行政・団体

北陸整備局/大河津分水路改修で遠隔臨場検査試行へ [2021年6月9日7面]

 北陸地方整備局は、ICT(情報通信技術)を使って、現場に行かずに映像や音声で工事の施工検査(施工状況、段階検査、完成検査)を行う「遠隔臨場検査」を大河津分水路改修工事で試行する。試行するのは現在施工中の「新第二床固改築第1期工事」(施工=鹿島・五洋建設・福田組JV。工期は2023年3月31日まで)。8日に新潟市内などで開催した日本建設業連合会(日建連)との意見交換会=写真=で表明した。=1面参照...続きを読む

海建協/相川善郎新会長ら会見/受注規模2兆円早期回復へ、東南アジアの情報収集注力 [2021年6月8日1面]

 海外建設協会(海建協)の新会長に相川善郎大成建設社長が就任した。会員企業の海外受注はここ数年右肩上がりで推移し、2019年度には過去最高となる2兆円を突破した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で20年度は需要が急減し、前年度比46%減の約1兆1000億円に落ち込んだ。各地域・国の動向を見極めつつ、会員企業が受注活動を再開できるよう支援していく。政府開発援助(ODA)案件の形成をに...続きを読む

国交省/i-Con推進コンソーシアム企画委が会合/中小事業者の普及拡大で議論 [2021年6月8日2面]

 国土交通省は7日、産学官で構成する「i-Construction(建設現場の生産性向上策)推進コンソーシアム」の全体マネジメントを担う企画委員会の会合をオンラインで開いた。中小事業者でも導入しやすいICT(情報通信技術)ツール活用の仕組みを構築することなどを今後の注力ポイントに設定。担い手不足の深刻化を踏まえ建設現場の生産性をより高める方法なども議論した。
 冒頭、国交省の朝日健太郎政務官は「...続きを読む

札幌市/スポーツ施設配置活用実施方針/冬季五輪招致へ月寒、美香保体育館更新検討 [2021年6月8日6面]

 札幌市は「スポーツ施設配置活用実施方針」を策定した。体育館、温水プール、スケート場、野球場など施設ごとに持続可能なスポーツ施設環境の確保に向けたおおむね30年の長期的な施設配置方針と緊急性の高い約10年間の取り組み方針を示すもの。スケート・カーリング場整備では、2030年冬季五輪招致に向けた施設環境の向上に向け、月寒体育館と美香保体育館の更新を検討し、23年度までに基本計画を策定することなどを盛...続きを読む

国交省/不良・不適格業者排除へ/都道府県と連携強化、問題発覚後の営業状況継続把握 [2021年6月8日1面]

 国土交通省は建設業の法令順守体制の充実に向けた2021年度の取り組み方針を決めた。建設会社の施工不良に端を発する問題が相次いでいることから、不良・不適格業者への厳格対応で都道府県と連携を強化。問題発覚後の継続的な営業状況の把握などで新たに協力する。立ち入り検査の重点事項には▽技能労働者への適切な水準の賃金支払い▽著しく短い工期の禁止-の2項目を追加し、情報収集や調査を強化する。
 各地方整備局...続きを読む

海建協が総会/新会長に相川善郎氏選出/コロナ禍でも着実に前進 [2021年6月7日1面]

 海外建設協会(海建協)は4日、東京都内のホテルで定時総会と理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で副会長を務めていた相川善郎大成建設社長を新会長に選出した。押味至一、井上和幸、佐々木正人の3副会長と山口悦弘副会長兼専務理事は続投する。蓮輪賢治前会長は副会長に就いた。
 相川新会長は、コロナ禍で翻弄(ほんろう)される海外建設市場の動向を踏まえ、「海建協の役割はこれまで以上に多岐にわたる」と強調した...続きを読む

国交省/空港敷地で太陽光発電の導入拡大/30年に2300ヘクタール設置めざす [2021年6月7日1面]

 国土交通省は空港内の敷地や建物を活用し、太陽光発電設備の設置を拡大する。空港施設の脱炭素化に向けた取り組みの一環。公募で選ぶ空港と共同で事業採算性などを検証し、年度内に事業スキームを固める。2022年度から全国の空港を対象に導入支援策を展開する予定。将来的には発電した電力を利用し、空港敷地内で水素製造プラントを稼働させる構想も描いている。30年までに計2300ヘクタールの活用を目指す。
 東京...続きを読む

山形県、酒田市/酒田港沖で洋上風力後押し/基地港湾指定めざす [2021年6月7日8面]

 ◇カーボンニュートラル港形成へ
 山形県と酒田市は、酒田港の沖合で民間事業者による洋上風力発電の事業化を後押しする。3日に県や市の担当者でつくる「酒田港基地港湾等カーボンニュートラルポート連携会議」を設立。今後、脱炭素に配慮した港湾機能の高度化や産業集積の在り方などを話し合う。当面は港湾法に基づき洋上風力発電設備の設置や維持管理の拠点となる「基地港湾」指定を目標に掲げ、沖合での洋上風力発電事業...続きを読む

経産省、スポーツ庁/スタジアム・アリーナ改革/モデル事業初弾に11施設選定 [2021年6月7日2面]

 経済産業省とスポーツ庁は、政府が進める「スタジアム・アリーナ改革」のモデルとなる11施設を選定した。内訳は運営・管理段階5施設(改修3施設含む)、設計・建設段階4施設、構想・計画段階2施設。スタジアムやアリーナを街づくりや地域活性化の核とするため、国が主導し積極的な広報活動やスポーツ施設関連施策の優遇措置などの支援策を講じる。
 昨年8月に「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ...続きを読む

関東整備局下館河川/鬼怒川緊急対策プロがほぼ完了/取得データを基にDX推進 [2021年6月7日4面]

 関東地方整備局下館河川事務所が2015年9月の関東・東北豪雨災害を踏まえ、茨城県内で実施していた「鬼怒川緊急対策プロジェクト」がほぼ完了した。堤防のかさ上げや河道掘削を実施。事業スピードを上げるため、施工にICT(情報通信技術)を積極導入した。21年度から工事成果物の3Dデータを維持管理に活用。日常の点検作業などでDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む。
 同プロジェクトは関東整備...続きを読む

国交省ら/ZEH・ZEB、2030年に新築で定着へ/太陽光発電義務化は見送り [2021年6月4日2面]

 国土交通省らは3日、住宅・建築物分野の脱炭素化に向けた施策の方向性を検討する有識者会議の会合を東京都内で開いた。事務局が会議の取りまとめの素案を提示。2030年に新築の住宅・建築物でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を定着させる目標を掲げた。民間の住宅や建築物を対象にした太陽光発電設備の設置義務化は見送る方針。省エネルギー型住宅の普及促進策の拡充...続きを読む

経産省/次世代送電網構築で方向性示す/再エネ大量導入と強靱化両立へ系統増強 [2021年6月4日1面]

 経済産業省は3日に有識者会議を開き、再生可能エネルギーの大量導入と国土強靱化を両立する「次世代送電ネットワーク」の構築で方向性を示した。電力系統を増強するため各系統で計画を策定。事業期間は調査や計画検討、工期を含め7~13年程度を想定する。増強には一定の費用と時間が必要なため既存系統も有効利用する。送電インフラの強化を足掛かりに再エネの主力電源化を目指す。
 同日に総合資源エネルギー調査会(経...続きを読む

東建/東京五輪期間中の工事調整説明会、6月11日にオンラインで [2021年6月4日4面]

 東京建設業協会(東建、今井雅則会長)は、「東京2020大会期間中の工事調整に関する説明会」を11日にオンラインで開催する。都の担当者が工事調整の取り組み方針や交通需要マネジメント(TDM)の取り組みを説明する。時間は午後2~4時。定員は200人。参加無料。
 大会中は競技の実施をはじめ、大会関係者や観客などの移動による交通量の増加が見込まれ、都内での建設工事にも多大な影響が出ると予想されている...続きを読む

青森県/総合評価方式を見直し/工事でICT活用促進 [2021年6月4日6面]

 ◇7月1日以降に適用
 青森県は県土整備部所管の土木工事と建設関連業務の入札に適用する総合評価方式の運用を見直す。建設現場の生産性向上を後押しするICT(情報通信技術)活用を一段と促進。工事では新たにICT活用工事の部分活用実績を加点評価する。次回以降からの入札で加点評価対象にしているICT活用工事証明書の有効期限も1年間から3年間に延ばすほか、土工に限定している証明書の発行対象工種も5工種を...続きを読む

政府/成長戦略実行計画案を審議/グリーン分野で技術革新など促進 [2021年6月3日2面]

 政府は2日に首相官邸で開いた成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)で、「成長戦略実行計画案」を審議した。2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量の実質ゼロ)の達成に向け、グリーン分野の成長を柱の一つに据える。予算や税制措置、規制改革などで技術革新や設備投資を促進する。デジタル技術の進展を踏まえ規制を再点検し、建築物の調査を効率化。コロナ禍で打撃を受けた企業の事業再構築や再生に向けた環...続きを読む