行政・団体
2026年11月18日[1面]
日建連/27年度予算編成で政府・与党に要望活動/公共事業費の抜本的拡充訴え
日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)が、2027年度当初予算の編成に向け、政府・与党に要望活動を実施する。18日の自民党・梶山弘志総務会長への要望を皮切りに、担い手確保や生産性向上なども訴える。公共事業予算は、25年度補正と26年度当初に加え、物価高騰による目減り分を補った規模を求める。国土強靱化実施中期計画に位置付けられた防災インフラ整備事業の早期実施と拡充も訴える。 要望事項は▽責任あ…
2026年11月18日[2面]
国交省/OBCF制度化へ課題整理/不確定リスク対応など、有効な選択肢と期待の声
物価変動リスクの低減や災害時の迅速な発注に有効な工事契約方式として、国土交通省の有識者会議でオープンブック・コストプラス・フィー(OBCF)方式の活用促進に向けた議論が活発化している。国交省は実費精算となるコストの範囲やフィー(報酬)の設定を契約当事者間で合意すべき内容と位置付け、協議の視点や留意点、選択肢を検討する方向を示す。国内での適用には会計法・地方自治法や建設業法など現行法令との整合を取…
2026年11月17日[1面]
26年熊本地震、強靱化で1523億円被害縮減/土木学会推計、過去10年の対策奏功
土木学会(小澤一雅会長)の土木計画学研究委員会(委員長・藤井聡京都大学大学院教授)は16日、26年熊本地震の被災地復興と将来の大規模災害に備えた国土強靱化の在り方をまとめた「第3次学術的所見」を公表した。道路、鉄道、水道、住宅の4分野を対象に「脆弱(ぜいじゃく)性」と「強靱性」を評価し、経済被害と過去10年間の強靱化による被害軽減効果を定量的に分析。4分野の経済被害は約1兆0942億円に上る一方…
2026年11月17日[2面]
内閣府/分野横断型・広域型PFI案件の形成促進/推進機構の在り方も議論
内閣府は16日、複数の施設や自治体を束ね、事業規模や収益性を確保する「分野横断型・広域型PFI」の案件形成を促進する方向性を示した。公共施設やインフラの老朽化が進む一方、人口減少や自治体職員の不足などにより、適切な維持管理・更新が難しくなっている。こうした課題に対応するため、複数の自治体が連携したり、民間の創意工夫や資金を活用したりして、効率的に施設を維持管理する必要性がより高まっている。 内…
2026年11月16日[5面]
三菱地所ら/花博跡に次世代型テーマパーク/施設規模は延べ16・5万平米
三菱地所らが横浜市瀬谷区、旭区で予定する次世代型テーマパーク計画で、各ゾーンに配置する施設の機能や、延べ面積などが明らかになった。エリア全体の敷地は約70・9ヘクタールで、延べ床面積は16万5000平方メートル程度。2028年以降に工事着手し、30年代前半の開業を目指す。事業参加者に三菱電機とNTTドコモビジネスが新たに加わり、計13社となった。 事業の名称は「(仮称)旧上瀬谷通信施設観光・賑…
2026年11月16日[8面]
東北各県・仙台市/当初予算編成方針/福島など建設コスト上昇分を反映
東北6県と仙台市の2027年度当初予算編成方針が出そろった。各財政部局は、補正予算依存からの脱却を掲げる国の動向を注視しながら編成作業に取り組む。知事選の影響で他県より遅れて9日に公表した福島県は、公共事業について資材や労務単価の上昇分を織り込み、前年度当初比2~5%上乗せする方針を明らかにした。 福島県は県単独事業と国庫補助事業ともに、建設コストが上昇している状況を勘案して前年度から一般財源…
2026年11月16日[10面]
奈良女子大ら/木津川(京都府)の砂州を1年調査/小さな水辺が川の生き物支える
川の生き物を守るには本流とその周りにできる小さな水辺を一体で捉えることが大切だ。奈良女子大学や大阪公立大学らの研究チームは京都府内の木津川で、砂州にできる小さな水辺が多様な生き物のすみかになっていることを確かめた。成果は12日、米科学誌『PLOS One』に掲載された。 研究チームは2020年6月から1年間に5回、木津川の砂州1カ所で調査した。砂州には、増水時の流れを変える伝統的な木組みの構造…
2026年11月13日[1面]
建設業の企業評価、労働市場専門家ら提案/他産業比較で訴求可能に/育成実績を重要視
国土交通省は、若年層を中心とした求職者から建設業が評価・選択される産業となるために必要な施策の方向性などを、労働市場の専門家や教育現場の関係者にヒアリングした。業界全体の魅力、やりがいを発信するだけ…
2026年11月13日[2面]
経済財政諮問会議/インフラ整備は未来への投資、施工余力は十分/井林国交相が説明
政府の経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)は11日、「インフラ・公共サービス等の基盤強化」について議論した。臨時議員として出席した井林辰憲国土交通相は「インフラ整備は日本列島を強く豊かにする未来へ…
2026年11月12日[1面]
スポーツ庁有識者会議/第4期基本計画策定へ答申/スポーツコンプレックスを推進
スポーツ審議会(スポーツ庁長官の諮問機関)は11日、第4期スポーツ基本計画の策定で答申をまとめた。計画期間は2027年度から5年間。スタジアムやアリーナを周辺のインフラや商業・公共施設などと一体整備…