行政・団体

道建協幹部会見/生産性向上と働き方改革に意欲/ICT施工事例集作成へ [2018年5月24日2面]

 日本道路建設業協会(道建協)の新会長に就任した西田義則大成ロテック社長と、副会長を続投する河江芳久福田道路社長は22日、東京都内で開いた定時社員総会の後に記者会見し、今後の方針を述べた。西田会長は、国土交通省が進める生産性向上策i-Constructionの推進、働き方改革、業界のイメージアップに力を入れる考えを表明。ICT(情報通信技術)施工の事例集を作成することも明らかにした。
 西田会長...続きを読む

日空衛が総会/働き方改革を加速/創立80周年、歴史を受け継ぎ後世に引き継ぐ [2018年5月24日2面]

 日本空調衛生工事業協会(日空衛、長谷川勉会長)は23日、東京都千代田区の帝国ホテルで定時総会を開き、18年度の事業計画や予算を承認した。
 冒頭、長谷川会長は「協会は創立80周年を迎えた。この歴史を受け継ぎ後世に引き継ぐため、先人の工夫に学ぶとともに、新たな時代の要請を謙虚に受け止め、一層努力、精進したい」と述べた=写真。その上で「低炭素社会づくりへの取り組みを継続的に強化するとともに、キャリ...続きを読む

日建連/18年版施工CIM事例集発行/MR技術や海外での活用など44事例収録 [2018年5月24日2面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、コンストラクション・インフォメーション・モデリング(CIM)の適用例をまとめた「施工CIM事例集」=写真は表紙=の18年版を発行した。MR(複合現実)技術を導入した道路トンネル工事や、海外工事でのCIMの活用など、会員企業20社の44事例を12分野に分けて収録。「維持管理」を新設し、2事例を盛り込んだ。CIMの取り組みをアピールする技術資料などとして活...続きを読む

道建協/新会長に西田義則大成ロテック社長就任 [2018年5月23日1面]

 日本道路建設業協会(道建協)は22日、東京都内で18年度定時社員総会・理事会を開き、増永修平会長が退任し、新会長に西田義則大成ロテック社長が就任する人事を決めた。=2面に関連記事
 西田新会長は「基本理念の道路整備の推進や道路技術の向上、道路建設業の健全な発展の実現に全力を挙げる」と抱負を述べた。
 増永前会長は「昼夜を問わずひたむきに働く技術者、作業員に敬意を表す。道路建設業は日本にとって...続きを読む

JAPIC/社会資本の在り方提言/西日本の移動網整備や東京と地方交流促進要望 [2018年5月23日2面]

 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の国土委員会(委員長・大石久和土木学会会長)は22日、社会資本整備に関する提言をまとめ、毛利信二国土交通事務次官に対応を申し入れた。主に西日本が対象の「モビリティ・ネットワークの整備」と、東京と地方の相互交流を促す「高流動型次世代国土像の形成」が柱。日本海側での次世代港湾整備や高速道路網の整備促進、都市型道の駅の整備などを求めている。
 提言のタイトルは...続きを読む

国交省/法令順守推進本部18年度活動方針/外国人就労者受入で立入検査実施 [2018年5月23日1面]

 国土交通省は22日、各地方整備局などに設置している「建設業法令順守推進本部」の18年度活動方針を発表した。外国人建設就労者受け入れ事業の状況や法定福利費を内訳明示した「標準見積書」の活用状況などを立ち入り検査する。法令順守ガイドラインの周知徹底に努め、安全衛生経費の確保や下請取引条件の改善に取り組む。活動方針を基に各地方整備局が地域実情も踏まえ活動を展開する。
 15年4月に始まった外国人建設...続きを読む

政府/高速道路会社の社長人事了解/東日本など3社が交代 [2018年5月23日1面]

 政府は22日、6月下旬で任期が切れる高速道路会社6社の社長人事を閣議了解した。東日本、西日本、本州四国連絡の3社は社長が交代し、中日本の宮池克人、首都の宮田年耕、阪神の幸和範各社長は続投する。
 東日本の社長に小畠徹NSユナイテッド海運社長、本州四国連絡の社長には酒井孝志大阪ガス顧問が就く。西日本の社長は生え抜きの酒井和広副社長が昇格する。いずれも6月下旬に開かれる各社の株主総会を経て正式に就...続きを読む

埋浚協幹部会見/働き方改革や生産性向上に意欲/宿泊費の在り方検討 [2018年5月22日2面]

 日本埋立浚渫協会(埋浚協)の清水琢三会長(五洋建設社長)と、武澤恭司副会長(東洋建設社長)は18日、東京都内で開いた定時総会の後に記者会見し、週休2日をはじめとする働き方改革と、生産性向上の取り組みに意欲を見せた。清水会長は、専門団体との意見交換や宿泊費の在り方に関する検討を進める考えを示した。
 定時総会では、清水会長の続投と武澤副会長の就任が決まった。会見で清水会長は、「確実な施工と品質確...続きを読む

振興基金/キャリアアップシステム相談体制強化/問い合わせ件数増加に対応 [2018年5月22日1面]

 建設業振興基金(振興基金、内田俊一理事長)は、今秋稼働する「建設キャリアアップシステム」に関する相談体制を強化する。3月に開設した「お問い合わせセンター」への相談件数が増加する中、事業者・技能者の登録申請が本格化することからオペレーターを増員。より実務的・具体的な相談にきめ細かく対応し、スムーズな登録申請や早期登録の促進につなげる。
 システムの運営主体となる振興基金は3月1日にセンターを開設...続きを読む

国交省/自治体のPPP・PFI導入支援事業/18年度初弾は計23件採択 [2018年5月21日2面]

 国土交通省は地方自治体の公共事業を対象にしたPPP・PFIの導入支援策で、調査委託費の補助などを行う18年度初弾採択案件を決めた。3~4月に募集してきた「先導的官民連携支援事業」で17件、「地域プラットフォーム形成支援」で3件、「官民連携モデル形成支援」で3件を採択した。
 先導的官民連携支援事業では、公共施設の整備や運営などPPP・PFIで行う自治体に対し、導入するPPP・PFIの事業手法・...続きを読む

全建協連が総会/青柳剛会長を再任/業界イメージ刷新へ新規2プロジェクト [2018年5月21日2面]

 全国建設業協同組合連合会(全建協連、青柳剛会長)は18日、東京都千代田区の東海大学校友会館で通常総会を開き、18年度の事業計画などを決定した。会員組合との連携を一層強化し、所属企業の経済的地位の向上に全力で取り組む。役員改選では青柳会長らが再任された。
 青柳会長=写真=は「17年度は従来活動に加え、関係省庁に建設業の実情を問い掛ける場の設定とユニフォームデザインプロジェクトの開催という二つの...続きを読む

改正バリアフリー法が成立/マスタープランと基本構想策定、市町村に努力義務 [2018年5月21日2面]

 改正バリアフリー法が18日の参院本会議で可決、成立した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催を契機に全国でバリアフリーのまちづくりを推進。市町村に対し、バリアフリーのまちづくり方針や重点対象地区を定める「マスタープラン」と、事業の実施地区や内容を特定する「基本構想」の策定を努力義務として規定する。マスタープランの策定は23年度までに300市町村での実現を目指す。
 既設地下鉄駅の構内に多機...続きを読む

埋浚協/中長期活動計画策定/革新技術で生産性向上、21年度の4週8閉所実現へ [2018年5月21日1面]

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は18日、今後3~5年間の運営方針や取り組みをまとめた中長期活動計画を発表した。良質な空港港湾インフラの整備によって国の発展に貢献することを目標に掲げ、公正誠実な企業活動や海洋土木技術の発展などにまい進すると表明。革新技術の開発・導入に挑戦し、生産性を高めつつ、働き方改革によって若い担い手の確保を意欲的に進めることの重要性を強調した。=2面に関連記事
 ...続きを読む

PC建協/新会長に藤井敏道氏(ピーエス三菱社長)選任/生産性向上へPCa採用拡大 [2018年5月21日1面]

 プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協)は17日、東京都内で開いた定時総会・理事会で菅野昇孝会長が退任し、藤井敏道副会長(ピーエス三菱社長)が会長に就く人事を決めた。藤井新会長は、働き方改革の実現を協会活動の中軸に据える考えを強調。プレキャスト(PCa)、ICT(情報通信技術)両技術の採用拡大に主眼を置く「i-Bridge」を浸透させ、工事の生産性・安全性向上につなげる方針を示した。=...続きを読む

国交省、東商/東京の防災強化へ連携協定/意見交換会を定期化、初弾は6月 [2018年5月18日2面]

 国土交通省と東京商工会議所は17日、東京の防災力向上に向けた協定を締結した。東商の会員企業約7・8万社に自発的な防災・減災対策を促し、首都直下地震や大規模水害の発生が懸念される東京の防災力を高める。今後の防災・減災政策に関する意見交換会の開催を定期化する。
 意見交換会の初弾を6月に開く。東商は7月30日に都内で同省の防災・減災施策に関する説明会を開催する。説明会では、同省担当者が首都圏で大規...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む
国際標準型アセットマネジメントの方法
インフラ資産のアセットマネジメント全体の...続きを読む