企業・経営

戸田建設/25年度に労働生産性25%向上を目標/ICTなど駆使して挑戦 [2019年3月12日3面]

 戸田建設は、2025年度における時間当たりの労働生産性を、2018年度比で25%引き上げる目標を設定した。18年度見込みで1・64億円の延べ1万労働時間当たりの完成工事高を、25年度に2・05億円以上へ高める。8日に都内で開いた報道機関との懇談会で今井雅則社長が明らかにした。延べ1万労働時間当たりの完工高は12年度に0・88億円だったが、5年後の17年度は約1・5倍の1・34億円まで上昇したとい...続きを読む

積水ハウス/造成や高層建築技術に期待/鴻池組の子会社化で [2019年3月12日3面]

 積水ハウスの仲井嘉浩社長は8日、報道機関向けに開いた2019年度の経営計画説明会で、鴻池組を傘下に収める鳳ホールディングス(HD、大阪市中央区、蔦田守弘社長)の連結子会社化の狙いなどを語った。最も期待する分野は鴻池組が持つ造成関係の土木技術で、2番目に高層建築技術を挙げた。
 仲井社長は鴻池組について「一番の魅力は土木や造成の力だと思っている。その次に高層建築技術がある」と述べた。極寒地や塩害...続きを読む

キャリアアップシステム/本運用控え取り組み本格化/人材確保・処遇改善へ大きな一歩 [2019年3月12日1面]

 ◇大成建設は200現場導入を目標/鹿島は少額工事を除き適用
 建設キャリアアップシステム(CCUS)の本運用を4月に控え、建設会社の取り組みが本格化してきた。限定運用対象現場のうち、最初に適用を始めた大成建設と鹿島は、導入目標などを設定。大成建設は4月時点で、土木・建築合わせて200現場への導入を目指して準備を進めている。鹿島は、少額工事を除く現場で適用する方針で、大部分の現場が対象となる見通...続きを読む

電気・通信設備工事各社/20年春採用は増加傾向/人材確保に苦戦も [2019年3月11日3面]

 電気・通信設備工事を手掛ける13社を対象に、日刊建設工業新聞社が実施した採用調査によると、来春(2020年4月)の新卒採用計画を公表した9社のうち、6社が今春(19年4月)入社予定の人数に比べて増員を計画していることが分かった。来春の採用計画数は9社合計で994人。今春入社予定の945人を49人上回る。

 採用増を計画する企業からは「今春採用の目標人数に達していないため、来春採用の計画人数を...続きを読む

建設コンサル主要17社/新卒採用に積極姿勢/災害対応踏まえ体制強化 [2019年3月8日3面]

 大手建設コンサルタントが新卒採用数を伸ばしている。主要17社が採用し4月入社を予定する新卒者は前年よりも65人多い合計678人。頻発する大規模災害への対応やマンパワー不足解消を目的に各社が一定数を確保した。ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)の実現に向けた取り組みも採用拡大につながったとみられる。
 日刊建設工業新聞が2月に実施したアンケートの結果を見ると、今春(2019年4月)入社の...続きを読む

日本国土開発/東証1部に再上場/ITと機械の融合に投資 [2019年3月6日1面]

 日本国土開発は5日、東証1部に再上場した。1999年以来20年ぶりの株式上場となる。調達した資金は事業拡大に向けた設備資金などに充当する。茨城県つくば市に建設している技術研究所「つくば未来センター」の整備費や、ICT(情報通信技術)施工を見据えた機械購入資金、太陽光発電事業への投資などを想定している。
 同社は、建設機械の導入で土木工事の変革を引き起こすことを狙い、1951年4月に設立された。...続きを読む

空調設備工事各社/20年4月新卒採用を大幅増/中途も積極採用 [2019年3月6日3面]

 日刊建設工業新聞社が、空調設備工事会社11社を対象に実施した採用調査で、来春(2020年4月)入社を予定する新卒採用数が、今春(19年4月)入社予定に比べて大幅に増加することが分かった。来春の採用計画を回答した11社のうち、9社が増加もしくは横ばいとの見通しを明らかにした。来春の採用計画数は合計669人で、今春入社予定の580人を89人上回る。来春の採用は会社説明会が解禁になるなど、活動が本格化...続きを読む

熊谷組/新卒採用ウェブサイトで「ゼネコンあるある」動画を公開/熊谷くんが熱唱 [2019年3月4日1面]

 熊谷組は1日、ホームページの2019年度新卒採用コンテンツに新作動画をアップした。タイトルは「『ゼネコンプレックス』だけどやっぱり現場好き」。ゼネコン社員なら思わずうなずいてしまう「ゼネコンあるある」をラップ調のオリジナルソングで紹介。クマの外見をした若手社員・熊谷くんが軽快な音楽に乗せて建設業の魅力ややりがいを歌いあげる。
 動画は4分程度。「現場のKY 空気読めないじゃなくて実は危険予知」...続きを読む

日本工営/新技術の研究開発を加速/生産性向上や新ビジネスなど14テーマ選定 [2019年3月4日3面]

 日本工営は、主力事業のさらなる進化と新事業領域の展開加速を後押しする新技術研究の方向性を示す技術政策をまとめた。研究開発のテーマは生産性向上や次世代ビジネスにつながる14テーマを選んだ。2018年7月期からの3カ年の研究開発投資は、前中期経営計画(15年7月~18年6月)の1・5倍を充てる。新技術の早期開発に向けた取り組みを一段と強化し、受注の拡大を目指す。
 開発のテーマの柱は「革新的技術の...続きを読む

竹中工務店/18年12月期決算/連単とも増収減益、粗利益率は高水準の11%台維持 [2019年3月1日1面]

 竹中工務店が2月28日に発表した2018年12月期決算は連結、単体とも増収減益となった。連結ベースの売上高は前期比4・5%増の1兆3536億円と、6期連続で1兆円台を確保した。
 売上総利益は同9・9%減の1628億円。単体ベースの受注高は1兆1029億円(前期比4・7%増)、完成工事総利益(粗利益)率は11・7%(前期14・2%)となった。粗利益率は好調だった前期の反動はあったものの、11%...続きを読む

三井住建道路/3カ年経営計画/21年度に連結売上高350億円目標 [2019年3月1日3面]

 三井住建道路は2月28日、2019年度から3カ年の中期経営計画を策定した。2020年東京五輪・パラリンピック後の景気後退を想定し、先行きが不透明な経営環境に対応できる持続的、安定的な経営基盤を確立する。最終年度となる22年3月期の連結業績で売上高350億円程度(19年3月期見込み350億円)、営業利益14億円程度を目指す。
 重点施策には▽働き方改革の実現による人材の育成・強化▽ICT(情報通...続きを読む

主要ゼネコン33社/19年新卒採用、8年連続で拡大へ/6社が200人超 [2019年3月1日1面]

 日刊建設工業新聞社が主要ゼネコン33社を対象に実施した採用アンケートで、今春(2019年4月)の新卒採用数が8年連続で増加していることが分かった。最多は清水建設の336人。大手5社にフジタを加えた6社が200人を超える新卒者を採用する。半数以上の19社が前年度よりも採用を増やしている。来春(20年4月)の採用計画は28社が回答。増加予定の企業は半数にとどまったが、合計は今春を上回り、積極的な採用...続きを読む

日本工営/オランダに全額出資子会社設立/エネルギー関連事業のグローバル展開強化 [2019年2月28日1面]

 日本工営は、エネルギー関連事業のグローバル展開を強化するため、オランダに全額出資子会社を設立した。アンシラリー(周波数調整)サービスや蓄電ビジネスが進行する欧米地域を中心に案件形成に注力。業務で培った実績を生かし2020年以降、アジアや日本国内でも蓄電・分散電源開発といった新分野のビジネスを始動する方針だ。
 海外子会社「日本工営エナジー・ヨーロッパ」(NKEE社、オランダ・ロッテルダム市)は...続きを読む

ミサワホーム/大末建設の株式を追加取得/持分法適用関連会社に [2019年2月28日1面]

 ミサワホームは27日、資本業務提携している大末建設の株式を追加取得すると発表した。現在も筆頭株主として発行済み株式の14・03%を保有。追加取得後の保有割合は19・24%となる。株式の追加取得によって同社はミサワホームの持分法適用関連会社となる。
 同日に株式譲渡契約を結んだ。受渡日は3月29日を予定。両社の連携を深化し、事業拡大のスピードを加速させることが狙い。
 ミサワホームが取り組むリ...続きを読む

横河ブリッジHD/3カ年経営計画/21年度に連結売上高1600億円目標 [2019年2月26日3面]

 横河ブリッジホールディングス(HD)は25日、2019年度から3カ年の新中期経営計画を発表した。橋梁部門は保全事業を強化する。エンジニアリング関連事業は低層建築物を高品質、低コスト、短工期で施工できるシステム建築をさらに拡大する。3年間で約180億円の設備投資を計画。22年3月期に連結ベースで売上高1600億円、営業利益140億円を目指す。
 新設橋梁は新規路線計画が減少しており、発注の伸び悩...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
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およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
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