海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員企業の２０２４年度上半期（４～９月）海外建設受注実績（速報値）は、前年同期比１３・６％減の９８７１億４４００万円だった。前年同期に北米で１０００億円台の大…

　国土交通省は１１月２９日、「上下水道政策の基本的なあり方検討会」（座長・滝沢智東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）の初会合を東京・霞が関の同省内で開いた＝写真。２０５０年を見据えた上下水道の…

　日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は１１月２９日、大分県別府市の別府国際コンベンションセンターで「ＪＩＡ建築家大会２０２４別府」の大会式典を開いた＝写真。テーマは「建築の未来」。同２８日からの３…

　関東地方整備局が２０２３年度に実施したスライド条項の適用件数の調査結果をまとめた。直轄工事で契約変更した件数のうち、急激な資材価格高騰などに対応するインフレスライドは８５件で、２２年度の４５件に比べ…

　政府が２９日にも閣議決定する２０２４年度補正予算案で、国土交通省関係の公共事業関係費が国費ベースで１兆９１２６億円となることが分かった。２３年度補正予算と比べると１４６９億円、８・３％の増額となる。…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳ登録技能者向けのスマートフォンアプリ「建キャリ」を２９日にリリースする。ｉＰｈｏｎｅでもＡｎｄｒｏ…

　福田富一栃木県知事は２７日の会見で次世代型路面電車（ＬＲＴ）の東武宇都宮線への乗り入れ実現のため、宇都宮市、東武鉄道との３者で具体化に向けた協議を始める意向を示した。２０２４年度内に協議の具体的内容…

　政府は２２日決定した総合経済対策で省エネルギー性能が高い住宅の新築・リフォームや、建築プロジェクトでのＢＩＭ活用を支援する施策を盛り込んだ。現行の「子育てエコホーム支援事業」とほぼ同様の取り組みを継…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は２７日、舗装分野のカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた取り組みを積極的に進め、アスファルト混合物の製造段階で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を最大７７％削減す…

　香川労働局が働く人の長時間労働防止への配慮を広く県民に呼び掛けている。２０２４年度から時間外労働上限規制が建設業を含め全面適用された。生活のさまざまな場面で自身の行動が長時間労働を招く可能性があるこ…