大阪都市計画局は２０２５年大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の活用に向け、２６年度当初予算案に検討調査費を計上する方針を固めた。残置するリング約２００メートルと周辺約３ヘクタールの敷地を公園・…

　国土交通省は、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討している有識者会議の議論の途中経過を明らかにした。２０２７年４月の育成就労制度の開始を見据え、それに連なる特定技能制度の今後の運用方策も検…

　建設産業の労働組合組織で構成する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、青山敏幸会長）は７日、１１月に行う「完全週休２日実現統一運動」の概要を発表した。「週２日はあたりまえ！休んでこそのモチベーション！…

　栃木県建設業協会（谷黒克守会長）が、人材確保・育成の取り組みを強化している。県内高校生だった「とちぎ建設業合同企業説明会」の参加対象を、次回（２０２６年３月）から大学生まで広げる方針。６日に開いた関…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、東北地方整備局ら東北の発注者との２０２５年度「道路建設に係わる意見交換会」を６日に仙台市内で開いた＝写真。道建協は道路整備や維持管理・更新に必要な安定し…

　ＥＣＩ方式を巡る防衛省の取り組みが進んできた。全国の駐屯地・基地など２８３地区の施設を更新する最適化事業のうち２４地区と、佐賀駐屯地など３地区の事業で実施中。最適化事業は５地区で工事契約を結んだ。受…

　石破茂首相の後任を決める自民党総裁選は４日に投開票され、高市早苗衆院議員が第２９代総裁に選出された。１５日にも召集される臨時国会で第１０４代首相に指名される見通しだ。高市氏は首相就任後、物価高などに…

　国土交通省の次期「技術基本計画」を検討している有識者会議で、各地域の公共工事現場などで有用な技術の活用を適正に評価し、普及させていくための仕組みや体制の整備を求める声が多く挙がった。２０２６年度から…

　青森県は２０２６年度予算編成方針を６日に公表した。最優先の取り組みに▽地域特性を生かしたしごとづくりと所得向上・労働力確保▽いのちとくらしを守る基盤強化と共生社会の実現▽若者の定着・還流と「こどもま…

　国土交通省は、新技術の研究開発や現場実装を後押しする国の研究機関や地方整備局の機能を強化する。国土技術政策総合研究所（国総研）などに、大学やスタートアップと連携し研究開発を推進する「マネジメント機関…