◇「地域の守り手」維持へ 　東北６県や仙台市は工事・関連業務の入札契約制度を見直し、建設業の健全な競争環境の構築や働き方改革の推進などに取り組んでいる。２０２５年度の制度改正を見ると総合評価方式の見…

　新大阪駅の広域的な交通結節機能を高める議論が動き出す。大阪府と大阪市は２５日、関係機関と連携して交通や空間の再編方針を検討する「新大阪駅エリア交通結節機能強化検討会」の設置を正式に決定した。北陸新幹…

　熊本県は半導体関連産業や研究機関のさらなる集積に向けた方針となる「くまもとサイエンスパーク推進ビジョン」を公表した。東アジアでの代表的な産学官連携拠点の形成を目指し、セミコンテクノパーク（合志市、菊…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録された技能者や事業者のデータを、ＡＰＩ連携する民間システムで共通して使えるようにする「共同利用」の基本方針が固まった。共同利用を認めるデータの範囲や運用方…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は下請取引適正化の自主行動計画を改定した。原材料費などの高騰が生じた際の価格転嫁に当たり、発注者への全額転嫁を前提にすると規定。下請代金に充てる約束手形の支払…

　国土交通省や建設業団体などでつくる建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金〈振興基金〉）は２４日、運営委員会（委員長・古阪秀三立命館大学客員教授）をオンライン形式で開き＝写真…

　横浜市は２５日、「横浜港港湾脱炭素化推進計画」を公表した。２０５０年の脱炭素社会実現を見据え、温室効果ガス排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を図る。グリーンメタノ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２５年度、１０カ年の新長期ビジョンの策定・公表や生産性向上、週休２日の定着などを柱に事業展開する。２４日に開いた理事会で、８施策の重点方針を掲げた２５年…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が実施した「労務費見積もり尊重宣言」のフォローアップ調査によると、２０２４年度は９１％の会員企業が労務費の見積もりを尊重し、前年度（７７％）を上回ったことが分…

　国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しする「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業で得た成果を水平展開する。公共工事と民間工事を問わず元下双方から提案を受け…