日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）が民間建設工事を巡る課題や対応について意見を交わす協議体の初会合が１日、都内で開かれた。民間建築の発注者と施工者を代表する両団体が協議の場を設けるのは初めて。工事費の高騰や人手不足による供給制約、生産性向上などで、意見を率直に交換する。中止や延期が相次ぐ大規模開発プロジェクトへの対応や持続可能な事業環境の構築で、課題を…

　国土交通省は、港湾関係者が連携して港湾の防災・減災に取り組む「協働防護」の推進に向け、「協働防護協定の手引き」を作成し公表した。協定締結に当たり、盛り込むべき内容や留意事項を整理。区域設定の考え方や費用負担の在り方、協定違反時の措置などを示した。費用負担を巡っては、対策の実施主体ではないものの事業実施によって浸水リスクが低減する関係者は、一定の負担を担うべきだとした。 　ハード・ソフト対策の遅延…

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研、佐藤寿延所長）と筑波大学（永田恭介学長）は１日、連携大学院制度による教授などの発令式と、国総研連携大学院の設立宣言式を東京都文京区の筑波大東京キャンパスで行った。佐藤所長、永田学長が取り組みの内容と期待を話し、佐藤所長は「（国の研究機関として）実験設備がある。新しい技術の開発、社会実装に役立つ人材を輩出したい」と抱負を話した。　＝１面参照 　筑波大は国総…

　東京都は、総額５４２億円の６月補正予算案を５月２９日に発表した。９日に開会する２０２６年度第２回定例会に提出する。主な内容は中東危機を受けたエネルギー構造転換や脱炭素化、中小企業支援、物価高騰対策など。補正後の予算総額は１８兆７３９２億円となる。財政調整基金や東京強靱化推進基金の取り崩しなどで財源を確保する。 　局別の内訳は生活文化局１億７０百万円、都市整備局３１億８４百万円、環境局８９億７４百…

　建設業への理解や共感を得るため、愛知県建設業協会（高柳充広会長）と中部地方整備局が昨年創設した「一目で分かる伝わる工事メッセージ大賞」の受賞者発表と表彰式が５月２９日、名古屋市東区のウィル愛知で開かれた。工事の意義や目的などが一目で分かる優れた工事看板メッセージを募集したもので、大賞には中日建設の「新しい橋へバトンタッチ　熱田伝馬橋　解体中」、子ども向け部門賞の大賞に矢作建設工業の「橋（はし）の…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は５月２９日、高市早苗首相に公共事業関係予算の拡充や建設資材価格高騰への対策強化などを要望した。防災・減災や国土強靱化、成長力強化につながるインフラ整備を加速するため、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計を上回る予算規模が必要とした。その上で、「建設資材価格や人件費の上昇を上回る予算の増額確保」を要請。２６年度を上回る実質事業量の確保を強く求めた…

　道路舗装工事に使うアスファルト混合物（アス合材）の価格が全国的に上昇している。建設物価調査会のデータによると、４月から５月にかけた地区別の上昇幅は、１トン当たり再生材（密粒度１３）で２０００～３０００円、バージン材で３０００～４０００円となった。東京地区のアス合材価格は５月に１万３０００円となり、過去最高を更新した。原材料のストレートアスファルト（ストアス）、プラント燃料のＡ重油などの価格上昇を…

　国土交通省は山岳トンネルの省人化施工に関する試行工事の２０２６年度の対象案件を公表した。東北、中部、中国、四国、九州の５地方整備局で発注する工事５件を対象とする。総合評価方式の新タイプ「技術提案評価型ＳＩ（エスイチ）型」を適用。入札時に「技術向上提案」を求める作業項目は災害リスクを回避する優先度や省人化効果の高い技術の動向を踏まえ選定し、公告時に明示する。 　工事５件の発注見通しを既に公表してい…

　◇建設会社と連携し建築費高騰に対応 　三菱地所レジデンスの社長兼社長執行役員に４月１日付で就任した明嵐二朗氏が、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じ、経営方針などを語った。分譲マンション事業を柱に据えつつ、社会情勢の変化を見据え、既存建物のリノベーション事業などの多角化を推進する。建築費の高騰には建設会社と緊密に連携し、最適な方策を探る。住宅メーカーとして、世の中になくてはならない会社を目指…

　奈良県は、大規模災害発生時などに被災地へ速やかに土木技術職員を派遣するため、緊急災害派遣チーム「ＴＥＣ－奈良」を５月２９日に立ち上げた。本部長は県土マネジメント部長が務め、現地の指揮を執る統括隊長には同防災政策官が就く。県土マネジメント部とまちづくり推進局の職員約２００人が隊員となり、発災時にプッシュ型の被災地支援を行う。 　県南部や山間部で集中豪雨などによる自然災害が多発する状況を踏まえ、同チ…