行政・団体

中建審総会/関係団体、働き方改革の方向性主張/生産性向上と担い手確保さらに推進を [2018年8月8日2面]

 中央建設業審議会(中建審、国土交通相の諮問機関、会長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)の総会が6日に東京・霞が関の合同庁舎4号館で開かれ、建設業の働き方改革の取り組みなどについて意見を聴取した。
 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長は、18年度事業計画で「働き方改革」と「生産性革命」を強力に推進するとした上で、週休2日の実現と建設キャリアアップシステムの普及推進を2大事業に位置付けた...続きを読む

国交省/専門工事会社の技能者「動員力」見える化へ/実態に即した能力評価方法検討 [2018年8月8日1面]

 国土交通省は専門工事会社の施工能力の「見える化制度」について、自社と協力会社による技能者の動員力を見える化する方向性を示した。建設キャリアアップシステムに登録した施工体制パターンのデータを用いて動員力の指標を検討。自社で直接雇用する技能者だけでなく、下請の技能者も評価することで、実現場に即した本当の施工能力の把握につなげる。=2面に関連記事
 7日に開いた「専門工事企業の施工能力の見える化等に...続きを読む

18年7月豪雨から1カ月/インフラが防災・減災効果発揮/着実な整備と情報発信必要 [2018年8月8日1面]

 西日本を中心に甚大な被害をもたらした2018年7月豪雨の発生から1カ月がたった。大規模な災害が広範囲に起こった中で、河川やダム、砂防堰堤といったインフラが被害の防止や軽減に効果を発揮した。国土強靱(きょうじん)化による安全・安心の確保という観点から、治水・砂防事業を所管する公共機関には着実なインフラ整備と的確な情報発信が求められる。
 気象庁によると、中国地方(山口県除く)では7月5日午前1時...続きを読む

上場企業女性役員比率ー建設業が最低の2%/東京商工リサーチ調べ [2018年8月8日3面]

 上場企業の6割で女性役員がゼロ-。東京商工リサーチがまとめた上場企業2375社の役員総数は2万7526人(18年3月期決算時点、有価証券報告書ベース)で、うち女性役員は1049人にとどまることが分かった。前年より116人増加したものの、役員全体のわずか3・8%(前年3・3%)。業種別の女性役員比率では建設業が2・0%(1・6%)で最低だった。
 業種別の女性役員比率で最も高いのは、サービス業の...続きを読む

道路清掃技術協会/千葉県松戸市で実技講習会開く/初の技術者認定試験実施 [2018年8月8日2面]

 日本道路清掃技術協会(亀田丈司理事長)は7月19日、千葉県松戸市の国土交通省関東技術事務所で、2回目となる道路清掃実技講習会を開いた=写真。会員各社の技術者58人が参加。道路清掃に使う散水車や側溝清掃車などについて、メーカー担当者から安全確保の注意点や点検方法を学んだ。講習の終了後には、規定を満たした35人が「道路清掃技術者」の認定試験に臨んだ。試験実施は今回が初めて。
 協会は道路清掃技術者...続きを読む

上場企業平均給与ー建設業が2年連続トップ/50位以内に6社/東京商工リサーチ調べ [2018年8月7日3面]

 東京商工リサーチがまとめた上場企業1893社の平均年間給与(18年3月期決算時点、有価証券報告書ベース)は620万8000円となり、前年同期に比べ6万7000円増加した。業種別では建設業の728万4000円(124社平均)が全業種で2年連続のトップとなった。活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンがけん引したと分析している。
 上場企業の平均年間給与は10年3月期以来、8期連続で上...続きを読む

風力発電協会/環境アセス対象の規模要件見直し提案/出力5万キロワット以上に [2018年8月7日2面]

 日本風力発電協会は6日、大規模開発時の環境影響評価(環境アセス)の運用状況を点検している環境省の有識者会議で制度改善を要望した。環境アセスの対象となる風力発電事業の規模要件見直しを提案。1件当たりの事業規模が大型化している状況を踏まえ、規模要件を現在の出力1万キロワット以上から、米国や英国と同じ同5万キロワット以上へと見直すよう求めた。
 このほかに環境アセスの簡素化策として、過去の事例から環...続きを読む

愛知道路コンセッション/インフラを無償貸し出し/大学らに、先進技術の開発促進 [2018年8月7日3面]

 前田建設の連結子会社・愛知道路コンセッション(愛知県半田市、東山基社長)は6日、同社が運営する有料道路8路線を技術実証のフィールドとして外部に無償提供すると発表した。インフラの修繕・点検技術を持つベンチャー企業や大学などを対象に、インフラ施設を無償で貸し出す。実証で効果が確認された技術は同社の道路運営に積極的に活用する予定。前田建設が事務局となり、技術の選定や効果の確認などの面をサポートする。
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国交省/中建審に2WG設置提案/改正民法踏まえ請負契約約款見直しと民間工事で [2018年8月7日1面]

 国土交通省は6日、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関、石原邦夫会長)の総会を東京都内で開き、建設工事の請負契約に関する二つのワーキンググループ(WG)の設置を提案した。一つは20年4月施行の改正民法を踏まえ、標準請負契約約款の見直しを検討するWG。19年内をめどに取りまとめを行う。もうひとつは民間工事の契約に関するWGで、円滑な工事発注や適正な施工について検討する。
 改正民法では「瑕...続きを読む

国交省/官庁施設エネルギー消費量を種別ごとに簡易推計/適切な施設運用へ [2018年8月7日2面]

 国土交通省は、官庁施設のエネルギー消費量を「空調」「照明」など種別ごとに簡易に推計する手法を開発した。施設・種別ごとにエネルギー消費量の目標値を設定。実績値から種別ごとの消費量を推計し、目標値と比較することで適切な施設運用につなげる。単体庁舎から活用し推計法の精度向上を図りながら合同庁舎へと広げる。官房官庁営繕部のホームページ(HP)で簡易推計法を公開。民間施設でも活用してもらう。
 国交省の...続きを読む

内閣府/18年度経済財政白書公表/公共投資が地域経済下支え、堅調な都市開発需要も [2018年8月6日2面]

 内閣府は3日、18年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を公表した。主にインフラ整備に充てる公共投資が多くの地域で経済を押し上げたり、下支えしたりする効果をもたらしていると分析。近年、重点的な公共投資が行われている整備新幹線や高速道路、港湾といった大規模事業の効果を「今後の日本経済の成長力の押し上げにつながることが期待される」とも指摘している。茂木敏充経済財政政策担当相が同日の閣議で報告した。
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国交省/石積み砂防堰堤補強・改築方法検討/18年7月豪雨被害受け、優先度など整理 [2018年8月6日1面]

 国土交通省は、全国にある石積み工法で建設された既設砂防堰堤の補強や改築を検討する。2018年7月豪雨によって広島県が管理する石積み砂防堰堤の一部で決壊や半壊などの被害が発生したのを教訓に、今月から県や外部有識者と連携しながら被災実態・原因の分析調査を進める。
 検討結果を踏まえ、年内にも補強や改築の優先度や進め方といった全国で取り組む対策の考え方をまとめる。
 被災実態・原因の分析調査は、水...続きを読む

九州整備局/研修用橋梁実モデルが完成/メンテ技術向上に活用 [2018年8月6日15面]

 九州地方整備局が橋梁のメンテナンス技術の向上につなげるため福岡県久留米市の九州技術事務所構内で築造を進めていた研修施設「橋梁実モデル」=写真=が完成し3日、関係者に公開された。老朽化し撤去された橋梁の上部工の一部を移築し劣化や損傷の状況を再現。より実際の橋梁に近い形で点検や診断の研修ができる。同局や地方自治体、教育機関などの研修に活用する。
 橋梁実モデルは橋長9・93メートル、幅6・13メー...続きを読む

18年7月豪雨/政府、1058億円の予備費使用決定/国交省関係は61億円 [2018年8月6日1面]

 政府は3日の閣議で、18年度予算の予備費の使用を決定した。1058億円を支出し、2018年7月豪雨の緊急対応策に充てる。国土交通省分は国費ベースで61億円を計上し、うち公共事業関係費が25億円。堆積土砂の排除や河川浚渫といった公共土木施設などの災害復旧事業以外に、被災状況や地元の意向に応じた復旧・復興手法を検討する調査経費に充てる。
 政府は2日に官邸で非常災害対策本部会議を開き、「生活・生業...続きを読む

千葉建協/災害対応のPRで問題提起/最前線で従事する人に光を [2018年8月3日5面]

 千葉県建設業協会(畔蒜毅会長)は、1日に千葉市内で開かれた関東地方整備局らとの意見交換会で、災害時の地域建設業の活躍についてPRの在り方を問題提起した。
 千葉建協の菊地政廣市原支部長は2018年7月豪雨の災害対応に触れ、「テレビ報道では自衛隊と警察、消防しか出てこない。ほとんどは、地元建設業界が対応に当たっていると思う」と指摘。インフラの管理者が地元建設業界の対応状況を情報開示するような方法...続きを読む
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およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
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