企業・経営

戸田建設/技研(茨城県つくば市)に複合実験棟建設へ/構造実験機能拡充 [2018年11月9日1面]

 戸田建設は8日、茨城県つくば市の筑波技術研究所に複合実験棟を建設すると発表した。構造実験を中心に多様な実験に対応できる自由度の高い大空間を設ける。従来の2倍に相当する2万キロニュートン(N)級の構造実験が可能となり、超高層ビル関連の高強度材料を使った構造実験の精度が飛躍的に向上する。19年10月末の完成を目指す。
 複合実験棟はS一部RC造地下1階地上3階建て延べ3836平方メートルの規模。2...続きを読む

情報通信設備工事各社/18年4~9月期決算/2社が増収営業増益 [2018年11月7日3面]

 情報通信設備工事3社(コムシスホールディングス、協和エクシオ、ミライト・ホールディングス)の18年4~9月期決算が6日に出そろった。注力のNTT関連やモバイルキャリア向けの設備工事が堅調に推移し3社とも売上高が増加。本業のもうけを示す営業損益はコムシスHDとミライトHDの2社が増益となった。業績の先行指標となる受注高は、協和エクシオとミライトHDの2社が前年同期の実績を上回った。
 売上高の増...続きを読む

トーヨー建設、石川県輪島市ら/バイオマス発電施設が完成/11月12日に火入れ式 [2018年11月6日3面]

 トーヨー建設(東京都葛飾区、岡田吉充社長)は、石川県輪島市でバイオマス発電事業に乗りだす。再生可能エネルギー事業を手掛けるトーヨーエネルギーファーム(福島県相馬市、岡田吉充社長)、輪島市、地元建設会社らが出資した運営会社が事業主体。発電規模1994キロワットのバイオマス発電所を建設した。12日に竣工式と火入れ式を行う。
 輪島バイオマス発電所の建設地は三井町市ノ坂。ガス化エンジン発電方式を採用...続きを読む

建機大手4社/18年4~9月期決算/全社が増収増益、海外での需要拡大がけん引 [2018年11月5日3面]

 建機メーカー大手4社(コマツ、日立建機、コベルコ建機、住友重機械工業の建設機械部門)の18年4~9月期決算が10月31日に出そろった。国内は、排出ガス規制に伴う駆け込み需要があった前期の反動減により、主力製品の油圧ショベルなどで販売台数が鈍化。一方、海外の需要が旺盛で国内の落ち込みをカバーし全社が増収となった。前年同期と比較した伸び率は全社が2桁を記録した。利益面は販売台数の増加に伴い4社とも営...続きを読む

鉄建建設/バングラデシュにダッカ事務所開設/南アジアで安定受注確保へ [2018年11月2日3面]

 鉄建建設は1日、バングラデシュの首都ダッカに事務所を開設した。同国は年率8%強の経済成長を遂げており、日本の政府開発援助(ODA)も数多くの供与実績がある。経済発展に伴うインフラ整備が見込まれることから、同社は建設業の営業許可を取得。同国での安定受注確保に取り組む。南アジアの営業拠点としてネットワークの強化を図る。事務所長には阿利Zチョードリ所長が就任した。
 同社は18年度から3カ年の中期経...続きを読む

電気設備工事大手5社/18年4~9月期決算/4社が受注高増加、一般向け工事けん引 [2018年11月1日3面]

 電気設備工事上場大手5社(関電工、きんでん、九電工、ユアテック、トーエネック)の18年4~9月期決算が10月31日、出そろった。関電工ときんでんを除く3社は、電力会社からの売り上げが減少。一方で民間施設や工場などの一般向け工事を増やした関電工とトーエネックの2社が増収増益となった。業績の先行指標となる受注高も一般向け工事が堅調に推移し、4社が前年同期を上回った。
 単体の完成工事高を工種別に見...続きを読む

日本工営/バングラデシュに現地法人設立/ODA案件受注増に対応 [2018年10月31日3面]

 日本工営は、バングラデシュの首都ダッカ市に現地法人「Nippon Koei Bangladesh」を設立した。政府開発援助(ODA)案件の受注増への対応強化と受注開拓を狙う。
 現法の資本金は5800万タカ(約7800万円)。社長は日本工営ダッカ事務所の工藤直樹所長が兼務した。社員数は12人。設立日は9月27日。
 同社は14年4月、ダッカに連絡事務所(現事務所)を開設し、営業活動を開始した...続きを読む

戸田建設/佐藤工業(福島市)を子会社化/東北地方のシェア拡大へ [2018年10月30日3面]

 戸田建設は、福島県内大手ゼネコンの佐藤工業(福島市、佐藤勝也社長)を12月14日付で子会社化する方針を決めた。佐藤工業は県内を中心に土木・建築工事の豊富な施工実績を持つ。同社を傘下に収めることにより、東北エリアの強固な事業基盤を確立し、シェア拡大を目指す。
 戸田建設が26日に開いた取締役会で、佐藤工業の株式取得と子会社化を決定した。佐藤工業の発行済み株式は同社の佐藤社長が社長を務める3社の持...続きを読む

日本工営/バングラデシュの地下鉄設計・施工監理を受注/7社JVで52・5億円 [2018年10月30日3面]

 日本工営は29日、バングラデシュで初となる地下鉄建設プロジェクト「ダッカ都市交通整備事業(1号線)(エンジニアリングサービス)」の設計・入札支援・施工監理業務を受注したと発表した。ダッカ都市圏の中心部からハズラット・シャージャラール国際空港を結ぶ地下鉄(約28キロ)を建設する計画で、同社はグループ会社のNippon Koei India、オリエンタルコンサルタンツグローバルや片平エンジニアリング...続きを読む

西武鉄道/妹島和世氏デザイン監修の新型特急車両が完成/19年3月に運行 [2018年10月30日1面]

 西武鉄道は29日、建築家の妹島和世氏(SANNA共同代表)がデザインを監修し、19年3月に運行開始予定の新型特急車両=写真=が完成したと発表した。「いままでに見たことのない新しい車両」を実現するため、車両全体に丸みを持たせ都心や自然に溶け込むデザインとなっている。=3面に関連記事
 新型車両は、西武池袋線と西武秩父線の池袋~西武秩父駅間を運行する。デザインコンセプトは▽リビングのようなぜいたく...続きを読む

建コン大手各社/雇用・定年延長へ制度改革進む/再雇用上限70歳に [2018年10月29日3面]

 大手の建設コンサルタント会社で、定年退職したベテラン社員を再雇用した場合の給与の引き上げや、再雇用の上限年齢を65歳から70歳まで延ばす動きが目立ってきた。元気で意欲のある人材の雇用によって人材不足を補完するだけでなく、若手・中堅層への技術やノウハウの確実な継承も狙う。政府が22日に官邸で開いた未来投資会議で、安倍晋三首相が雇用継続の年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示したこともあり、各社...続きを読む

日本国土開発/11月からテレワーク本格導入/全社員対象、現場の負担軽減へ [2018年10月29日3面]

 日本国土開発は11月、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所の制約を受けずに働く「テレワーク」制度を本格導入する。対象は全社員。本社や支店などを中心に積極的な導入を図る。オフィスを固定した働き方で生じる無駄の削減を目指す。事務系社員の3割程度に当たる約100人の参加が目標。本社や支店で業務に余裕を持たせることで、最終的には現場の負担軽減につなげる狙いがある。
 11月から全社員にモバイルパ...続きを読む

建設コンサル大手/メンタルヘルス対策に本腰/快適職場へ医療・相談体制拡充 [2018年10月26日3面]

 大手建設コンサルタント各社が社員の心の健康を守るメンタルヘルス対策に本腰を入れていることが、日刊建設工業新聞社の「働き方改革に関するアンケート」で明らかになった。各社は長時間労働の解消とワーク・ライフ・バランス(WLB=仕事と家庭の調和)と併せて快適職場づくりを重視。専門家による医療・相談体制の充実、ストレスチェックや研修による未然防止策の強化に取り組んでいる。
 調査は全国規模で事業展開する...続きを読む

大和ハウス工業/千葉県船橋市で大規模複合開発着手/総事業費260億円、住宅や商業 [2018年10月26日4面]

 ◇21年3月の全体完成めざす
 大和ハウス工業は25日、千葉県船橋市の工場跡地で推進している大規模複合開発プロジェクト=完成イメージ=の概要を発表した。約5・7ヘクタールの区域に賃貸住宅と分譲マンション、一戸建て住宅、商業施設で構成する建物群を整備する計画。既に着工済みで、21年3月の全体完成を目指している。総事業費は約260億円。四つの機能を盛り込んだ大規模複合開発事業は同社初という。
 ...続きを読む

太平洋セメント/埼玉工場に最新設備を次々導入/環境負荷低減と安全性確保が加速 [2018年10月25日3面]

 埼玉県日高市にある太平洋セメントの埼玉工場は、国内最大の需要地である東京に近接する生産拠点というだけでなく、同市で排出される年間1・5万トンの都市ごみを全量処理する役割も担う。稼働を休止していたロータリーキルン(焼成炉)をごみ資源化キルンに転用した、世界初の都市ごみ資源化技術「AKシステム」を導入。2002年11月の稼働開始以来、地域の暮らしを支える重要な役割を担い続けている。
 AKシステム...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む