国土交通省は直轄事業への導入を念頭に、個別のプロジェクト単位で業務・工事の受注者や用地交渉者など関係者とデータを共有する新たな仕組み「プロジェクトＣＤＥ（共通データ環境）」の構築を目指す。事業期間中…

　国土交通省は都市機能の誘導を図る立地適正化計画の実効性向上に向けた方策・取り組みを公表した。計画作成や取り組みの裾野拡大と、適切な見直しの推進の二つの方向性を提示。まちづくり施策を統一的に評価する「…

　関東地方整備局は、大雪などに伴う通行止めを効率良く行うための広報戦略を打ち出した。２月に関東甲信地方を襲った大雪対応を踏まえ、通行止めを行う箇所を一覧にした規制計画や冬用タイヤの装着を促進する情報発…

　宮城県は土木・建築行政推進計画（２０２１～３０年度）に基づく中期アクションプランとして、２５年度から３カ年の計画投資額を約２２００億円に設定する方針を固めた。資機材価格や人件費の上昇、インフラ施設の…

　改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の段階的な施行の２回目として、適切な価格転嫁に向けた契約変更協議の円滑化措置などの規定を１３日に施行することが決まった。受注者に契約前の「恐れ（リスク…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は４日と６日に与党幹部らを訪ね、２０２５年度公共事業予算の確保を要望した。地域建設業が将来を見通せる十分な予算の確保を求めるとともに、「防災・減災、国土強靱化のた…

　大阪広域水道企業団は企業団発注工事での週休２日の確保に向けて、２０２５年度から新たに「週休２日工事」を実施する。原則、全ての工事を対象とし、２５年４月１日以降の公告案件（早期発注分含む）で適用する。…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）が１０～１１月に実施した国土交通省地方整備局との意見交換会では、現場で負担となっている発注者への提出書類の問題に加えて、関連産業の時間外労働上限規制といった新…

　国土交通省と全都道府県は、２０２５年度中に全市区町村で週休２日工事が行われるよう連携して働き掛け・助言に取り組むことで合意した。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査（入契調査）結果を見…

　森ビルは５日、２０２４年「東京２３区オフィスニーズ調査」の結果を発表した。新たに賃借予定があると答えた企業のうち約６割が面積を拡大すると回答。新規部署の設置や業容・人員拡大などが理由に挙がり、同社は…