建設業の担い手確保に向けて関東地方整備局と管内の発注機関、建設業団体が連携し、新たな取り組みを始める。働き方改革への協力要請や建設業の魅力・意義を周知するリーフレットを作成。月内に９都県の区市町村や…

　２０日に投開票された第２７回参院選で、建設産業の職域代表として自民党から立候補していた見坂茂範氏が初当選した。選挙戦で見坂氏は建設業の「仕事量確保」と「賃金アップ」を訴えた。２１日未明に当選確実が報…

　１日に就任した国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長が日刊建設工業新聞などの取材に応じた＝写真。１２月までに全面施行する改正建設業法の円滑で実効性ある運用に注力し「適切な価格転嫁や物価上昇に負けな…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、建設業全体を俯瞰（ふかん）し中長期的な方向性を示した新しいビジョンを策定した。「建設業の長期ビジョン２・０－スマートなけんせつのチカラで未来を切り拓く－」…

　大阪市は総合評価方式を見直し、賃上げに取り組む企業を評価対象に加える新たな項目を盛り込んだ。適用対象も予定価格６億円超から３億円以上の工事へと拡大し、価格以外の要素を重視した選定を強化。いずれも２０…

　国土交通省と都道府県が入札契約制度や建設業行政の課題を議論する２０２５年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）が１８日の関東甲信地区で終了し、全国８ブロックで公共工事の品質確保と建…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）がまとめた会員企業の２０２５年度第１四半期（４～６月）のアスファルト合材製造数量（速報値）は、前年同期比２・１％減の６９４万トンだった。前年割れは５年…

　みちのくウエストライン「石巻市新庄道路・新庄酒田道路」の早期実現に向け、新団体「宮城・山形・４団体連合整備促進期成同盟会」が立ち上がる。宮城と山形の両県、関係団体の結束を強め、一層強力な要望活動を展…

　国立大学法人がさまざまな財源と手法で施設整備を進めている。企業の寄付やネーミングライツの料金を活用したり、定期借地権を設けた土地に民間が整備した施設を講義などに使ったりしている。地元自治体と連携し、…

　地方自治体の発注関係事務のうち「設計・積算」や「監督・検査」を中心に建設コンサルタントなどへの外部委託が進んでいることが、国土交通省の調査で分かった。都道府県・政令市で職員だけでの業務遂行に困難や支…