国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の見直しに向けた検討の方向性を固めた。施工能力や技術提案の「評価」の良しあしが、工事や完成物の「品質」にどう関係しているかに焦点を当てて現状を検証する。完成後一定期間が経過したインフラの状況を見て、入札時の技術提案がどう反映されているかなどを確認する。有識者に意見聴取を始めており、発注者として求める「品質」を明確に定義付けする必要性などが指摘され…

　建築士法改正案の概要が２７日に明らかになった。将来の建築士確保と契約の適正化が柱。建築士試験（１・２級、木造）の受験機会を増やすため、在学中の受験を可能にする。現在床面積３００平方メートル超の新築などが対象の書面による契約の義務範囲を拡大。建築士事務所が行う全ての建築設計・工事監理契約を対象にする。 　自民党建築設計議員連盟（逢沢一郎会長）が同日、都内で総会を開き改正内容を確認。今国会で成立を目…

　自民党の見坂茂範参院議員が２７日の参院決算委員会で質問に立ち、公共事業予算の順調な執行状況に触れながら、国土強靱化対策の安定的な推進などに必要な予算確保に向けた対応を金子恭之国土交通相に求めた＝写真。金子国交相は公共事業が持つ「危機管理投資」「成長投資」の側面を強調。２０２７年度予算の概算要求に臨む姿勢として「公共事業は“未来への投資”だ。インフラ整備の予見可能性を高め、民間投資を後押しするため…

　神奈川県葉山町が、民間資金などを活用して下水道施設の維持管理を効率化する取り組みに力を入れている。下水道管路の管理・更新と下水処理場の運営を分け、ウオーターＰＰＰとして２件のＰＦＩ事業を推進。民間の資金や経営手法を活用することで、これまで投入していたコストや労力をできるだけ抑え、より効率的な行政運営につなげる考えだ。町は、公園や道路など下水道以外の分野でも民間活力の導入を検討していく。 　町が管…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省近畿地方整備局など公共発注機関による関西地区の意見交換会が２６日、大阪市で開かれた。＝２面に出席者一覧 　日建連の風間優公共工事委員長は、技術者の離職理由に「転勤・異動」を挙げ、監理技術者制度の運用で課題があることから「監理技術者は４０～５０代に集中し、若手の育成が急務になっている。世代交代が喫緊の課題だ」と指摘。監理技術者の経験や年数、規模要…

　国土交通省は、災害対応の初期段階に被災現場での調査・復旧作業を支援するデジタルツールの実装を促進する。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）や消防隊員がウエアラブルカメラなどを装着し、行政機関の災害対策本部などと被災状況を共有しながら指示や助言を受けられる方法の現場試行を始める。ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）といったＸＲ（クロスリアリティー）技術も試験的に導入し有効性を検証する。 　内閣府防災…

　岐阜県は２５日、県庁のミナモホールでリニア中央新幹線活用戦略研究会（座長・江崎禎英知事）を開いた。県と市町村、各地域の商工会議所と観光協会の担当者が出席。オブザーバーでＪＲ東海と中部地方整備局、中部運輸局が参加した。リニア岐阜県駅開業効果を県全体に波及させる「第２次岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」に盛り込む内容を議論する。戦略は９月に骨子案、１２月に原案の公開と意見募集の実施を経て２０２７年３月…

　土木学会（池内幸司会長）は、２０２５年度の会長プロジェクトとして議論してきた「カーボンニュートラル（ＣＮ）でレジリエントな社会づくり」の提言を公表した。インフラ整備・管理の現場で把握した課題として、低炭素コンクリートや軽油代替燃料など、ＣＮに効果的なエネルギー源や建設材料を活用する機運はあっても、「既存の基準、規制、制度がネックとなり水平展開が阻害されている」（池内会長）と指摘。実効性の高い制度…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省東北地方整備局など東北地区の公共発注機関による意見交換会が２５日、仙台市内で開かれた。時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用され２年が経過。働き方改革を推し進めるにはＤＸによる生産性の向上、施工管理業務の効率化が必要になっている。日建連の佐々木嘉仁公共積算委員長は「現場の技術者は、施工管理に加え、事務所での書類作成や段取りなど業務が多岐にわ…

　文化審議会（文化審、文部科学相の諮問機関、日比野克彦会長）は、現存する最古級の民家２棟を新たに国宝に指定するよう松本洋平文科相に２２日答申した。民家として初の国宝となる。日本人技術者が主導し建設したわが国最初の洋式灯台「禄剛埼灯台」など６件の建造物も重要文化財（重文）に新規指定するよう答申。官報告示を経て正式に指定されると、国宝・重文の建造物は２６１１件、５６１２棟（うち国宝２３５件、３０５棟）…