国土交通省は、建設工事の元下契約を対象とした労務費交渉や価格転嫁の最新調査結果を明らかにした。下請目線からの回答で、労務費を内訳明示した見積書を元請に「（おおむね）交付している」のは７１・３％。内訳明示した労務費を含む見積もり額の「全額が支払われる契約」となったのは７５・６％だった。改正建設業法で努力義務化された労務費などを内訳明示した見積書の作成に対応することで、不利な立場にならず元請との価格…

　２０２６年度となる１日、新しい法令や制度、政策によって建設関係のさまざまな措置が講じられる。国土交通省直轄工事は、労務費や必要経費の記載がない工事費内訳書が入札で無効になる。同省所管の法律は改正マンション関係法が施行になり、再生、管理などの取り組みが促される。改正貨物自動車運送事業法による荷主の規制強化に伴い、白ナンバートラック（白トラ）による工事関係の輸送が注目され、国交省は自家用ダンプの扱い…

　宮城県建設業協会（千葉嘉春会長）仙南支部（廣谷秀男支部長）は、３月２５日に角田市の農場で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置を完了した。当初、同２９日までの予定だったが豊富な経験を生かし、同２７日に８１７０羽の埋却作業を終えた。支部会員１９社・５０人を超える作業員が現場でローテーションを組み２４時間体制で殺処分したアヒルを埋める掘削から運搬、埋却、埋め戻しなどを担当。迅速な対応で地域の守り…

　◇低炭素アスファルト導入促進へ 　近畿地方整備局は道路分野の脱炭素化に向けた取り組みを本格化する。２０２５年１０月に策定された基本方針に基づき、同局の主要施策や目標を定めた「道路脱炭素化推進計画」をまとめた。計画期間は４０年度まで。道路の「管理」「整備」「利用」の３分野で施策を体系化し、電動車化や照明ＬＥＤ化、低炭素材料の導入、再生可能エネルギーの活用を柱に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を加速す…

　広島市とＪＲ西日本は３月３０日、まちづくりと鉄道を活用した施策を一体的に推進し、広島広域都市圏の持続的な発展を目指す連携協定を締結した。広島駅北口のＪＲ所有地（東区）を候補地にした新アリーナ構想も盛り込み、公民連携の「オール広島」で実現に向けて取り組む。今後は関係機関を含めた協議会を早期に立ち上げ、具体化に向けた検討を加速させる。 　締結式には松井一實市長とＪＲ西日本広島支社の飯田稔督支社長が出…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録が２０２７年４月以降、能力評価（レベル判定）申請が可能な「詳細型」に一本化されることが決まった。ＣＣＵＳ登録技能者が１８０万人を超える中、登録促進を目的とした「簡略型」を廃止し、レベルアップによるメリット発現を促していく方向にかじを切る。簡略型で登録済みの技能者は、更新時に詳細型への移行が必要になる。一本化以降は当面、登録手数料を現行の４９００円…

　リニア中央新幹線の整備やまちづくりを現状を把握するため、金子恭之国土交通相が山梨、神奈川両県を２８日に視察した。山梨リニア実験線で最新の改良型試験車に試乗した後、相模原市で交通空白を解消する市の取り組みの現場と、ＪＲ東海が整備を進めているリニア中央新幹線・品川～名古屋間の神奈川県駅（仮称）の工事現場を見学した。金子国交相は同社の丹羽俊介社長に南アルプストンネル静岡工区の再着工後に開業見通しを明ら…

　農林水産省は２７日、木材利用促進本部（本部長・鈴木憲和農水相）を開き＝写真、建築物への木材利用をさらに推進する方針を関係省庁と確認した。金子恭之国土交通相をはじめ各省の副大臣、政務官らが参加。鈴木農水相は「都市をはじめわが国全体の木材利用の推進、拡大を図りたい」と求めた。会合は木材利用の優良事例としてコンクールの受賞実績のある東京都中央区の戸田建設本社で開いた。＝３、４面に関連記事 　会合では、…

　近畿地方整備局は、改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の施行に伴い、４月１日以降に入札公告を行う工事から、工事費内訳書の追加項目（労務費など）に未記載があった場合、入札を無効とする運用を開始する。記載漏れによる失格リスクが高まることから、改めて対応の徹底を呼び掛けている。 　改正入契法（２０２５年１２月１２日施行）では入札参加者に対し、入札金額の内訳書に▽材料費▽労務費▽法定福利費▽…

　国土交通省は直轄土木工事で、現場に配置する監理技術者の途中交代に関する運用を全国で統一する。各地方整備局で運用にばらつきがあった実態を改めるため、建設業法に基づく監理技術者などの運用を定めた「監理技術者制度運用マニュアル」を土木工事共通仕様書に新たに位置付けた。マニュアルでは一般的な交代の条件として出産や育児、介護などを明記している。限定的な運用となっていた発注者にはマニュアルに沿った対応に見直…