内閣府民間資金等活用事業推進室は８日、政府が決定するＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（２０２５年改定版）の原案を明らかにした。地方自治体の支援強化、民間事業者の環境改善、人口５万人以上の自治体にＰ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員企業に行った調査によると、プレキャスト（ＰＣａ）工法が適用できる国土交通省発注の道路・河川工事のうち、設計段階から同工法を採用した現場は１９％にとどまる…

　国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議（２０２５年度春季）」を１２日の近畿を皮切りに全国８ブロックで開く。２４年６月公布・施行の改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確…

　熊本県は半導体分野に特化した振興計画「くまもと半導体産業推進ビジョン」を改定した。２０３２年度の製造品出荷額の目標値を当初計画から４４・９％増の２兆８０００億円に設定。インフラ分野では、阿蘇くまもと…

　政府は平時や災害時を問わず民間の人工衛星の活用に力を入れる。多数の小型衛星を連携させ、低コストで高精度の測定が可能な「衛星コンステレーション」の確立を目指し、省庁横断で活用促進と国内産業の育成に取り…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は若手技術者の定着と育成を目的に、直轄工事で監理技術者制度の運用要件を緩和するよう国土交通省に求める考えだ。現行の運用ではよほどの事情がない限り監理技術者の交…

　静岡県と浜名湖沿岸２市、漁協組合などで構成する浜名湖水辺整備推進協議会は、「浜名湖水辺整備基本計画」を策定した。全周約１２０キロの湖岸堤の約５割が老朽化や防護機能不足などで再整備が急がれる一方、観光…

　２０２５年日本国際博覧会協会は大阪・関西万博の象徴として整備された大屋根リングの活用に向けた検討会を２日に大阪市役所で開催した。会合では北側の一部を改修してモニュメントとして保存する民間提案や、南側…

　データセンター（ＤＣ）の整備を巡る政府の対応が活発化している。電力消費に伴うインフラ整備が必要なものの、新規の増強には時間とコストが必要。立地と既存設備の活用が課題で、脱炭素も求められる。建設業の働…

　主に現場で下請となる専門工事会社が担い手の確保に苦戦している。建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下３４団体の会員企業に２０２４年１１、１２月に実施した「働き方改革における週休２日制、…