東京・台東区は、北上野２丁目で計画している福祉施設の実施設計をまとめた。誰でも利用できる「インクルーシブひろば」や「交流の場」などを一体的に整備し、障害者支援施設などの拠点機能と共存させる。多様な利用者を想定し、ユニバーサルデザインを採用。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿った環境配慮も図る。福祉避難所としての機能も確保する。ひろばや拠点をつなぐ吹き抜け部分には国産木材を使用し、自然光が入る開放…

　川崎市多摩区の登戸駅前地区市街地再開発組合（井出正文理事長）は３０日、ＪＲ・小田急登戸駅前で計画する再開発施設の建設工事に着手したと発表した。１９日に川崎市から権利変換計画の認可を取得した。３８階建て延べ約６・５万平方メートルの住宅・店舗など複合ビルを建設する。再開発施設の基本設計は東急設計コンサルタント、実施設計と工事監理はＩＮＡ新建築研究所・前田建設ＪＶ、歩行者デッキの設計はネイ＆パートナー…

　名古屋市は３０日、「名古屋駅東側駅前広場デザイン計画」と「名古屋駅西地区まちづくり方針」を策定した。東側広場は高い機能性と独自の魅力・風格を兼ね備えた超近代（ウルトラモダン）な空間へ再編。駅西地区は懐かしさと新しさの共存（レトロモダン）をまちの将来像として示した。 　東側広場はロータリーを廃止し、広場をロータリー中央のモニュメントがあった場所まで拡大する。タクシーと一般車が共有している乗降スペー…

　帝国ホテルは２７日、当初計画で２０２４年度中としていたタワー館の解体工事着手時期を「３０年度末ごろ」に先延ばしすると発表した。物価高騰や隣接する「内幸町一丁目街区」再開発の進捗状況を踏まえ、事業計画を見直す必要があると判断した。 　一部のホテル事業（客室の一部と宴会場）は、タワー館の解体工事着手まで暫定的に営業を続けていた。不動産賃貸事業は２４年３月末に営業を終了することを公表していた。解体時期…

　広島市中区の平和記念公園周辺の高潮対策を検討していた有識者委員会（委員長・中村良夫東京科学大学名誉教授）が提言書を取りまとめ、内田龍彦副委員長（広島大大学院教授）が２６日、中国地方整備局太田川河川事務所の金銅将史所長に手渡した。河川区域だけでなく、公園との一体的整備が必要とし、早期かつ短期間での整備に努めるべきだとした。一部では浸水をある程度許容する柔軟な考えも必要とした。 　元安川と旧太田川に…

　関東地方整備局が利根川水系で治水対策の強化に着手した。大量の雨水を上流で調整しながら安全に下流部へ流す一環で、利根川の上流部にある「藤原ダム」（群馬県みなかみ町）の治水容量を、支流の神流川にある「下久保ダム」（同藤岡市、埼玉県神川町）に振り替える。下久保ダムの治水能力を引き上げ、河川の氾濫を抑制する。先行プロジェクトとして、藤原ダムを改造するための調査・設計に２０２６年度着手する考えだ。 　利根…

　山形市は「七日町第１ブロック東地区市街地再開発基本構想」を策定した。旧大沼跡地と市立病院済生館周辺（区域面積約１ヘクタール）を一体的に再開発する。概略施設計画によると、１５階建て延べ約２万１０００平方メートルの業務・宿泊、商業・公益施設や７階建て延べ約１万１０００平方メートル程度の業務、商業（医療系を含む）系施設、広場（約１５００平方メートル）などを計画。概算総事業費は約３００億円（税込み）を見…

　長崎県はＲＯ（改修・運営）方式のＰＦＩで行う「長崎県長大橋維持管理事業」の公募型プロポーザルで３者を審査し、長大を代表企業とするグループを最優秀提案者に選定した。今後、随意契約を締結し業務委託する。構成企業は▽大島造船所▽エム・エムブリッジ▽西海建設。同グループが提出した見積価格は１６億２４００万円（税抜き）。 　事業では支間長２００メートル以上の橋梁を対象に、高度な予防保全の実行とライフ・サイ…

　近畿地方整備局は２４日、総合評価方式の「技術提案評価型ＳＩ（エスイチ）型」を初めて試行する「Ｒ８大和北道路専用部高架橋（Ｐ３８他）下部工事」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。申請書と資料の提出…

　大分県は愛媛県との間を海底トンネルなどで結ぶ「豊予海峡ルート構想」を巡り、道路整備にかかる概算事業費が約１兆５２００億円になるとの試算結果を公表した。全体延長約８０キロのうち、海峡トンネル部分は約２…