東京証券取引所（東京都中央区）を中心とした金融街・兜町が生まれ変わろうとしている。証券取引所ビルのオーナーである平和不動産がリノベーション主体の街づくりを展開。同社が所有する建物で証券会社や銀行が撤退後、低層部の外壁を取り壊し、セットバックすることで滞留空間を創出した。建物内の空きスペースには感度の高い店舗を誘致。平日、休日問わず若者を中心に人を引きつけている。 　リノベの対象エリアは東京証券取…

　横浜市は「（仮称）豊岡町複合施設再整備事業」の一般競争入札（ＷＴＯ対象、総合評価方式）を６月２９日に開札し、１８９億９６０６万円（税込み）で佐藤工業が代表の企業グループを落札者に決めた。入札には佐藤工業グループだけが参加した。月内に基本協定を結ぶ。１２月議会で承認後、契約する。事業はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩを採用。期間は２０４７年３月３１日までの約２０年となる。　 　老朽化した豊岡…

　大阪市は「令和８年度淡路駅エリア・十三駅エリアのまちづくり方針に関する検討調査業務委託」の公募型プロポーザルで、日本設計の提案を選定した。リニア中央新幹線の大阪延伸を見据え、阪急淡路駅と十三駅周辺のまちづくりを進める。２者が提案書を提出し、学識者による選定委員会の意見を踏まえ、同社を委託予定事業者に決めた。 　両駅エリアの導入機能や適正規模化する柴島浄水場（約１２ヘクタール）の用地開発、道路・交…

　クボタと三井不動産、関電不動産開発は５日、大阪市浪速区にある「クボタ旧本社跡地」の活用で基本協定を結んだと発表した。三井不と関電不動産開発が１万２５００人収容できる多目的アリーナ、ホテル、商業施設を含めた複合施設の開発を検討する。開業は２０３２年以降を予定している。 　跡地は大阪市浪速区敷津東１の２の４７にある。敷地面積は２万４０００平方メートル。多目的アリーナは三井不、ホテルと商業施設は関電不…

　埼玉県和光市の「和光市駅北口地区市街地再開発準備組合」（石田良子理事長）は６日、「和光市駅北口地区第一種市街地再開発事業」のＥＣＩ事業者（施工予定者）を決める公募型プロポーザルを公告する。応募希望者は９月４日までに審査委員会事務局となる全国市街地再開発協会のホームページから事業提案書の配布希望申込書などをダウンロードし、必要事項を記入して同協会に持参する。＝発注公告別掲 　プロポには単体かＪＶが…

　ＪＲ西日本は、「森之宮１・５期開発」が進められる大阪城東部地区（大阪市城東区）へのアクセス向上を目的に、大阪環状線大阪城公園駅に接続デッキを整備する。２０２５年９月にオープンした大阪公立大学森之宮キャンパスをはじめ、今後誕生する大阪メトロ森之宮新駅やアリーナ施設など新たな街と駅を結ぶ。現在はＪＲ西日本コンサルタンツで設計を進めており、大鉄工業が施工を予定。２８年春ごろの供用開始を目指す。 　デッ…

　東京都中央区の築地市場跡地の再開発を計画している築地まちづくり（中央区、上田二郎代表取締役）は、基盤整備と併せて大規模集客・交流施設やライフサイエンス・商業複合棟などを整備する１期工事を２０３２年度までに完了させる。建物の総延べ床面積は基本計画（２５年８月策定）の約１２６万平方メートルから、人工地盤を含め約１２４万５０００平方メートルに変更する。 　都と中央、港両区は築地まちづくりが委託し、日建…

　大阪府枚方市の中東部、ＪＲ学研都市線長尾駅の北側に位置する長尾荒阪地区（約４０・７ヘクタール）の土地区画整理準備組合が７月１１日に発足した。業務代行予定者には、事業協力者を務めてきた鴻池組・シーアールイーＪＶを選定。同２４日の第１回理事会で寺嶋保彦理事長などが選任された。今後、具体的な土地利用計画の検討準備として基準点測量の実施や土地利用意向確認などの個別協議を進める。 　同地区は第二京阪道路や…

　茨城県河内町は、新庁舎の基本設計概要案を公開した。建設地は現役場敷地内。建物はＲＣ一部Ｓ・Ｗ造３階建て延べ２９９７平方メートルの規模。工事は２期に分け、１期で本体、２期で現庁舎解体と外構を施工する。…

　大阪港湾局は３日、同局で管理する泉北６区先端緑地（泉大津市、高石市）の魅力向上に向け、官民連携事業のサウンディング（対話）型市場調査を行う。２０２５年１月の第１回調査に続き、対象範囲や賃借料、インフ…