関東地方整備局宇都宮国道事務所は７、８月の猛暑期間中に建設現場を休工にして作業員が長期休暇を取得できる取り組みを試行している。受発注者が協議すれば休工を可能にする規定を特記仕様書に明記。炎天下での現…

　建築大工をはじめとした住宅分野の建設技能者の持続的な確保に向けた施策検討に、国土交通省が本腰を入れ始めた。いわゆる「町場」の木造住宅の現場に従事する技能者を対象とした取り組み。これまで「担い手の確保…

　国土交通省は、建設業界の重層下請構造の実態を把握する新たな調査を開始した。建設業団体などを通じて傘下の建設業者にウェブアンケートへの協力を依頼。元請会社や下請会社、一人親方など現場のさまざまな立場か…

　大阪府は府外転出が続く企業立地の現状を踏まえ、府内への投資を促す「企業立地優遇制度」の見直しに着手した。制度創設から１０年が経過し、社会情勢や産業構造の変化に対応するため、支援分野や対象地域の在り方…

　人手不足が深刻化する建設現場で、生産性向上の有効策と期待されるのが「遠隔施工」だ。熟練オペレーターが数百キロ離れた場所で建設機械を操縦し、全国あらゆる現場に技術を届ける。そんな次世代の施工方法が現実…

　国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に沿った公共発注者の取り組みを見える化する「全国統一指標」を刷新した。施工時期の平準化は「繁忙期のピークカット」を新たに指標化。休日確保の指標は…

　国土交通省は７月１日に発令する幹部人事を発表した。退任する吉岡幹夫事務次官の後任に水嶋智国土交通審議官が就く。廣瀬昌由技監は留任。国交審には塩見英之総合政策局長が新たに就任し、天河宏文、寺田吉道の両…

　大阪建設業協会（大建協）土木委員会（大西康之委員長）は、２０２４年１１月に行った土木工事現場勤務実態調査（第５回）の報告書をまとめ、２３日に発表した。時間外労働上限規制の適用以降、初めての調査となり…

　大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の閉幕後の活用について、２０２５年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）は２３日の理事会で、北東部の約２００メートルと南西部の約３５０メートルを除き、部材の再利用…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の全国展開に向けた「手引」の骨子案をまとめた。まずは群マネ導入の標準的なステップや先行事例のノウハウの周知を狙いとした「Ｖｅｒ．１」を夏ご…