厚生労働省は６月３０日、中小企業退職金共済（中退共）と建設業退職金共済（建退共）の見直しに関する考え方を１２月ごろにまとめる方針を明らかにした。掛け金や利便性の向上などの在り方を示す。同日、労働政策審議会（労政審）の専門部会で日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）などが意見表明。両団体とも１０００万円超の退職金確保に向けて、掛け金の上限引き上げや複数掛け金の設定などを求めた。 　労政…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の会員企業アンケートで、ＩＣＴ施工に取り組む企業が全体の６割を超えることが分かった。省人化や工期短縮による生産性向上を目的に導入が進み、１割以上の省人化効果があったとする企業は６割以上に上った。一方、高額な設備投資や３Ｄデータを扱える専門人材の不足が依然として課題となっている。 　生産性向上の取り組みを都道府県協会に加盟する企業に聞き、２７５０社が回答した。４…

　政府は６月３０日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）の原案を示した。財政計画の方向として「戦略的な社会資本整備の推進」では、フィジカルＡＩによる生産性向上と、賃上げ・処遇改善・人材確保による「地域のインフラの整備力を強化」とうたった。労務費確保の必要性や資材価格の高騰を考慮し、「必要な事業量を確保する」とも明記した。 　２７年度予算編…

　２０２７年３月に横浜市内で開幕する国際園芸博覧会（花博）に関連し、出展を予定する国と地域の関係機関による「国際参加者会議（ＩＰＭ）」が６月３０日から開かれている。会議には７７カ国、２０７人の関係者らが参加し、各国・地域の準備状況などを共有した。花博は環境や社会、経済の各分野で持続可能性を確保したイベントを対象とする「ＩＳＯ２０１２１」の認証を、同２５日に取得。開会後に認証書の授与式も開いた。ＩＰ…

　不安定な中東情勢の影響で、建設資材の価格高騰や入荷遅延が続いている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した調査によると、中東情勢の悪化を背景に接着剤や塩ビ管、アスファルト、シーリング材などの価格が軒並み約７割近く上昇している。調達も入荷遅延や納期の長期化が目立つ。５月と比較して入荷や供給の状況が「やや改善している」との声もあり、改善の兆しはあるものの、依然として「悪化」「やや悪化」…

　◇１０月に退職金利回り引き上げ 　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、本部長・山本泰司理事長代理）は２９日、東京都内で第５８回運営委員会・評議員会を開いた＝写真。２０２５年度の事業概況や現状の課題などを報告。建退共制度と電子ポイント方式の普及に向けて、掛け金は３２０円のまま、１０月をめどに退職金の予定運用利回りを現行１・３％から１・５％に引き上げる…

　国土交通省は、建設産業の女性活躍・定着を促進する官民の取り組みを一段と周知するため、ＳＮＳでの発信を強化する。北陸地域を拠点とする「ほくりくアイドル部」と協力し、各メンバーのＸ（旧ツイッター）アカウントで建設現場の魅力的な職場づくりや柔軟な働き方の事例を紹介してもらう試みを始めた＝写真（国交省公式Ｘから）。 　同部を２０２６年度の「女性活躍けんせつ産業ナビゲーター」に任命した。建設業の女性就業者…

　政府が７月にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を見据え、与党の自民党からの政策提言が活発化している。自民党政務調査会の国土強靱化推進本部（本部長・小泉龍司衆院議員）などインフラ関連組織のトップらが相次いで高市早苗首相を２５日に訪ね、提言書を手渡した。同本部は国土強靱化関係予算を通常とは別枠の「危機管理投資」として計上し、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る…

　政府は、すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部の合同会議を２５日に開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２６」（女性版骨太の方針）を決めた。理工系女子人材を倍増する目標を盛り込み、大学の工学系学部の女子学生の割合を４０年に３６％（２５年１８％）に高める。大学の取り組みを交付金や補助金で支援し、政府の戦略１７分野などでの活躍を促す。 　会合で高市早苗首相は「成長戦略分野の女性…

　◇標準労務費と実勢単価の乖離を解消 　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、標準労務費に基づいて作成した躯体種別による「標準労務単価の目安（全国平均値）」を公表した。国土交通省が示した躯体種別だけでは多種多様な建築物に対応できないため、ＲＣ造在来スラブ７階建てマンションなど六つの躯体種別の型枠大工、型枠解体大工の歩掛かりと、１平方メートル当たりの標準労務費換算額を提示した。 　日本型…