国土交通省は、建設工事の施工管理に携わる技術者個人に職務実態やニーズを聴取するアンケートを開始した。地域・業種別の技術者の不足感、現行の配置・専任制度に対する現場の課題や要望、将来のキャリア形成や技術力の維持・継承への考え方などを幅広く聞く。専用ウェブサイトを既に公開し、技術者であれば誰でも回答可能。調査結果は有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」に報告し、技術者制度の見…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と四国建設業協会連合会（会長・國藤浩史高知県建設業協会会長）、国土交通省などによる２０２６年度地域懇談会・ブロック会議が２２日に高知市で開かれた＝写真。ブロック会議で國藤会長は「南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される四国は、事前防災対策の加速化と社会資本整備の一層の推進が不可欠だ」と訴えた。実質的な公共事業量が確実に増加するよう２７年度の当初予算で２５…

　神奈川県西部にある人口約８５００人の中井町で、生涯学習施設の建設計画が転換点を迎えている。既に設計を終え、７月に着工する予定だった。だが、準備段階で町民に対する事業費や財源の説明が遅れ、事業の見直しを求める声が高まった。戸村裕司町長は２月に計画の中断を発表。その後設置した「生涯学習施設建設等検討委員会」で議論を重ねているが、当初計画での事業再開のめどは立たず、計画撤回の可能性も浮上している。 　…

　道路や橋などの維持管理の課題解決に、企業や研究者、行政が協力して取り組む「インフラメンテナンス国民会議」で、大阪府内市町村の行政会員加入率が約７７％と、全国の約９１％を下回っている。行政会員は会議の趣旨に賛同して参加する自治体で構成。同会議近畿本部フォーラムは自治体間の情報交換に役立つとして、未加入自治体に登録を呼び掛けている。 　１日時点で、全国１７４１市区町村のうち１５８７団体が行政会員に加…

　公共・民間工事や元請・下請など建設市場の幅広い領域を包含した企業評価制度の検討に当たって、国土交通省は建設業界の現状の受け止めやニーズのアンケート結果を明らかにした。将来を見据え産業全体の底上げを目指す上で、重視する評価項目のウエートの強化や活用の工夫、業態を限定しない横断的な評価の仕組みなどに一定のニーズがあることが分かった。国交省は官民の発注者や求職者の目線でもニーズを深掘りし、評価制度のあ…

　国土交通省は、自動物流道路の社会実装に向けた２０２６年度の実証実験を２８日から順次開始する。茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所（国総研）や成田国際空港、企業の自社施設などを実験場所とし、物流の自動化・無人化に向けた技術検証を進める。国総研では、大成建設を代表企業とするチームが１１月１０日まで実験を行う。ティアフォーと大成ロテックが参加する。 　搬送機器が走行を不得意とするトンネル部で、反射体…

　埼玉県は、中温化アスファルト混合物を使用する場合に試験練りなどが省略できる「事前審査制度」で、認定取得の準備を加速する。制度の対象にふさわしいかを決める事前審査委員会に提示するため、県としての基準類を整備。土木工事全般のルールをまとめた「土木工事実務要覧」にも盛り込んだ。現在は適用実績などを調査中で、準備が整い次第、審査委に申請する考えだ。 　事前審査制度の認定は千葉県や東京都などで進むが、埼玉…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）が新しいインフラマネジメントの在り方を提言する中間答申をまとめ、井林辰憲国交相に提出した。従来のメンテナンスを発展させた統合的なマネジメントを推進する制度の検討を国交省に要請。井林国交相はインフラ老朽化対策が現政権下でも重要テーマだと指摘しながら「具体的な政策に落とし込めるよう取り組んでいく」と応じた。 　社整審・交…

　産業構造審議会（産構審、経済産業相の諮問機関）の意匠制度に関する有識者委員会は２０日、仮想空間やＡＩ技術に対する制度の在り方について議論した。仮想空間のデザイン（意匠）について、法改正せずに現行の意匠制度の保護の枠組みで画像を保護する措置を検討する方針を確認した。制度の利用者やクリエイター向けに考えを整理したガイドを作成することを決めた。建築デザインを含めたＡＩによる自律デザインの保護について引…

　横浜市は市の持続的な成長を目指し、主要駅の周辺などで容積率の上限を引き上げる。横浜駅周辺や新横浜駅北部地区は、指定容積率の引き上げと地区計画などを組み合わせ、１３００％以上の容積率を実現する。郊外の駅周辺も地域の実情に応じて容積率を引き上げる。公共貢献による容積率の特例制度も基準や緩和幅を見直す。中期計画（２０２６～２９年度）の期間中に対応していく考えだ。 　ＪＲ横浜駅を中心とする「エキサイトよ…