行政・団体

東京都財務局/業務に総合評価方式適用へ実施要綱/予定価格の事後公表も [2019年1月11日4面]

 東京都財務局は10日、各事業執行局(公営企業局除く)が発注する設計、測量、地質調査など「設計等委託業務」に総合評価方式を適用するための実施要綱を公表した。業務の品質確保に向け、工事や建設局の委託業務で試行している同方式の適用範囲を広げる。適正価格での応札を促すため、これまで非公表としてきた同業務の予定価格を事後公表とし、入札書の提出時に積算内訳書の提出も義務付ける。
 総合評価方式の適用と予定...続きを読む

ACECC/4月に東京でアジア土木技術国際会議/堀越研一事務総長「PRの好機」 [2019年1月11日2面]

 4月16~19日に東京都内で予定される「第8回アジア土木技術国際会議(CECAR8)」の開幕までまもなく3カ月となる。主催するアジア土木学協会連合協議会(ACECC)の堀越研一事務総長(大成建設技術センター技術企画部長)は10日、東京・四谷の土木学会で会見し、「日本の建設業にとって技術をアピールする絶好のチャンス」と述べ、参加を呼び掛けた。
 CECARは1999年に設立されたACECCの主要...続きを読む

鉄骨建協/18年度の鉄骨需要、530万トン見込む/首都圏の再開発など堅調 [2019年1月11日1面]

 鉄骨建設業協会(田中進会長)によると、18年度の鉄骨需要量は530万トン前後となり、前年度の521万トンから増加する見通しだ。東京など主要都市の再開発、大都市近郊での物流・商業施設整備などが堅調で、鉄骨需要も「足元は安定した動きが示されている」(田中会長)という。良好な事業環境が需要増の追い風になっているものの、人手不足が安定供給を阻害しかねない。働き方改革への対応もあり、業界を挙げて計画的な生...続きを読む

国交省/女性活躍推進で19年度に新行動計画検討/官民一体で担い手確保・育成に注力 [2019年1月11日2面]

 国土交通省は19年度、建設業の担い手確保・育成の一環として、女性活躍の推進方策を検討する。官民で取り組む「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」(14年8月策定)の5年間の成果や課題を総括。それを踏まえ、新計画の策定に向けた検討に着手する。女性活躍の機運をさらに高め、業界が自律的・継続的に女性活躍に取り組める環境を整備する。
 19年度予算案で、誰もが安心して働き続けられる環境整備の経費として...続きを読む

国交省/19年度の道路補助事業予算倍増へ/新規整備や老朽化対策を後押し [2019年1月11日1面]

 国土交通省は19年度、地方自治体の道路整備に充てる補助事業費を大幅に積み増す。来年度予算案に1965億円(前年度比101・7%増)を計上。新たに3種類の補助制度と交付金の新メニューを創設する。老朽化対策の現行補助制度も対象を広げ、要件となる事業費の基準額を引き下げる。地域の防災・減災や安全確保、生産性向上の促進という観点から、道路整備をより強力に後押しする。

 19年度に創設する補助制度と交...続きを読む

国交省/無電柱化にPFI導入推進/債務負担設定年限を倍に延長 [2019年1月10日1面]

 国土交通省は19年度、道路上の電線を地中に埋設する「無電柱化」の普及策としてPFIを推進する。詳細な件数や場所は未定だが、同省の直轄管理国道で新規着手する予定。電力線や通信ケーブルなどをまとめて収容する「電線共同溝」の設計と施工、維持管理を一括して民間に任せる。
 無電柱化事業で導入するPFIには、あらかじめ設定したサービス対価を公共機関が分割払いする「サービス購入型」と呼ばれる類型を採用する...続きを読む

太陽光関連業者の倒産増加/18年は過去最高の95件/帝国データバンク調べ [2019年1月10日3面]

 太陽光関連業者の倒産が増えている。2006~18年に倒産した太陽光関連の倒産383件について、民間信用調査会社の帝国データバンクが分析したところ、1年間の倒産が18年は95件(前年88件)で過去最多を更新した。倒産件数は5年連続の増加となる。18年の倒産に伴う負債総額は前年比20・6%減の240億1300万円だった。
 負債1000万円以上で倒産した太陽光発電システム販売・設置業者や太陽光パネ...続きを読む

キャリアアップシステム/直接申請の窓口開設が拡大/都道府県建協は41カ所に [2019年1月10日1面]

 4月から本運用が始まる建設キャリアアップシステム(CCUS)で技能者や事業者の情報登録を申請できる受付窓口が全国に広がっている。9日時点で全国建設業協会(全建)傘下の各都道府県協会に41カ所の窓口が開設されている。全建総連傘下を見ると、システムへの情報登録まで行う認定機関を含め窓口は37カ所に達した。インターネットや郵送に加え、直接出向き申請できる窓口の増加で、システム登録が一段と進む環境が整う...続きを読む

ヒューマンタッチ総研/建設業の高齢化が加速/定年引き上げも検討必要 [2019年1月10日3面]

 建設業界での高齢化が鮮明に-。人材紹介事業を手掛けるヒューマンタッチ(東京都新宿区、高本和幸社長)が運営するヒューマンタッチ総研が建設業の人材市場動向(18年12月分)まとめた。それによると55歳の技術者の割合は、2000年の15・1%が15年に35・2%へ上昇。企業の継続雇用年齢を65歳と仮定すると、15年に55歳以上だった建設技術者は今後10年間で順次、定年などで退職し、技術者不足が加速する...続きを読む

国交省/機械式鉄筋継ぎ手工法の指針策定/大型構造物にPCa部材採用へ [2019年1月10日1面]

 国土交通省が建設現場の生産性向上策i-Construction推進の一環で設けた有識者委員会は、プレキャスト(PCa)構造物に適用する「機械式鉄筋継ぎ手工法」のガイドラインを策定した。交通などによる疲労の影響を受けない接合部を対象に、設計・施工の留意事項を整理した。工法の技術的指針として役立ててもらい、大型構造物へのPCa部材の採用を促進する。
 同工法は、鉄筋の端部にカプラーやスリーブなどを...続きを読む

石井啓一国交相/安全・安心の確保や生産性革命に重点/スマートシティー推進も [2019年1月9日2面]

 石井啓一国土交通相は8日の閣議後の記者会見で、19年の重点政策として「安全・安心の確保」「生産性革命」「観光」の三つに力を注ぐ考えを示した。自然災害が頻発する中、政府は昨年12月に「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策」を策定。石井国交相はこれに集中的に取り組む方針を示し、「ソフト・ハードの両面から災害時のインフラ機能の確保などに万全を期す」と述べた。
 国交省は生産性を...続きを読む

総務省/19年度地方債で国土強靱化緊急対策支援/公共施設長寿命化も [2019年1月9日1面]

 総務省は19年度、地方自治体が防災・減災対策や国土強靱(きょうじん)化対策の財源確保に向けて発行できる地方債を創設する。昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)のうち、地方単独事業や、地方負担金を徴収する国の直轄・補助事業を確実に進めていくのが狙い。公共施設の長寿命化対策費に充てる地方債の現行メニューも拡充する。
 19年度地方債計画で必要経費...続きを読む

土木学会/インフラ解説動画を公開/インフラの役割を市民に説明、初弾は橋梁と河川 [2019年1月9日2面]

 土木学会は、市民の暮らしを支えるインフラの役割や仕組み、専門用語を同学会の解説委員が分かりやすく説明するWebサイト「インフラ解説動画」を公開した。初弾は市民に身近な橋梁と河川の分野で10のトピックを取り上げ、それぞれ2分以内の短い内容で解説している。今後も分野を広げ、「いま知りたいインフラ」の話題を中心に、解説委員による解説動画を充実させる。
 橋梁分野の解説は、同学会土木広報センター長を務...続きを読む

国交省/地域建設業の持続性確保支援/経営効率化や事業継承、相談窓口で専門家が助言 [2019年1月9日1面]

 国土交通省は19年度、地域建設業の持続性確保と経営効率化に向けた取り組みを進める。後継者不足など中小・中堅建設会社が抱える経営課題を把握・分析した上で、事業継承や経営力向上に関する相談窓口を設けて専門家によるコンサルティングを実施。課題を類型化して優良な取り組みの事例集を作成する。広く情報発信することで横展開を図り、企業活動の継続促進に役立ててもらう。
 国交省は19年度予算案で、企業活動の継...続きを読む

福岡市/博多駅周辺地区で老朽ビル建替誘導/容積率緩和など施策メニュー提示へ [2019年1月8日15面]

 福岡市は、博多駅(博多区)周辺地区で老朽化した民間ビルの建て替えを誘導する新たなプロジェクト「博多コネクティッド」を始動すると発表した。容積率などの規制緩和により耐震性の高い先進的なビルへの建て替えを促すとともに、交通基盤の拡充や歩行者ネットワークの拡大などを行い、天神地区や再整備が進むウオーターフロント(WF)地区、福岡空港などをつなぐハブ機能を強化する。春ごろまでに具体的な施策メニューなどを...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
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