全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は２日、東京・永田町の自民党本部に森山裕幹事長らを訪ね、国土強靱化実施中期計画について十分な予算の確保などを要望した。今井会長は資材価格の高騰などを背景に５カ年で…

　国土交通省は直轄営繕工事を対象に「週単位」で２日以上の休みを確保する完全週休２日を推進する。２０２５年度から週単位の週休２日を受注者が工事着手前に選択可能とし、これに合わせた労務費と現場管理費の補正…

　時間外労働の罰則付き上限規制の建設業への適用から１年がたった。建設工事は土木や建築で現場の特性が異なり、工事規模の大小もさまざま。依然多くの課題があり、現場作業を効率化し生産性向上を成し遂げるのは一…

　政府の国土強靱化推進本部（本部長・石破茂首相）は１日、２０２６年度から５年間の「第１次国土強靱化実施中期計画」の素案を決定した。関係府省庁が積み上げた３２４施策のうち、「推進が特に必要」な１１６施策…

　成田国際空港を中心とした周辺地域を一つの都市と捉える「エアポートシティ」の実現に向け、千葉県と成田国際空港会社は１日、新組織を設立した。エアポートシティを形づくる構想などを策定する。「更なる機能強化…

　神奈川県は２０２５年度、厚木、藤沢、三浦３市と自走式ロープウエーの導入に向けた検討に着手する。県と３市に開発事業者を加え、研究会を立ち上げる。２５年度予算に新たな交通システムの展開として１０百万円を…

　南海トラフ地震の被害想定や防災対策を議論してきた政府の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）は３月３１日、最終報告書を公表した。最新データに基づき被害想定を見直した結果、想定される最も規模の大きな地震が発…

　２０２５年度を迎える１日、建設関係の法令や政策による新しい措置が講じられる。改正建築基準法・建築物省エネ法が全面施行となり、同日以降に着工するすべての建築物は原則省エネ基準に適合することが義務化され…

　建設業に対する時間外労働の罰則付き上限規制の適用から１日で１年になる。建設関係団体の調査によると、労働時間の削減に向けた週休２日が一段と浸透し、厚生労働省の統計でも総実労働時間が減少していた。ただ民…

　政府は２８日、２０２６年度から３０年度までの５年間を計画期間とする国土強靱化実施中期計画の素案を公表した。各省庁からの意見を踏まえ３２４施策を列挙。このうち予防保全型インフラメンテナンスへの転換、建…