行政・団体
2025年6月3日[2面]
日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の進藤孝生会長(日本製鉄相談役)は2日、総会後に記者会見し、開発プロジェクトの検討や提案に引き続き力を入れる考えを表明した=写真。「不確実性が増大している。ど…
2025年6月3日[10面]
阪急阪神不動産は3年前に発表した都市構想「梅田ビジョン」の3大プロジェクトのうち、阪急ターミナルビルなどを建て替える「芝田1丁目計画(大阪市北区)」の方向性を改めて示した。5月30日に大阪市内で初め…
2025年6月2日[1面]
複数掛け金制度8割超が前向き、現在の退職金水準「不十分」/建退共調査
勤労者退職金共済機構(勤退共、梅森徹理事長)の建設業退職金共済事業本部(建退共本部、大澤一夫本部長)が行った建退共制度の調査で、検討中の複数掛け金の利用に元請・下請とも8割以上が前向きなことが分かっ…
2025年6月2日[1面]
チルトローテーター、従来比で稼働時間半減/国交省が小規模施工で検証
バケットを自在に回転したり傾けたりできる「チルトローテーター」機能を持つ建設機械が、施工効率化と燃料消費量削減に効果を発揮することが国土交通省の比較検証で分かった。切削面に正対せず細部まで刃先が届く…
2025年5月30日[1面]
土木学会/新5カ年計画策定、「組織の在り方」軸に改革・部門横断で知見蓄積へ
土木学会(佐々木葉会長)は、2025年度を初年度とする新しい5カ年計画「JSCE2025」を策定した。「組織の在り方」を軸に、バックキャストとフォアキャストの両観点から学会が目指すべき方向性や活動を…
2025年5月30日[1面]
八潮陥没事故対策検討委/国交省に第2次提言、安全性確保を最優先に
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて国土交通省が設置した有識者会議「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」(委員長・家田仁政策研究大学院大学特別教授)が第2次提言をまとめた。…
2025年5月30日[1面]
自民強靱化推進本部と内閣第一部会が会合/実施中期計画、十分な事業量確保後押し
自民党の国土強靱化推進本部(本部長・佐藤信秋参院議員)と内閣第一部会(部会長・國場幸之助衆院議員)は29日、東京・永田町の党本部で会合を開き=写真、第1次国土強靱化実施中期計画について議論した。政府…
2025年5月30日[5面]
関東整備局千葉国道/新湾岸道路で概略ルート・構造案、有識者委で示す
関東地方整備局千葉国道事務所は、千葉県の湾岸部に整備を目指す「新湾岸道路」の概略ルートと構造案をまとめた。市川、市原両市を結ぶ新設道路の全線を高架か地下構造とするバイパス整備2案、既存道路を拡幅する…
2025年5月30日[10面]
大阪府内にある防災重点ため池のうち、豊中市の上野新池、太子町の奴山池、貝塚市の善造池、阪南市の石谷池の4カ所で、地震発生時に堤体が沈下し、貯水機能が損なわれる恐れがあることが分かった。府が26日に公…
2025年5月29日[1面]
PPP・PFI、自治体に導入対象拡大の動き/金額・規模が基準以下でも検討
PPP/PFIの導入を検討する公共事業の対象を広げる地方自治体が増えてきた。国が推奨する金額を下回る事業でも導入を優先的に検討している団体がある。北海道中富良野町のように民間参入が見込まれ、PPP/…