政府の防災庁設置準備アドバイザー会議（主査・福和伸夫名古屋大学名誉教授）は４日、赤沢亮正防災庁設置準備担当大臣に報告書を提出した。防災庁の必要性や基本理念、取り組むべき施策や方向性などを明記。組織体…

　北海道は３日、日本海沿岸で大規模地震・津波が発生した際の被害想定を公表した。日本海沿岸の３３市町村を対象に、個別地域ごとの実態を反映し、発生時期や時間帯を考慮して建物被害や人的被害などを算出。建物全…

　国土交通省は改正建設業法で定める「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の方向性をまとめ、３日開いた中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）に提示した。これまで委員間で意見の…

　国土交通省は、外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」について建設分野にフォーカスして制度運用の方向性を検討する会議体を設置する。特定技能制度と連携し、建設分野の外国人材が中長期的に安定したキャリア…

　環境省は３日、大規模災害での災害廃棄物処理に関する具体的な検討を始めた。有識者で構成する災害廃棄物対策推進検討会の傘下に技術・システム、地域間協調、公費解体の三つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置。…

　国土交通省は、燃費性能の高い建設機械の使用を直轄工事で原則化する方針の詳細を明らかにした。原則化の開始時期は２０３０年度を目安とし、当面は比較的普及が進む油圧ショベルに限定。国交省の認定制度のうち、…

　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）は２日、総会後に記者会見し、開発プロジェクトの検討や提案に引き続き力を入れる考えを表明した＝写真。「不確実性が増大している。ど…

　阪急阪神不動産は３年前に発表した都市構想「梅田ビジョン」の３大プロジェクトのうち、阪急ターミナルビルなどを建て替える「芝田１丁目計画（大阪市北区）」の方向性を改めて示した。５月３０日に大阪市内で初め…

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）が行った建退共制度の調査で、検討中の複数掛け金の利用に元請・下請とも８割以上が前向きなことが分かっ…

　バケットを自在に回転したり傾けたりできる「チルトローテーター」機能を持つ建設機械が、施工効率化と燃料消費量削減に効果を発揮することが国土交通省の比較検証で分かった。切削面に正対せず細部まで刃先が届く…