行政・団体

政府/建設業法・入契法改正案閣議決定/「工期」の概念導入、許可要件初めて見直し [2019年3月18日1面]

 政府は15日、建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を閣議決定した。建設産業で担い手の確保育成が課題となる中、▽建設業の働き方改革の促進▽建設現場の生産性の向上▽持続可能な事業環境の確保-の三つの観点から現行法を見直した。建設業法は「工期」の概念を導入するなど、公共工事入札で経営事項審査(経審)を義務化した1994年の改正以来25年ぶりの大幅改正となる。71年に採用した許可制度...続きを読む

政府/改正入管法政令・省令を公布/建設分野の国交省告示も、4月1日施行・適用 [2019年3月18日1面]

 政府は15日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新しい在留資格制度を創設する改正出入国管理法(入管法)の政令と省令を公布した。国土交通省では建設分野の特性を踏まえ、受け入れ基準を定めた告示を同日に公布。改正法と同じ4月1日に政令と省令を施行し、告示を適用する。
 改正法では新在留資格として、一定の知識や経験が必要となる「特定技能1号」と、熟練した技能が必要となる「同2号」の2種類を創設。いずれ...続きを読む

JS/19年度入札契約制度改正/混合入札導入、技術者配置要件緩和 [2019年3月15日4面]

 日本下水道事業団(JS)は、入札・契約制度の一部を2019年度から見直す。主任・監理技術者の配置要件を緩和する。単体の有資格業者が入る混合入札の導入、総合評価方式の評価基準の変更なども行う。入札参加機会の拡大と受注意欲の促進、総合評価方式の適正化が狙い。  
 主な変更を見ると、個別に工事経験を求めている主任・監理技術者については、必要な工事経験のある別の技術者を配置することで、工事経験がない...続きを読む

1級建築士試験、19年度の日程決定/学科は7月28日、製図は10月13日/国交省 [2019年3月15日2面]

 国土交通省は2019年度に行う「1級建築士試験」の日程を14日付の官報で公告した。学科試験は7月28日、設計製図試験を10月13日、都道府県ごとに設置する会場で実施。合格発表は学科が9月10日、設計製図は12月19日を予定している。
 受験の受け付けは4月に始める。インターネットが4月8~15日、郵送は4月15~26日、持参が5月9~13日。7月5日ごろ受験有資格者に受験票を送付する。試験実施...続きを読む

日建連/海上工事の合理化効果を初試算/ロボ・PCaが時短に有効、課題はコスト [2019年3月15日1面]

 日本建設業連合会(日建連)の海洋開発委員会(武澤恭司委員長)は、海上工事や港湾構造物の維持管理にロボットやプレキャスト(PCa)技術を導入した場合の合理化効果を試算した。桟橋基礎杭の点検は延長100メートルの場合、ROV(遠隔操作型水中点検ロボット)を使うと従来の潜水士による方法に比べ、日数を3分の1、要員も4分の1に減らせることが分かった。日建連が海洋開発を想定し、合理化の試算を行うのは初めて...続きを読む

特定技能外国人材受け入れ/新団体名は「建設技能人材機構」/4月1日に設立総会 [2019年3月15日1面]

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法(入管法)に基づき創設する新たな在留資格制度(特定技能)の4月の導入に向け、業界団体などで構成する「共同団体」の内容が固まった。名称は一般社団法人「建設技能人材機構」(JAC)。理事長には建設産業専門団体連合会(建専連)の才賀清二郎会長が就く。4月1日に設立総会を開く。
 建設分野で外国人材の適正かつ円滑な受け入れに関する事業などを実施。人材の確...続きを読む

APEC、国交省/質の高いインフラ東京会議開く/スマートシティー形成推進方針確認 [2019年3月15日1面]

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)と国土交通省は14日、東京都内のホテルで「質の高いインフラ東京会議」を開き、世界各国でニーズが高まっているスマートシティーの形成を推進していく方針を確認した。日本からは国交省や民間企業の幹部らが出席。日本ならではの公共交通網整備と一体になった街づくりの実績やノウハウ、技術などを積極的に売り込んだ。
 APECと国交省による同会議の共催は2017年10月以来2...続きを読む

関東整備局/19年度総合評価方式実施方針案/若手技術者育成企業を評価 [2019年3月14日4面]

 ◇新技術活用も後押し
 関東地方整備局は、2019年度の入札契約や総合評価方式の実施方針案をまとめた。業務、工事とも担い手の確保・育成策をさらに推進。工事では総合評価方式の入札で若手技術者の育成企業を評価する。技術提案評価型は技術提案のテーマ設定で生産性向上や働き方改革などの観点を積極的に採用。技術審査で新技術活用の取り組みを高く評価する。
 13日に開いた総合評価審査委員会で提示した。工事...続きを読む

農水省/過去1年の週休2日確保の実績に加点/4月以降公告分から試行 [2019年3月14日1面]

 農林水産省は2019年度から、直轄工事の現場で週休2日確保を一段と促す。過去1年間(18年度)に直轄工事で4週6休以上の現場閉所を行った実績を加点する評価項目を、4月1日以降に公告する総合評価方式の工事入札に試行導入。官民で推進している建設業の働き方改革を後押しする。
 農水省は総合評価方式で発注する工事で、予定価格と施工難易度が高い順に▽高度技術提案型▽標準A型▽標準B型▽簡易I型▽簡易II...続きを読む

国交省/法改正視野にコンパクトシティー政策議論/通常国会への法案提出にらむ [2019年3月14日2面]

 国土交通省が法改正を視野に入れ、コンパクトシティー政策の拡充を議論している。「立地適正化計画」の運用実態を踏まえ、これまで展開した施策の成果などを検証。6月ごろに予定している議論の中間とりまとめを踏まえ、制度運用の工夫で対応する施策と法改正が必要な施策を分類する。法改正する場合、次期通常国会への法案提出を目指す。
 13日に東京都内で社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)の都市計画基本...続きを読む

全建/18年の会員企業倒産、17件減41件/過去10年間で最少 [2019年3月14日2面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)が実施した会員企業の倒産状況調査によると、2018年の倒産数は41件で、前年より17件減少した。16年から2年連続で減少し、過去10年間で最も少ない結果となった。地域別の内訳は北海道・東北1件(前年は5件)、関東・甲信越9件(13件)、東海11件(7件)、北陸6件(8件)、近畿2件(4件)、中国9件(8件)、四国0件(4件)、九州3件(9件)だった。
 資本...続きを読む

25年万博協会/登録申請書作成に着手/19年内にBIE提出へ [2019年3月13日2面]

 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の実施主体「2025年日本国際博覧会協会」は登録申請書の策定作業に着手した。17年に博覧会国際事務局(BIE)へ提出したビッド・ドシエ(立候補申請文書)よりも具体的で詳細な会場整備計画や事業計画、輸送計画などを策定する。申請書の作成で外部委託が必要な項目などがあれば、委託先を決める手続きを公示する。協会は策定した申請書を国に提出。閣議了解後、年内にもBI...続きを読む

公取委/独禁法違反調査で企業の「秘匿特権」導入/弁護士との相談内容は秘匿可能に [2019年3月13日2面]

 公正取引委員会(公取委)は今国会に提出した独占禁止法改正案と連動し、欧米で普及している「秘匿特権」の仕組みを導入する。入札談合など独禁法違反の疑いがある取引行為を巡り、企業の法務部が外部弁護士に相談した内容を記載した文書について、公取委の審査官に見られることを拒めるようにする。今国会で改正法が成立すれば、関連する施行規則や指針として規定。改正法の施行日と同じく公布から1年半以内に適用を開始する。...続きを読む

国交省/19年度の土木標準歩掛かり決定/新規1工種制定、既存9工種改定 [2019年3月13日2面]

 国土交通省は2019年度の直轄工事に適用する土木工事標準歩掛かりを決めた。新規に1工種の歩掛かりを制定。維持修繕に関する歩掛かりを改定し適用範囲を3工種拡大する。既存9工種で日当たり施工量や労務、資機材などを見直した。施工パッケージ型積算方式の歩掛かりを見直し、既存17工種の標準単価を改定した。
 土木工事標準歩掛かりは、土木工事費の積算に用いる標準的な施工条件での単位施工量当たり・日当たりの...続きを読む

国交省/熱中症対策で現場管理費補正/真夏日の日数に応じて精算、19年度から [2019年3月13日1面]

 国土交通省は、2019年度の直轄工事で建設現場の熱中症対策をさらに進める。気候や施工期間に応じて工事現場の安全対策に必要な経費として現場管理費を補正する。主な工種が屋外作業の工事を対象とし、地域を問わず全国で適用する。工事期間中の真夏日(最高気温30度以上)の日数に応じて設計変更時に現場管理費を補正し精算する。
 準備・後片付け期間を含む工期と真夏日の日数から真夏日率を算出し、補正係数1・2を...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
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