建設業政策の次なる展開を模索する国土交通省の有識者会議で、企業経営の目線から建設業の人的資源の在り方に焦点を当てた議論が始まった。処遇改善や働き方改革を通じ担い手確保を目指す従来の取り組みにとどまらず、建設業で働く人材の「教育」「配置」「就業環境整備」などに視野を広げ、政策的対応の方向性を模索する。人的資源の有効活用という観点で、重層下請構造や仕事量の繁閑差も課題に挙げる。これらの業界特性に起因…

　国土交通省は、鉄道駅や大規模商業施設などで問題化している女性用トイレの行列を改善する方策を検討する一環で、トイレの設置数に関する基準の点検・見直しに着手する。公共空間のトイレに関係する施設管理者や建築設計者、メーカーなどに学識者を加えたメンバーで協議会を立ち上げ、６日に初会合を開いた。年度内に点検・見直しの共通事項や基本方針をガイドラインにまとめる。 　現状は国として明確な基準を持たず、空気調和…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は６日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で２０２５年度会員大会を開いた。全国の会員約５２０人が参加。本年度は「働き方改革を深化させ担い手確保に向けて業界の総力をあげて取り組もう！」を大会決議として採択した。働き方改革や多様な人材確保などを柱とする第４次アクションプラン（２４～２７年度）の着実な実行で機運を高めた。 　冒頭、文挾会長は「電気設備工事業は社…

　国土交通省は、所管各分野のデータ連携基盤となる「国土交通データプラットフォーム（ＤＰＦ）」の利活用促進に向けた新たな試みとして、インフラ分野でのＡＩ活用に関心がある民間事業者などが協働して議論・実証を行う場を設ける。参加者を「インフラＡＩ共創パートナー」として募集する。インフラ整備・管理に関するデータの保有者や、ＡＩ技術の保有者を対象とし、成果物となるデータの一部は国交ＤＰＦで検索・表示やダウン…

　高知県内の建設会社が社員の待遇改善に力を入れている。新技術やＩＣＴ機器を積極的に導入し生産性を高め、賃上げや労働時間短縮などの成果につながっている。少子高齢化とともに人材獲得競争は一段と激しさを増している。学生が就職先に求める要素のトップに給与や賞与が高いとの調査結果がある中、各社は採用数の確保とともに、どうすれば新人が定着するか知恵を絞っている。 　「高知県建設業活性化プラン」（２０２４～２７…

　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け国土交通省が設置した有識者会議が５日、インフラ全般も対象にした第３次提言案をまとめた。第１次国土強靱化実施中期計画を踏まえた重点的な財政支援や、計画から設計、整備、修繕、改築までを一体的に考える「統合的なマネジメント」体制の構築などを求めている。月内に提言を決定する。 　「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」（委員長・家田仁政策…

　東京地区生コンクリート協同組合（森秀樹理事長）は、２０２７年４月から適用する生コンクリートの価格を３０００円引き上げる。基準配合で１立方メートル当たり２万８０００円になる。骨材価格や輸送費などの上昇が積み上がり、自助努力で吸収できなくなった。新価格適用までの間にセメントの値上げなどがあった場合は値上げ幅を広げ、実施時期を前倒す可能性もある。需要家への説明期間を十分に取るため、２６年度は価格を据え…

　帝国データバンクは、東北６県企業における外国人労働者の雇用と採用に関する動向調査の結果をまとめた。外国人を雇用している企業は全業種で１０・５％。建設業は業種別で４番目に高い８・７％となった。建設会社からは「働き手が少なくなってきており、外国人の採用を検討しなければならない」「貴重な人材だ」などの声が寄せられたという。人口減少に歯止めが効かない中、担い手不足解消に向けた一つの方策として外国人材の雇…

　国土交通省が直轄土木工事で今月中旬に開始する労務費や技能者賃金の実態を把握する試行では、受注者に日報入力や契約書の提出などの対応を求める。直接の契約関係にある元請だけでなく、下請にも契約書や技能者の賃金情報の提出に協力してもらう。試行対象工事では労務費と賃金の適正さを判断する「達成率」を算出するが、当面は何らかのインセンティブやペナルティーは設けない。国交省は試行への積極的な参画を促すため、その…

　東京都は、伊豆諸島での浮体式洋上風力発電の早期実装を目指す。専門家を交え、メリットや課題などを整理。地域研究会や検討会を通じて、実現に向けた施策を検討していく。伊豆諸島沖では５海域が国の再エネ海域利用法に基づく準備区域に指定されている。都は脱炭素だけでなく、島しょ部のエネルギー地産地消にもつながるとして、長期計画「２０５０東京戦略」にも位置付け、実現を急ぐ。 　６月に国が伊豆諸島の▽東京都大島町…