企業・経営

前田建設ら3社/10月に共同持ち株会社へ移行/グループ経営を強力推進 [2021年2月25日1面]

 前田建設と前田道路、前田製作所の3社が10月1日付で新たな経営体制に移行する。同日付で共同持ち株会社を設立し3社が傘下に入る。共同持ち株会社は総合インフラサービスの戦略機能を持ち、一体感を高めながら3社が事業を展開する。共同持ち株会社が東証1部に株式を上場。3社は上場を廃止する。共同持ち株会社の社名や代表者は未定。建設業許可は取得しない。建設請負事業を軸に事業領域の拡大などを目指す。
 3社は...続きを読む

KMユナイテッド/CCUS技能者登録を遠隔支援/低額サービスを開始 [2021年2月25日3面]

 KMユナイテッド(京都市左京区、竹延幸雄社長)は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の技能者登録をリモートで支援するサービスを始めた。技能者が従事する建設現場の事務所にリモートブースを用意してもらい、同社担当者が遠隔で説明しながら申請書類に必要事項を記入するのを手助けする。低コストでの申請支援を通じて、CCUSの登録数増加に貢献していきたい考えだ。
 登録支援はリモートブースに設置するパソ...続きを読む

応用地質/石油採掘関連事業から撤退/再エネ分野で収益拡大狙う [2021年2月22日1面]

 応用地質は、新型コロナウイルスの流行などで石油採掘事業の中止が世界規模で相次ぐ状況を受け、石油関連事業から撤退する。石油採掘などの探査業務を展開している子会社を再編。21年度に事業分野を転換し資源・エネルギー部門の業績回復を目指す。
 成田賢社長が東京都内で18日に開いた2020年12月期決算説明会で表明した。石油関連事業などを展開するのは、米子会社のNCSサブシー(テキサス州、ラリー・スコッ...続きを読む

順天堂大学、清水建設/建物内の感染リスク評価ツール作成/建築計画に医学的知見 [2021年2月22日1面]

 順天堂大学と清水建設は19日、建物内の感染防止機能を評価する「感染リスクアセスメントツール(オフィス版Ver.1・0)」を作成し、感染対策リスト「ソリューションマトリクス」も策定したと発表した。日常生活や業務の場に感染対策を織り込んだ建築「Pandemic Ready(パンデミック・レディ)」の実現に向けた共同研究契約も締結。建築に医学的知見を取り入れることで感染防止に資する建物を目指す。
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東亜建設工業/「冷蔵倉庫の相談室」新設/不具合改善などに対応 [2021年2月22日3面]

 東亜建設工業は19日、建築事業本部法人営業部内に「冷蔵倉庫の相談室」を新設したと発表した。豊富な冷蔵倉庫の施工実績を生かし、結露・結氷や防熱不良を防ぐ計画段階の提案、既存施設の不具合を改善する技術的な相談に応じる。
 冷蔵倉庫は技術的な問題が発生すると、結露や結氷などの不具合が如実に現れる。その原因は多岐にわたり、築10年以上の施設では何らかの悩みを抱えて使用しているケースが多い。同社でも原因...続きを読む

大林道路/事業所にウイルス不活性化装置110台導入/新型コロナ対策で [2021年2月18日3面]

 大林道路は事業所内の新型コロナウイルス感染拡大対策として、ウイルスの不活化効果がある紫外線(UV)光源装置を導入した。2020年11月から導入を開始。2月時点で全国の事業所に約110台設置した。人体に無害のUV波長を照射するため、事務所に設置した状態で日常業務が可能という。
 事業所に導入したのはUV光源装置「Cere222」。米コロンビア大学の特許を使ってウシオ電機が開発した。遠紫外線を主な...続きを読む

東亜建設工業、豊田通商/アンゴラで港湾開発工事着手/桟橋新設など輸送効率化へ [2021年2月17日1面]

 東亜建設工業と豊田通商で構成するコンソーシアムは16日、アフリカ南西部に位置するアンゴラで、ナミベ湾の港湾機能を強化する包括開発工事に着手すると発表した。桟橋の新設やコンテナターミナルの拡張整備などを行う。総事業費は約700億円。アンゴラ運輸省と請負契約を締結後、新型コロナウイルスの影響などで着工を中断。ようやく現地の準備が整い工事開始に至った。
 同国は内戦で操業を停止していた鉄鉱石鉱山の採...続きを読む

日本工営ら4社/ラオスの電力品質事業で支援業務受注/電力系統の運用ルール整備 [2021年2月16日3面]

 日本工営ら4社は15日、ラオス政府が輸出専用に新設を計画する電力系統の整備で、国際協力機構(JICA)から電力システムの適切な運用を支援する業務を受注した。隣国のタイやベトナムに質の高い電力を供給するため、4社は電力系統の運用に必要なルール(グリッドコード、GC)を整備。国内外で培った経験を生かし、現地の電力会社が担うオペレーション能力の向上につなげる。
 支援業務は、▽東京電力ホールディング...続きを読む

ゼネコン上場大手4社/20年4~12月期決算/3社が減収減益 [2021年2月15日3面]

 ゼネコン大手4社の2020年4~12月期決算が12日出そろった。連結業績は鹿島を除く3社が減収減益となった。20年度は工事の端境期であることに加え、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が建設市場にも波及したことが響いた。業績の先行指標となる単体受注高は全4社が減少。通期予想は3社が受注高の減少を見込み、第4四半期に大型工事の受注を予定している鹿島は通期では前期実績を上回る見通し。
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主要ゼネコン26社/20年4~12月期決算/21社減収、粗利益率は15社2桁維持 [2021年2月15日1面]

 主要ゼネコンの2020年4~12月期決算が12日に出そろった。決算発表日が流動的となっている大豊建設を除く26社では、民間建築を中心に苦戦が続き、連結ベースで21社が減収となった。本業のもうけを示す営業利益も16社が減少した。単体の完成工事総利益(粗利益)率は公表している23社のうち10社が前年同期比で低下。一方でコロナ禍の影響で中断していた海外工事の再開や、国内大型工事の採算改善などで15社が...続きを読む

大日本コンサル、ダイヤコンサル/持ち株会社で経営統合/7月14日にDNHD発足 [2021年2月15日1面]

 2020年8月に経営統合の協議を始めていた大日本コンサルタントとダイヤコンサルタント(東京都千代田区、野口泰彦社長)は、統合形態を持ち株会社とすることを決めた。12日に両社がそれぞれ開いた取締役会で正式に合意した。持ち株会社の名称は「DNホールディングス(HD)」で、7月14日に発足予定。DNHDの傘下に大日本コンサルとダイヤコンサルが入る。経営統合から2年後をめどに合併を目指す。
 経営統合...続きを読む

長大/台湾で太陽光発電事業に参入/3月に現地法人設立、現地企業とSPCで [2021年2月12日1面]

 長大が収益基盤の多角化を目指し、台湾で太陽光発電事業に乗り出す。EMS(エネルギー・マネジメント・システム)関連でビジネスを展開する現地企業と、長大が全額出資する海外子会社でSPC(特定目的会社)を設立。10カ所程度で太陽光発電を運用する。台湾進出と太陽光発電事業の取り組みは初めて。3月には現地法人を発足させる考えだ。
 日刊建設工業新聞社のインタビューに応じた長大の永冶泰司社長が事業戦略を明...続きを読む

東亜建設工業/コーポレートメッセージを策定/「私たちの今が、社会の未来を創る」 [2021年2月12日3面]

 東亜建設工業は10日、コーポレートメッセージ「私たちの今が、社会の未来を創る」を発表した。持続可能な未来を次の世代につなぐ決意を込めた。PR動画を含む特設サイト(https://www.toa-const.co.jp/newcorporatemessage/)も公開した。
 コーポレートメッセージは、国内外の若手社員15人が参加したワークショップで検討。社員へのヒアリングや経営陣へのプレゼンテ...続きを読む

インフォマート/電子請求書サービスで業務効率化支援/インボイス制度に対応 [2021年2月10日3面]

 請求業務や契約業務の電子化サービスを展開するインフォマート(東京都港区、長尾收社長)が、2023年10月1日に政府が開始する「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」を見据えた対応を進めている。クラウドサービスで業務効率化を支援するとともに、国際規格に準拠した標準仕様の策定に合わせた開発に取り組む。他社システムとの連携による機能拡張も順次行っていく。
 同制度では、事前に登録を受けた売り手事業...続きを読む

梓設計/ぴあとオフィシャルパートナー契約締結/スポーツ分野で事業機会創出 [2021年2月9日3面]

 梓設計(東京都大田区、杉谷文彦社長)は、ぴあが開設を予定する社会人・学生向け支援講座「ぴあスポーツビジネスプログラム(PSB)」に参画する。梓設計の社員をPSBに派遣したり講座を受講したりして、若手人材の育成とスポーツ分野のビジネスチャンス創出を狙う。2020年12月15日にぴあとオフィシャルパートナー契約を結んだ。
 PSBは4月に開設予定。スポーツ業界への転職を考えている社会人や就職を希望...続きを読む