建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録された技能者や事業者のデータを、ＡＰＩ連携する民間システムで共通して使えるようにする「共同利用」の基本方針が固まった。共同利用を認めるデータの範囲や運用方…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は下請取引適正化の自主行動計画を改定した。原材料費などの高騰が生じた際の価格転嫁に当たり、発注者への全額転嫁を前提にすると規定。下請代金に充てる約束手形の支払…

　国土交通省や建設業団体などでつくる建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金〈振興基金〉）は２４日、運営委員会（委員長・古阪秀三立命館大学客員教授）をオンライン形式で開き＝写真…

　横浜市は２５日、「横浜港港湾脱炭素化推進計画」を公表した。２０５０年の脱炭素社会実現を見据え、温室効果ガス排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を図る。グリーンメタノ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２５年度、１０カ年の新長期ビジョンの策定・公表や生産性向上、週休２日の定着などを柱に事業展開する。２４日に開いた理事会で、８施策の重点方針を掲げた２５年…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が実施した「労務費見積もり尊重宣言」のフォローアップ調査によると、２０２４年度は９１％の会員企業が労務費の見積もりを尊重し、前年度（７７％）を上回ったことが分…

　国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しする「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業で得た成果を水平展開する。公共工事と民間工事を問わず元下双方から提案を受け…

　国土交通省は脱炭素化と港湾機能の高度化を図るカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成の一環で、コンテナターミナルを対象に脱炭素施策を客観的に評価する「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）制度」の本格運用…

　国土交通省は建設現場に従事する技術者の確保を目指す中堅・中小企業向けに、外国人技術者の実務的な採用手順などを解説するハンドブックを作成し、４月に公表、配布を始める。技術者採用には特定技能のような制度…

　日本建設業連合会（日建連）ら建設業４団体が２０２４年度から取り組んでいる「目指せ！建設現場　土日一斉閉所」運動に、新たに設備系２団体が加わる。２５年度は日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）…