政府は２３日、２０２６年度の文化勲章を照明デザイナーの石井幹子氏、建築家の伊東豊雄氏ら８人に贈ると決めた。文化功労者には建築史家で建築家の藤森照信氏ら２１人を選んだ。ノーベル賞受賞が決まった人には、その年の文化勲章を贈るのが慣例で、ノーベル化学賞受賞が決まった東京理科大学栄誉教授の（石へんに夾）合憲三氏は文化勲章と同時に功労者にも選ばれた。 　石井氏は東京タワーや姫路城、横浜ベイブリッジなどさま…

　議員立法による「官公庁施設の建設等に関する法律（官公法）」の見直しで改正案の大枠が固まった。官公庁施設への木材利用を促進し災害への備えも強化するのが狙い。現行は耐火建築物にする延べ１０００平方メートル以上の庁舎でも木造で整備しやすくする。３００平方メートル未満の庁舎であっても災害対応の拠点となるような施設は耐火建築にすることなどを求める。第２２２回臨時国会での成立を目指す。 　改正案は自民党の「…

　セメント協会（加藤秀樹会長）は２２日、２０２６年度上期（４～９月）の国内セメント需要（見込み）を前年同期比５・６％減の１４５０万トンと発表した。上期としては９年連続で減少した。建設業界の働き方改革推進の動きを背景にゴールデンウイークなどの長期休暇に建設現場が止まったことや、豪雨や台風などの降雨が影響した。 　同日都内で開かれた会見で梅田睦流通委員長（ＵＢＥ三菱セメント常務執行役員）が説明し、「想…

　埼玉県は、文化活動の中心的役割を果たしている埼玉会館が竣工後１００年経過したことを受け、食品用包装容器メーカーの三和（さいたま市南区、細淵雅邦代表取締役）とネーミングライツ（命名権）契約を結んだ。愛称は「三和埼玉会館」に決定。２２日には県庁でネーミングライツ契約の締結式を開き、大野元裕知事と細淵代表取締役が契約書を交わした。 　埼玉会館は昭和天皇のご成婚を記念して１９２６年に完成した。６６年に竣…

　北海道建設業信用保証（北保証）の和泉晶裕社長は２２日、札幌市中央区の同社で記者会見し、２０２６年度上半期（４～９月）の保証事業から見た公共事業の進捗状況などを説明した＝写真。上半期前払い対象請負金額は前年同期比５・４％増の９９１４億４百万円となり、０３年度以降の２４年間で最多となった。和泉社長は２７年度予算について「減税と防衛予算などの財源問題があり、公共事業予算をどのように確保するかが一つのテ…

　国土交通省は、建設工事の施工管理に携わる技術者個人に職務実態やニーズを聴取するアンケートを開始した。地域・業種別の技術者の不足感、現行の配置・専任制度に対する現場の課題や要望、将来のキャリア形成や技術力の維持・継承への考え方などを幅広く聞く。専用ウェブサイトを既に公開し、技術者であれば誰でも回答可能。調査結果は有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」に報告し、技術者制度の見…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と四国建設業協会連合会（会長・國藤浩史高知県建設業協会会長）、国土交通省などによる２０２６年度地域懇談会・ブロック会議が２２日に高知市で開かれた＝写真。ブロック会議で國藤会長は「南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される四国は、事前防災対策の加速化と社会資本整備の一層の推進が不可欠だ」と訴えた。実質的な公共事業量が確実に増加するよう２７年度の当初予算で２５…

　神奈川県西部にある人口約８５００人の中井町で、生涯学習施設の建設計画が転換点を迎えている。既に設計を終え、７月に着工する予定だった。だが、準備段階で町民に対する事業費や財源の説明が遅れ、事業の見直しを求める声が高まった。戸村裕司町長は２月に計画の中断を発表。その後設置した「生涯学習施設建設等検討委員会」で議論を重ねているが、当初計画での事業再開のめどは立たず、計画撤回の可能性も浮上している。 　…

　道路や橋などの維持管理の課題解決に、企業や研究者、行政が協力して取り組む「インフラメンテナンス国民会議」で、大阪府内市町村の行政会員加入率が約７７％と、全国の約９１％を下回っている。行政会員は会議の趣旨に賛同して参加する自治体で構成。同会議近畿本部フォーラムは自治体間の情報交換に役立つとして、未加入自治体に登録を呼び掛けている。 　１日時点で、全国１７４１市区町村のうち１５８７団体が行政会員に加…

　公共・民間工事や元請・下請など建設市場の幅広い領域を包含した企業評価制度の検討に当たって、国土交通省は建設業界の現状の受け止めやニーズのアンケート結果を明らかにした。将来を見据え産業全体の底上げを目指す上で、重視する評価項目のウエートの強化や活用の工夫、業態を限定しない横断的な評価の仕組みなどに一定のニーズがあることが分かった。国交省は官民の発注者や求職者の目線でもニーズを深掘りし、評価制度のあ…