企業・経営

大林組、埼玉県飯能市/循環型森林利用ビジネスモデル構築へ協定締結 [2021年6月2日3面]

 大林組は、地域と連携し循環型森林利用のビジネスモデル構築に向けた取り組みを始める。西川材の生産地で有名な埼玉県飯能市と循環型森林利用に関する基本協定を1日に結んだ。地域が積み重ねてきた木材産業などの経験・実績と、大林組のものづくり技術やノウハウを掛け合わせ森林・林業再生につなげていく。
 協定では▽循環型森林利用▽西川材の需要拡大▽森林資源を有効活用する木材コンビナート▽森林の多面的活用▽森林...続きを読む

沼田土建/新しいロゴマーク作成/感動にあふれる仕事を伝える [2021年6月2日5面]

 沼田土建(群馬県沼田市、青柳剛社長)は、会社のロゴマークを一新し、1日に使用を始めた。重機のイメージと「建設業の力・たくましさ」を表現した。「建設は感動を伝えるアート(芸術)のよう。造る人と使う人の感動があふれている」(青柳社長)として、ロゴマークには「artistic construction」の一文を添えた。ロゴマークを用いた新しいポスターも作った。
 土木、建築の仕事は日々の評価があり、...続きを読む

三菱地所ら/バイオマス発電事業に参入/埼玉県東松山市に発電所、10月着工めざす [2021年6月1日4面]

 三菱地所と静岡ガス&パワー、プロスペックAZの3社は、バイオマス発電事業に参入すると31日に発表した。街路樹の剪定(せんてい)枝などを燃料として有効活用し、発電につなげる。初弾として、埼玉県東松山市に発電容量1990キロワットのバイオマス発電所を建設する。10月にも着工し、2023年3月の運転開始を目指す。施設の規模や設計・施工者などは明らかにしていない。
 3社は3月に「東松山バイオマス発電...続きを読む

東電RPグループ/千葉県銚子市沖洋上風力発電事業に応募/21年秋にも事業者決定へ [2021年5月31日5面]

 国が洋上風力発電の「促進区域」に指定している千葉県銚子市沖で、海洋再生可能エネルギー整備法(再エネ海域利用法)に基づく発電事業者の応募が27日に締め切られた。東京電力リニューアブルパワー(東電RP)は、デンマークの洋上風力発電大手・オーステッド(フレゼリシア、マッズ・ニッパー社長兼CEO〈最高経営責任者〉)と共同で「公募占用計画」を国に提出。両社は共同出資会社を通じて銚子市沖での事業実施を目指す...続きを読む

JFEHD/洋上風力モノパイル製造に参入/24年度の国内初生産目指す [2021年5月26日3面]

 JFEホールディングス(HD)は、着床式洋上風力発電の基礎構造物(モノパイル)の製造事業に乗り出す。JFEエンジニアリングがモノパイル工場を新設し、2024年4月の生産開始を目指す。鋼材はJFEスチールが供給する。風車メーカーと連携した運営・維持管理(O&M)などにも取り組み、グループ全体でサプライチェーンを構築する。モノパイルの製造が実現すれば国内初となる。
 モノパイルは、洋上風力の基礎部...続きを読む

長大らSPC/山梨県南部町のバイオマス発電所が完成/6月から商業運転 [2021年5月24日3面]

 長大ら3社で構成する特別目的会社(SPC)の「南部町バイオマスエナジー」(東京都中央区、飯干貴久代表取締役)が、山梨県南部町に整備するバイオマス発電所が完成した。同町の間伐材を木質チップに加工して利用。最大出力約760キロワットを生み出す。6月中に商業運転を開始し、固定価格買い取り制度を利用して売電する。事業収益は年間2億円を見込み、事業期間は20年間を想定する。
 バイオマス発電所の所在地は...続きを読む

川崎重工業、日立造船/10月にシールド機業新会社設立/国内外で事業拡大へ [2021年5月21日3面]

 川崎重工業と日立造船は20日、共同新設分割でシールドマシン事業の新会社を10月1日付で設立すると発表した。設立するのは「川重日立造船シールド準備」。大阪市内に本社を置き、社長には川崎重工業の平山真治氏(エネルギーソリューション&マリンカンパニープラントディビジョン産業機械総括部土木機械部部長)が就任する。資本金は4億80百万円。両社が保有するシールドマシン事業のリソースを持ち寄り、相互に補完・強...続きを読む

若築建設・烏田克彦社長/24年3月期で単体受注1千億円目指す/持続的成長へ全力 [2021年5月20日1面]

 4月1日付で就任した若築建設の烏田克彦社長が19日、東京都内で開いた決算説明会で今後の経営方針などを明らかにした。新たに策定した2021年度から3カ年の中期経営計画を着実に推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。業績目標は24年3月期で単体受注高1000億円(21年3月期実績884億47百万円)など。烏田社長は国が進める国土強靱化や防災・減災対策を「非常に大きな市場」と捉え、「技術力と提案...続きを読む

YKKAP/子ども向け教育ツール提供開始/窓やドアの安全な使い方解説 [2021年5月19日1面]

 YKKAPは、子どもに人気のキャラクター「うんこ先生」を用いたドリルなどを手掛ける文響社(東京都港区、山本周嗣社長)と連携し、安全教育ツールの提供を始めた。「うんこ おうちの安全ドリル まどとドア編」として、冊子版=写真=とオンラインゲームを用意。窓やドアの安全な使い方を子どもに楽しく学んでもらう。
 子どもは体や手指が小さいため、大人では起こらないような事故が発生する懸念があるという。冊子版...続きを読む

清水建設/社内の通話環境刷新/全社員にスマホ支給、多様な働き方に対応 [2021年5月19日1面]

 清水建設は社内の通話環境を刷新した。全社員にスマートフォンを支給し内線電話と連携。内線電話からスマートフォンへの転送が可能になった。在宅勤務など場所や時間にとらわれない働き方を後押しする。スマホはコミュニケーション機能を充実。社内メールの確認や災害時の安否確認にも活用できる。施工管理を効率化する検査アプリも搭載した。
 スマホの個別支給に合わせ、社内の固定電話は1人1台から1グループ1台に減ら...続きを読む

日本郵政グループ/21~25年度不動産投資5000億円計画/資産規模倍増めざす [2021年5月18日4面]

 日本郵政グループは2021~25年度の5年間で、不動産投資に総額5000億円程度を充てる。事業用施設を集約、効率化するため保有不動産の開発に順次着手するとともに、グループ外不動産への投資も随時実施する。不動産事業の利益を大幅に拡大し、収益の柱の一つに成長させる。20年度末に5302億円だった資産規模を、25年度末で1兆円程度へと倍増させる計画だ。
 不動産投資額の内訳はグループ保有不動産が30...続きを読む

東急建設/21年度着工の全現場で再生可能エネルギー由来電力使用へ [2021年5月18日3面]

 東急建設は17日、自社で施工する国内約250現場のうち、本年度に着工する全工事に100%再生可能エネルギー由来の電力を採用すると発表した。施工中の工事も順次再生エネ由来電力に切り替える。30年までに工事や事業所を含む全ての事業活動で使用する電力を再エネ電力に転換する目標に掲げている。初弾として神奈川県で着工した大型物流施設2現場に再エネ由来電力を導入した。
 ESRが発注した「東扇島ディストリ...続きを読む

上場ゼネコン大手4社/21年3月期決算/端境期にコロナ禍重なり全社減収減益 [2021年5月17日3面]

 上場ゼネコン大手4社の2021年3月期決算が14日に出そろった。着工間もない工事が多い端境期に入っていることなどを背景に、全社が連結ベースで減収減益となった。国内で大型建築工事の施工が本格化するのに伴い、売上高は持ち直していくと見られるが、新型コロナウイルスの流行に歯止めが掛からず、先行きが不透明なことから、受注競争は激化している。業績の先行指標となる単体受注高は鹿島を除く3社が前年実績を下回っ...続きを読む

前田建設ら3社/10月に共同持ち株会社設立/社長は前田建設・岐部一誠氏 [2021年5月17日1面]

 前田建設と前田道路、前田製作所の3社は14日、10月1日に設立する共同持ち株会社の名称が「インフロニア・ホールディングス(HD)」に決まったと発表した。資本金は200億円。会長に前田建設の前田操治社長、代表執行役社長に前田建設の岐部一誠取締役兼専務執行役員が就任する予定。新会社の取締役9人は3社が6月に開催予定の定時株主総会の承認で決まる。9人の執行役は10月1日に開く新会社の取締役会で正式決定...続きを読む

主要ゼネコン27社/21年3月期決算/21社が減収、海外工事の中断など影響 [2021年5月17日1面]

 主要ゼネコン27社の2021年3月期決算が14日に出そろった。連結ベースの売上高はコロナ禍に伴う国内、海外工事の一時中断などの影響を受け24社が減収。本業のもうけを示す営業利益も17社が減少した。堅調に推移する国内官庁工事に加え、コロナ禍で低迷した民間投資も徐々に回復との見通しから、22年3月期の連結業績予想は17社が増収を見込む。
 手持ち工事の順調な消化などで前田建設と熊谷組、ピーエス三菱...続きを読む