国土交通省は、直轄事業の個別のプロジェクト単位で工事・業務の受注者や用地交渉者など関係者とデータを共有するＣＤＥ（共通データ環境）の具体化に本格着手した。発注者のプロジェクトマネジメントの効率化・高…

　土木学会（佐々木葉会長）は、土木界の歩むべき道を示した「ＤＥＩ行動宣言」をまとめた。ダイバーシティ（多様性）とエクイティ（公平さ）、インクルージョン（包摂）の三つを柱に据え、発想や価値観の違いを認め…

　関東地方整備局が、建設現場で普及を進めている「快適トイレ」の質向上を支援する。トイレの設置経費などに充てる現場環境改善費の運用方法を見直し、４月以降の発注工事に適用している。これまで設置にかけられる…

　大阪府と大阪市は５日、大阪・関西万博の会場跡地となる夢洲第２期区域（大阪市此花区、約５０ヘクタール）のまちづくり方針「夢洲第２期マスタープランＶｅｒ．２・０（案）」を公表した。４月に策定した「Ｖｅｒ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国土交通省の各地方整備局など公共発注機関と行っている２０２５年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」のテーマに、「公共建築工事における設計図書の適正化」…

　政府は４日、２０２６年度から５年間を計画期間とする「第１次国土強靱化実施中期計画」案を公表した。特に推進が必要な１１４施策の事業規模を「今後の５年間でおおむね２０兆円強程度」とし、当初予算とは別枠で…

　政府の防災庁設置準備アドバイザー会議（主査・福和伸夫名古屋大学名誉教授）は４日、赤沢亮正防災庁設置準備担当大臣に報告書を提出した。防災庁の必要性や基本理念、取り組むべき施策や方向性などを明記。組織体…

　北海道は３日、日本海沿岸で大規模地震・津波が発生した際の被害想定を公表した。日本海沿岸の３３市町村を対象に、個別地域ごとの実態を反映し、発生時期や時間帯を考慮して建物被害や人的被害などを算出。建物全…

　国土交通省は改正建設業法で定める「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の方向性をまとめ、３日開いた中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）に提示した。これまで委員間で意見の…

　国土交通省は、外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」について建設分野にフォーカスして制度運用の方向性を検討する会議体を設置する。特定技能制度と連携し、建設分野の外国人材が中長期的に安定したキャリア…