日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、川原秀仁会長）は１４日、ＣＭ手法で良好な成果を上げた取り組みを顕彰する「ＣＭ選奨２０２５」の受賞プロジェクトを発表した。計１３件を選出しこのうち優…

　大阪府は公共工事の受注者が工事着手前に余裕を持って資材を確保し、施工体制を整えられるようにする「余裕期間制度」を、これまでの土木工事に加えて建築工事にも導入した。人手不足や資材の調達遅れが工事の遅延…

　建築物のバリアフリー基準が６月に大きく変わる。バリアフリー法に基づく車いす使用者用のトイレや駐車場の設置義務規定が強化され、同時に車いす使用者用トイレの設置スペース分の一部を容積率に不算入とする特例…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は９日、坂井学国土強靱化担当相と公明党の西田実仁幹事長らに政府が検討している２０２６年度からの国土強靱化実施中期計画に関する要望書を提出した。５年間の事業規模を「…

　日本建築学会（竹内徹会長）は１１日に選挙管理委員会を開き、次期会長候補として東北大学の小野田泰明教授を選出した。５月３０日の通常総会を経て就任する。副会長候補には、東京大学地震研究所の楠浩一副所長・…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は９日、参院本館で開かれた自民党の政策審議会（古川俊治政策審議会長）の業界団体ヒアリングに出席し、公共事業当初予算の引き上げや時間外労働に対する柔軟な規制適用など…

　東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）が１０日に発表した公共工事の動向によると、２０２４年度に前払金保証を扱った工事の請負金額は前年度比７・８％増の８兆３６７８億円と４年ぶりに８兆円台に乗った。取…

　中部地方整備局は、「災害に強いまちづくりガイドライン」を改定した。昨年発生した能登半島地震の被害を踏まえ、計画編の地震の項目に液状化対策を追加。計画編、実践編に内水氾濫の項目を新たに盛り込んだ。自治…

　３月にミャンマーで発生した地震を受け国土交通省は、隣国のタイで高架道路点検を支援するため、１０日にバンコク市内で技術協力ワークショップ（ＷＳ）を開く。タイ政府の要望に対する協力の第２弾として、嶋田博…

　全国地質調査業協会連合会（全地連、田中誠会長）は、地質調査業務の発注促進に向け官公庁への要望活動に力を注ぐ。国土交通省の統計資料を分析した結果、地質調査業務の発注量が他業種より伸び悩んでいる実態が判…