日本エスコンが東京都千代田区の「東方学会新館」跡地で開発を進めていた「レ・ジェイド　クロス千代田神保町」が完成した。建物は隣接する歴史的建造物「東方学会本館」と一体化。住宅とオフィスが入る延べ約7000㎡の複合施設となった。東京メトロ半蔵門線・都営三田線・都営新宿線神保町駅から徒歩４分、東京メトロ東西線・半蔵門線・都営新宿線九段下駅から徒歩６分に位置する。設計はスタイレックス、施工は鉄建建設がそ…

　わが国の教育現場では、少子化の進展で学校の存続が困難となるケースが増えつつあり、施設の統合・再編や、変化する教育ニーズに沿った教育環境の構築など、持続可能な変革が求められている。関西の教育施設特集では、２０２３～２８年度の６カ年で県立学校施設の教育環境整備に総額３００億円の投資を決めた兵庫県教育委員会の取り組み事例や、関西圏の自治体で進む学校施設整備の動向を紹介する。

　中日本高速道路名古屋支社飯田保全・サービスセンターが進めてきた「中央自動車道園原ＩＣ橋他４橋耐震補強工事」が完成した。伊那ＩＣ～園原ＩＣ間にある園原ＩＣ橋、園原通過路橋、南大島川橋、前沢川橋、藤沢川橋で橋脚巻き立てや段差防止構造設置、落橋防止構造設置、支承取り換えを行い、耐震性を確保。大規模地震発生時も道路ネットワーク機能を維持し、強靱な国土形成に貢献する。施工は熊谷組が担当した。

　ものづくり産業が集積する中部圏は日本経済の一翼を担っているが、背後にはわが国最大のゼロメートル地帯である濃尾平野が存在し、地震や津波などで被災した場合は、速やかに総合啓開（道路啓開、航路啓開、排水対策計画）を展開する必要がある。その活動を支えるのが建設業であり、南海トラフ巨大地震の発生確率が高まる中、地域の安全・安心を守る地域建設業の役割はますます重要になっている。しかし、建設会社自体が被災し機…

　横浜市西区の横浜駅西口地区で開発が進められていた商業・住宅の複合施設「ＣｅｅＵ　Ｙｏｋｏｈａｍａ」の商業ゾーン「横浜ヴェールスクエアＣｅｅＵ」がきょう１５日、グランドオープンを迎える。同事業は権田金属工業が商業施設、都市再生機構が賃貸住宅を建築する共同事業。「横浜ヴェールスクエアＣｅｅＵ」はイオンモールが賃借し、運営する。設計、施工はともに大林組が担当。住宅は２０２５年春の竣工を予定している。

　海洋立国であるわが国の経済や私たちの暮らしを支える港湾は、極めて重要な社会資本だ。にもかかわらず、コンテナ船の大型化や世界的な物流再編、脱炭素社会の構築など、わが国港湾を巡る環境は一段と厳しさを増している。加えて、物流の２０２４年問題や改正労働基準法の完全施行を控え、港湾工事従事者不足の深刻化も問題となっている。「２０２３港湾特集」では、国土交通省の稲田雅裕港湾局長や、東京工業大学の岩波光保教授…

　ＥＳＲが名古屋市港区で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「ＥＳＲ名古屋南ディストリビューションセンター２」が完成した。耐震構造のボックス型で、１階にトラックバースを２３台分配置し、敷地内には海上コンテナトレーラーにも対応できるエリアを含め、計１９台のトラック待機場を備えている。名古屋都市圏にとどまらず中部圏、西日本、東日本への広域配送、輸出入貨物など幅広い物流ニーズに対応する中京圏屈指の物…

　阪急阪神不動産とＪＲ四国が高松市で整備を進めていた「ジオ高松常磐町Ｊ．ＣＲＥＳＴタワー」が完成した。阪急阪神不動産が香川県内で手掛ける初の分譲マンションとなる。常磐町商店街に直結し、快適な都心ライフを提供する。設計・監理はユーデーコンサルタンツ、施工は合田工務店が手掛けた。

　社会構造の変化とデジタル技術の進展に合わせて、多種多様な業界が異分野との結びつきを強めている。そうした潮流の中で、新たな事業展開を模索する建設産業の取り組みも活発化、ロボットや生成ＡＩの実装など、先端技術の開発・実用化に向けて各社が戦略を巡らせる。 　インフラ分野ではＤＸによって施設の整備や維持管理、街づくりなどで生産性の向上、公共サービスの高度化を図る動きが各地に広がる。先端技術の社会実装を主…

　わが国だけでなく相手国の経済成長にもつながる「質の高いインフラ輸出」。本邦建設産業の得意な分野であり、各国が抱える社会課題の解決という国際貢献にもつながる。本特集「２０２３建設産業のグローバル展開」では、官民識者のインタビューや寄稿、わが国設計事務所の海外建築作品を紹介する。