東急は２日、２０３０年度までを見据えた長期経営構想を発表した。拠点の東京・渋谷で大型開発を含む街づくりを引き続き推進。構想の期間中に田園都市線渋谷駅の改良を検討し、計画を具体化する。四つの重点エリアと同線沿線の多摩田園都市の開発も進め、海外の都市開発にも力を入れる。３０年度までの設備投資は全体で１・３兆円程度を見込んでいる。
　同社は同日付で東京急行電鉄から社名変更した。主力の鉄道事業は、会社...続きを読む

　大阪府貝塚市は２日、ＰＦＩで行う「貝塚市新庁舎整備事業」の公募型プロポーザルで優先交渉権者を三菱ＵＦＪリースを代表企業とするグループに決めたと発表した。構成企業は奥村組と大建設計、ザイマックス関西（大阪市北区）。４者が参加表明したが３者が辞退、同グループだけが提案書を提出。提案価格は７８億７８８９万２５８１円。ＢＴＯ（建設・移管・運営）方式で、現在地（畠中１）で市庁舎を建て替える。
　現庁舎南...続きを読む

　東京都は環状七号線地下広域調節池の地下トンネル延伸の検討に着手する。延伸ルートに関する調査業務を近く発注し、調節池機能をほかの流域と相互に融通できるかどうか可能性を探る。調査対象の河川・流域として▽神田川流域▽白子川▽石神井川▽目黒川流域▽呑川流域▽渋谷川・古川▽立会川▽内川－の八つを設定。各河川・流域の現況調査を基に環七地下広域調節池の延伸ルートの具体化に取り組む。
　都財務局が「環七地下広...続きを読む

　横浜市財政局は２９日、南区の旧南区総合庁舎跡地の公募売却手続きで、事業予定者をＪＲ西日本不動産開発（大阪市北区、國廣敏彦社長）に決定したと公表した。課題解決型公募で９者から提案があった。９月の契約と所有権移転、土地引き渡しを予定する。２０２０年夏の着工、２２年８月ごろの竣工、同年秋のオープンを目指す。設計・施工はイチケン・オータニ建設（横浜市旭区）ＪＶが担当する。
　同社が提案したのは地上Ｓ造...続きを読む

　三井不動産が東京・日本橋で新たな街づくりに取り組む。２９日に「日本橋再生計画第３ステージ」の内容を公表した。日本橋の情緒あふれる街並みを生かしたこれまでの街づくりを継承しつつ、首都高速道路の地下化と連携した親水空間の形成などを進める。同日東京都内で会見した菰田正信社長は「新たな価値を創造するため、必ずやり遂げる」と力を込めた。＝１面参照
　第３ステージは、２００４年の「ＣＯＲＥＤＯ日本橋」の開...続きを読む

　滋賀県守山市は２７日、「守山市新庁舎『つなぐ、守の舎』整備基本設計業務」の委託先を選ぶ公募型プロポーザルで２次審査の結果を公表した。優秀者に選ばれたのは隈研吾建築都市設計事務所・安井建築設計事務所設計ＪＶ。審査委員会では「動線計画やゾーニングを含め、すべてが明快に解決されている」などと評価した。次点者は東畑建築事務所・遠藤克彦建築研究所設計ＪＶ
　耐震性能不足や老朽化・狭あい化、庁舎分散など、...続きを読む

　都市再生機構と東京メトロは２８日、東京・虎ノ門で進めている東京メトロ日比谷線・虎ノ門ヒルズ駅の建設工事の現場を報道陣に公開した。営業路線に近接した掘削工事や駅舎の躯体工事などを急ピッチで実施中。土木作業は約８割が完了し、駅は設備、内装工事が本格化する。新駅の供用は２０２０年東京五輪前を予定。同線には１９６４年の全線開業以降、５６年ぶりに新駅が誕生することになる。
　建設地は東京都港区虎ノ門一丁...続きを読む

　千葉県松戸市がＪＲ常磐線・武蔵野線新松戸駅の隣接地約２・６ヘクタールで計画している「新松戸駅東側地区土地区画整理事業」の概要が明らかになった。市は同事業で立体換地建築物１棟を建設する計画。延べ約３・７万平方メートルの複合施設で、住宅や高齢者福祉施設、子育て支援センター、図書館、スーパーマーケットなどが入居する。１６日付で県から事業認可を取得した。
　対象地区は幸谷宮下、溜ノ脇の約２・６ヘクター...続きを読む

　◇２０年１０月着工へ
　東京都は２８日、東京都渋谷区で第１種市街地再開発事業を計画する「渋谷二丁目１７地区市街地再開発組合」の設立を認可する。総事業費約３０１億円を投じ、地下２階地上２３階建て延べ４万４５６０平方メートル規模の複合ビルを建設する＝完成イメージ。２０２０年７月の権利変換計画認可を経て、同１０月の着工、２４年５月の竣工を目指す。
　施行区域は渋谷区渋谷２の１７ほか（施行面積０・５...続きを読む

　岡山県と岡山市が共同開発した空港南産業団地（岡山市北区富吉）に、鶴山運送（岡山県津山市）、岡山空港南開発特定目的会社（大和ハウス工業グループ）、マキタ（愛知県安城市）の３社が進出することが決まった。鶴山運送は県内外からの貨物運送等の受注増に対応するため、岡山空港南開発は中四国の物流拠点を希望する企業のニーズが高いため、マキタは西日本の物流拠点として、それぞれ事業所を建設する。
　立地計画による...続きを読む

　熊本県は、熊本空港（益城町）へのアクセス鉄道に関する路線検討調査をトーニチコンサルタント、整備効果に関する基礎調査を福山コンサルタントにこのほど委託した。２０１９年度末までにアクセス鉄道のルートや構造、概算事業費などの調査・検討を進める。調査結果に基づきＪＲ九州との協議などを行い、早期の国への鉄道事業許可申請を目指す。
　調査２件は鉄道建設・運輸施設整備支援機構に発注業務を委託し、同機構大阪支...続きを読む

　北海道富良野市は２３日、「富良野市新庁舎建設工事」の優先交渉権者を選定する公募型プロポーザル手続きを開始した。施工者が実施設計を支援するＥＣＩ方式を採用。建築、電気、機械の各工区で結成した甲型ＪＶを構成員とする乙型ＪＶの結成を参加要件とする。参加表明書は９月６～１７日に受け付け、同２４日に資格審査結果を通知する。
　弥生町１の１に所在する現庁舎はＲＣ造地下１階地上３階塔屋１階建て延べ５２６３平...続きを読む

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２６日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の６、７号機が再稼働となった場合に、現在停止中の１～５号機の一部の廃炉を検討する考えを明らかにした。６、７号機の再稼働を巡る協議の中で、小早川智明東電ＨＤ社長が桜井雅浩柏崎市長に方針を伝えた。廃炉は６、７号機の再稼働が前提で、「再稼働した後５年以内」に原子炉１基以上を対象にするという。東電ＨＤが同原発の廃炉に言及したの...続きを読む

　福岡県は、博多駅東口にある福岡東総合庁舎敷地を定期借地方式により貸し付ける「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」＝完成イメージ＝の公募型プロポーザルで２者を審査し、優先交渉権者にＪＲ九州を代表企業、福岡地所（福岡市）と麻生（福岡県飯塚市）を構成企業とするグループを選定した。同グループは借地期間７０年でＳ造地下１階地上１１階建て延べ約１万８７００平方メートルの賃貸オフィスビル開発を提案した。２０２２月...続きを読む

　２０２０年東京パラリンピック（２０年８月２５日～９月６日）の開幕まで１年を切った。パラリンピック競技を含むアスリートの強化拠点となる「ナショナルトレーニングセンター拡充棟」（東京都北区）の利用が始まり、五輪仕様の競技施設の整備は大詰めを迎えている。
　交通施設のバリアフリー化や利便性の向上対策も着々と進んでおり、東京メトロのように地上からホームまでをエレベーターで移動できる環境を２０年東京五輪...続きを読む