他地域を上回るスピードで人口減少と高齢化が進行する東北地方では、建設業界が慢性的な人材不足に直面している。２４年４月から建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用され、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの両立が叫ばれている。求人充足率の低迷は業界全体の持続可能性に影を落とし、労働環境の改善や若手育成策、働き方改革の推進は急務だ。一方で気候変動に伴う激甚災害の頻発や老朽インフラへの対応は喫緊の…

　阪急阪神不動産（大阪市北区、福井康樹社長）が東京都台東区で開発を進めてきた「スイテ新御徒町」が完成した。首都圏を照準に展開する中規模オフィスシリーズの第１弾物件となる。先進性と下町情緒が融合するエリアの中で、地域に寄り添った施設づくりを行った。設計はＩＮＡ新建築研究所、施工は久保工が担当した。

　兵庫県川西市でＥＳＲが開発を進める日本最大規模の物流施設プロジェクトのうち、「ＥＳＲ川西ディストリビューションセンター１」（川西ＤＣ１）が完成した。関西の物流施設需要の高まりに対応して、ＥＳＲが取り組んだ国内最大規模のプロジェクトとなる。効率性や使い勝手を熟考した倉庫、ラウンジ、２４時間営業のショップを備えた施設の設計と施工は五洋建設が担当した。

　建設現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」が始まってから、まもなく１０年。この間、社会のデジタル化と歩調を合わせるかのように、デジタル技術を活用した生産過程の効率化が進んだ。安全性や環境品質の向上、働き方改革にもつながるこの施策は、建設ＤＸの中核として「２．０」の時代に突入した。新時代の建設風景をどのように描いているのか。行政担当者らのインタビューや最新技術・製品を紹介する。 （別刷…

　三井不動産による「三井アウトレットパーク木更津」第４期計画が２３日、グランドオープンとなる。第１期開業以来の数度に及ぶ増床を経た当物件は、今回の増床で店舗数日本一の圧倒的なスケールを誇る大規模リゾートアウトレットへと進化する。スポーツやエンターテインメントなどのイベントも開催できる施設を備えるなど、滞在・体験機能を強化した第４期増床計画の設計と施工は三井住友建設が担当した。

　サンケイビルが福岡市博多区で開発を進めてきた「Ｓ―ＧＡＴＥ　ＦＩＴ東比恵」が完成した。全国で同社が展開してきたオフィスビル開発のノウハウを生かし、一段と地域に寄り添った施設づくりに取り組んだ。エリア希少のオフィス床を有し、テナント企業の執務環境を向上させる各種工夫も取り入れている。建物の設計は浅井謙建築研究所（東京都千代田区、浅井謙代表取締役）、施工は九州建設（福岡市博多区、井山裕社長）が担当し…

　担い手不足が深刻化する中、建設業界の持続可能性を確保するためにも、外国人材の存在は欠かせない状況にある。２０２７年度には技能実習制度に代わる「育成就労制度」がスタートするなど、外国人材の活躍を一段と促す土台が整いつつある。外国人材を含めた担い手確保・育成に行政の立場から注力する国土交通省不動産・建設経済局の平田研局長と、外国人材の受け入れ・定着を支援する建設技能人材機構（ＪＡＣ）の三野輪賢二理事…

　中部地方整備局管内では昨年度、設楽ダムの本体着工や名豊道路の全線開通など、これまで着実に取り組んできた大規模プロジェクトが節目を迎えた。これらに続き、次の時代に向けた新たなインフラ整備の準備が着々と前進する。エリアの将来像などを示す広域地方計画の策定作業も進む。佐藤寿延局長に本年度予算のポイントなどを聞いた。

　名鉄都市開発（名古屋市中村区、日比野博社長）の物流施設開発事業の第１弾「ＭＣＤ―ＬＯＧＩ小牧」が愛知県小牧市に完成した。広域道路の結節点として交通ネットワークの利便性のある立地に建設した４階建てのマルチテナント型物流施設となる。多様な物流ニーズに対応した機能を備えながら環境や入居テナントにも配慮した施設の設計と施工を矢作建設工業が担当した。

　関東地方はわが国の首都・東京を抱え、政治・経済の中枢機能を担う。人口の３４％に当たる約４３６０万人が暮らし、国内総生産（ＧＤＰ）の４１％を占める。国土交通省関東地方整備局は、安心・安全で持続可能な地域の実現に向けて、災害対策やインフラ整備などに取り組む。本特集では、岩﨑福久関東地方整備局長へのインタビューのほか、各部の取り組み、管内５３事務所の主要事業、安全安心な国土づくりに貢献する業務・建設現…