行政・団体

日空衛、国交省と意見交換/設備工事業の働き方改革と技術者確保策テーマに [2018年12月6日2面]

 日本空調衛生工事業協会(日空衛、長谷川勉会長)は3日、東京都内で国土交通省との意見交換会を行った=写真。日空衛からは長谷川会長ら幹部、国土交通省からは北村知久官房建設流通政策審議官らが出席。「設備工事業における働き方改革の実現に向けて」と「技術者の確保に資する規制緩和」の2テーマで意見を交わした。
 働き方改革の実現に向け、日空衛は「建築と設備の調整が未了のまま、発注時の設計図書が作成されるこ...続きを読む

政府/国土強靱化基本計画修正案/災害リスク高い区域の建築物立地規制 [2018年12月6日1面]

 政府は5日、月内に閣議決定する改定国土強靱(きょうじん)化基本計画の修正案をまとめた。10~11月に行った一般からの意見募集を踏まえ、6月以降に発生した大規模な自然災害を教訓に推進する施策を明確化。西日本を中心とする広い範囲で洪水や土砂災害が多発した2018年7月豪雨に伴う施策では、災害リスクが高い区域にある建築物の移転促進や気候変動の影響に考慮した治水対策などを挙げた。
 修正案は、同日に東...続きを読む

国交省/業務の総合評価方式で受発注者の負担軽減へ/一括審査・技術者評価重視型継続 [2018年12月6日1面]

 国土交通省は19年度、調査・設計業務の総合評価方式による入札で受・発注者の負担軽減に向けた取り組みをさらに推進する。一部の地方整備局が業務の入札で試行している「一括審査方式」の効果を分析するとともに一層の活用を促す考え。標準型の総合評価方式の入札で試行している技術者評価を重視した選定もモニタリングで一定の効果を確認。19年度も試行を継続する。
 一括審査方式は同一時期に発注される規模・条件が同...続きを読む

水道法改正案が参院通過/戦略的な老朽化対策とコンセッション推進 [2018年12月6日2面]

 国会で継続審議扱いになっている水道法改正案が5日の参院本会議で可決された。法案は今年の通常国会で衆院を通過していることから、今臨時国会で成立する公算が大きくなった。改正案の柱は水道施設の戦略的な老朽化対策とコンセッション(公共施設等運営権)を推進する規定の導入。大部分は公布から1年以内に施行する。
 改正案では、地方自治体を中心とする水道事業者に水道施設の維持・修繕を例外なく義務付ける。施設の...続きを読む

日事連/都内で全国会長会議開く/建築士法改正機に業界活性化を [2018年12月6日2面]

 日本建築士事務所協会連合会(日事連、佐々木宏幸会長)は5日、東京都中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで全国会長会議を開いた。佐々木会長はあいさつで、建築士資格制度を見直す建築士法改正案の審議が国会で大詰めを迎えているとし、「この10年間で受験者数が約4割減ってしまった。何とか持ち直して業界を活性化させたい」と述べた=写真。
 日事連、日本建築士会連合会(士会連合会、三井所清典会長)...続きを読む

東京メトロ/日比谷線新駅の名称決定/「虎ノ門ヒルズ」に、五輪前に供用開始へ [2018年12月6日1面]

 東京メトロは5日、日比谷線の霞ケ関~神谷町駅間に建設している新駅の名称を「虎ノ門ヒルズ」に決めたと発表した。名称決定では、新駅が周辺の再開発ビルと一体的に整備されていることなどを踏まえ、利用者が分かりやすく街と一体になったイメージが伝わるようにした。
 虎ノ門ヒルズ駅は再開発ビルの建設が相次ぐ東京・虎ノ門地区の国道1号(桜田通り)直下に整備する。2020年東京五輪・パラリンピック開催前の供用開...続きを読む

国交省/事業促進PPP指針作成へ/18年度内に、過去の実績踏まえ標準的手法明記 [2018年12月5日1面]

 国土交通省は官民の技術者の知識や経験を融合させて事業を効率的に進める「事業促進PPP」の実施環境を整備する。直轄の大規模災害復旧・復興事業、大規模事業に適用するガイドラインを年度内に作成。必要な時に迅速に導入できることを最優先に、過去の実績を踏まえ標準的な実施手法を明記する。約款や契約方法、地方自治体事業への適用拡大などは19年度以降に引き続き検討する。
 国交省は11月29日に開いた有識者会...続きを読む

JR東日本/田町~品川駅間新駅の名称決定/「高輪ゲートウェイ」に [2018年12月5日1面]

 JR東日本は4日、JR品川駅と田町駅間に設ける山手線・京浜東北線の新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」に決めたと発表した。一般から提案された駅名(応募総数6・4万件)などを参考にしながら、地域の歴史や特性などを踏まえて選定。深澤祐二社長は「駅名が皆さまに愛され、浸透していけば何よりだ」と話している。
 併せて、新駅の照明デザインの担当を面出薫氏(ライティングプランナーズアソシエーツ代表取締役)に決...続きを読む

国交省/災害復旧業務の円滑実施後押し/地域外からの応援に弾力的な対応を [2018年12月5日1面]

 国土交通省は災害復旧に関連する業務の円滑な実施を後押しする。地方自治体に対し、災害協定に基づく随意契約の積極活用や繰り越し制度の活用による納期の平準化を引き続き要請。一時的に過度に集中する業務の平準化策も検討する。他地域の事業者などが応援で被災地に入るケースでは、契約済み業務の一時中止措置や標準歩掛かりのない費用の精算変更など、弾力的な対応を継続するよう地方自治体に求める。
 災害復旧事業で上...続きを読む

厚労省/石綿含有建材の使用有無調査を厳格化/解体業者の講習義務付けなど検討へ [2018年12月5日1面]

 厚生労働省は、建築物の解体施工業者に義務付けている石綿(アスベスト)含有建材の使用有無調査について、実施内容を見直す。調査結果の信頼性を確保するため、新たに解体業者や調査結果を分析する委託業者に講習受講を義務付ける考え。調査結果に関する労働基準監督署への届け出規定も厳しくし、一定の解体規模や特定の建材使用があれば石綿使用の有無に関係なく、届け出を義務化する方向で検討する。
 今後の検討課題案と...続きを読む

国交省/労務費モニタリング調査開始/10地域5現場で、18年度内に結果まとめ [2018年12月4日1面]

 国土交通省は直轄工事を対象に、労務費が現場の技能労働者一人一人に行き渡っているかどうかを把握するモニタリング調査に着手した。全地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局が所管する10地域で各約5現場が対象。書面調査で労働者に支払った「賃金」と、契約書などに内訳明示された法定福利費に基づき「労務費相当額」を把握。比較検証した上で必要に応じ面接する。年度内に結果を取りまとめる。
 政府が昨年3...続きを読む

国交省/今後30年のインフラ維持管理・更新費試算/予防保全で最大195兆円に [2018年12月4日1面]

 国土交通省は、19年度から30年間で必要になる所管インフラ12分野の維持管理・更新費を推計した。損傷などの被害が出る前に修繕しておく「予防保全」と、損傷などが起きた後に修繕する「事後保全」の手法を採用する2パターンで試算。国交省が推進する予防保全を進めた場合、累計コストは176・5兆~194・6兆円と算出した。
 推計対象は国交省や地方自治体、国交省所管の独立行政法人などが管理している▽道路▽...続きを読む

国交省/専任配置技術者、休暇での現場離脱は可能/支障なければ代理でも可 [2018年12月4日1面]

 国土交通省は建設業の働き方改革を推進する観点から、専任配置された技術者が休暇取得などで短期間現場を離れるのが可能なことを周知する文書を、3日付で各公共工事発注者や建設業団体に送付した。必要な資格を持った代理の技術者を配置して適切に施工できる場合、現場に戻る体制確保を必須とせず、休暇取得を不用意に妨げないよう配慮を求めた。
 監理技術者や主任技術者の現場への専任配置が必要なのは、請負金額が350...続きを読む

東日本高速会社ら/アクアライン裏側探検ツアー、19年1月から毎週開催 [2018年12月4日1面]

 東京湾アクアラインの海底トンネルを見学するツアーが来年1月16日から、毎週開催される。主催は東日本高速道路関東支社と東京湾横断道路会社(東京都品川区)。開催は個人向けのツアーが毎週火・水曜日、団体(20~50人)向けが木・金曜日の午前・午後の各1回。参加費は大人(中学生以上)1000円、子供(対象は小学3~6年生、3年生未満は参加不可)500円。
 ツアー名は「海底トンネルに潜入! 東京湾アク...続きを読む

適合性認定協会/JISQ45100の認定事業開始へ/労働安全マネジ新規格 [2018年12月4日1面]

 日本適合性認定協会(JAB、飯塚悦功理事長)は、9月に国が制定した労働安全衛生マネジメントシステムの規格「JIS Q 45100」の認証機関として認定事業を開始する。労働安全マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」(OHSMS)に、日本独自の安全衛生活動に基づく要求事項を付加した新たな労働安全マネジメントシステム規格。認証機関の認定申請の受付開始予定日は国や労働災害防止団体などで組織す...続きを読む
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 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
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