行政・団体

四国整備局/滑動中の地滑り対策にSWP工法導入/国内初、徳島県三好市で [2021年11月29日11面]

 四国地方整備局四国山地砂防事務所は、徳島県三好市西祖谷村有瀬地区の地滑り対策に、真空排水ポンプを使った「スーパーウェルポイント(SWP)工法」を導入する。複数年に及ぶ排水トンネル工事の施工中の安全対策のため、同工法により地滑りの要因とされる地下水を強制排水する。地下水を多く含む軟弱地盤の土地改良に使われるケースはこれまであったが、活発に滑動している地滑りに対し同工法を適用するのは国内初という。
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経産省/21年度補正予算案/半導体生産工場の整備支援、データセンターの地方誘致も [2021年11月29日2面]

 経済産業省は半導体工場やデータセンターの新規整備を支援する。2021年度補正予算案に関連経費を盛り込んだ。半導体産業の基盤を早急に強化する政策パッケージに基づき、工場整備の資金補助を行う「先端半導体生産基盤整備基金」の財源として6170億円を計上。データセンター新設に必要となる電力・通信インフラ整備費用を補助し、東京圏以外の地方での新規拠点設置を後押しする。=1面参照
 基金を設置し先端半導体...続きを読む

日建経会員/BIM活用実態調査結果/導入率85%、効果実感95% [2021年11月26日2面]

 日本建設業経営協会(日建経、中村信吾会長)は会員企業のBIM活用実態調査結果をまとめた。導入率は現時点で実用段階に至っていない会員も含め85・0%、BIMの効果を実感している会員は95・0%といずれも高水準だった。今後もBIMの活用状況を定期的に調査し、取り組みの参考にしてもらう。
 調査は会員26社を対象に実施し20社が回答した。調査期間は8月30日~9月25日。9月時点の取り組み状況を集計...続きを読む

21年度補正予算案/国交省関係/公共事業に1・6兆円、強靱化5か年対策推進 [2021年11月26日1面]

 国土交通省は2021年度補正予算案に盛り込む関係施策を固めた。国費総額は2兆0954億円。うち公共事業に1兆5706億円を充てる。政府が新たな経済対策の柱の一つに位置付けた「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」に関連し1兆4236億円を計上。「防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策」を推進するとともに、自然災害からの復旧・復興を加速する。
 自民、公明両党に補正予算案の国交省主要...続きを読む

日建連/トンネル切羽立ち入り判断基準策定へ/安全対策強化、トンネル専門協と検討 [2021年11月26日1面]

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)はトンネル工事の安全対策を一段と強化する。今秋に会員企業が施工しているリニア中央新幹線のトンネル工事現場の切羽(掘削最先端)で肌落ちによる労働災害が相次ぎ発生。厚生労働省の指針に基づき、日本トンネル専門工事業協会(トンネル専門協、野崎正和会長)の意見を聞きながら労働者が切羽に立ち入る必要可否の判断基準を策定する。
 最近、会員企業が施工するトンネル工事現...続きを読む

海建協会員/21年度上期の海外受注、47・3%増/コロナ影響から回復基調へ [2021年11月25日2面]

 海外建設協会(海建協、相川善郎会長)がまとめた会員企業51社の2021年度上期(4~9月)の海外建設受注実績(速報値)は、前年同期比47・3%増の7185億9300万円となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から全面的に落ち込んだ前年度から、欧州を除いた各地域で回復基調に転じた。コロナ禍の影響や経済動向は地域差があり、先行きの不確実性も高まっており、今後の海外市場は楽観視できない状況が続いて...続きを読む

21年度補正予算案/国交省関係施策/事業円滑執行へ国債拡充、CCUS機能改善も [2021年11月25日1面]

 政府が月内にも決定する2021年度補正予算案に盛り込まれる国土交通省関係の施策概要が明らかになった。長期にわたる事業が計上しにくい補正予算の弊害に対応し、国庫債務負担行為の新たな枠組みとして「事業加速円滑化国債」を運用する方針。「防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策」に基づく複数年にまたがる事業などを対象に、補正予算からスタート・支出する国債を設定することで計画的で円滑な執行を促進する。
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高知県/建設業活性化プラン改定案/人材確保策を強化 [2021年11月25日9面]

 高知県は、改定作業を進めてきた「高知県建設業活性化プラン」の最終案をまとめた。人材確保策の強化と建設現場のデジタル化による生産性向上の推進を柱に設定。将来にわたり社会的役割を果たしていける体制の構築を目指す。高校生の建設業就職者数を2024年3月に110人(20年3月は102人)に増やすなど具体的な目標を盛り込んだ。
 新プランの計画期間は21~23年度の3年間。人材確保策の目標では、建設業者...続きを読む

士会連合会/全国大会式典開く/新たな時代の課題解決へ技術研さん [2021年11月24日2面]

 日本建築士会連合会(士会連合会、近角真一会長)は20日、第63回建築士会全国大会「広島大会」の式典を、東京都港区の浜松町コンベンションホールで開いた。大会テーマは「元気じゃけん!ひろしま-新しい時代へ ものがたりをつなごう-」。新型コロナウイルスや頻発する自然災害、脱炭素化などが課題となっていることを踏まえ、大会宣言をアピール。新しい時代の課題解決に向けた各会員の自己研さんや、都道府県建築士会に...続きを読む

日建連/現場の生産性向上で新目標設定/25年度までに10%向上へ [2021年11月24日1面]

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は、2025年度までに建設現場の生産性を20年度比で10%高める新たな目標を設定した。15年度に策定した「建設業の長期ビジョン」で掲げた生産性向上の目標(25年度までに10%以上の省人化)は達成済み。17年度以降減少してきた建設技能者数が今後5年間でさらに減ると見込み、意欲的な目標設定で生産性をアップしながら、週休2日や働き方改革を一層後押しする。=2面に...続きを読む

文化審/香川県庁舎旧本館・東館(高松市)など10件の重文指定答申 [2021年11月24日1面]

 文化審議会(文化審、文部科学相の諮問機関、佐藤信会長)は、建築家の丹下健三氏(1913~2005年)が設計した「香川県庁舎旧本館及び東館」(高松市)など10件の建造物を重要文化財(重文)に指定するよう末松信介文科相に19日、答申した。文化審は旧本館・東館を「戦後の庁舎建築の到達点の一つとして、歴史的価値が高い」と評価した。
 旧本館と東館は、1958年に建設された丹下氏の初期の作品。RC造で木...続きを読む

日建連/CCUS新目標追跡調査結果/事業者・技能者とも登録率最低目標は達成 [2021年11月22日1面]

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は、3月に策定した「建設キャリアアップシステム(CCUS)普及の新目標」の追跡調査結果を公表した。会員企業による9月末時点の取り組み実績を参考に日建連全体の平均値を推計。事業者登録率が59%、技能者登録率は54%となり、「21年度コミットメント」として設定する本年度末までに達成を目指す最低限の目標値を7~29ポイント上回った。=2面に関連記事
 調査結果...続きを読む

埋浚協/国交省の浅輪宇充港湾局長に要望/週休2日確保など3テーマに重点 [2021年11月22日2面]

 日本埋立浚渫協会(埋浚協)の清水琢三会長ら幹部は東京・霞が関の国土交通省を19日に訪れ、浅輪宇充港湾局長に要望書を提出した。▽週休2日確保▽生産性向上▽担い手確保・育成-の3テーマで課題を示し、対応を促す内容。国交省が7月策定した「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」に基づく取り組みを着実に推進し、課題解決につなげるよう求めた。港湾関係予算の継続的な確保も併せて要望した。
 10~...続きを読む

政府/経済対策を閣議決定/国土強靱化に5兆円 [2021年11月22日1面]

 政府は財政支出が55・7兆円に上る「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を19日に閣議決定した。民間支出も含めた全体の事業規模は78・9兆円になる。対策の柱の一つとなる防災・減災、国土強靱化対策には事業規模ベースで5・0兆円(財政支出4・6兆円)を充て、災害に屈しない強靱な国土づくりに万全を期す。経済対策は国内総生産(GDP)の成長率を5・6ポイント押し上げる効果を見込む。  =2面に主な施...続きを読む

日建連首脳会見/新型コロナ対策など「着実に成果」/課題にCCUSの普及促進 [2021年11月22日2面]

 日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が東京都内で開いた19日の理事会後に会見し、今年の団体活動や会員企業の取り組みを総括した。4月に節目の創立10周年を迎え現在の執行部体制がスタート。宮本会長は特に注力してきた活動に▽コロナ対策▽国土強靱化の推進▽担い手確保の前進▽カーボンニュートラル-の四つを挙げ、成果が着実に上がってきていると話した。=1面参照
 宮本会長は...続きを読む