行政・団体
2025年7月9日[1面]
国交省/25年建設事業功労者大臣表彰の受賞者決定、239人・3団体に
国土交通省は2025年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の受賞者を決定した。建設事業関係各分野の発展に尽くした239人と優良3団体を表彰する。10日に東京・霞が関の同省内で表彰式を行う。=6面に…
2025年7月9日[2面]
仮設工業会/ヒヤリハット対策やGJ事例分析/報告ツールを本格提供
仮設工業会(豊澤康男会長)は、新ヒヤリ・グッジョブ(新ヒヤリGJ)報告のアプリケーション「KATETOS(カテトス)」の本格提供を14日に始める。現場の重大事故につながるヒヤリハットと、重大災害を防…
2025年7月9日[7面]
北海道建設部/24年度末公共土木施設長寿命化取組状況/橋梁の3割が50年経過
北海道建設部は、同部が所管する公共土木施設の老朽化状況をまとめた。「北海道インフラ長寿命化計画(行動計画)」に基づき、同部が所管する道路や河川、ダム、下水道などの公共土木施設について、24年度末時点…
2025年7月8日[1面]
国交省/法定福利費と安衛経費の満額受け取り割合増加、見積書内訳明示がより重要に
建設工事の下請取引で法定福利費を内訳明示した見積書を提出した場合、その満額の支払いを実際に受けた割合が向上していることが国土交通省の調査で分かった。2024年度のアンケートで満額以上受け取れたと回答…
2025年7月8日[2面]
国土交通省は、AIを使った河川排水機場の遠隔異常検知システムの開発と実装に向け「インフラ施設管理AI協議会(仮称)」を9月ごろに立ち上げる。会員募集を8月6日まで受け付け、12月にも初会合を開く。行…
2025年7月8日[8面]
名古屋高速公社/運営会議で長期ビジョン2035報告、10施策を推進
名古屋高速道路公社は4日、運営会議(会長・大村秀章愛知県知事)を名古屋市北区の黒川ビルで開き=写真(名古屋高速公社提供)、初めて策定した長期ビジョン2035や27年度までの3年間を計画期間とする新た…
2025年7月8日[10面]
大阪市建設局は現在整備を進めている都市計画道路のうち12路線を「早期供用路線」に設定し、集中的に事業費を投じて整備を進める方針を打ち出した。併せて、進捗状況の可視化にも取り組む。都市計画道路の計画的…
2025年7月7日[1面]
国交省、農水省/日事連と木材利用促進で協定締結/設計支援ツール作成目指す
国土交通、農林水産両省と日本建築士事務所協会連合会(日事連、上野浩也会長)が「建築物木材利用促進協定」を結んだ。中層建築物の木造設計支援ツールの作成や普及、木材需給のミスマッチ解消などで連携する。都…
2025年7月7日[1面]
国交省/ICT施工、舗装・地盤改良で原則化へ/26年度から発注者指定型拡大
国土交通省は直轄工事の「舗装工」と「地盤改良工」の2工種で、ICT施工の原則化に向けた検討に着手した。ICT施工の実施を前提とした発注者指定型の範囲を2026年度から段階的に拡大し、27年度以降に原…
2025年7月7日[2面]
トカラ地震/国交省/非常態勢で対策会議/鹿児島にリエゾン派遣、被害状況調査
トカラ列島近海で3日午後に発生した震度6弱の地震を受け、国土交通省は非常態勢に入った。同日夕方に「特定災害対策本部会議」を東京・霞が関の同省で開き、オンラインで参加した中野洋昌国交相が早急な被害状況…