建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業のさまざまな職種をモチーフにしたオリジナルキャラクター「もふもふ建設隊」の人気投票を３１日まで受け付けている。投票に参加した３００人に抽選でキーホルダーをプレゼントする。 　もふもふ建設隊は、２０２３年に行った建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場ステッカーデザイン公募の受賞作品から生まれたキャラクター。現場監督の「ワンタ（犬）」、型枠大工…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の全国展開に向けた「手引」を公表した＝画像は表紙。インフラ老朽化の進行でメンテナンス需要が増大する中、マンパワー不足に苦慮する地方自治体を対象にした処方箋の一つとして群マネの導入を働き掛ける。小規模な市町村を念頭に導入検討の支援ツールを充実させるなど、初めの一歩を踏み出すまでを「手取り足取り」解説する内容。全国で自治体向けに説明会を開く…

　国土交通省は、台風によって生じた台湾・花蓮県の河道閉塞（へいそく）の決壊による災害に対し、支援を行う。土砂ダムの水位をリアルタイムで観測できる特殊機器「水位観測ブイ」を台湾へ提供する。ヘリコプターからの投下・設置が可能で、現地に立ち入ることなく水位の監視ができる。支援は日本台湾交流協会を通じて行われ、１６日にも台湾へ向けて発送される予定。 　台湾の東部、花蓮県萬栄郷の馬太鞍渓上流域では、７月末の…

　公共工事などの保証で電子保証の導入が進んできた。東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）がまとめた１０月１日時点の導入状況によると、管内２３都県で導入したのは２２県（前年２０県）、２４３市区町村（１３４市区町村）に増えた。導入団体が増加し、前払金保証での電子保証の取り扱い件数も増え、その利用率は９月末で３３・８％（前年度１９・１％）に上昇した。 　電子保証は２２年５月から公共発注機関で導入が進め…

　関東地方整備局は、台風２２号と２３号の襲来で被害を受けた東京都八丈町にテックフォース（緊急災害対策派遣隊）を派遣する。１４日にさいたま市中央区の同局で激励式を開いた＝写真。道路や河川など各部や事務所の職員を合わせて４班１５人が現地に出発。ヘリコプターを操縦する３人を除く１２人と現地にいるリエゾン（現地情報連絡員）２人の計１４人が１５日以降対応に当たる。 　激励式では、職員を代表して道路部の森山祥…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２５年度意見交換会を、１４日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。港湾工事の休日取得や時間外労働の実態と課題を整備局らと共有。適切な工期設定や、設計変更、積算基準の見直しなどを求めていく。担い手確保と育成も議題に挙げ、快適な職場環境に向けた女性技術者や外国人技術者の要望も伝える。 　テーマは現場の実態と積算が合っていな…

　公共建築協会（藤田伊織会長）は１０日、第１９回公共建築賞で国土交通大臣表彰の「公共建築賞」と、国交省官房官庁営繕部長表彰の「公共建築賞・特別賞」の受賞建築物を決定したと発表した。建築コスト管理システム研究所（春田浩司理事長）との共催。２０２４年６月に公募を始め全国から集まった１１４作品を審査し、公共建築賞３点、特別賞４点を選定した。 　１１月１１日に東京都中央区の東京証券会館で表彰式を行う。受賞…

　９日に伊豆諸島南部を通過した台風２２号は、猛烈な風で八丈島や青ケ島などに甚大な被害をもたらした。家屋の損壊や電線の切断、倒木が相次ぎ、海底通信ケーブルの損傷で通信が不安定になった。被害の全容はまだ明らかになっていない。八丈島では１０日午前１１時時点で多くの地区が断水しており、地元の建設会社が倒木撤去や道路啓開作業に当たっている。 　９日午後に開かれた東京都災害即応対策本部会議で、小池百合子知事は…

　国土交通省とウクライナ政府は９日、重機を使った遠隔施工のデモンストレーションを同国の首都キーウ市で行った。同市のコントロールセンターから神戸市にあるコベルコ建機施設内の重機を動かし、遠隔操作が可能か…

　東京都は、設計などの業務委託を対象とした入札契約手続きで、総合評価方式の内容を一部改定する。ダンピング対策の強化が目的。応札価格が基準価格より低い場合、価格点を減らす仕組みにする。新設する特別基準価…