行政・団体

政府/スーパーシティー指定時期を見直し/21年3月ごろに延期 [2020年8月4日1面]

 政府は最先端の技術を結集し未来都市をつくる「スーパーシティー構想」の対象区域の選定スケジュールを見直す。当初は年内を予定していたスーパーシティー区域の指定時期を、来年3月まで延ばす方針。新型コロナウイルスへの対応に加え、主要な事業者の選定に時間を要すると判断したためだ。近く「国家戦略特区諮問会議」(議長・安倍晋三首相)で正式に決定する。
 新たなスケジュール案によると、秋ごろに同構想の具体化に...続きを読む

オリコンサルグローバル/トルクメニスタン国鉄の電化プロでFS実施/経産省から受託 [2020年8月4日3面]

 オリエンタルコンサルタンツグローバルは、トルクメニスタン政府が計画している国鉄近代化プロジェクトを対象に、事業化可能性調査(FS)を実施した。2019年度に経済産業省から関連業務を受託。東西を結ぶ延長1000キロ超の鉄道区間で電化に向けた事業手法などを検討した。FSから7年後に試験走行が可能とする調査結果をまとめている。
 電化を検討しているのは同国北東部に位置する第2の都市・トルクメナバット...続きを読む

国交省/コンクリ工、特車搬送可能な規格は原則PCa化/中・大型構造物の生産性向上 [2020年8月4日2面]

 国土交通省は中型、大型の土木構造物を対象に、プレキャスト(PCa)製品の導入を促進する。コンクリート工の生産性向上の一環。特殊車両(特車)で運搬可能な規格については原則PCa化する。ただ特車が通行できない現場もあるなど実態を整理した上で、中型、大型のPCa製品の利用を広げる。PCa製品と現場打ちコンクリートの比較で価格換算できない要素の調査・検討も進める。
 有識者会議「コンクリート生産性向上...続きを読む

中建審/工期基準を作成・勧告/「著しく短い工期」判断要素の一つに [2020年8月4日1面]

 中央建設業審議会(中建審、柳正憲会長)は改正建設業法に基づき「工期に関する基準」を作成し、公共発注機関や建設業団体などに7月31日勧告した。10月1日施行の改正業法で「著しく短い工期による請負契約締結の禁止」を規定。中建審が作成・勧告した工期の基準は、著しく短い工期を判断する重要な要素の一つとなる。
 基準は適正な工期設定や見積もりに当たり、受発注者(下請負人含む)双方が考慮すべき事項の集合体...続きを読む

日建協が定期大会/副議長と事務局長交代/アンケートなど蓄積データを提言に活用 [2020年8月4日2面]

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、鈴木誠一議長)は3日、東京都千代田区の都市センターホテルで第97回定期大会を開いた=写真。役員改選で副議長と事務局長を選出。2020年度の活動方針では引き続き産業政策活動と加盟組合支援を柱とし、日建協がこれまで蓄積したアンケートなどのデータを調査・分析したり、提言活動に反映させたりして活用することなどを盛り込んだ。
 定期大会は新型コロナウイルスの感染拡...続きを読む

国交省/CCUS料金体系見直し案提示/技能者登録詳細型は4000円に設定 [2020年8月3日1面]

 国土交通省は建設キャリアアップシステム(CCUS)の料金体系の見直し案を示した。技能者登録に2段階方式を導入し、最低限の項目だけを登録する「簡略型」の登録料は現行の2500円を据え置き、全項目を必要とする「詳細型」は4000円を設定。2021年4月に2段階登録方式を開始する予定。事業者登録料、現場利用料、ID利用料は10月から新しい料金体系に移行したい考えだ。
 官民で作る建設キャリアアップシ...続きを読む

国交省/下請代金支払い適正化を業界に要請/改正建設業法など踏まえ [2020年8月3日2面]

 国土交通省は7月31日、資金需要の増大が予想される盆休みを控え、下請契約と下請代金支払いの適正化、施工管理の徹底を図るよう、不動産・建設経済局長名で建設業111団体に通知した。同日付で建設業課長、建設市場整備課長の連名で都道府県建設業担当部長にも参考送付。通知内容の徹底や技能労働者の賃金水準の確保に努めるよう求めた。
 文書では10月1日施行の改正建設業法などを踏まえ、▽見積もり▽社会保険加入...続きを読む

20年7月豪雨/政府、復旧支援対策パッケージ決定/応急復旧・生活再建など柱 [2020年8月3日1面]

 政府は2020年7月豪雨で発生した被害に対応するため、被災者の生活再建や応急復旧などを支援する対策パッケージを決定した。河川や道路の復旧、中小・小規模事業者支援などを緊急性の高い施策に位置付け、20年度予算の予備費から1017億円を充てる。パッケージ策定中に東北地方でも豪雨災害が発生しており、さらなる財源確保も必要になる。
 対策パッケージは▽生活再建▽なりわいの再建▽災害応急復旧▽災害救助-...続きを読む

20年7月豪雨/政府/20年度予算予備費1017億円支出 [2020年8月3日1面]

 政府は2020年7月豪雨の被災地支援に向け、7月31日の閣議で本年度当初予算の予備費から総額1017億円の支出を決めた。同30日にまとめた「被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージ」のうち緊急性が高い施策の費用に充て、被災地の応急復旧や再建を強力に後押しする。
 被災者の生活再建を目指す施策には109億円を計上した。生活圏内からの災害廃棄物や土砂の撤去、住宅の確保などに取り組む。なり...続きを読む

近畿整備局・溝口宏樹局長が就任会見/安全で夢のある関西に/防災・減災対策に注力 [2020年7月31日10面]

 近畿地方整備局の溝口宏樹局長は30日、大阪市中央区の大阪合同庁舎で就任会見を行い、「大規模な災害が多発する中で、普段から一人一人が防災・減災に対する意識を高め、社会全体が事前に災害に備える力を高めていけるようにしたい」と防災・減災対策に力を入れて取り組むことを表明した=写真。「関西の元気をかたちあるものにするためにも、社会情勢の変化に的確に対応し、安全で夢のある関西であるよう、整備局職員が一丸と...続きを読む

国交省/マンションの適正管理促進/新制度の具体化へ検討会初会合 [2020年7月31日1面]

 国土交通省は老朽マンションの増加を踏まえ、管理組合によるマンションの適正な管理を促進する。6月に公布された「改正マンション管理適正化法」で規定された行政の役割を強化する新制度の具体化に向け、30日に検討を開始した。新制度に基づき、国が策定する適正管理の基本方針や、地方自治体による助言や指導の基準などを議論。2021年3月にも基本方針などの方向性を打ち出す予定だ。
 同日に、有識者会議「マンショ...続きを読む

国交省/社保加入下請指導指針改正案/作業員名簿での確認を原則化、CCUS活用 [2020年7月31日1面]

 国土交通省は社会保険加入の下請指導ガイドラインの改定案をまとめた。労働者単位での加入確認を徹底。建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録情報に基づき作成した作業員名簿で技能者一人一人の加入状況を確認することを原則化する。元請は下請に対し、下請と個人事業主(一人親方)との関係を記載した再下請負通知書の提出を求め、施工体制台帳に反映させる。8月29日まで意見を募り10月1日に適用する。
 10...続きを読む

建設経済研、経済調査会/20年度建設投資見通しを下方修正/21年度は56兆円推計 [2020年7月31日1面]

 ◇復興・五輪需要なく減少
 建設経済研究所と経済調査会は30日、最新の建設投資見通しを発表した。2020年度の投資総額(名目値)は新型コロナウイルスの影響などを追加し、5月の前回調査から1兆0400億円減の59兆7100億円(前年度比3・4%減)と下方修正。今回初めて推計した21年度分は56兆2500億円(5・8%減)となり、直近では15年度(56兆6468億円)の水準まで落ち込むとした。
...続きを読む

発注者の「在宅7割」ー地方建設業界に懸念の声/連絡滞り円滑施工に支障 [2020年7月31日2面]

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が企業に求める「在宅7割」が行政機関にも広がった場合、公共工事の進捗(しんちょく)に影響が出ると先行きを懸念する声が地方建設業界から上がっている。緊急事態宣言が発令された4~5月、在宅勤務している発注者の監督職員と連絡が滞ったケースがあったという。本年度分の工事発注が本格化する今後、円滑な施工を確保する上で地域と現場の実情に合った発注者の在宅勤務の在り...続きを読む

関東整備局ら/外環道・都内区間の事業費7600億円増加/中央JCT工法変更などで [2020年7月31日1面]

 関東地方整備局と東日本高速道路会社、中日本高速道路会社による東京外かく環状道路(外環道)都内区間(関越~東名)の整備事業で、事業費が約7600億円増加することが分かった。中央JCT(東京都三鷹市)地中拡幅の工法変更などでコストがかさみ、予定していた約1兆5975億円(2016年度時点)から約2兆3575億円に膨らむ見通しという。
 事業費の増加は、関東整備局が30日さいたま市内で開いた事業評価...続きを読む