東京都江戸川区の南小岩七丁目地区市街地再開発準備組合（板倉浩理事長）が計画する再開発プロジェクトの検討状況が明らかになった。延べ１５・２万平方メートル規模の再開発ビル１棟を建設する。２０２３年度の都市計画決定、２４年度の本組合設立認可を経て２５年度に着工。２９年度に完成させ、３０年度の供用開始を目指す。
　６日に再開発ビル建設に伴う環境影響評価（環境アセス）調査計画書の縦覧手続きが、東京都庁な...続きを読む

　兵庫県企業庁は、三木市と共同で整備を計画している新産業団地について、２０２４年度の着工を目指し手続きを進めたい意向だ。場所は山陽自動車道三木ＪＣＴ～三木東ＩＣ間の北側一帯の山林（志染町大谷ほか）。想定する開発面積は最大約１００ヘクタールに及ぶ＝写真。同自動車道を挟んで南側に整備済みの「ひょうご情報公園都市」の次期工区となる。２１年度は県が造成基本設計と調査、申請手続きなど、市がアクセス道路の予備...続きを読む

　沖縄県読谷村はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩで行う「（仮称）読谷村総合情報センターおよび周辺環境整備事業」の事業者選定公募型プロポーザルの募集要項を公表した。１２日まで説明会・現地見学会の参加申し込みを受け付け１４日に説明会・見学会を開催。７月７～９日に参加表明書を、１０月６～８日に提案書類を受け付け、１１月下旬に優先交渉権者を決定・公表する。ＰＦＩの上限価格は３７億５２００万円（税込み...続きを読む

　２０２０年度に東京２３区内で公表された延べ床面積１万平方メートル以上の大規模建築計画は、過去５年間で最も少ない６８件だった。１件当たりの平均延べ床面積は４万４０５８平方メートル（１９年度比８６６平方メートル増）。コロナ禍で経済活動は大きな影響を受けたが、「新型コロナウイルスの影響で着工を見送った大規模案件はない」（大手デベロッパー）など、都内の建築プロジェクトは堅調に推移しているようだ。
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　愛知県刈谷市で再開発を計画している「名鉄刈谷市駅前地区市街地再開発準備組合」（伊藤節夫理事長）は、事業協力者に角文・野村不動産ＪＶを選定した。２月に提案書を受け付け、審査していた。同ＪＶの協力を得て、２０２２年度の都市計画決定、２３年度の本組合設立を目指す。
　対象は、空き店舗や駐車場が目立つ名鉄三河線刈谷市駅の西側。老朽建築物が多く、防災面での課題も抱えている。このため市は、地区の活性化を目...続きを読む

　食品容器の製造・販売を手掛けるエフピコ（広島県福山市）は、兵庫県小野市に新工場と配送センターを建設する。総額約２５３億円を投入し、近畿圏をカバーするＳ造４階建て延べ約７万８９００平方メートルの製造・配送拠点を整備する計画。設計者・施工者は非公表。５月中に着工し、２０２２年９月に竣工する予定。
　施設名称は「（仮称）兵庫工場・配送センター」で、建設場所は小野市池尻町・榊町（敷地約４・８ヘクタール...続きを読む

　ＪＲ九州は鹿児島中央駅西口地区の開発計画の概要を発表した。２段階で進める開発のうち１期開発＝完成イメージ＝は１０階建ての商業・オフィスビルとこれに直結する５層６段２４０台の立体駐車場で構成し、規模は総延べ約２万５４００平方メートル。今秋に着工し２０２３年春の開業を目指す。１期開業後に着工する２期開発では住居などを今後検討する。
　計画地は鹿児島市武１の２の１ほか。開発敷地面積約９５００平方メー...続きを読む

　関西エアポート（山谷佳之社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２８日、関西国際空港第１ターミナル（Ｔ１）のリノベーション工事について、大林組と契約を結んだと発表した。コロナ禍で工事スケジュールが遅れたが、２０２５年国際博覧会（大阪・関西万博）までに国際線の出発エリアや新保安検査場など主要機能の供用を目指す。５月２８日から本格的に工事を始める。契約額は非公表。
　リノベーション工事は４段階で進め、第...続きを読む

　山形県長井市が昨年７月から山形鉄道フラワー長井線の長井駅東側で新駅舎と一体的に建設してきた新庁舎が完成した。新駅舎と合築した市の「まちなか交流施設」と新庁舎が融合した南北に延びる全長１７０メートルのデザインが特徴。鉄道駅一体型の市庁舎は全国初になる。設計は秦・伊藤設計（山形市）、施工は戸田建設・那須建設（長井市）・大泉建設（同）ＪＶが担当した。５月６日に開庁する予定だ。
　長井駅東側の敷地約１...続きを読む

　通信販売大手のジャパネットホールディングス（ＨＤ、長崎県佐世保市）はサッカースタジアムなど総延べ約１９万４９００平方メートルの施設を建設する「長崎スタジアムシティプロジェクト」の実施設計者・施工予定者の優先交渉権者に竹中工務店と戸田建設、松尾建設を選定した。５月に契約を締結し２０２２年１月の着工、２４年の完成を目指す。＝１面参照
　建設地は三菱重工業長崎造船所幸町工場跡地（長崎市幸町ほか、約６...続きを読む

　ＪＲ東海は、２０２７年の開業に向けて建設中のリニア中央新幹線（東京～名古屋）の総工費を見直した。全体の工事費を精査した結果、国が認可した工事実施計画に見込み額として示した５兆５２００億円を約１兆５０００億円上回り、７兆０４００億円になる見通しを２７日明らかにした。工事は鉄道建設・運輸施設整備支援機構への委託分を含む。高架の地震対策などを講じる方針で、仕掛かり中の工事は事業者と契約に基づき設計変更...続きを読む

　２０２５年日本国際博覧会協会は２７日、「２０２５年日本国際博覧会会場全体ランドスケープ及びパビリオン等基本設計業務」の公募型プロポーザルで、最優秀提案事業者を日建設計・日建設計シビル・パシフィックコンサルタンツＪＶに決めた。提案金額は２億６６８６万円（税込み）。参加者は同ＪＶだけだった。場所は同博覧会（大阪・関西万博）の会場（大阪市此花区夢洲、約１５５ヘクタール）。同業務で会場全体ランドスケープ...続きを読む

　東京・新宿区は、西武鉄道西武新宿駅と東京メトロ丸ノ内線新宿駅を結ぶ地下通路の整備を盛り込んだ都市計画の変更素案をまとめた。地下通路の総延長は約１４０メートルで、幅員６～１８メートルを計画する。工事期間は未定。実現すれば徒歩で約１１分かかっている地下街経由の移動時間が、半分以下の約５分に短縮できる。年内の都市計画変更を目指し調整していく。
　事業名は「新宿駅北東部地下通路線」で、計画地は新宿３丁...続きを読む

　日本芸術文化振興会は、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩを導入する「国立劇場再整備等事業」について、１１月にも実施方針を公表する。東京都千代田区にある国立劇場などを延べ床面積約５・１万平方メートル規模の新たな文化観光拠点へ再整備し、国立能楽堂（同渋谷区）を含めた維持管理と運営を民間事業者に任せる。事業スキームはサービス購入型のＢＴＯ方式。２０２３年２月ころの設計着手、２８年度末の完成を予定す...続きを読む

　大阪市は２３日、大和川に近い東住吉区の矢田南部地域（約５・５ヘクタール）を対象にした開発条件付きのプロポーザルで、日本ＧＬＰが設立した特定目的会社（ＳＰＣ）「ＪＤＰ３ロジスティック５」を事業予定者に選定したと発表した。土地区画整理事業として道路や公園などを整備した上で、物流施設と商業施設を建設する＝完成イメージ。土地購入の提案額は５２億３７５０万円。２０２４年度に公園整備に着手し、２５年度から物...続きを読む