企業・経営

ジェコス/仮設橋梁をラオスの現場に納入/高強度・軽量、海外初納入 [2017年8月3日3面]

 ジェコスは、横河ブリッジが開発した仮設橋梁「PABRIS(パブリス)」を、ラオスで進む国道9号線橋梁改修工事の迂回(うかい)路の現場に納入したと発表した。ジェコスが海外の現場に仮設橋梁を納めたのは初めて。PABRISは大型重機を使える簡易組み立て式の仮設橋梁。高い強度と施工性を備え、支持杭の本数削減と工期短縮を可能にする。桁部材を軽量化してあり、桁のリース代金や下部工のコスト低減にも寄与する。
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清水建設/MM21-54街区複合ビル建設(横浜市西区)に着工/投資開発事業の一環 [2017年8月2日5面]

 清水建設は1日、横浜市西区のみなとみらい21(MM21)地区54街区でオフィス・店舗などが入る大規模複合ビルの建設に着手した。自社で設計・施工する投資開発事業の一環で、MM21地区では14年5月に運用を開始した横浜アイマークプレイス(14階建て延べ9・7万平方メートル)に次いで2件目となる。19階建て延べ約10万平方メートル。総投資額は約550億円で同社の開発プロジェクトとしては過去最大規模にな...続きを読む

この人に聞く/片平新日本技研社長・中村正人氏/合併新会社の方針は [2017年8月2日3面]

 ◇道路周辺領域で事業開拓
 1日に片平エンジニアリングと新日本技研が合併し、新会社の「片平新日本技研」が本格始動した。社員数200人を超える新会社の指揮を執る中村正人社長は「道路、橋梁に強みを持つ交通インフラ総合コンサルタントを目指す」と強調。道路周辺領域での事業開拓と海外事業の拡大に注力し、将来的に片平グループとして売上高100億円を目指す。
 --合併新会社がスタートした。
 「両社は...続きを読む

片平新日本技研が始動/交通インフラ総合コンサル誕生 [2017年8月1日1面]

 片平エンジニアリングと新日本技研が8月1日付で合併し、新会社「片平新日本技研」が始動する。道路と橋梁の分野にそれぞれ強みを持つ専門コンサルタント会社の統合によって、「交通インフラ総合コンサルタント」が誕生する。
 片平エンジニアリング(1970年創業)は道路事業の調査・計画・設計・管理業務を手掛け、16年9月期の売上高は25億円、新日本技研(69年創業)は橋梁・土木構造物の設計を中心に事業を展...続きを読む

フジタら3者/ミャンマーで大規模複合開発/17年内着工、20年竣工めざす [2017年7月31日4面]

 フジタ、東京建物と、日本企業のインフラ輸出を支援する官民出資の海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の3者は、ミャンマーの最大都市ヤンゴン市の中心部で延べ床面積9・2万平方メートルの大規模複合施設を開発する。事業の実施に当たり、特別目的会社(SPC)を設立済みで、8月には現地企業のヤンゴンテクニカル&トレーディングとプロジェクト会社を立ち上げる。設計・施工はフジタ、施設に入るオフィス・商業施...続きを読む

久米設計/次期社長に藤沢進取締役昇格、8月30日就任/建築生産の効率化推進 [2017年7月31日1面]

 久米設計は、藤沢進取締役常務執行役員開発マネジメント本部長が社長に昇格する人事を発表した。8月30日の定時株主総会と取締役会を経て正式に就任する。山田幸夫社長は代表権のある会長に就く。
 両氏は27日に東京都内の本社で記者会見し、藤沢氏は「創業85周年の節目の年に6代目の社長に就く重責に身が引き締まる思いだ。これまでの経験で培ったマネジメント力や設計力などを生かし、623人の社員を引っ張ってい...続きを読む

日本工営グループ英BDP社/議事堂の大改修設計受託/米社と協同、17・5億円で [2017年7月28日1面]

 日本工営グループの英国建築設計大手BDP(マンチェスター)は、英国議会が入るウエストミンスター宮殿(ロンドン・ミルバンク)の大改修事業の建築設計業務を受託した。米国のコスト管理会社のCH2Mとの共同受託で、本年度に支払われる費用は両社で1200万ポンド(約17億5000万円)。英国議会が実施した設計コンペティションでアライズ・アンド・モリソン、フォスター・アンド・パートナーズ、HOKなどと競合し...続きを読む

大手建機メーカー/相次ぎデモセンター開設/国内でICT関連事業強化 [2017年7月27日3面]

 国土交通省が進める建設現場の生産性向上施策「i-Construction」を追い風に、大手建設機械メーカーが国内でICT(情報通信技術)関連事業を強化している。ICT建機の専門部署やデモサイト、研修施設などの開設が相次いでおり、各地の建設現場で高まるICT建機の需要に対応する体制整備が進んでいる。
 住友建機販売は25日、年内に、ICT建機の試乗や操作方法などの研修を行うICT研修センターを、...続きを読む

文化シヤッター/ライフイン環境防災研究所(栃木県小山市)が稼働/性能試験設備拡充 [2017年7月26日3面]

 文化シヤッターは、製品開発で試験・評価を行う栃木県小山市の試験施設を増築し、「ライフイン環境防災研究所」として25日に稼働を開始した。基幹工場である小山工場の隣接地にある試験場に新棟を整備し、製品開発時に耐震性や断熱性、止水性などを評価する7種類の試験設備を新たに導入。シャッターやドアの開発・製造を行う小山工場と連携し、性能試験を自前で行う体制を強化した。
 既存の研究所(小山市上石塚644の...続きを読む

建設技術研究所/危機管理情報提供サイトに参画/内水浸水リスク発信 [2017年7月25日3面]

 建設技術研究所は、災害時のインフラ情報配信サービスなどを手掛けるレスキューナウ(東京都品川区、朝倉一昌社長)、匠技研(同港区、田渕大介代表取締役)と業務提携することで基本合意した。レスキューナウと匠技研が運営する危機管理情報提供サイト「レスキューWeb MAP」に参画し、3社でサービス内容や機能の拡充を図る。建設技術研究所は同サイトの新メニューとして「内水浸水リスク情報」を提供する予定で、8月下...続きを読む

セメント各社/福島原発周辺の需要増加に対応/出荷拠点拡充の動き広がる [2017年7月24日3面]

 セメント各社の間で、福島県内の出荷拠点を拡充する動きが広がっている。東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業や、周辺地域の除染で出た放射性物質の中間貯蔵施設整備、周辺地域の復興まちづくりなどでの需要増加をにらんだ動きで、サイロや出荷施設の新設が活発化している。
 住友大阪セメントは、福島県内での需要増加を受け、同社にとって県内唯一のセメント出荷施設となる「小名浜サービ...続きを読む

三井不/大規模物流施設事業を加速/新規に6棟開発、年間400億円投資 [2017年7月21日4面]

 三井不動産は大規模物流施設事業を加速する。20日に東京都内で記者説明会を開き、6棟の新規開発計画を公表した。1棟は着工済みで、残る5棟は10月~19年4月に順次着工する。三木孝行常務執行役員ロジスティクス本部長は「年間4棟のペースで開発を進めたい。1棟当たり約100億円、年間で約400億円を投資する」方針を明らかにした。
 計画・開発中の物件を含めた同社の物流施設数は28棟(総延べ約240万平...続きを読む

オオバ、米GNGCD社/ゴルフ場再生事業で協働/一気通貫で改修、収益向上を支援 [2017年7月19日3面]

 オオバの辻本茂社長と米国のゴルフコースデザイン会社、グレッグ・ノーマン・ゴルフコースデザイン(GNGCD)のクリス・キャンベル副社長は18日、東京都中央区の東京証券取引所で記者会見し、国内のゴルフコースのリノベーションで協働ビジネスを開始すると発表した。両社の強みを生かし、改修に必要なサービスをパッケージ化。企画・設計から施工監理まで一貫して提供し、ゴルフ場の収益力向上を支援していく。
 GN...続きを読む

東急不HD・大隈郁仁社長/投資間口広げて事業拡大/築地市場跡再開発も注視 [2017年7月19日4面]

 東急不動産ホールディングス(HD)の大隈郁仁社長は18日開いた報道機関との懇談会で、今後の投資戦略など経営方針を明らかにした。セグメント別の投資先について「オフィス、住宅、商業、倉庫のほか、太陽光・風力発電、空港民営化(コンセッション)など、投資の間口を広げてチャレンジしていきたい」と表明。東京圏では重点地域の「広域渋谷圏」に加え、2020年東京五輪の選手村が整備される晴海地区(東京都中央区)と...続きを読む

鹿島道路/本社で女性社員交流会開く/30人参加、職場の課題解決へ意見交換 [2017年7月18日3面]

 鹿島道路は14日、東京都文京区の本社で女性社員の交流会を開いた。全国の現場や合材製造所、技術研究所などに勤務する土木、建築、事務職約30人が参加。入社1~4年目の若手から中堅まで幅広く、それぞれの職場で日頃抱えている悩みや将来の目標などを話し合った。女性社員の交流会は初の試みで、女性が活躍できる環境整備に役立てていく。
 開会に先立ちあいさつした増永修平社長は「今はまだ建設業で働く女性は少数で...続きを読む
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