日本橋梁建設協会（橋建協、川田忠裕会長）は、災害発生時の応急対応に当たる会員企業向けの保険制度を創設した。橋建協が東京海上日動火災保険と契約し、７月に「災害協定専用応急対策工事保険」として運用を始めた。国土交通省との災害協定に基づいて出動する応急対策業務に限定。会員企業の社員に加え、従来の労災保険では補償されない役員や協力会社の作業員らも補償する。業務災害や第三者への賠償を対象とした上乗せ補償と…

　内閣官房は、１１月の設置を予定する防災庁の２０２７年度予算概算要求を発表した。予算要求額は６５１億８４百万円になった。前身となる内閣府防災担当の前年度予算額２１８億円の約３倍になる。 　予算要求の主要事項には大規模災害対策の推進をはじめ、防災技術の研究開発・実装に向けた施策などが盛り込まれた。防災庁は平時の事前防災から災害対応、復旧・復興までを一貫して担う司令塔の役割を持つ。 　甚大で広域的な被…

　国土交通省は、建設業従事者の処遇改善や入職促進、リスキリング（学び直し）、ＤＸ推進に取り組む建設業団体を伴走支援する新たな事業を立ち上げる。２０２７年予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。特に、政府全体で重要施策に位置付けるリスキリングに向けた教育プログラムの開発などを後押しする。不動産・建設経済局と住宅局が連携し、建築生産分野では計画作成から実証・加速化までを一貫して支援する体制を整える。 　…

　防衛省は、日本製鉄から広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区跡地（約１４０ヘクタール）を取得した。小泉進次郎防衛相が８月２８日の閣議後会見で表明し、同日付で契約したと報告。専用岸壁を備えた特性を生かし、自衛隊庁舎・隊舎や民間企業による防衛装備品の製造施設、物資集積場とヘリポートなど防災拠点などを備えた「多機能な複合防衛拠点」を整備する。契約額は非公表。 　小泉防衛相は「呉地区は海上自衛隊の主要拠…

　受注した民間工事の実態を建設会社に聞いた国土交通省の調査で、現場で働く技術者・技能者の休日取得日数が平均で「４週８休」以上になったと回答した会社が、直近で約４割に達した。前年の同じ調査から技術者が９・９ポイント増の３８・５％、技能者は７・６ポイント増の３７・０％と大幅に増加した＝表参照。受注段階で４週８閉所を提案している会社も５割を超える。建設業界で週休２日がスタンダードになりつつある。 　２０…

　九州地方整備局長に７日付で就任した森下博之氏は２８日に福岡市内で会見し、「２６年熊本地震」への対応や、災害に強いインフラの整備・管理、熱中症対策やＤＸ推進による建設業の作業環境改善など、今後の取り組み方針を語った。熊本地震については「被災地の一日も早い復旧・復興は、九州整備局に課された最優先の課題」と強調し、局の総力を挙げて取り組む姿勢を示した。 　熊本地震への対応では、発災直後からの首長とのホ…

　最大震度７を観測した「２６年熊本地震」は、２８日に発災１カ月を迎える。猛暑や余震が続く中、被災地では地域の建設会社らが休日を返上し昼夜を問わずインフラの早期復旧に尽力。高速道路の通行止めと新幹線の運休が一部区間で続いているが、交通インフラの応急復旧にめどが付いた。月末には断水が解消する見込みとなり、応急仮設住宅の建設工事も進む。応急対応から本復旧へとフェーズが移ろうとしている。＝２、３、９面に関…

　国土交通省は２７日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比４４・４％増の８兆７６９４億円。うち公共事業関係費は４５・０％増の７兆６７６１億円を要求した。第１次国土強靱化実施中期計画の「推進が特に必要となる施策」の経費は事項要求とし、要求額には含めなかった。政府全体で「補正予算依存からの脱却」をうたう中、補正予算で例年措置していた国土強靱化関係の扱いが焦点となる。結…

　国土交通省は２７日に公表した２０２７年度の組織・定員要求で、建設技能者の教育訓練の推進に向けた体制強化を求めた。不動産・建設経済局に企画官級のポスト新設を想定する。建設業行政として以前から取り組む入職促進に加え、技能向上で労働生産性を高める教育訓練に一段と力を入れる。政府が成長投資などを促す１７の戦略分野全体の設備投資を下支えする建設産業の供給力を強化する狙いがある。 　水利用の最適化に向けた施…

　下水道分野で新技術の開発が進展している。施設の老朽化や担い手不足を背景に、点検・調査や修繕、更新技術の高度化への期待は高まる。新技術を「開発する」だけでなく、地方公共団体や地域建設業者が現場で継続的…