東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）が１０日に発表した公共工事の動向によると、２０２４年度に前払金保証を扱った工事の請負金額は前年度比７・８％増の８兆３６７８億円と４年ぶりに８兆円台に乗った。取…

　中部地方整備局は、「災害に強いまちづくりガイドライン」を改定した。昨年発生した能登半島地震の被害を踏まえ、計画編の地震の項目に液状化対策を追加。計画編、実践編に内水氾濫の項目を新たに盛り込んだ。自治…

　３月にミャンマーで発生した地震を受け国土交通省は、隣国のタイで高架道路点検を支援するため、１０日にバンコク市内で技術協力ワークショップ（ＷＳ）を開く。タイ政府の要望に対する協力の第２弾として、嶋田博…

　全国地質調査業協会連合会（全地連、田中誠会長）は、地質調査業務の発注促進に向け官公庁への要望活動に力を注ぐ。国土交通省の統計資料を分析した結果、地質調査業務の発注量が他業種より伸び悩んでいる実態が判…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能外国人などの資格取得やキャリア形成の支援に一段と力を入れる。「資格取得等奨励金制度」を創設し、２号評価試験または建設関係の技能検定１級に合格し…

　国土交通省は建築確認の電子申請が全国どこでも可能な環境を整えた。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる全国共通の「電子申請受け付けシステム」を整備し、建築行政情報センターを…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長は８日、公明党の西田実仁幹事長を訪ね、政府が６月に策定予定の国土強靱化実施中期計画について十分な事業量の確保などを要望した。政府の…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）をより多くの技能者が受けられるようにするため、新たな職業能力検定の枠組みを活用する事例が出てきた。国土交通省が既存の「土工」職種の能力評…

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）の調査によると、２０２３年度の会員企業の離職者数は１２４４人で前年度から１４０人増加した。離職者の約半数を５０代以上が占め、会員企業の６割が人手不足などを…

　国土交通省や国内建設会社などでつくる「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（ＪＵＰＩＴｅＲ〈ジュピター〉）が本格的に始動した。３月５～７日に官民のミッション団が現地を訪問。戦後復興…