行政・団体
2025年12月4日[2面]
財政審建議/老朽化対策、国土強靱化推進を/上下水道は広域・一体化必要
財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)が2日、2026年度予算編成に向けた建議(意見書)をまとめた。社会資本整備はインフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化が進む中、国土強靱化を着実に進める必…
2025年12月4日[5面]
関東整備局/PFI活用し道路照明をLED化/26年2月に実施方針
関東地方整備局は脱炭素社会の実現に向け、既存の蛍光灯による道路照明をLEDに付け替える事業を始動する。管内にある直轄国道のうち、都心部を通過する16号と20号の2路線を皮切りに工事を進める計画だ。通…
2025年12月3日[1面]
中建審が標準労務費勧告/全工事契約で運用、当事者は責任ある行動を
改正建設業法で規定する「労務費に関する基準(標準労務費)」の運用が始まった。中央建設業審議会(中建審)が2日の総会を経て、標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書を同日付で勧告した。12日には改正業…
2025年12月3日[1面]
ダム協会/功績者表彰式と総括管理技術者認定証授与式開く/34人をたたえる
日本ダム協会(押味至一会長)は、第45回(2025年度)「ダム建設功績者表彰式」を1日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。功績者として用地関係6人、工事関係26人、専門分野関係2人の計3…
2025年12月3日[2面]
国交省/コミットメントや契約変更協議/標準約款に規定、活用へ
国土交通省は、改正建設業法の全面施行を踏まえた建設工事標準請負契約約款(標準約款)の改定内容を提示した。「労務費に関する基準(標準労務費)」の実効性確保策の一つとして、契約当事者間で労務費・賃金の支…
2025年12月3日[4面]
東京都/東京港10号地その2地区再整備へ/内貿埠頭岸壁耐震化に着手
東京都は、東京港の中央部に位置する10号地その2地区で、岸壁などの再整備を本格化する。2024年8月に策定した「第9次改訂港湾計画」に基づき、内貿埠頭の岸壁で耐震化に着手する。同地区の南端にあるフェ…
2025年12月2日[1面]
日建連/日建連表彰2025表彰式開く/BCS賞15件・土木賞12件の受賞たたえる
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は、建築、土木両分野を対象にした「日建連表彰2025」の表彰式を11月28日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた=写真。国内で建設した優良建築物を表…
2025年12月2日[1面]
八潮道路陥没事故対策検討委/金子恭之国交相、法改正に言及/最終提言を手交
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省が設置した有識者会議は1日、第3次提言を金子恭之国交相に手渡した=写真。家田仁委員長らが東京・霞が関の国交省を訪れ、提言書を提出。金子国交相は「法…
2025年12月1日[1面]
政府は11月28日の持ち回り閣議で2025年度補正予算案を決定した。同21日決定した総合経済対策の関係経費として一般会計に17兆7028億円を追加する。公共事業関係費は特別会計を含めて総額2・6兆円…
2025年12月1日[1面]
国交省/技能者通報システム構築へ/25年度補正で調査検討、賃金不満など直接把握
国土交通省は、建設業で働く技能者が自らの賃金情報を入力し処遇への不満などを直接通報できるシステムの構築と運用体制の検討に取り掛かる。政府の総合経済対策で中小企業などの賃上げ環境の整備に重点を置く中、…