神奈川県は２０２５年度、厚木、藤沢、三浦３市と自走式ロープウエーの導入に向けた検討に着手する。県と３市に開発事業者を加え、研究会を立ち上げる。２５年度予算に新たな交通システムの展開として１０百万円を…

　南海トラフ地震の被害想定や防災対策を議論してきた政府の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）は３月３１日、最終報告書を公表した。最新データに基づき被害想定を見直した結果、想定される最も規模の大きな地震が発…

　２０２５年度を迎える１日、建設関係の法令や政策による新しい措置が講じられる。改正建築基準法・建築物省エネ法が全面施行となり、同日以降に着工するすべての建築物は原則省エネ基準に適合することが義務化され…

　建設業に対する時間外労働の罰則付き上限規制の適用から１日で１年になる。建設関係団体の調査によると、労働時間の削減に向けた週休２日が一段と浸透し、厚生労働省の統計でも総実労働時間が減少していた。ただ民…

　政府は２８日、２０２６年度から３０年度までの５年間を計画期間とする国土強靱化実施中期計画の素案を公表した。各省庁からの意見を踏まえ３２４施策を列挙。このうち予防保全型インフラメンテナンスへの転換、建…

　東京・中央区は三井不動産らが進める築地地区まちづくり事業に関し、最新の検討状況を公表した。歩行者ネットワークの強化に向け、事業者は新大橋通り沿いで複数のデッキ整備を検討。加えて環状２号線をまたぐデッ…

　奈良県と同県橿原市、近畿日本鉄道の３者は２８日、奈良県立医科大学付属病院南側地区まちづくりの一環で計画している「（仮称）医大新駅」の設置に関し、基本協定を結んだ。新駅は橿原市の近鉄橿原線八木西口駅～…

　高知県が建設工事に「クールワークタイム」を導入する。期間は６月１日～９月３０日。原則午前１１時～午後２時は作業を止めて休憩時間とする。夏季の高温時間帯の作業を回避することで、作業員の健康と安全の確保…

　ＰＦＩの事業者選定を巡る発注者や内閣府の取り組みが活発になってきた。事業者選定が順調に進む事業が多くある一方、２０２４年度は国の庁舎、地方自治体の施設、大学施設などで選定が難航した事業が少なくない。…

　国土交通省は、国の一般的な事務庁舎への適用を想定した「公共建築工事標準仕様書」を改定した。働き方改革や生産性向上に配慮した規定を拡充。受注者の責任ではない理由で全体工期に影響を及ぼす場合に監督職員へ…