石破茂首相が退陣を表明した。物価高などに対応する経済対策を今秋に策定する意向を示した直後の決断。経済対策に基づく補正予算で例年措置されている国土強靱化関係予算などの先行きは不透明となった。補正予算案…

　土木学会（池内幸司会長）の２０２５年度全国大会が８日開幕した。大会テーマは「気候変動時代の土木イノベーション～カーボンニュートラルとレジリエンスで創る持続可能な社会～」。熊本市内にある熊本城ホールと…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は８日、「４週８閉所ステップアップ運動」の閉所状況（２０２５年６月分）を公表した。アンケートに答えた作業所の平均閉所日数を他の月と比べられるよう…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、国土交通省発注工事でワンデーレスポンスやウィークリースタンスの活用率が７割程度にとどまっていることが分かった。市区町村発注では３割前後にとどまり、…

　労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の安全衛生分科会は５日、改正労働安全衛生法に基づいて整備される個人事業者の業務上災害報告の運用に関する改正省令案を了承した。一人親方などの個人事業者が死…

　埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故に関連し、県の原因究明委員会が議論の中間報告を４日に公表した。究明委は陥没について「硫化水素で下水道管が腐食したことに起因する」と結論付けた。腐食で起こった…

　東北大学災害科学国際研究所は、カムチャツカ半島付近で発生した地震に関する報告会をオンラインで４日に開いた。約１５０人が視聴。津波の発生メカニズムを報告した越村俊一教授は「異なる三つの経路をたどって到…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が実施した調査で、傘下の都道府県協会に加盟する建設会社の工事受注と利益の悪化が鮮明になった。全体の４８・１％が「受注状況が悪化している」と回答し、利益も４０・８％…

　日本トンネル専門工事業協会（トンネル専門協、横山英樹会長）は、「トンネル坑内作業の労働時間に関する新たな取り組み・対応策のアンケート調査報告書」をまとめた。調査対象を経営幹部と作業所長に分けて実施。…

　関東地方整備局らで構成する「風景街道関東地方協議会」は４日、文化資源の保存や保護を通じて国土文化の再興に貢献している街道を顕彰する「日本風景街道　関東優秀活動賞」の受賞ルートを選んだ。顕著な活動が展…