国の意見公募手続制度、いわゆるパブリックコメント制度は政令などを決める際、国民から広く意見を募る目的で制定された。公正さの確保や透明性を高めるため共通のルールで運用されている▼行政機関は提出された意…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、会員を対象に時間外労働や賃上げに関連したアンケート実施結果をまとめた。時間外労働の上限規制が開始されてから１０カ月が経過。会員の４割超が「時間外労働の削減、週休２日…

　北海道企業局は、中長期的な経営目標や投資・財政計画を示す経営戦略の改定案をまとめた。２０２５～２９年度の５カ年の建設改良費は電気事業で約９８億円を見込み、岩尾内発電所の大規模改修などを実施する。室蘭…

　西日本高速道路会社は、１月から２月にかけて中国自動車道（中国支社）と沖縄自動車道（九州支社）の工事現場で発生した重大事故を受け、すべての工事を対象に緊急安全点検を行うなど、協力業者を含む受注各社に再…

　国土交通省はワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を入札時に加点評価する措置を、すべての直轄工事・業務を対象に４月から順次適用する。本省の対応方針案によると、一般土木・建築のＡ、Ｂ等級…

　担い手不足など建設業が抱える課題解決に向け、関東甲信地域の官民関係者らが一堂に会し、関連施策をより効果的に展開するプロジェクトが動き出した。関東地方整備局が同地域の発注機関や建設関連団体らに呼び掛け…

　日本建設機械工業会（建機工、山本明会長）が１８日に発表した建設機械需要予測によると、２０２５年度の出荷金額は前年度から横ばいの２兆９７１４億円となる見通しだ。金利の高止まりなどで想定よりも輸出が伸び…

　２０政令指定都市の２０２５年度当初予算案が１７日に出そろった。人件費・扶助費の増額や長寿命化事業の増加などを背景に、１５市以上で一般会計が過去最大となった。投資的経費は１３市が前年度を上回った。大阪…

　政府は１８日、エネルギー政策の中長期の指針となる「第７次エネルギー基本計画（第７次エネ基）」と、温室効果ガスの新しい削減目標を盛り込んだ「地球温暖化対策計画」、脱炭素化を経済成長につなげる戦略「グリ…

　東京都は１８日、福島県と水素社会の実現に向けた連携協定を結んだ。水素モビリティの導入拡大のほか、水素ステーションの整備促進、福島県産グリーン水素の都内での活用などを後押しする。 　今回の協定では、水…