国土交通省は、地方自治体発注を含めた公共建築工事全般を対象に適正な工期を確保するための方策や留意事項を記載した「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定案をまとめた。２０２４年４月から建設…

　日本道路建設業協会（道建協）の西田義則会長ら幹部が東京都内で２１日開いた定時社員総会後に会見した＝写真。西田会長は副会長を４人に増員した理由を「協会活動を活性化する」ためと説明。万全の布陣で山積する…

　東日本と中日本、西日本の高速道路会社３社は２２日、維持管理、修繕の事業量増加やコストアップに伴い、国に対し安定的な対策費や財源の確保を国に求めた。東日本高速会社は、２０２４年時点で土木部門平均で資材…

　日本建設業経営協会（日建経）は２２日に東京都内で開いた第５０回定時会員総会・理事会で、馬淵圭雄会長代行（馬淵建設社長）が新会長に就任する人事を決めた。馬淵氏は中村信吾会長の逝去に伴い、２０２４年１２…

　首都圏の民間鉄道大手８社が毎年公表している設備投資計画の２０２５年度分が２２日出そろった。全社が増額を計画。総額は３１４０億円で、２４年度比１７・３％の増となった。安全・安心な輸送の実現に向け、各社…

　関東地方整備局は発注関係事務の適切な運用を促すため、「（仮称）公共工事発注者の心得」のたたき台をまとめた。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき、発注者共通のルールとなる新たな運用指針…

　職人育成校の利根沼田テクノアカデミー（桑原敏彦校長）と群馬県沼田市は２１日、災害時の木造応急仮設住宅整備などに関する災害協定を締結した。沼田地域の建設会社や不動産会社などが沼田産の材料を使った住宅を…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協）の清水琢三会長は２０日、東京都内で開いた定時総会後に記者会見し、海洋土木で働き方改革の取り組みをさらに推進する考えを示した。時間外労働上限規制の適用から１年が経過。清水会長…

　政府は外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」に関する産業分野別の運用方針の作成作業に着手した。分野ごとの上乗せ要件や転籍制限期間などを詰め、既存の特定技能制度と一体的な運用方針として１２月の閣議決…

　１都９県の知事でつくる「関東地方知事会議」は２１日に東京都内で会合を開き＝写真、政府が６月にも策定する国土強靱化実施中期計画に、上下水道の耐震・老朽化対策の明確な位置付けを国に要請する方針を決めた。…