい考え。需要家であるアスファルト合材を製造する道路舗装各社と交渉に入っている。
 ストアス価格を巡っては、原油価格の高騰とドラ...続きを読む

鹿島/小中学生対象に現場見学会、夏休み期間中に全国で開催/HPで申込受付 [2018年6月12日3面]

 鹿島は7月下旬~8月下旬、全国の建設現場で夏休み中の小中学生を対象に見学会を開く。「鹿島サマースクール2018~本物の建設現場を見に行こう~」と題し、普段は入れない建設現場を実際に見てもらうことで、建設業への興味を高めてもらうのが狙い。
 見学会は北海道から九州までの土木・建築22現場で実施する予定。ビルの建築工事やシールドトンネル工事などさまざまな現場で開催し、参加人数は500人ほどを見込ん...続きを読む

東急建設/現場仮囲いにカラクリ装置設置/東京・渋谷区庁舎建替で、建設業の魅力発信 [2018年6月12日3面]

 東急建設は若手社員によるプロジェクト企画の一環として、「渋谷区役所合同庁舎建て替えプロジェクト」(東京都渋谷区)の現場仮囲いに、カラクリ装置を設置した=写真。建設業が担うものづくりの一端をカラクリ装置で表現。若者をはじめ、通行人らに建設業の魅力をアピールするのが狙い。8日に福本定男常務執行役員経営戦略本部長と、渋谷区経営企画部の杉浦小枝庁舎建設室長が現場に訪れ、カラクリ装置の除幕を行った。
 ...続きを読む

建設技術研究所/「時間単位年休制度」を創設/7月から運用、テレワーク制度も [2018年6月11日3面]

 建設技術研究所は7月1日から、1時間単位での有給休暇取得を認める「時間単位年休制度」を導入する。同制度の運用開始に合わせて、同日から在宅勤務制度の利便性向上やシフト勤務制度の導入、ICT(情報通信技術)などを活用して会社以外での仕事を認める「テレワーク」制度の運用なども始める。
 時間単位年休制度は年間35時間を上限とし、就労時間中の取得(中抜け)も認める。現状の年次有給休暇の最小取得単位は半...続きを読む

日本工営/ウクライナの下水処理場改修施工監理業務受注/3社JVで39億円 [2018年6月6日3面]

 日本工営は5日、ウクライナの「ボルトニッチ下水処理場改修事業」で入札支援・施工監理業務を受注したと発表した。老朽化した現処理場の機能を更新し、首都の下水処理を改善する事業。同社が幹事会社となり、TECインターナショナル(東京都千代田区、武智昭社長)、日本水工設計(東京都中央区、藤木修社長)との3社JVで業務に当たる。JV全体の契約額は約39億円。業務期間は6月~2025年。
 発注者はキエフ市...続きを読む

名古屋鉄道/名鉄犬山ホテル再開発(愛知県犬山市)/IHGと提携、21年度下期開業 [2018年6月6日7面]

 名古屋鉄道は、名鉄犬山ホテル(愛知県犬山市)の再開発計画を発表した。現在のホテルを19年8月末に閉店させ既存施設を解体、跡地に「ホテルインディゴ犬山有楽苑」を建設する。21年度下半期の開業を目指す。
 同ホテルは1965年完成で、耐震性不足が課題となっていた。新ホテルは、イギリスに本拠を置くインターコンチネンタルホテルズ・グループ(IHG)と提携。IHGが運営するホテルインディゴブランドとして...続きを読む

大林組/茨城県神栖市で木質バイオマス発電事業計画/51・5MW、21年運転開始へ [2018年6月4日3面]

 大林組は1日、2件目となる木質バイオマス発電事業計画を発表した。子会社で再生可能エネルギー事業を手掛ける大林クリーンエナジー(東京都港区、山本裕一社長)が設立した発電事業会社を通じ、茨城県神栖市奥野谷に事業用地を取得した。輸入バイオマス専焼による発電容量51・5メガワットの発電所を建設し、21年夏の営業運転開始を目指す。初期投資額は約300億円。
 燃料に輸入した木質ペレットを使用する。木材製...続きを読む

熊谷組/受注が好調推移、02年3月期以来の高水準に/18年3月期は34・1%増 [2018年6月1日3面]

 熊谷組の受注高が好調に推移している。18年3月期の受注高は、単体ベースで前期比34・1%増の3818億円。年間を通じて大型案件を相次ぎ受注し、土木、建築とも官庁、民間で前期を上回った。2002年3月期(4071億円)以来16年ぶりの高水準で、19年3月期も前期とほぼ同水準の3820億円を見込む。
 18年3月期の単体受注高のうち土木は1299億円(前期比25・2%増)。内訳を見ると、道路(33...続きを読む

サーフェステクノロジー/構造物表層メンテ専門で始動/機械化技術を開発・提案へ [2018年5月30日3面]

 みらい建設工業が出資するサーフェステクノロジー(東京都千代田区、増田健康社長)が本格的に始動した。コンクリート構造物などの表面メンテナンスに特化した技術開発を手掛ける。施工会社や材料・機械メーカーなどが保有するノウハウを組み合わせ、効率良く施工できる技術として提供。道路や鉄道の更新需要をターゲットに売り込んでいく。
 28日に東京都内で設立記念パーティーが開かれ、増田社長は「表層分野の専門技術...続きを読む

大林組/大阪本店に夢洲開発PT新設/万博誘致とIR実現に積極関与 [2018年5月30日3面]

 大林組は、15日付の機構改革で大阪本店に「夢洲開発(万博・IR)プロジェクトチーム」を新設した。大阪府らが目指す2025年国際博覧会(万博)の誘致と、人工島の夢洲(大阪市此花区)で構想されている統合型リゾート(IR)の実現に積極的に関わり、関西経済の発展に寄与する。同チームの人員は9人で、新田浩二郎執行役員大阪本店建築事業部担任副事業部長が担当役員に就いた。
 万博誘致に向け行政や企業、団体、...続きを読む

青木あすなろ建設/不動産再生事業を拡充/民泊需要拡大受け施設提供 [2018年5月30日3面]

 青木あすなろ建設は、都市部を中心に増加する空き家などを刷新する不動産再生事業に本腰を入れる。インバウンド(訪日外国人旅行者)の増加に伴うホテル不足に対応。既存建物を購入・賃借し、民泊用にリニューアルして提供する。今後3年間で50億円程度を投資し、収益源の一つに育てる。将来的に自社での施設運営も検討している。
 民泊向けの不動産再生事業を強化する方針は、29日に東京都内で開いた決算説明会で辻井靖...続きを読む
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