国土交通省は、山間部などで実施する測量業務や砂防施設の点検・管理、工事などについて、クマ被害の防止対策を徹底するよう地方整備局などに通知した。昨年１１月と今年５月、都道府県などを含め事務連絡を出した。想定する対策はクマ鈴や撃退スプレーの配備、箱わなの設置、ハンターの同行、講習会の実施など。受発注者間での協議を促し、現場条件に応じた安全対策費を適切に工事費へ反映するよう求めている。 　東北地方を中…

　東京建設業協会の定時総会が２７日に開かれ、新会長に池上一夫氏（長谷工コーポレーション代表取締役副会長執行役員）が就任した。池上新会長は「働き方改革の定着や技能者の不足と高齢化」を課題に挙げ、「外国人労働者の増加や中東情勢を注視していかなくてはならない」と表明。その上で新会長として「会員の意見を吸い上げ、行政機関などとの連携をさらに密にしていく。東京をもっと元気に世界に誇れる都市にしたい」と述べた…

　神奈川県鎌倉市の松尾崇市長は２８日、深沢地区に建設を予定していた市庁舎について、物価や建設費の高騰を理由に「公設公営での整備を取りやめる」と考えを表明した。速やかに有識者を交えた検討委員会を設置。ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間活力を活用した整備手法を模索する。年度内に新たな整備手法を決定する方針。市庁舎の設計で５月以降に予定していた日建設計との再契約は見送る。 　同日に開いた議会全員協議会で説明した。深…

　関東地方整備局は、熱中症対策の一環で猛暑期間を休工にする対象工種の拡大に乗り出す。これまでアスファルト舗装工で試行していたが、新たに鋼橋上部工にも導入。休工が猛暑対策として有効か検証する。２９日に一般競争入札（ＷＴＯ対象、総合評価方式）を公告する「Ｒ８国道１５８号松本波田道路新村高架橋上部工事」が初弾になる。 　猛暑期間の休工は、国土交通省が昨年末に公表した「猛暑対策サポートパッケージ」で掲げる…

　国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の見直しに向けた検討の方向性を固めた。施工能力や技術提案の「評価」の良しあしが、工事や完成物の「品質」にどう関係しているかに焦点を当てて現状を検証する。完成後一定期間が経過したインフラの状況を見て、入札時の技術提案がどう反映されているかなどを確認する。有識者に意見聴取を始めており、発注者として求める「品質」を明確に定義付けする必要性などが指摘され…

　建築士法改正案の概要が２７日に明らかになった。将来の建築士確保と契約の適正化が柱。建築士試験（１・２級、木造）の受験機会を増やすため、在学中の受験を可能にする。現在床面積３００平方メートル超の新築などが対象の書面による契約の義務範囲を拡大。建築士事務所が行う全ての建築設計・工事監理契約を対象にする。 　自民党建築設計議員連盟（逢沢一郎会長）が同日、都内で総会を開き改正内容を確認。今国会で成立を目…

　自民党の見坂茂範参院議員が２７日の参院決算委員会で質問に立ち、公共事業予算の順調な執行状況に触れながら、国土強靱化対策の安定的な推進などに必要な予算確保に向けた対応を金子恭之国土交通相に求めた＝写真。金子国交相は公共事業が持つ「危機管理投資」「成長投資」の側面を強調。２０２７年度予算の概算要求に臨む姿勢として「公共事業は“未来への投資”だ。インフラ整備の予見可能性を高め、民間投資を後押しするため…

　神奈川県葉山町が、民間資金などを活用して下水道施設の維持管理を効率化する取り組みに力を入れている。下水道管路の管理・更新と下水処理場の運営を分け、ウオーターＰＰＰとして２件のＰＦＩ事業を推進。民間の資金や経営手法を活用することで、これまで投入していたコストや労力をできるだけ抑え、より効率的な行政運営につなげる考えだ。町は、公園や道路など下水道以外の分野でも民間活力の導入を検討していく。 　町が管…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省近畿地方整備局など公共発注機関による関西地区の意見交換会が２６日、大阪市で開かれた。＝２面に出席者一覧 　日建連の風間優公共工事委員長は、技術者の離職理由に「転勤・異動」を挙げ、監理技術者制度の運用で課題があることから「監理技術者は４０～５０代に集中し、若手の育成が急務になっている。世代交代が喫緊の課題だ」と指摘。監理技術者の経験や年数、規模要…

　国土交通省は、災害対応の初期段階に被災現場での調査・復旧作業を支援するデジタルツールの実装を促進する。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）や消防隊員がウエアラブルカメラなどを装着し、行政機関の災害対策本部などと被災状況を共有しながら指示や助言を受けられる方法の現場試行を始める。ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）といったＸＲ（クロスリアリティー）技術も試験的に導入し有効性を検証する。 　内閣府防災…