行政・団体

国交省/労務管理の実態調査へ/働き方改革推進、36協定締結の状況把握 [2018年1月11日1面]

 国土交通省は建設業者の労務管理に関する実態調査を実施する。企業規模を問わず、時間外労働・休日労働について労使間で結ぶ「36(サブロク)協定」の締結状況や協定内容などの実態を把握。資本金階層ごとに協定締結の傾向・特徴を明らかにする。分析結果を踏まえ、適切な労務管理を促進するための普及・啓発資料を作成。セミナーなどを通じて、事業者の経営管理能力の向上につなげる。
 調査対象は資本金の規模や地域に偏...続きを読む

国交省/登録基幹技能者33資格を主任技術者要件に認定/4月1日施行予定 [2018年1月11日2面]

 国土交通省は建設業法で定める主任技術者の要件となる登録基幹技能者の対象資格案を示した。登録基幹技能者講習の受講要件が主任技術者の要件を満たし、建設業許可の種類に応じて国交相が認める資格を、主任技術者として認定する。2月4日まで対象資格を示す告示案への意見募集を行い、4月1日に施行する予定だ。
 主任技術者になるには、「施工管理技士」などの国家資格や建設業法で登録された民間資格の取得と、最終学歴...続きを読む

国交省/地域建設業の多能工化推進/モデル事業で育成後押し、手引作成も [2018年1月10日1面]

 国土交通省は地域建設産業を対象に技能者の多能工化を後押しする取り組みを始める。中小・中堅建設企業で構成するグループなどを対象に、多能工化を支援するモデル事業を展開。成果を踏まえ、多能工化に取り組む際の手法などを示す手引を作成し、地域建設企業の生産性向上に役立ててもらう。多能工化推進に向けた経費として、17年度補正予算案で3000万円、18年度予算案では6000万円を計上した。
 国交省は建設業...続きを読む

厚労省/一人親方の安全・健康確保へ/18年度に全国6地域で安全衛生教育実施 [2018年1月10日1面]

 厚生労働省は18年度から建設現場で働く「一人親方」の安全衛生教育に乗りだす。同省の委託事業として、今秋ごろから全国6地域ブロックで各3回ずつ開催する。建設現場の事故で最も多い墜落・転落災害の防止策などを解説する。昨年6月に閣議決定した建設職人基本法の基本計画を踏まえ、従来の労働安全衛生法で保護対象になっていない一人親方の安全と健康を確保できるようにする。
 厚労省によると、14~16年の3年間...続きを読む

厚労省/17年の賃金実態調査結果/1人平均賃金、建設業は97・1%が引き上げ [2018年1月10日2面]

 厚生労働省がまとめた2017年(1~12月)の賃金引き上げ等実態調査結果によると、建設業は前年調査より6・4ポイント高い97・1%の企業が「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。1カ月当たりの1人平均賃金の改定額は前年調査より425円増の8411円で、改定率も0・1ポイント高い2・5%となった。いずれも建設業は調査対象主要15業種の平均を上回った。
 調査対象主要15業種の87・8...続きを読む

群馬建協/「流通在庫備蓄方式」が通行規制解除に適用/のり面雪崩の国道で応急対応 [2018年1月9日2面]

 大雪の影響で国道120号が通行止めとなった群馬県片品村。5日に本格化した地元建設会社による緊急対策で、群馬県建設業協会(青柳剛会長)が災害対応時に資材の迅速な入手につなげようと構築した「流通在庫備蓄方式」が適用された。同方式で群馬建協と協定を結んだ県内流通会社から雪止めや土留めに用いる大量の大型土のう袋(トンパック)を調達し、応急対応に当たった。
 片品村菅沼の国道120号では、断続的に降った...続きを読む

建設11団体が賀詞交換会/日建連・山内隆司会長「働き方改革実現に一丸」 [2018年1月9日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)、全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)など建設業関係11団体主催の新春賀詞交歓会が5日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。団体、会員企業の幹部や、石井啓一国土交通相ら来賓が多数参加し、新年のスタートを祝った。
 主催者を代表してあいさつした山内日建連会長は「長時間労働の是正や週休2日の定着をはじめとした取り組みを業界一丸となって推進し、建設業の働...続きを読む

国交省/技能者のリカレント教育推進/基礎・職長・指導者、3編の映像コンテンツ作成 [2018年1月9日2面]

 国土交通省は建設現場に従事する技能者を対象とした研修プログラムを作成する。職人の基礎的な技能を学ぶ「基礎編」、職長として必要な技能を習得する「職長編」、適切な指導方法を身に付ける「指導者編」の3段階の映像コンテンツを制作。ウェブサイトを通じて映像を公開し、遠隔地でも受講できるようにする。広く普及させ、中堅人材の育成に役立ててもらう。
 国交省は従事者一人一人の生産性を高めることを通じて中小建設...続きを読む

国交省/道路法改正案/「重要物流道路」を指定、超大型車に対応 [2018年1月9日1面]

 国土交通省が22日召集の通常国会に提出する道路法改正案の概要が明らかになった。物流上、特に重要な道路区間を国交相が「重要物流道路」に指定する制度を創設。その区間ではトラックの超大型化に対応して構造を強化したり、地方道の災害復旧を国が代行できるようにしたりする。運転手不足などを背景に増えている超大型トラックの走行ルートを確保するとともに、災害時も安定した物資輸送を行えるようにする狙いだ。
 重要...続きを読む

国土地理院ら協議会/児童生徒地図優秀作品展で国交大臣賞など選定/1月9日に表彰式 [2018年1月5日1面]

 全国児童生徒地図作品展連絡協議会(事務局=国土地理院)は4日、第21回全国児童生徒地図優秀作品展に推薦された作品の中から、国土交通、文部科学両大臣賞を選定したと発表した。表彰式を9日に東京・霞が関の国交省内で行う。
 国交大臣賞に選ばれたのは、私立立命館小学校2年・楳木有紀乃さんの「私の住む町南福西町『助け合い』安心安全MAP」。空き家や高齢者が増えた自分の住む町の住民の状況を地図上に示すなど...続きを読む

国交省/ダム再開発、18年度に新規3件を事業化へ/ダム再生ビジョン策定後初 [2018年1月5日2面]

 国土交通省は18年度予算案に既設ダムの再開発事業として新規3件の予算を計上した。対象は雨竜川ダム再生事業(北海道幌加内町)、矢作ダム再生事業(愛知県豊田市・岐阜県恵那市)、早明浦ダム再生事業(高知県本山町・土佐町)。同省が昨年6月に初めて策定した「ダム再生ビジョン」を踏まえて着手する初のダム再生事業になる。
 ダム再生ビジョンには水害の頻発に対応し、既設ダムの再開発を加速させるための新たな施策...続きを読む

国交省/営繕工事成績評定要領改定/ICTなど施工合理化技術を確実に加点 [2018年1月5日1面]

 国土交通省は直轄営繕工事の請負工事成績評定要領の運用方法を改定した。プレハブ化やICT(情報通信技術)施工、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)など施工合理化技術の活用に対して確実に加点。さらに、品質や安全衛生などでも施工合理化技術の導入効果が認められた場合は加点できるようにした。1月に入札公告を行う工事から適用する。
 同省官房官庁営繕部では直轄営繕工事を対象に、働き方改革...続きを読む

文科省/18年度公立学校建築費標準単価を決定/RC造小中校舎で3・3%増 [2018年1月5日2面]

 文部科学省は、18年度に適用する公立学校施設の建築費の標準単価を決定した。標準的なRC造・木造の小・中学校校舎を建設する場合、床面積1平方メートル当たりの全国平均単価は前年度より3・3%高い18万7200円となった。生コンクリートなどの資材費や人件費の増加が単価の主な上昇要因としている。
 校舎の建築単価は、RC造・木造の高校が19万3800円(前年度比3・3%増)、特別支援学校が21万050...続きを読む

石井啓一国交相に聞く/行政運営の抱負は/生産性革命「深化の年」 [2018年1月4日1面]

 ◇未来切り開く社会資本整備/実効性ある働き方改革推進
 石井啓一国土交通相は日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、2018年の行政運営への抱負を語った。インフラ整備や防災・減災などで建設業が今後も期待される役割を果たしていけるよう「生産性向上と働き方改革に取り組む」と決意を表明。ストック効果の高い社会資本整備に向け、安定的・持続的な公共投資を確保することの重要性も強調した...続きを読む

HyAS総研/新建設業まちづくり研が中間まとめ/地域建設業をまちづくりの担い手に [2018年1月4日2面]

 ハイアス・アンド・カンパニーの調査・研究開発部門、HyAS総研は、地域建設業の目指すべき方向性を検討している「新・建設業まちづくり研究会」(座長・赤井厚雄早大研究院客員教授)の中間取りまとめを公表した。地域建設業がまちづくりの担い手として持続可能なビジネスを展開できるよう、育成と支援を目的としたプラットフォームの創設を提言している。5月の会合で最終取りまとめを行う。
 同研究会は地方創生の実現...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
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タイムライン―日本の防災対策が変わる
風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む