梅雨の湿気は苦手でも、蒸し料理なら好む人は多いだろう。野菜も肉も魚でも、ゆでたら溶け出る栄養やうまみを蒸気がぎゅっと閉じ込めてくれる。油を使わない健康的な調理でもある▼温泉どころの大分県別府市の鉄輪温泉に「地熱観光ラボ縁間（えんま）」がある。豊後水道の海鮮など好みの食材を蒸す調理の体験が人気という。ここは地熱への理解を促す経済産業省の取り組みで整備された▼活火山の多い日本は、発電端出力１０００キ…

　ゼネコン各社で賃上げの動きが続いている。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）が８日に公表した２０２６年賃金交渉の中間結果によると、回答した３１組合すべてが基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を獲得し、６組合は要求を上回る水準の回答が会社からあった。ベアの加重平均で１万８４８２円（前年実績１万８０４４円）。企業業績よりも政策や社会情勢で賃上げの大きな流れができた結果となった。大…

　国土交通省は、２０２６年「建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」の対象者を決定した。建設事業関係各分野の発展に尽くした２２８人と優良２団体を表彰する。１０日に東京・霞が関の同省内で表彰式を行う。優良団体以外の分野別表彰者は収用委員等１４人、建設業１０６人（総合５５人、専門５１人）、不動産業３２人、測量業等９人、建設機械４人、都市計画１２人、河川事業７人、道路事業１人、住宅建４３人。＝６面に表彰者…

　大阪府、大阪市、近畿地方整備局、大阪管区気象台は３日、「寝屋川流域の治水施設の機能確保に関する検討会」の第１回会合を書面開催した。６月２６日明け方の豪雨で寝屋川流域の治水施設や下水道関連施設の一部排水機能に不具合が生じたことを受け、府市がポンプ停止の原因を究明し、施設復旧や必要な対策を早期に進める方針を確認し合った。近畿整備局が技術支援を行う。 　各機関が個別に対応するだけでは原因究明や復旧に時…

　国土交通省は、直轄土木の工事・業務に適用するＢＩＭ／ＣＩＭで、設計から施工などプロセス間のデータ連携を円滑にする対応方策を示した。３Ｄモデル自体を設計から施工に引き継いでも、現場条件などの更新に対応できず、施工段階に改めて３Ｄモデルを作成している実態に着目。３Ｄモデルの契約図書化を目指していた従来方針を転換し、設計に関するデジタルデータを成果物として引き継ぎ、後工程での加工や編集をしやすくする。…

　帝国データバンクは７日、「物価高（インフレ）倒産の動向」（２０２６年上半期）を発表した。燃料や原材料の上昇分を価格転嫁できない「値上げ難」などによる倒産は５５６件（前年同期比２３・８％増）で、集計を開始した１８年以降で最多となった。業種別は建設業が最も多く１５１件（２７・９％増）を占め、半期ベースの過去最多を更新した。 　建設業の倒産は、中東情勢に伴うナフサ由来の製品の資材高や価格高騰の影響が目…

　九州地方整備局は土木工事の現場における脱炭素化に向けた取り組みの一環として、熊本県内の直轄工事で軽油代替燃料を活用した試行を実施する。廃食油を化学処理した成分を軽油に添加した２種類の代替燃料を、現場で稼働する建設機械で活用。騒音や臭い、建機への影響などを検証し、２０２７年度以降の適用条件を検討していく。７日に八代河川国道事務所が試行工事１件の一般競争入札を公告した。 　国土交通省では２５年４月に…

　建設業界で業務へのＡＩ活用が着実に広がっている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業を対象に社内や現場でのＡＩ活用状況を調査したところ、１８・７％の企業が既に取り組んでいることが分かった。活用内容は、対話型生成ＡＩサービスを使った「事務・バックオフィス業務」（８９・３％）が突出して多い。ＡＩの導入効果については、約５割の企業が「１割以上の省人化効果があった」と回答。会員企業からは「現場…

　◇採用難背景、平均で１万上昇 　関東鉄筋工事業団体連合会（関東鉄筋連、新妻尚祐会長）青年部会（小林正人部会長）がまとめた会員企業対象の新卒採用状況アンケート結果（回答１１９社）によると、４月入社の高校卒新入社員を採用した企業は１１社で、採用人数は計２９人だった。初任給の平均額は２３万９７８２円。前年の２３万円に比べ約１万円上昇した。３０万円（手当含む）以上と回答した企業も２社あり、採用難を背景に…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は２日、片山さつき財務相、金子恭之国土交通相、城内実経済安全保障担当相の３人に経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の策定に向けて緊急要望した。地域建設…