関東地方整備局は発注関係事務の適切な運用を促すため、「（仮称）公共工事発注者の心得」のたたき台をまとめた。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき、発注者共通のルールとなる新たな運用指針…

　職人育成校の利根沼田テクノアカデミー（桑原敏彦校長）と群馬県沼田市は２１日、災害時の木造応急仮設住宅整備などに関する災害協定を締結した。沼田地域の建設会社や不動産会社などが沼田産の材料を使った住宅を…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協）の清水琢三会長は２０日、東京都内で開いた定時総会後に記者会見し、海洋土木で働き方改革の取り組みをさらに推進する考えを示した。時間外労働上限規制の適用から１年が経過。清水会長…

　政府は外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」に関する産業分野別の運用方針の作成作業に着手した。分野ごとの上乗せ要件や転籍制限期間などを詰め、既存の特定技能制度と一体的な運用方針として１２月の閣議決…

　１都９県の知事でつくる「関東地方知事会議」は２１日に東京都内で会合を開き＝写真、政府が６月にも策定する国土強靱化実施中期計画に、上下水道の耐震・老朽化対策の明確な位置付けを国に要請する方針を決めた。…

　中部地方整備局は２０日、第９回天竜川水系流域委員会（委員長・辻本哲郎名古屋大学名誉教授）を浜松市中央区の浜松河川国道事務所で開き、直轄河川改修事業や天竜川上流部の治水機能増強検討調査などの状況を報告…

　大阪府が建設業の担い手確保に向けた取り組みを後押しするため、企業・求職者への支援策を強化している。「新規事業展開テイクオフ支援事業」では支援メニューを拡充し、１９日に募集要項を府ホームページで公表。…

　淺沼組らが参画して大阪・関西万博のオランダパビリオンの設計・建設を手掛けた日蘭のコンソーシアム「ＡＮＤ　ＢＶ」とパソナグループが、万博閉幕後のパビリオン移設に関する基本合意書を締結した。移設先はパソ…

　２０２４年６月成立の改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）でＩＣＴ活用による現場管理が特定建設業者と公共工事受注者の努力義務となり、同１２月１３日に施行された。工事施工や施工管理でＩＣＴを…

　政府が２０２６年に利用廃止とする方針の約束手形を巡って、国土交通省は建設業界内の商習慣の適正化を急ぐ。下請法を改正し１６日成立した「中小受託取引適正化法（取適法）」で同法の適用対象となる下請取引の代…