行政・団体

国交省/建築BIM一貫活用へ指針素案提示/標準ワークフロー5分類、活用方策盛る [2020年2月18日2面]

 国土交通省は17日、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を建築生産・維持管理システムで一貫活用するためガイドライン(素案)を提示した。BIM活用の標準的なワークフローを整理した上で、企画、設計、施工、維持管理の各段階で発注者や設計者、施工者などの役割分担や契約内容を明確化。フローに沿った業務内容の解説やメリットなども盛り込んだ。
 17日に建築BIM推進会議の下部組織「建築B...続きを読む

国交省/設計労務単価引き上げで業界に要請/適切な賃金水準の確保を [2020年2月17日2面]

 国土交通省は全国・全職種の単純平均で2・5%の引き上げを行う公共工事設計労務単価の改定を踏まえ、技能労働者の適切な賃金水準を確保するよう建設業団体に要請した。単価引き上げによる予定価格の上昇を技能労働者の処遇改善にもつなげるため、元請には適正な価格での下請契約の締結徹底を、下請には技能労働者の賃金水準の引き上げを図るよう求めた。=1面参照
 土地・建設産業局長名の通知文書を建設業110団体に1...続きを読む

国交省/設計労務単価引き上げ、最高値更新し2万円台に/3月1日から適用 [2020年2月17日1面]

 ◇有休義務化踏まえ費用反映

 国土交通省は14日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で2・5%、技術者単価は全職種の単純平均で3・1%それぞれ引き上げ、3月1日から適用する。労務単価、技術者単価とも単価公表を開始した1997年度以降で最高値を更新した。=2面に関連記事、6面に新労務単価一覧

 赤羽一嘉国交相...続きを読む

赤羽一嘉国交相/CCUS活用し処遇改善へ/20年内に施策パッケージ作成指示 [2020年2月17日1面]

 赤羽一嘉国土交通相は14日の閣議後の記者会見で、建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用して建設技能者の賃金上昇の好循環や生産性向上などにつなげる施策パッケージを、建設業界とも連携しながら年度内に取りまとめるよう指示したことを明らかにした。労務単価の引き上げを機に「建設技能者の処遇改善による担い手確保と、建設業全体の生産性向上をさらに推進する」と述べた。
 国交省はCCUSを活用して▽建設...続きを読む

国交省/港湾分野のICT活用加速/現場で技術実証、適用工種決定へ [2020年2月17日1面]

 国土交通省は2020年度、港湾分野でICT(情報通信技術)の活用を加速するため、適用技術の検討方針を転換する。現在は工種を限定した上で技術を絞り込んでいるが、手順を逆転。現場が求める技術課題を抽出・整理し現場実証しながら適用工種を決め標準化していく。「横浜港新本牧ふ頭整備事業」(横浜市中区)を実証フィールドとし、成果を全国展開。港湾事業全体の生産性向上を目指す。=2面に関連記事
 現行の検討方...続きを読む

国交省/特定技能外国人受け入れ計画、4月からオンライン申請受付/審査は整備局など [2020年2月14日1面]

 改正出入国管理法(入管法)に基づく新在留資格「特定技能」について、国土交通省は建設分野への受け入れ計画のオンライン申請を4月1日に開始する。外国人就労管理に関するポータルサイトを開設。計画認定の申請書類のほか変更申請書や受け入れ報告書などの提出もインターネットを利用し、業務の省力化や効率化を図る。受け入れ計画の申請先や審査もこれまでの本省から地方整備局などに変更する。
 国交省は建設業の特性を...続きを読む

国交省/リニア静岡工区環境対策、静岡県要求の47項目議論へ/会議設置で協議 [2020年2月14日1面]

 国土交通省と静岡県は東京都内で13日、JR東海が進めるリニア中央新幹線建設プロジェクトのうち、静岡工区の環境対策を議論する有識者会議の設置に向け協議した。県が求める47項目すべてを対象にすることを確認。協議後の記者会見で、国交省の江口秀二官房技術審議官(鉄道局担当)は「まずは河川流量と地下水の二つを評価し、他の項目もしっかり取り組む」と説明。静岡県の難波喬司副知事は「47項目すべて大事。早くテー...続きを読む

群馬建協/災害対応で提言/必要事業量や交通誘導員確保など5項目 [2020年2月14日1面]

 群馬県建設業協会(群馬建協、青柳剛会長)は13日、昨秋の台風19号の緊急活動を踏まえた災害対応の提言をまとめた。人員と資機材が不足しないよう、地域の建設業の経営の安定化に必要な事業量(限界工事量)の確保や交通誘導員の不足対策など五つを求めた。国土交通省や自治体などに提言を出し、対応を要請。警察を含めた行政機関との協議組織の設置も要望する。=4面に緊急活動の調査結果
 提言は▽限界工事量の確保▽...続きを読む

政府/携帯義務の資格者証、CCUSカードで代用検討/マイナポータル介し連携へ [2020年2月13日2面]

 政府は、労働安全衛生法(安衛法)に基づき業務中の携帯を義務付けている「技能講習修了証」などを、建設キャリアアップシステム(CCUS)カードで代用する仕組みを検討する。政府が運営する「マイナンバーカード・マイナポータル」を介して、技能講習情報を一元管理するデータベース(DB)とCCUSを連携する方向。厚生労働省は法改正せず通達で資格者証の代用を認めることは可能としている。
 未来投資会議の下に置...続きを読む

国交省/オンライン電子納品、20年内に運用開始/品確法運用指針踏まえ自治体支援も [2020年2月13日1面]

 国土交通省は直轄事業の土木工事と設計業務を対象に、オンライン電子納品の運用を2020年内にも開始する。電子成果品(打ち合わせ簿や報告書、図面など)の納入にインターネットを利用し業務の省力化や効率化を図る。18年度に実施した試行結果を踏まえ、19年度に「オンライン電子納品システム」の開発を推進。20年度の本格運用を目指す。
 国交省は計画、設計、工事、維持管理といった公共事業のプロセスでデータを...続きを読む

福島県楢葉町議会/政府へ除染強化など要望/農地の完全回復、仮置き場の早期撤去も [2020年2月13日2面]

 福島県楢葉町議会は福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染事業強化などを盛り込んだ要望書を関係省庁に6日提出した。町内で放射線量の高いエリアが再発見されたことを受け、復興庁と環境省に対し再除染の実施を要請。農地の完全回復に向け、復興庁と農林水産省に対して除染土などの廃棄物を一時的に保管する仮置き場の早期撤去と原状回復を求めた。
 同町議会の青木基議長らが同日、東京都千代田区の復興庁、経済産業...続きを読む

19年の建設受注、2・2%増/元請受注高、民間落ち込みを公共でカバー/国交省 [2020年2月13日2面]

 国土交通省が12日に発表した2019年1~12月の建設工事受注動態統計調査によると、受注総額は前年比2・2%増の85兆6746億円となった。2年連続で増加した。元請受注高57兆6108億円(前年比0・3%増)のうち、公共工事は8・4%増の16兆5226億円、民間工事は2・6%減の41兆0882億円。民間の落ち込み分を公共でカバーし、3年ぶりに増加した。
 1件500万円以上の公共工事を対象にし...続きを読む

東京23区/20年度予算案出そろう/交通インフラ軸の街づくり推進、2区が基金創設 [2020年2月12日4面]

 東京23区の2020年度予算案が10日に出そろった。投資的経費の総額は1・8%減の5499億7200万円。11区が前年度を上回った。交通インフラを軸にした街づくりや、市街地の防災対策を推進する区が目立つ。労働環境の整備とともに、公契約の適正な履行や品質を確保するために、公契約条例の整備に乗り出す動きも継続している。
 投資的経費の伸び率が最も高かったのは90・7%の渋谷区。18年度から整備を進...続きを読む

国交省/改正品確法踏まえ積算基準改正/工期連動の間接工事費設定 [2020年2月12日2面]

 国土交通省は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)などを踏まえ、直轄土木工事に適用する積算基準を改定する。工期と連動した間接工事費を設定。一時中止の有無にかかわらず、天候など受注者に責任がない要因で工期を延期した場合に増加する現場維持などにかかる費用の積算方法を整備。増加費用の算定に用いる係数は施工実態に即して見直す。
 公共工事品確法では発注者の責務に「労災補償に必要な保険契約の保険料...続きを読む

国交省/建設業の「リブランディング」提唱/魅力ある建設現場実現へ提言 [2020年2月12日2面]

 国土交通省は建設現場で働く人々の「誇り・魅力・やりがい」の向上に向けた有識者提言を、12日にホームページ(HP)で公表する。建設業の既存ブランドの再構築を含め新たなブランドを構築する「リブランディング」を提唱。ターゲットを明確にし意識や関心に合わせた施策を展開する。受発注者が共通の目的やコンセプトの下、一体となって継続的で強力に取り組みを進める体制を都道府県単位で構築することを提案している。
...続きを読む