東京地区のアスファルト合材工場で、土日の休業を推進する土日閉所の取り組みが浸透している。以前は飛び込み注文に対応するため土日も工場を稼働させていたが、働き方改革の一環で２０２４年度から閉所や予約だけ…

　東北地方整備局は２０２５年度の工事事故防止目標を公表した。全治１カ月以上３カ月未満の中傷事故が約半数に上る実態を重く見て、危険要因を踏まえ対策を強化。発生要因の大半を占める「予定外作業」と「省略行動…

　国土交通省の有識者会議で、中長期的な視野で建築制度の在り方を探る議論が始まった。建築基準法や建築士法の改正など目先の対応にとどまらず、より長いスパンで建築分野で表面化する社会的要請や政策課題に官民双…

　日本建築学会（竹内徹会長）は、２０２５年の大賞や学会賞などを決定した。建築に関する学術・技術・芸術の発展に貢献した個人会員をたたえる大賞には名誉会員の布野修司氏（滋賀県立大学名誉教授、日本大学客員教…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査結果（速報値）によると、２０２４年度に会員企業の工場８３６カ所で製造したアスファルト合材は、前年度比２・６％減の３３６０万トンだった。会員以外の…

　日本建築学会（竹内徹会長）は２１日、「２０２５年日本建築学会賞」などの受賞者を発表する。学会賞は論文や作品、技術、業績の４部門から１３件を選定した。 　作品部門は、伊藤博之氏による「天神町ｐｌａｃｅ…

　民間工事では請負金額の約４割が引き渡し後に支払われていることが、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。引き渡し後５カ月まで１円も支払われないケースが複数確認された。民間発注者によ…

　国土交通省は所管するインフラ分野のデータのオープン化を推進する。省全体で共通したオープンデータの取り組み方針を策定。「国土交通データプラットフォーム（ＤＰＦ）」を連携基盤としてデータを拡充・蓄積し、…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を７月１０日の中国支部を皮切りに全国９地区で開く。２０２４年度改正の公共工事品質確保促進法（公共…

　２０２５年度の文部科学大臣表彰（創意工夫功労者部門）を受賞した「災害対策用ネットワークカメラの改良」に対する伝達式が１７日、新潟市中央区の北陸地方整備局本局で行われた。開発者の川谷勝俊阿賀野川河川事…