大阪府は受注者が中間前金払いを選択した工事契約案件で、やむを得ず年度を越えた場合でも出来高に応じて部分払いできるよう制度を改めた。併せて、前金払いの際に必要としていた着工届の添付も不要にした。建設工…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は地域建設業などの生産性向上を後押しする。ＩＣＴ機器の購入などにかかる費用の補助金事業で、交付の申請受け付けを１７日に始める。時間外労働上限規制の適用を受け生産性…

　登録基幹技能者の新たな職種に「道路等法面保護」が追加された。登録基幹技能者講習の実施機関となる全国特定法面保護協会（川村公平会長）が６月に初回の講習を開く。次のステップとして２０２５年度内にも、のり…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は１６日に東京都内で理事会を開き、２０２５年度の建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）推進方策を固めた。就業履歴の登録目標数は、２４年度と同様に１１０万…

　東北管内で上下水道の耐震化や豪雨災害の被害軽減に向けた取り組みが注目される中、東北地方整備局は補助事業で新規着手する４事業に総額９億４８００万円を自治体に配分する。管路更新、雨水ポンプ場整備などを進…

　静岡県は、県内初となるペロブスカイト太陽電池の導入実証をスタートした。鈴与商事と積水化学工業、積水ソーラーフィルムが協力し、清水港の県有施設屋上に設置。１年かけて耐風圧や塩害環境下での耐久性などを検…

　建設経済研究所は、職業訓練施設の設置状況に関する調査結果をまとめた。国や地方自治体の公共職業能力開発施設のうち、建設関係の職業訓練を行っているのが６７％。全体的に東日本に施設が多い一方で、施設のない…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）幹部は１４日、坂井学国土強靱化担当相と自民党の鈴木俊一総務会長と面会し、６月に策定が予定されている「国土強靱化実施中期計画」の事業規模確保などを要望した。坂井…

　脱炭素と経済成長を同時に進める政府のＧＸの取り組みで、産業立地の在り方を検討する内閣官房の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）が１５日始動した。革新技術を生かすＧＸ事業の創出に向けた支援策として産業立地…

　建設業でＢＩＭの活用が広がっている。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員企業に実施した調査によると、ＢＩＭ教育コンテンツの整備に取り組んでいる企業は６割、ＢＩＭ実行計画書の作成も６割を占め…