愛知県は２０日、南海トラフ地震現地調整会議準備会の初会合を県庁内でウェブも併用し開いた＝写真。南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの実効性を高めるため、県の即時応援県市に指定さ…

　中央建設業審議会（中建審）が検討している「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用の大枠を、建設業者や工事発注者に周知する国土交通省の説明会が始まった。労務費を内訳明示した見積書での価格交渉など、従…

　内閣府は２０日、南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された際に、自治体が事前避難を求める住民が約５２万人に上るという初めての調査結果を明らかにした。避難対象地域の指定状況も盛り込んだ。…

　第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）が２０日、横浜市で開幕した。日本の技術を活用した「革新的な課題解決策の共創」を掲げ、アフリカ諸国との関係強化を目指す。関連する会合が多数開かれ、視察への協力や情…

　関東地方整備局は、改正道路法で道路啓開計画の策定が法定化されたことを踏まえ、２０２５年度中に現行の道路啓開計画を見直す。首都直下地震発生時、郊外から東京都心に向かって道路啓開を行う「八方向作戦」をベ…

　防衛省は１９日、工事着手前に発注者と受注者、関係コンサルタントで行っている工事連絡会議の運用を見直すことを明らかにした。建築工事や設備工事の設計意図伝達等業務を導入するのに伴い、同業務が発注された工…

　総務省は、２０２６年度予算を概算要求する各府省に対し、地方財政に影響する施策・事務事業についての適切な措置を申し入れた。地方自治体が適切な価格転嫁に取り組みながら、事業を円滑に実施できるよう、物価上…

　九州地方整備局は１９日、九州各地に被害をもたらした記録的大雨による被災状況を調査するため、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）の第４陣を熊本県天草市、上天草市、宇城市、美里町、氷川町に派遣した。これ…

　建築大工をはじめとした住宅分野の建設技能者に焦点を当てて、国土交通省の有識者会議が検討してきた担い手確保策の大枠が固まってきた。若年層などの入職増加と、その後の定着につながる職場環境向上・キャリア形…

　鹿児島、熊本の両県で８日、１１日にそれぞれ特別警報が発表された大雨の対応が続いている。九州を中心に記録的な大雨になったことで、国土交通省は警報発表に伴う情報提供に努めながら、ＪＥＴＴ（気象庁防災対応…