国土交通省とウクライナ政府は９日、重機を使った遠隔施工のデモンストレーションを同国の首都キーウ市で行った。同市のコントロールセンターから神戸市にあるコベルコ建機施設内の重機を動かし、遠隔操作が可能かどうかなどを確認した。日本の技術を戦災復興に生かすのが狙い。がれき処理への導入を目指し、国交省は復旧・復興工事の要件化などをウクライナ政府に働き掛ける。 　日本の遠隔施工技術は、１９９０年代に雲仙普賢…

　東京都は、設計などの業務委託を対象とした入札契約手続きで、総合評価方式の内容を一部改定する。ダンピング対策の強化が目的。応札価格が基準価格より低い場合、価格点を減らす仕組みにする。新設する特別基準価格を下回った場合は価格点がゼロになる。２０２６年１月１日以降に発注する案件から適用する。 　「東京都設計等委託実績評価型総合評価方式実施要綱」を改正する。価格点の現行算定式では、応札価格が基準価格と同…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の関東甲信越ブロック会議が東京都内で８日に開かれた＝写真。建設業が担い手を確保・育成し持続可能な産業の礎を築くには、賃金アップや再投資に振り向けられる適正な利潤確保が欠かせない。同ブロックの各県建設業協会は、最低制限価格の算定率や一般管理費の引き上げを国土交通省に強く要望。生産性を高めるＩＣＴの普及に向け制度の創設なども訴えた。 　東京を除く関東甲信越ブロック…

　政府が木材利用拡大の一環で推進するＣＬＴ（直交集成板）の建築物整備が東北各地でも着実に浸透している。６月３０日時点の集計によるとＣＬＴを活用した建築物は、２０２４年度までに東北６県で１２２件（うち国関与１８件）が竣工。２５年度にも１０件が竣工する見込みで、２６年度以降は８件が整備予定。推進協議会などの官民連携の下、公共施設や住宅、教育・福祉施設など多様な分野で利用が進捗している。 　ＣＬＴは、ひ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２５年度地域懇談会・ブロック会議が８日、東京都内で開いた関東甲信越地区の会合を皮切りにスタートした。業界側は老朽化するインフラ整備や、２６年度から始まる第１次国土強靱化実施中期計画を着実に推進するために公共工事予算の拡充や建設業の柔軟な働き方、熱中症対策に対応した積算基準の見直しを要望。建設工事における最低制限価格の算…

　国土交通省と測量設計、地質調査、建設コンサルタントの建設関連３団体でつくる「建設関連業イメージアップ促進協議会」は７日、工学系の大学生らに建設関連業の魅力を発信する説明会を東京都千代田区の日本大学理工学部で開いた＝写真。第一線で活躍する若手技術者が仕事内容や１日の過ごし方、やりがいなどを語った。２０２５年度は日大を含め数カ所の大学で説明会を開く予定だ。 　説明会には全国測量設計業協会連合会（全測…

　国土交通省は、直轄営繕事業の設計業務で作成するＢＩＭデータの入力情報や設定内容の目安として公開している「営繕ＢＩＭモデル」のバリエーションを拡充した。これまではオートデスクの「Ｒｅｖｉｔ」で作成したモデルしか用意していなかったが、ＢＩＭソフトの国内市場でのシェアを考慮し、新たにグラフィソフトの「Ａｒｃｈｉｃａｄ」を使用したモデルを作成、公開した。 　官房官庁営繕部のウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／…

　北陸地方整備局能登復興事務所は、奥能登地震や奥能登豪雨で被災した場所の復旧・復興工事が最新技術を導入して行われている様子を紹介するコンテンツ「ウェブ　エキスポ　ノト」を開設した。 　ウェブエキスポを開くと、「逢坂トンネルで熊谷組がＡＩ制御によるクローラキャリアの自動走行技術を導入して土砂運搬作業を自動化している様子」「大川浜で大林組が建設機械の遠隔操作で復旧作業を行っている様子」「千枚田で応用地…

　大阪都市計画局は２０２５年大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の活用に向け、２６年度当初予算案に検討調査費を計上する方針を固めた。残置するリング約２００メートルと周辺約３ヘクタールの敷地を公園・緑地として整備する構想で、来年度から事業費の精査や整備効果の検証に入る。７日の大阪府議会都市住宅常任委員会で明らかにした。 　リングを建築物として残置する場合は改修・維持管理費が約９０億円、準用工作物…

　国土交通省は、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討している有識者会議の議論の途中経過を明らかにした。２０２７年４月の育成就労制度の開始を見据え、それに連なる特定技能制度の今後の運用方策も検討。特定技能外国人のスキル習得に有効として一部で容認を求める声がある在籍型出向は、日本人を含めた建設分野全体で課題などを整理し引き続き検討する。国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）の巡回指導への協力などの…