宮城県は「みやぎ県北広域汚泥肥料化事業」の条件付き一般競争入札（ＷＴＯ対象）を１２日に公告した。総合評価方式を適用。ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式で汚泥肥料化施設を整備し、下水汚泥を活用した肥料製造や流通、販売まで任せる。予定価格は１０５億０２３９万円（税抜き、以下同）。このうち設計・工事費の限度額が６７億６４３６万円、維持管理・運営費は３７億３８０３万円。事業期間は、設計・施工が２０３０年３月…

　名古屋市は１２日、区役所・支所の整備指標を作成する「第１回区役所整備に係る指標検討懇談会」を開いた＝写真。築４０年以上の６区役所、２支所の大規模改修や移転改築などを合理的に進めるため、各庁舎の状況を客観的に分析・評価する指標を２０２６年度中に作成する。２７年度中に指標を基にした評価で対策の優先度を整理し、２８年度以降に基礎調査の実施や基本構想・計画の策定を進める。 　対象施設は緑区役所、中川区役…

　香川県土庄町は、旧庁舎跡地（甲５５９の２、敷地面積６５９５平方メートル）に産業・観光・交流施設「まちなか道の駅」の整備を計画している。整備・運営にはＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を想定。２０２７年度に事業者を公募、選定する。２８年度の基本・実施設計を経て、２９年度に着工するスケジュールを想定している。 　土庄港に近接する立地を生かし、休憩機能や観光案内、地域産品の発信などを一体的に提供する拠点の…

　兵庫県は１０日、「新庁舎等整備プロジェクト基本計画検討専門者会議」の第１回会合を開いた。県本庁舎（神戸市中央区下山手通５）の現在地建て替えに向けたゾーニング案や民間施設の導入機能案などを報告したほか、整備手法の比較検討を行った。実施設計・施工一括（ＤＢ）方式の場合、最短で２０３３年上期の完成となる見通しを示した。基本計画策定支援業務は昭和設計・ＮＴＴファシリティーズＪＶが担当。 　敷地内西側の１…

　東京都東久留米市が本庁舎改修事業を一時停止する。資機材や人件費の高騰、他自治体での入札不調などを勘案し、改修工事のスケジュールや事業費などを再検討する。市は３月に改修基本計画を策定し、事業費を約１１…

　東京都小金井市の武蔵小金井駅北口駅前東地区市街地再開発組合は、「武蔵小金井駅北口駅前東地区第一種市街地再開発事業」の特定業務代行者を西松建設に決めた。２街区で総延べ５万平方メートルの再開発ビルを建設…

　京都府立大学は、「京都府立大学等スポーツ施設整備基本計画」を公表した。体育館兼講堂を現在地で建て替えるのに併せ、学舎、行政、防災などの機能を備える多機能講義棟（仮称）を合築する。施設規模は総延べ約２…

　東京建物と東急不動産が、東京都港区の青山通り沿いで再開発ビルの建設に１日着手した。二つの街区に建てるビルは総延べ１８万平方メートルの規模。「北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業」として、青山通り沿…

　静岡県御殿場市は５日、「（仮称）富士山の恵み産業パーク」の運営・維持管理実施予定者を選定するため公募型プロポーザル手続きを開始した。策定中の基本計画に運営・維持管理者の視点を反映させるＥＯＩ方式を採…

　大阪府茨木市は、「茨木市次期ごみ処理施設整備方針検討業務委託」の公募型プロポーザルで、建設技術研究所を受託候補者に選定した。２０４０年度に稼働終了予定のごみ処理施設などで構成する環境衛生センター（東…