国土強靱化を巡る政府の２０２６年度予算概算要求は、当初予算比２４・６％増の６兆６５８３億円となった。このうち公共事業関係費は２０・６％増の４兆９０９４億円。２６年度の国土強靱化予算は、この計上額とと…

　国土交通省は８月２９日、２０２５年度の建設投資の総額（名目値）が前年度比３・２％増の７５兆５７００億円になる見通しを発表した。内訳は政府投資が２５兆２１００億円（前年度比０・７％増）、民間投資が５０…

　発生頻度が高まり、被害の規模も拡大する自然災害に対し、国土交通省は国土強靱化などの事前防災、災害対応力の抜本的な強化に一段と注力している。「国民の安心・安全の確保」は、これまでも今後も国交省の揺るぎ…

　自動建設機械による土工事の普及に向け、産学官で進める共同研究の最前線が公開された。内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の一環で、施工プロセス全体を自動化する技術開発を推進。日々の…

　国土交通省は２８日、道路構造物の点検に活用可能な技術の性能値を示す「点検支援技術性能カタログ」の拡充に向け、橋梁とトンネルの点検支援技術の公募を開始した。目視しづらい部材などの状態をより詳しく把握で…

　市区町村が公立学校を改築、改修する時に費用の一部を国が支援する「学校施設環境改善交付金」で、自治体が申請したものの採択されないケースが２０２５年度に増えている。文部科学省の当初予算で、同交付金に充て…

　三菱商事は２７日、秋田県と千葉県の沖合３海域で計画していた洋上風力発電事業からの撤退を発表した。資材価格の高騰や円安の影響で建設費が２０２１年５月の応札時に比べて２倍以上に膨らむと見込まれ、売電収入…

　関東エリアの１都８県５政令市で、発注工事にＩＣＴ活用を指定する動きが活発化している。各自治体を対象に関東地方整備局がＩＣＴ土工の実施率を調査。２０２１年度以降の３カ年はほぼ横ばいだったが、２４年度の…

　北陸地方整備局湯沢砂防事務所は、局管理で新潟県湯沢町にある登録有形文化財の土木施設「大源太川第１号砂防堰堤」にインフラツーリズムで訪れる観光客を増やす施策として、バーチャルツアーを加える検討を始めた…

　淀川水系芥川など計６河川（大阪府高槻市、京都市）が６月２０日に「特定都市河川」に指定されたことを受け、近畿地方整備局や大阪府、京都府など関係１１機関が「芥川流域水害対策協議会」（会長・齋藤博之近畿整…