東京都中央区の日本橋室町１丁目エリアで、再開発に向けた既存施設の解体が１２月に始まる。施工は大林組。対象の建物はエリア内の一部街区にあり、商業ビルや個人宅などを含め２６棟総延べ約２・９万平方メートルに達する。工期は１２月１日～２０２７年１２月３１日を予定している。 　解体工事を行う区域は中央区日本橋室町１の５の１ほか。「日本橋室町一丁目地区市街地再開発組合」が再開発事業を計画している。参加組合員…

　奈良県は近鉄橿原線新駅の西側（橿原市四条町）に新アリーナを建設するＰＦＩ事業について、対象区域に駅東側の３ヘクタールを加え、民間提案施設を併せて整備する方針を固めた。県と橿原市が４日、県庁で開いた第５回「まちづくり協議会」で決定した。事業名を「（仮称）医大新駅周辺まちづくり」として２０２６年度に実施方針の公表と事業者募集を行い、２７年度に整備に着手する。 　同事業エリアを中心とした地域では、県と…

　千葉県君津市は、２０２６年６月にもプロ野球・千葉ロッテマリーンズファーム（２軍）本拠地整備の事業者公募を始める。事業方式は性能発注方式を軸に検討する。３０年１月末までの供用開始を予定している。一部施設は千葉ロッテも整備する。 　市はプロジェクトに関連し、５日に「（仮称）貞元総合公園整備事業者募集・選定支援業務」の委託先を決める公募型プロポーザルを公告した。参加申請を１９～２１日に企画政策部ボール…

　静岡市は、清水庁舎の整備方針案を公表した。現庁舎の耐震性に関する精度の高い診断を行った上で、改修案と新築案を比較検討した結果、清水駅東口公園（元清水駅東口広場）への移転新築が優位とした。今後、市民意見を踏まえ市議会で議論し、２０２６年３月までに市の方針を決定する予定だ。 　清水庁舎の整備については、建設用地確保などの問題から２２年度に現施設を改修する方針を決めたが、２３年度に詳細な耐震診断を行っ…

　滋賀県は５日、大津市で計画している医療福祉拠点のうち「人材養成機能」について、看護職系大学を設置する事業者の再公募を開始した。任意参加の説明会を１１日に開催する。説明会の申し込みは１０日まで、企画提案書などは１２月２５日まで受け付ける。プレゼンテーション審査を２０２６年１月上旬に実施し、同１月中旬に事業候補者を決定する。看護学部・学科は２９年４月以降の早期の設置を目指す。 　参加資格は対象地で施…

　大阪府羽曳野市は４日、「羽曳野市本庁舎建替整備実施設計及び工事施工」の公募型プロポーザルを再公告した。前回は１月に公告したが、参加辞退により中止となっていた。提案上限額を前回の９３億９２２９万１７００円から１３１億７５８５万６１００円（税込み）に引き上げ、１２月５日まで参加表明書を受け付ける。技術提案書の提出期間は２０２６年２月１６～２０日。優先交渉権者は２６年３月中旬に選定・公表する。 　前回…

　香川県は、医療関係者らで組織する「香川県立丸亀病院整備検討委員会」（委員長・久米川啓香川県医師会長）の初会合を１０月３１日に高松市の県庁で開き、老朽化に伴う現在地での建て替えに向けた議論を開始した。２０２５年度中の基本計画策定を目指す。 　同病院は都道府県に設置が義務付けられている精神科病院。許可病床数は２１５で稼働病床数は１５６。病棟再編に伴い患者数が減少傾向にあり、２４年度の患者数はピーク時…

　滋賀県、地方職員共済組合滋賀県支部、滋賀県市町村職員共済組合、滋賀県市町村振興協会で構成する「ピアザ淡海あり方検討会議」は１０月３１日、「ピアザ淡海利活用事業」の公募型プロポーザルを公告した。大津市…

　東京都国分寺市は３０日に「国分寺市旧庁舎用地利活用事業事業者選定公募型プロポーザル」の結果を公表し、大日本土木を代表とするグループを優先交渉権者に決めた。跡地北側を民間に貸し付け、南側には複合公共施…

　関東地方整備局は「Ｒ７国道４号東埼玉道路（専用部）柿木第１号橋下部その１工事」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を２４日に開札し、１０億円（税抜き、以下同）で戸田建設を落札者に決めた。総合評価方式の新タイ…