建設業界で業務へのＡＩ活用が着実に広がっている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業を対象に社内や現場でのＡＩ活用状況を調査したところ、１８・７％の企業が既に取り組んでいることが分かった。活用内容は、対話型生成ＡＩサービスを使った「事務・バックオフィス業務」（８９・３％）が突出して多い。ＡＩの導入効果については、約５割の企業が「１割以上の省人化効果があった」と回答。会員企業からは「現場…

　◇採用難背景、平均で１万上昇 　関東鉄筋工事業団体連合会（関東鉄筋連、新妻尚祐会長）青年部会（小林正人部会長）がまとめた会員企業対象の新卒採用状況アンケート結果（回答１１９社）によると、４月入社の高校卒新入社員を採用した企業は１１社で、採用人数は計２９人だった。初任給の平均額は２３万９７８２円。前年の２３万円に比べ約１万円上昇した。３０万円（手当含む）以上と回答した企業も２社あり、採用難を背景に…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は２日、片山さつき財務相、金子恭之国土交通相、城内実経済安全保障担当相の３人に経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の策定に向けて緊急要望した。地域建設業の現状を説明し、公共工事予算の確保や建設資材の安定供給、価格転嫁などを求めた。国土強靱化実施中期計画に係る予算を含め、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計を大きく上回る公共事業費を確保を訴え…

　◇見積書内訳明示努力義務化を周知 　国土交通省は、改正建設業法が全面施行する直前の２０２５年１０～１１月時点で、元下・下下間で取り交わす見積書で労務費などを内訳明示しているかどうかを調査した。改正業法では労務費や材料費に加え、法定福利費や安全衛生経費といった特定の必要経費を見積書で内訳明示することを建設業者に努力義務化した。１次下請の対応として労務費と材料費は５～６割程度が内訳明示に対応している…

　インド市場を巡る日本企業の対応が一段と活発化する。高市早苗首相の同国訪問に伴い、日本企業と同国の政府機関、現地企業などが１２９件の協力覚書に署名した。長大橋のＯ＆Ｍ（運用・保守）、工場建設と土地取得、新幹線新駅周辺の外国直接投資などで２兆円規模の投資が見込まれる。高市首相と同国のナレンドラ・モディ首相は２日に協力関係の深化に合意したことを発表。モディ首相は将来の高速鉄道路線開発への日本企業参加を…

　予測困難な物価変動など建設事業を巡るリスク要因が肥大する中、「オープンブック・コストプラスフィー契約（ＯＢＣＦ）」が有効な工事契約方式として浮上している。国土交通省が９日に初会合を開く建設業政策の新しいビジョンの検討会で議論の俎上（そじょう）に載る方向だ。特に、民間工事は総価一式で請負契約を結ぶ従来方式の弊害が強まっていると考えられ、受発注者の合意に基づき選択可能な契約方式のバリエーションを充実…

　関東、中部、北陸の３地方整備局は、陸上自衛隊東部方面隊と災害時の連携・協力についての協定を締結した。各機関が個別に交わしている災害協定とは別に４者共同の協定を新たに作成。災害対策基本法の一部改正で地方自治体に対する国の支援体制が強化された。被災情報の交換に加え、物資や救援部隊が参集するのに必要な土地情報などを共有する。 　災害時に備えて広域的な災害協定を締結するのは、陸上自衛隊に所属する五つの方…

　国土交通省は、建設工事を請け負う際に見積書の提出や書面契約を行う商習慣が浸透していない一人親方に焦点を当て、取引適正化の働き掛けを強化する。全国建設労働組合総連合（全建総連）とも連携し、改正建設業法に基づく対応などの普及方策を検討する。書面での見積もり・契約を定着させ、法定福利費などの必要経費を含めた適正な報酬を受け取れるようにする。不利な立場での価格交渉や、代金支払いを巡るトラブルの抑止効果も…

　東北地方整備局は、総合評価方式を採用する業務委託について、業務成績の評価対象期間を企業は過去２年、配置予定技術者は過去４年に見直す。従来はともに過去５年に設定していた。８月１日以降に公告する業務委託から適用するもので、総合評価方式の運用ガイドラインを改定した。 　同局が業務委託に総合評価方式を導入して以来、業務成績の評価対象期間を初めて変更する。案件ごとの審査に当たり、対象期間を短縮することで事…

　四国地方整備局は、地域建設業のＢＣＰ（事業継続計画）の取り組みをたたえる新制度を創設した。四国に本社を置く一般土木Ｃ等級を対象とする四国建設業ＢＣＰ等審査会の「災害時の基礎的な事業継続力」の認定審査で優秀な取り組みと認められた会社（優秀認定会社）に功労賞を授与する。 　南海トラフ地震が切迫する四国独自の制度で、インフラの守り手として地域全体の防災力向上に寄与する地域建設業に感謝の意を込める。功労…