政府が特別国会に提出する下水道法などの改正案が明らかになった。埼玉県八潮市の道路陥没事故やインフラの老朽化を踏まえ必要な対策を講じる。道路地下に埋設する占用物件工事の完了時に竣工図などの提出を義務付ける。複数の下水道管理者の連携を推進するため都道府県が広域連携推進計画を策定したり、点検・修繕・改築を別の自治体が代行できたりする制度も創設する。閣議決定を経て月内の国会提出を目指す。 　道路陥没事故…

　大阪府と大阪市は大阪城東部地区の歩行者ネットワーク強化を目的に「大阪城公園接続デッキ整備事業」を進めている。ＪＲ大阪城公園駅と第二寝屋川左岸沿いの歩行者空間を結ぶデッキを整備し、周辺の観光・交流拠点との回遊性向上につなげる。宿泊税を財源に２０２６年度当初予算案にデッキ部の本体工事費など約１４億円を計上した。今夏にも本体工事に着手し、２８年春の供用開始を目指す。 　計画ではまずデッキ部として、ＪＲ…

　国土交通省は、公共建築工事に関する国の統一基準となる積算基準類を改定した。受注企業の本社経費の実態を踏まえ、一般管理費等率を１０年ぶりに見直した。従来は建築工事と電気設備工事、機械・昇降機設備工事の三つに分けて設定していた率を、いずれも引き上げる形で一本化した。直接工事費に含まれる「専門工事業者等の諸経費」の率も１０年ぶりに改定。労務費とそれ以外に分けて全工種共通の率を設定する方法に刷新した。改…

　建築研究所（建研）は、災害時を想定しＡＩを使って二足歩行と四足歩行のロボット２台を自律制御で動かす実証実験を１０日に公開した。被災時の家屋調査を想定し、ロボットが柱や壁に近づき傾きや損壊状況を判定した。ロボットなどを自律制御する「フィジカルＡＩ」実現の第一歩に位置付ける。人の操作する部分も多く残るが、ＡＩが自律的に判断、行動できる部分を増やしていく方針だ。 　茨城県つくば市の建研敷地内で実証実験…

　東日本大震災で千葉、茨城の両県は広範囲で液状化が発生した。行政が関与できる場所は対策が取られ、技術進展もあったが、民地での対応は思うように進んでいない。費用負担や住民合意が大きなハードルとなっている。地盤工学を専門とする国士舘大学理工学部理工学科まちづくり学系特任教授の橋本隆雄氏は「このままでは大規模地震の発生時に、同じ地域で再び液状化が起きる」と警鐘を鳴らす。 　震災の液状化被害は、千葉県で１…

　建設業界全体のイメージアップや人材確保につなげようと、香川県土木部が香川県建設業協会（森田紘一会長）協力の下、土木編と建築編の動画を作成した。ユーチューブで公開している。 　土木編は、三つの重機のコックピットからの景色に加え、重機のダイナミックな動きを至近距離で撮影。工事現場の臨場感をリアルに体感できる映像に仕上げた。 　建築編はドラマ仕立て。建築会社に就職した若手社員の仕事に取り組む様子やプラ…

　国土交通省は、２０２６年度から５年間の次期「国交省技術基本計画」を固めた。多様な組織が協働・共存する「イノベーション・エコシステム」の確立を核に据え、▽研究開発の強化▽社会実装の加速化▽人材育成・確保－－の三つの柱で施策を具体化する。国交省が率先して新技術を導入する姿勢を強調。試行段階で生じる追加的コストを国が負担するため、新たな予算措置も念頭に置く。直轄現場などで技術の有効性を実証し、その成果…

　１１日で東日本大震災から１５年。金子恭之国土交通相ら閣僚が１０日の閣議後会見で所見を述べた。金子国交相は「『福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし』との強い決意の下、被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻すため、復旧・復興に取り組んできた」と振り返った。公共施設の復旧や復興まちづくりが進展しながらも、福島県は原子力災害の影響が残っているとして、「避難者の帰還、生活環…

　◇公共事業で利用へ理解醸成促す 　東日本大震災からの福島県の復興は、原子力発電所の事故に伴う環境再生が依然として大きな課題となっている。大熊町、双葉町の中間貯蔵施設には除去土壌が約１４００万立方メートル残ったまま。環境省は２０４５年３月までの県外最終処分に向けて、復興再生利用や埋立処分の基準などを定めるとともに、公共工事などで利用するための理解の醸成に努めている。 　大熊町の産業交流施設「ＣＲＥ…

　未曽有の大災害から１５年。震源に近い東北の太平洋沿岸は、強烈な揺れと巨大津波により筆舌に尽くし難い被害を受けた。節目を迎え、東北地方整備局の西村拓局長は復興の歩みを振り返りつつ「復興の先を見据えた新たなステージに向けた取り組みが必要だ」と強調する。少子高齢化や物価高などの課題を乗り越え、地域資源を生かした「選ばれる圏域」づくりを目指す考えだ。 　東北整備局は震災直後から、一日も早い復旧の実現に向…