環境省は３日、大規模災害での災害廃棄物処理に関する具体的な検討を始めた。有識者で構成する災害廃棄物対策推進検討会の傘下に技術・システム、地域間協調、公費解体の三つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置。…

　国土交通省は、燃費性能の高い建設機械の使用を直轄工事で原則化する方針の詳細を明らかにした。原則化の開始時期は２０３０年度を目安とし、当面は比較的普及が進む油圧ショベルに限定。国交省の認定制度のうち、…

　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）は２日、総会後に記者会見し、開発プロジェクトの検討や提案に引き続き力を入れる考えを表明した＝写真。「不確実性が増大している。ど…

　阪急阪神不動産は３年前に発表した都市構想「梅田ビジョン」の３大プロジェクトのうち、阪急ターミナルビルなどを建て替える「芝田１丁目計画（大阪市北区）」の方向性を改めて示した。５月３０日に大阪市内で初め…

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）が行った建退共制度の調査で、検討中の複数掛け金の利用に元請・下請とも８割以上が前向きなことが分かっ…

　バケットを自在に回転したり傾けたりできる「チルトローテーター」機能を持つ建設機械が、施工効率化と燃料消費量削減に効果を発揮することが国土交通省の比較検証で分かった。切削面に正対せず細部まで刃先が届く…

　土木学会（佐々木葉会長）は、２０２５年度を初年度とする新しい５カ年計画「ＪＳＣＥ２０２５」を策定した。「組織の在り方」を軸に、バックキャストとフォアキャストの両観点から学会が目指すべき方向性や活動を…

　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて国土交通省が設置した有識者会議「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」（委員長・家田仁政策研究大学院大学特別教授）が第２次提言をまとめた。…

　自民党の国土強靱化推進本部（本部長・佐藤信秋参院議員）と内閣第一部会（部会長・國場幸之助衆院議員）は２９日、東京・永田町の党本部で会合を開き＝写真、第１次国土強靱化実施中期計画について議論した。政府…

　関東地方整備局千葉国道事務所は、千葉県の湾岸部に整備を目指す「新湾岸道路」の概略ルートと構造案をまとめた。市川、市原両市を結ぶ新設道路の全線を高架か地下構造とするバイパス整備２案、既存道路を拡幅する…