国土交通省は、建設業法に基づき建設工事請負契約で義務付けている契約書への「署名または記名押印」を一部のケースで不要にできるかどうか検討に入る。基本契約書で取引内容の明確化や当事者間の対等性が担保され…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、土木工事のプレキャスト（ＰＣａ）工法と設計変更の事例を検索できるシステムを開発し、ホームページ（ＨＰ）に公開した。生産性向上や働き方改革の取り組み、建設業…

　静岡県は５日、第１回道路陥没防止に関する連絡会議（会長・西原昌宏交通基盤部道路保全課長）を県庁内で開いた＝写真。県内外で道路陥没が相次いで発生していることを踏まえ、庁内の道路管理と道路占有の部署が連…

　国土交通省は３日、埼玉県八潮市の道路陥没事故に伴う有識者の対策検討委員会の２回目の会合を開き、下水道の全国一斉調査について議論した。調査の考え方（たたき台）、下水管と事故の分析などを提示。発生しやす…

　国土交通省は、建設業法で営業所ごとに専任配置が義務付けられている「営業所技術者」の複数営業所の兼務を可能とすべきかどうか具体的な検討に入る。兼務容認を提案する民間事業者の要望に対応する。政府の規制改…

　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）が行った２０２４年度「型枠大工雇用実態調査」で、調査対象となった型枠大工のおよそ５人に１人を外国人材が占める現状が明らかになった。２０代の新規入職者は外…

　大阪府建設事業評価審議会都市整備部会（部会長・内田敬大阪公立大学大学院教授）は４日、事前評価の審議が継続となっていた都市計画道路茨木寝屋川線の街路事業について、事業内容を変更せず、当初の計画通り進め…

　国土交通省が新しい現場マネジメント手法として展開するＩＣＴ施工の「ステージ２」の試行工事で、施工データの見える化により効率的な現場作業を実現し工程短縮や省人化の効果が生まれた事例が出てきた。国交省は…

　国土交通省直轄土木工事・業務で２０２３年度に原則適用となったＢＩＭ／ＣＩＭについて、直近の工事受注者の多くが３Ｄによる視覚化の活用効果を最も感じていることが分かった。ＢＩＭ／ＣＩＭによる３Ｄモデル活…

　東京都は２０２５年度、宅地や道路下の埋設物を含め面的な液状化対策を始める。２４年１月の能登半島地震では広い範囲で液状化が発生し、住宅が沈下、傾斜した。道路下に埋設している上下水道管などの公共施設も破…