行政・団体

日建連/けんせつ小町活躍現場見学会の参加者募集/全国19カ所、前後半で受付 [2019年6月17日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は19日午前10時から、女子小中学生と保護者が対象の2019年度「けんせつ小町活躍現場見学会」の参加者受け付けを開始する。今年で5回目。7月23日~8月23日に会員企業19社の19現場で行う。
 熊本、香川、三重の3県で初開催する。仙台市内のマンション現場で作業服を着て現場監督の仕事を体感してもらうなど、各地でさまざまな取り組みが予定されている。
 ホ...続きを読む

内閣府/リニア駅周辺の都市再生支援/開業効果を最大限に [2019年6月17日1面]

 内閣府地方創生推進事務局は2019年度、東京~名古屋区間の建設が進む「リニア中央新幹線」の開業効果を最大限高める民間都市再生プロジェクトの具体化を支援する。27年に先行開業を予定する同区間の始着駅や中間駅の周辺地域を念頭に、新たな職住空間の整備を後押しする。東京と名古屋、大阪を結ぶ全線が開業すれば三大都市圏(首都、中部、関西)内を往来できる超長距離通勤も可能になる。内閣府は多様なライフスタイルを...続きを読む

土木学会が総会/会長に林康雄氏就任/変革の時代に対応 [2019年6月17日1面]

 土木学会は14日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで2019年度の定時総会と臨時理事会を開き、鉄建建設・林康雄代表取締役会長の新会長就任を正式に決めた。本年度の事業計画や予算も報告した。
 理事会後にあいさつした林会長は、会長として迎えるこの1年を「これまでの活動を振り返り、成果と課題を取りまとめるとともに、次代へつなぐ行動計画『JSCE2020』を策定していく年になる」と説明し...続きを読む

国交省、JAAM/インフラアセットマネジファイナンス研究会設立へ [2019年6月17日1面]

 国土交通省と日本アセットマネジメント協会(JAAM、小林潔司会長)は、「インフラアセットマネジメントファイナンス研究会」(仮称)を立ち上げる。インフラのメンテナンスサイクルを着実に回していくため、ファイナンスの面から課題解決に向けた研究を行う。=2面に関連記事
 14日に東京都内で講演した森昌文国土交通事務次官が、研究会の設置を表明した。
 森次官はデータプラットフォームを活用したアセットマ...続きを読む

国交省/革新的技術の現場導入・実装後押し/試行工事で効果検証、基準類改定も視野 [2019年6月17日1面]

 国土交通省は建設現場の生産性を大幅に高める革新的技術の現場導入を後押しする。現場試行した「施工の労働生産性の向上を図る技術」と「品質管理の高度化などを図る技術」を対象に新技術の実現性や的確性、有用性などを確認。コスト分析も行い現行の積算基準と比較する。試行で取得したデータのサンプルなどをカタログにして公表するなど、新技術導入に向けた環境を整える。
 国交省は2018年度に続き公共土木工事の現場...続きを読む

政府/新IT戦略を決定/5G商用サービス拡大、産学官データ流通促進 [2019年6月17日1面]

 政府は14日の閣議で、デジタル技術を生活利便性の向上や経済成長につなげる新たなIT戦略を決定した。柱は第5世代通信規格(5G)を活用する商用サービスの拡大と、インフラや防災など分野ごとに産学官が保有するデータの流通促進。5Gサービスの普及に向けては全国に計約20・8万基ある交通信号機を携帯電話会社に開放し、低コストで基地局が設置できるようにする。
 5Gは第4世代移動通信規格(4G)を発展させ...続きを読む

近畿整備局、神戸市/三宮クロススクエア実現へ7月に社会実験/6車線へ交通規制 [2019年6月17日14面]

 近畿地方整備局と神戸市は7月1~31日の間、都心三宮を人と公共交通が優先される空間に転換し交通結節機能や回遊性を高める「三宮クロススクエア」の実現に向けた社会実験を実施する。三宮交差点から東方向の中央区役所前交差点までの約400メートルを対象に、現況最大10車線から6車線への交通規制を行う。
 三宮の「えき」(六つの鉄道駅とバス乗降場)と「まち」をつなぐ「えき=まち空間」計画の一環。税関線(フ...続きを読む

都市機構/IoT・AI導入のモデル住戸整備/東洋大学と共同で赤羽台団地に [2019年6月14日4面]

 都市再生機構は東京都北区にある赤羽台団地の一部住戸を改修し、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などを導入した「Open Smart UR」スタートアップモデル住戸を整備した。7月以降にはモデル住戸を多様な業種の民間企業などに積極的に公開する。IoTやAIを住宅に活用するモデルとして広く情報発信するとともに、都市機構が管理する他の団地での実用化も検討する。
 昨年1月に技術協力の覚...続きを読む

労研幹部会見/労務問題に焦点、職人ファーストで有効策調査・研究 [2019年6月14日2面]

 建設労務安全研究会(労研)の本多敦郎理事長(鹿島)ら幹部が12日に東京都内で記者会見し、2019年度の活動方針などを説明した。本多理事長は多様な働き方や外国人材受け入れなどを踏まえ、「労務」問題に重点的に取り組む方針を表明。担い手確保の重要性を改めて指摘し「建設キャリアアップシステム(CCUS)や建設業退職金共済制度(建退共制度)の普及に向けた調査研究など、職人ファーストで有効策を考えたい」と述...続きを読む

建専連/才賀清二郎会長を再任/業界発展へ各種施策に対応 [2019年6月14日2面]

 建設産業専門団体連合会(建専連)は13日に東京都内で総会を開き、任期満了に伴う役員改選で才賀清二郎会長を再任した。副会長は全国鉄筋工事業協会(全鉄筋)の岩田正吾会長、全国コンクリート圧送事業団体連合会(全圧連)の長谷川員典会長の2人を再任。全国建設室内工事業協会(全室協)会長に就任した横山忠則氏を吉田茂穗全室協前会長の後任副会長に選出した。
 5年の猶予後に建設業でも罰則付き時間外労働上限規制...続きを読む

国交省/建築BIM推進会議が初会合/8月までに将来像と工程表策定 [2019年6月14日1面]

 国土交通省は「建築BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)推進会議」の初会合を13日に東京都内で開いた。官民一体で建築分野のBIM活用の推進を図るのが目的。8月までにBIMを活用した建築生産・維持管理プロセスの将来像とそれに向けた工程表(案)を策定。下期に個別課題への対応で部会を設置し検討を深める。年度末までに結果をまとめる。
 国交省は建築分野の生産性向上に向け、官民一体による...続きを読む

JSCA/JSCA賞作品賞に伊藤潤一郎氏/奨励賞に石田大三氏と原健一郎氏 [2019年6月14日2面]

 日本建築構造技術者協会(JSCA、森高英夫会長)は第30回「JSCA賞」の受賞作品と受賞者を決めた。極めて優れた作品を実現した構造設計者に贈る作品賞は「京都外国語大学新4号館」(京都市右京区)を手掛けた伊藤潤一郎氏(Arup)に決めた。奨励賞に「阿南市庁舎」(徳島県阿南市)を設計した石田大三氏(日建設計)、「胎内市総合体育館」(新潟県胎内市)の原健一郎氏(石本建築事務所)を選んだ。
 作品賞の...続きを読む

岐阜県/18年7月豪雨災害の避難行動検証/防災行政無線の重要性明らかに [2019年6月13日7面]

 岐阜県は、2018年7月豪雨で被害の大きかった4市の住民避難行動に関する実証研究の結果を公表した。約5500世帯にアンケートを実施し避難の実態、避難行動(避難・非避難)が分かれた要因などを分析し、課題と改善策をまとめた。避難した人は避難情報や災害の危険度に対する理解度が高かった。避難に必要な情報媒体として多くが防災行政無線を重要視していた。これを踏まえ県は、災害に関する理解度の向上など自助の強化...続きを読む

北海道開発局/施工効率・業務成果向上プロ/時間外の依頼禁止、3月納期の割合抑制 [2019年6月13日6面]

 北海道開発局は公共工事の品質確保と生産性向上が目的の「施工効率向上プロジェクト」と「業務成果品質向上プロジェクト」の2019年度取り組み方針をまとめた。工事では、全工事を対象に業務時間外や現場閉所日の作業依頼、打ち合わせを行わないなど業務環境の改善を重点取り組み項目に設定。業務では、3月納期の割合を従来の50%以下から40%以下に抑える新たな目標値を設定し、履行期限の平準化をより一層進める。
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都道府県のダンピング対策/27団体が低入札調査基準改定/改定予定は11団体 [2019年6月13日1面]

 低入札価格調査基準を見直す動きが都道府県の発注工事で広がっている。中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルと国土交通省の基準がダンピング対策の強化を目的に4月から見直された。国交省の調査によると、5月時点で国の基準より高い水準または国の基準を採用していたのが27団体。2019年度内に11団体が改定する予定だ。
 国交省は直轄工事の調査基準価格の設定範囲を10年ぶりに改定した。予定...続きを読む