岐阜県の大垣駅南前地区再開発組合は、特定業務代行者に岐建を代表企業とするグループを選定した。 　代表企業以外の構成員は車戸設計事務所、東横イン。 　担当業務は岐建が施設の実施設計、施工、事業推進支援、未処分保留床の最終処分責任。車戸建築事務所が事業のディレクション、実施設計とデザイン監修、工事監理。東横インが非住宅保留床の一部取得を担当する。 　岐建グループの提案により、同組合は事業規模・内容を…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）と建設産業専門団体九州地区連合会（九州建専連、宮村博良会長）は１３日、九州地方整備局との２０２６年度意見交換会を福岡市内で開いた＝写真。建専連は労務費に関する基準（標準労務費）の実効性確保や猛暑日の作業回避のための夏季作業休工などを要望。九州整備局は発注機関などへの説明会を積極的に行い、全ての契約段階で適正な労務費が確保される環境作りをしていきたいと…

　熊本市は新たな本庁舎・議会棟と中央区役所庁舎の整備を巡り、概算事業費の抑制を目的に基本構想で示した床面積の一部縮減を検討している。１０日に開かれた「新庁舎整備基本計画検討分科会」（分科会長・田中智之早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の会合では、執務室や交流・共創機能、議会棟などの見直しに関する意見が出た。これを踏まえ市は面積縮減案をまとめ、次回の同分科会会合で示す考え。 　計画する新庁舎は近年…

　日本血液製剤機構（中西英夫理事長）が新たな工場建設と既存工場の再整備に２０００億円を投資する。新工場は北海道千歳市に建設する。用地取得で同市と協議に入った。既存工場は同市と京都府福知山市にある。工場の新設と再整備で血液製剤の製造能力を現在の２倍に引き上げる。新設工場を含め３工場が連携することで、血液製剤の安定供給を目指す。 　同機構は献血された血液に含まれる「血漿（けっしょう）」から有用なタンパ…

　さいたま市は１０日、新庁舎整備に関連する技術協力業務３件（建築、電気設備、機械設備）の委託先を決める公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を公告した。参加申請を８月３１日まで都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎整備担当で受け付ける。技術提案書の提出期間は９月１日～１０月２３日。１１月上旬に審査し、同下旬に審査結果を公表する。１２月に基本協定・技術協力業務委託の各契約を結ぶ。２０２８年１月に仮契約し、市議会…

　広島市は８日、「新アリーナ整備に係る検討支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。ＪＲ広島駅北口を候補地に検討が進む新アリーナについて、民間が想定する事業スキームの有効性を評価する。１５日まで参加申請書、２７日まで提案書を受け付ける。審査会が提案内容を評価し、８月中旬ごろに受託候補者の選定結果を通知する。 　参加資格は単体企業または２～３者のＪＶで、単体とＪＶ代表者は国または地方自治体が発注した…

　大規模なイベントに利用できる新アリーナの実現に向け、広島県内の官民のトップが参加する協議会の初会合が７日、広島市中区のエディオンピースウイング広島で行われた。広島駅北口のＪＲ西日本社有地（広島市東区…

　ＪＲ飯田橋駅（東京都千代田区）の東側エリアで進行している「飯田橋駅東地区第一種市街地再開発事業」の事業費が７９３億円になることが分かった。当初計画の２倍以上になる。飯田橋駅東地区市街地再開発組合の担…

　関東地方整備局は、国道３５７号（東京湾岸道路）の整備に関連し、「多摩川トンネル」工事の進捗状況を明らかにした。延長２・７キロのシールドトンネルを施工するのに必要な立坑を羽田空港（東京都大田区）と浮島…

　愛知県豊田市の（仮称）豊田上豊田駅周辺土地区画整理組合発起人会（田中則夫会長）は、８月３日に事業化検討パートナーの公募手続きを開始する。業務代行者になることを前提に、無償で事業計画作成に協力する民間…