◇食のエンタメ交流拠点も 　九州大学と都市再生機構九州支社が同大学箱崎キャンパス跡地（福岡市東区、区域面積約２８・５ヘクタール）の土地利用事業者を決める入札で、住友商事を代表企業とするグループを優先交渉権者に選定した。落札額のうち、土地の譲渡価格は３７１億７８００万円。土地の一部には６０年間の定期借地権を設定し、賃借料は１カ月当たり１２６０万円。土地利用事業者の正式決定は２０２５年度を予定してい…

　中日本高速道路東京支社が、東名高速道路の東京ＩＣ～東名川崎ＩＣ間に架かる東名多摩川橋（東京都世田谷区、川崎市多摩区）で進めているリニューアル事業で、床版取り換え工事が大詰めを迎えている。少ない車線規制で床版を設置する部分架設を実施して交通への影響を抑えている。シミュレーション技術を使って施工計画を分かりやすく作業員に周知し、工事のさらなる効率化に努めている。 　東名多摩川橋は１９６８年に開通して…

　岩手県一関市は１８日、ＪＲ一ノ関駅に隣接するＮＥＣプラットフォームズ一関事業所跡地（面積約８・３ヘクタール）で計画する土地利活用で、事業検討パートナーを決める公募型プロポーザルを公告した。公民連携での開発、管理運営（２０～３０年程度）に向け、継続的に市と対話し開発事業者の募集要項などを作成する。参加申請を５月１４日まで受け付ける。提案書は６月６日に締め切り、同２６日のプレゼンテーションで候補者を…

　鹿児島市は１８日、「いづろ交差点周辺地区市街地総合再生基本計画作成業務委託」の制限付き一般競争入札を公告した。繁華街の天文館地区と県が整備を進めるスポーツ・コンベンションセンターの間に位置する約７・７ヘクタールを対象に地区整備の基本方針、整備手法などの検討を行い、計画期間をおおむね１０年とする市街地総合再生基本計画を策定する。参加資格申請書の提出期限は２６日。５月１５日午前９時に入・開札する。 …

　森トラストがＪＲ田町駅の南側にあるオフィスビル３棟の一体再開発を計画している。１９７０年代後半から８０年代前半にかけて整備した３棟は総延べ７・５万平方メートルの規模。合計の敷地面積は約１・１ヘクタールで、いずれも容積率６００％のエリアに立地する。２０３０年までの中長期ビジョンで主要プロジェクトに位置付けており、同年ころまでに具体的な進展を図ると見られる。 　１７日までにホームページ（ＨＰ）を更新…

　群馬県高崎市の高崎駅東口栄町地区市街地再開発準備組合（理事長・富岡賢治高崎市長）が、２０２４年末か２５年初めの本組合設立認可を目指して、１１～１２月に認可申請書を市に提出することが分かった。申請後は実施設計などを行う事業者の募集手続きに入る。現在は一般業務代行方式を採っているが、特定業務代行方式や実施設計・施工一括（ＤＢ）方式を採用する可能性もある。再開発ビル２棟は総延べ約７万５０００平方メート…

　岐阜市民病院は、建設から３０年以上が経過する中央診療棟の短・中長期的な施設整備の方向性についての議論を本格化する。大規模地震発生時に機能が停止する可能性がある手術室など重要施設の対応を検討する。並行して、機能・設備の拡充や職員増などで手狭になっている中央診療棟の将来の整備の方向性についても経営強化プラン（２０２３～２７年度）の期間中に集中的に議論し、長期施設整備計画の立案に着手する。 　岐阜市民…

　熊本県は八代や芦北、球磨川流域の各地域で構成する県南地域への県営工業団地の整備に向け、２０２３年度後半から適地調査を進めている。県の企業立地課によると、２５ヘクタール程度の用地取得が可能であることを条件に、複数の候補地が挙がっているという。関係市町村の意見を踏まえつつ、２４年度内に候補地を１カ所選定することを目指している。早ければ２５年度に基本設計に着手する見込み。 　新たな工業団地整備の検討は…

　東京都豊島区の池袋駅東口近くのエリアで、再開発に向けた動きが次のステージに進む。権利者などが中心となり、２０２４年度内に再開発準備組織を立ち上げる予定だ。池袋の玄関口としてアクセス性をさらに高め、駅から人を呼び込む。周辺地域にも人を誘導し、東口全体の起点となる地区を目指す。 　計画地区は東池袋１の１～７（面積約１・６ヘクタール）。権利者数は３月時点で８１人となっている。 　池袋駅東口地区の再開発…

　千葉県習志野市はＪＲ津田沼駅南口地区の市街地再開発事業を一層進める。ショッピングプラザ「モリシア津田沼」や駅前広場を含め一体的に整備する。計画では、約５０階建ての高層マンションや商業施設を設け、新たなにぎわいの拠点にしたい考え。長期休館中の「習志野文化ホール」は建て替える。１２日に「再開発事業推進支援業務委託」の一般競争入札を公告。１８日まで参加を受け付ける。 　委託件名は「津田沼駅南口地区にお…