東北６県の２０２６年３月卒業予定新規高卒者の求人、求職状況（７月調査結果）が出そろった。建設業の求人数は６県で７７１５人となり、前年同月に比べ３６０人（４・７％）減少したものの、産業別では製造業に続…

　大阪府は８月２９日、ＥＳＣＯ事業の２０２４年度末時点での導入実績を集計し公表した。これまでに４６事業、延べ１５４施設で実施し、光熱水費の累計削減額は約１３０億円、二酸化炭素（ＣＯ２）削減量は累計約３…

　国土交通省の水嶋智事務次官が日刊建設工業新聞など専門紙の取材に応じ、今後の方針などを語った＝写真。インフラ整備や国土強靱化は「中長期的な視点がより重要になる」と強調。経済成長に寄与するインフラのスト…

　国土交通省は、建設機械による自動施工の裾野を拡大するため、２０２５年度から一部の工程に限った部分的な自動化を後押しする。自動施工のハードルを下げることで、地域を基盤とする中小規模の建設会社への普及を…

　北海道は、人手不足や原油・原材料価格高騰の影響に関する７～９月期調査の中間集計を行った。建設業の結果を見ると、正規従業員の充足度合いでは「非常に不足」「不足」を合わせた「不足している」との回答が前回…

　堺市建設局は「週休２日制工事試行要領」を改定し、１１月１日以降に公告する工事から新しい補正係数を積算に反映させる。国土交通省の運用にならったもので、新たに「完全週休２日（土日）」の仕組みを導入。原則…

　国土交通省が６月に立ち上げた「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」で、目下の社会情勢を踏まえ「技術」と「経営」に優れた建設企業の在り方を探る議論が本格的に始まった。企業規模で抱える課題が異なるこ…

　総務省は、災害時に防災拠点として機能する公共施設の耐震化推進状況調査の結果（２０２４年４月１日時点）を公表した。東北では対象の１万５１９２棟のうち、耐震性が確保されている施設の割合は前回（２２年度）…

　建築確認にＢＩＭを活用する第１ステップとして２０２６年４月に開始する「ＢＩＭ図面審査」の詳細が固まってきた。同じＢＩＭモデルから切り出した平面図や立面・断面図を審査対象とし、図面間の整合性確認の一部…

　国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）がまとめた海外コンサルティング業務の２０２４年度受注実績によると、総受注額は８０６・４億円（前年度比１３・５％減）だった。過去１０年で最低を更新し、ピーク時…