国土交通省は２８日、道路構造物の点検に活用可能な技術の性能値を示す「点検支援技術性能カタログ」の拡充に向け、橋梁とトンネルの点検支援技術の公募を開始した。目視しづらい部材などの状態をより詳しく把握で…

　市区町村が公立学校を改築、改修する時に費用の一部を国が支援する「学校施設環境改善交付金」で、自治体が申請したものの採択されないケースが２０２５年度に増えている。文部科学省の当初予算で、同交付金に充て…

　三菱商事は２７日、秋田県と千葉県の沖合３海域で計画していた洋上風力発電事業からの撤退を発表した。資材価格の高騰や円安の影響で建設費が２０２１年５月の応札時に比べて２倍以上に膨らむと見込まれ、売電収入…

　関東エリアの１都８県５政令市で、発注工事にＩＣＴ活用を指定する動きが活発化している。各自治体を対象に関東地方整備局がＩＣＴ土工の実施率を調査。２０２１年度以降の３カ年はほぼ横ばいだったが、２４年度の…

　北陸地方整備局湯沢砂防事務所は、局管理で新潟県湯沢町にある登録有形文化財の土木施設「大源太川第１号砂防堰堤」にインフラツーリズムで訪れる観光客を増やす施策として、バーチャルツアーを加える検討を始めた…

　淀川水系芥川など計６河川（大阪府高槻市、京都市）が６月２０日に「特定都市河川」に指定されたことを受け、近畿地方整備局や大阪府、京都府など関係１１機関が「芥川流域水害対策協議会」（会長・齋藤博之近畿整…

　国土交通省は２６日、２０２６年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比１９・０％増の７兆０８１２億円で、公共事業関係費は１９・１％増の６兆２８２０億円を要求している。「第１次国土…

　国土交通省は２６日に公表した２０２６年度の組織・定員要求で、インフラ老朽化対策の体制強化に向け審議官級ポストの新設を求めた。埼玉県八潮市の道路陥没事故などを踏まえた対応。インフラ全般の老朽化対策を統…

　社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）の道路分科会道路技術小委員会は２６日、道路の舗装技術基準と照明施設設置基準の改定案を了承した。舗装基準には、施工直後だけでなく供用中も評価対象とする新た…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）はインドネシア政府と、建設分野の人材育成で協力するための相互合意を締結した。特定技能外国人の候補者となる学生などを対象としたＰＲ活動や人材育成を強化。他産…