埼玉県戸田市が、ＪＲ埼京線戸田公園駅西口の約３・５ヘクタールのエリアでまちづくりを構想している。生活利便性を高める施設や快適な交通環境を整備。まちのにぎわいを生み出し、埼玉県や戸田市の「南の玄関口」…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を７月２５日の東北を皮切りに全国１０地区で開く。今回新たに「受発注者協働による災害対応に向けた継…

　日本建築学会（竹内徹会長）は、２０２４年の大賞や学会賞などを決定した。建築に関する学術・技術・芸術の発展に貢献した個人会員をたたえる大賞には終身正会員の坂本功氏（東京大学名誉教授）と橘秀樹氏（東京大…

　１７日午後１１時１４分ころに発生した豊後水道を震源とするマグニチュード６・６（暫定値）の地震で、国や地方自治体、インフラ管理者らの対応が続いている。国土交通省は同日の大臣指示に続き、１８日午前１時半…

　防衛省は週休２日制工事を本格運用する。原則現場閉所で週休２日を確保する「現場閉所型」と、部隊運用の制約などから現場閉所の週休２日確保が困難な場合に現場代理人、技術者、技能者が交代しながらの週休２日と…

　環境省は、国土交通省が認定する「ＧＸ建機」の現場導入を後押しする補助事業を立ち上げた。民間事業者・団体などが認定建機を購入する場合、標準的な燃費水準の同種建機の価格との差額の３分の２を補助する。充電…

　２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に当初、約６０カ国が出展を希望していた自国で設計・施工するパビリオンタイプＡについて吉村洋文大阪府知事は１６日、「独創的なパビリオンが会場に４０前後あれば、…

　セメント・生コンクリート業界が国内需要の低迷やコストアップへの影響に危機感を募らせている。全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連）の斎藤昇一会長は需要が落ち込む中、原材料価格や輸送コスト…

　国土交通省は２０４０年度までに建設現場のオートメーション化（自動化）を実現する目標を掲げ、関連施策を「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０」と呼んで展開する行動計画を発表した。今後さらに深刻化する担い…

　東北地方整備局は２０２４年度の工事事故防止目標を公表した。全治１カ月以上３カ月未満の中傷事故が約半数に上る実態を重く見て、危険要因を踏まえ対策を強化。カメラの設置による現場作業の見える化などＤＸを積…