行政・団体

交政審分科会小委/東京メトロ、新線建設への公的支援の可能性など議論/民営化前提に [2021年4月5日2面]

 交通政策審議会(交政審、国土交通相の諮問機関)が陸上交通分科会鉄道部会に設置した小委員会は2日、第3回会合を東京・霞が関の国交省で開いた。国と東京都が保有する東京メトロの株式を早期に売却し完全民営化することを前提に、新線建設事業への公的支援の可能性や、民営化後の国による監督の在り方などを議論した。7月ころに答申をまとめ公表する予定だ。
 小委員会の名称は「東京圏における今後の地下鉄ネットワーク...続きを読む

日本躯体/コンクリ打設に厚労省の社内検定制度認定/適正評価で処遇改善 [2021年4月5日2面]

 日本建設躯体工事業団体連合会(日本躯体、大木勇雄会長)は、躯体職種の作業者が行うコンクリート打ち込み・締め固め工について、厚生労働省の社内検定制度の認定を受けた。認定日は3月22日。国家資格に類する資格がないコンクリート打設従事者が適正に評価される仕組みを整え、処遇改善や地位向上につなげるのが目的。2021年度は東京建設躯体工業協同組合(東京躯体)の会員企業から検定試験を行い、来年度以降全国で実...続きを読む

国交省/CCUSモデル工事、WTO対象の一般土木で原則化/公的発注機関にも広がり [2021年4月5日1面]

 国土交通省は2021年度、直轄のすべての一般土木工事(WTO政府調達協定対象)を対象に、建設キャリアアップシステム(CCUS)モデル工事を原則化する。直轄Cランク工事が対象のモデル工事も20の都府県建設業協会が賛同。ほか4県の協会が検討している。直轄のほか都道府県や独立行政法人などでモデル工事の導入が広がっており、今後さらに地方自治体などでCCUS活用の取り組みが加速しそうだ。
 CCUSの普...続きを読む

国交省、厚労省/建退共制度の電子申請方式本格実施/CCUS一体運用 [2021年4月2日1面]

 国土交通、厚生労働両省は建設業退職金共済(建退共)制度の適正履行の確保に向け、建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した電子申請方式を本格実施する。建退共制度とCCUSを一体的に運用し、工事ごとの就労実績報告と掛け金充当を確実、容易にする。従来の証紙貼付方式も書類管理などを見直し、工事別の掛け金充当を確実に記録する。公共工事は4月以降の発注案件から運用。民間工事も公共工事に準じた対応を求め...続きを読む

外環道・関越~東名間/事業期間10年延長/工事再開見通せず [2021年4月2日3面]

 赤羽一嘉国土交通相は3月31日、東日本、中日本両高速道路会社と国交省が進めている東京外かく環状道路(外環道)関越~東名間約16キロの整備について、事業期間を同日までから2031年3月31日に延長することを認可した。都市計画法上の措置。14年3月28日からの事業として定められ、一時は東京五輪・パラリンピックを前提に20年が開通時期の目標とされた。20年10月に大深度区間で進めるシールド掘削工事の地...続きを読む

近畿整備局/入札書類の交付・閲覧/オンラインで可能に [2021年4月1日18面]

 近畿地方整備局は、同局が発注する本官工事と業務を対象にインターネットを活用した資料の交付・閲覧を試行する。オンラインを利用することで窓口までの移動時間を減らし、新型コロナウイルスの感染リスクを低減する。工事は1日以降、業務は5月1日以降の公告分からそれぞれ実施する。
 これまで本官工事では技術提案書の作成など入札手続きに必要な資料の交付を受ける際、指定された時間に契約課別室を訪れ、工事関連のデ...続きを読む

国交省/土木工事共通仕様書改定、提出書類の原則電子化/出来形基準や品質基準見直し [2021年4月1日2面]

 国土交通省は土木工事共通仕様書を改定した。請負代金内訳書や工事管理台帳など提出書類を原則電子化。紙と電子の二重提出を解消する。押印の見直しに伴い書面の定義を改定。情報共有システムを用いて作成し、指示や承諾、協議などが行われた工事帳票を有効とする。やむを得ず報共有システムを用いない場合は発行年月日を記載し、記名(署名または押印含む)したものも認める。
 このほか▽安全教育・訓練の複数回実施の追記...続きを読む

都市機構/発注・契約の業務改善プラン公表/押印省略や電子契約推進 [2021年4月1日4面]

 都市再生機構は新型コロナウイルス感染症の流行を契機とした新たな働き方の浸透を踏まえ、工事や業務の発注・契約手続きの在り方を見直す。▽発注・契約関係書類への押印省略▽電子契約の導入▽発注事務のRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)化▽1者応札対策の見直し-の4項目で施策を2021年度に推進。受発注者の事務負担軽減につなげる。
 3月31日に「コロナ時代の働き方改革と適切な発注・契約を...続きを読む

土木学会/ウェブ版土木情報誌発刊/編集長にデミーとマツ、土木への「偏愛」発信 [2021年3月31日2面]

 土木学会(家田仁会長)は4月から、ウェブ版の土木情報誌『from DOBOKU(フロムドボク)』を発刊する。専用ホームページ(https://from-doboku.jp/)を開設し、土木好きが土木を語る土木好きのための情報を発信していく。土木工学分野の博士で、リアルインフラツーリズムの先駆者として土木の魅力や役割を伝えるために結成した「噂(うわさ)の土木応援チームデミーとマツ」コンビが編集長を...続きを読む

国交省/流域治水プロジェクト公表/1級水系は総事業費17兆円 [2021年3月31日1面]

 国土交通省は30日、すべての1級水系(109水系)を対象に流域全体で取り組む治水対策の全体像を示す「流域治水プロジェクト」を公表した。各水系で立ち上げた協議会が、119プロジェクトを策定。戦後最大規模の洪水への対応を念頭に、各流域で実施する河川整備など事前防災対策をまとめた。プロジェクトの総事業費は約17兆円に上る。2級水系のうち12水系もプロジェクトを公表。施策の実行と並行して、気候変動の影響...続きを読む

国交省、建設4団体が意見交換/技能者賃金水準引き上げで一致 [2021年3月31日1面]

 国土交通省は30日、日本建設業連合会(日建連)と全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)、建設産業専門団体連合会(建専連)の4団体と、技能労働者の賃金水準の引き上げに向けて取り組むことで一致した。2021年は「おおむね2%以上」の賃金上昇率を目指す目標を掲げ、関係者の努力で好循環を生み出す。22年以降も経済状況などを踏まえつつ継続して賃金水準のアップを目指す。
 赤羽一嘉国交相は同...続きを読む

東京都/都有施設維持更新10か年計画、優先度再設定/21年度末策定めざす [2021年3月31日4面]

 東京都は、庁舎や都立学校、体育・文化施設など既存の都有施設の維持更新の方向性を示す10か年計画を見直す。4月以降に各施設を管理する部局との調整に入り、改築・改修が必要な施設を抽出した上で、事業着手時期の優先順位を決める。秋ごろには新計画となる「(仮称)第三次主要施設10か年維持更新計画」の素案に公表し、都民意見を募集。2021年度末の策定を目指す。
 現行の第二次計画は15年3月に策定。15~...続きを読む

JS/下水道事業の官民連携・広域化で自治体への支援強化/組織再編、新事業構築へ [2021年3月30日4面]

 日本下水道事業団(JS)は2021年度、下水道事業の官民連携や広域化・共同化を巡る自治体への支援体制を強化する。4月に法務担当とPPP担当の審議役を設け、ソリューション推進部の技術援助課は「PPP・広域化推進課」に再編する。DBO(設計・建設・運営)方式やコンセッション(公共施設等運営権)方式などの導入に取り組む自治体が増えており、自治体に貢献できる新事業の構築を目指す。
 支援体制の強化は、...続きを読む

国交省/第2次交通政策基本計画素案策定/25年度スマートシティーを100地域に [2021年3月30日1面]

 国土交通省は、2021年度から5カ年の「第2次交通政策基本計画素案」をまとめた。交通分野が直面する危機などを踏まえ、政策方針や120の重要業績指標(KPI)を設定。三大都市圏の環状道路整備率(20年度83%)を25年度に89%、スマートシティーの技術実装地域数(19年度0地域)を同100地域にするといった目標を掲げた。赤字空港の経営自立化を目指し、地方管理空港含め原則すべての空港でコンセッション...続きを読む

国交省/下水道内水浸水対策で指針改定骨子案策定/出水期までの決定めざす [2021年3月30日2面]

 国土交通省は、下水道による内水浸水対策で指針類の改定骨子案をまとめた。下水道管理者の地方自治体が展開する気候変動の影響を見据えた事前防災を後押しするため、「雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)」などを見直す。計画雨水量の設定手法などを盛る。出水期までの改定を目指す。
 「下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会」(委員長・古米弘明東京大学大学院工学系研究科付属水環境工学研...続きを読む