行政・団体

大阪府北部地震/近畿整備局が対策本部/最大震度6弱、テックフォース派遣 [2018年6月19日12面]

 大阪府北部で最大震度6弱、マグニチュード6・1の地震が発生し、3人が死亡するなど多数の被害が発生した。近畿地方整備局は地震発生直後に災害対策本部を設置。緊急災害対策派遣隊(テックフォース)の災害対策現地情報連絡員(リエゾン)を京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県に各1人、大阪府の高槻、枚方、茨木、箕面の4市に各2人を派遣。テックフォース先遣隊2班約7人を高槻市に派遣した。大阪府と京都府の道路延...続きを読む

政府/国土強靱化貢献団体認証制度見直し/災害協定など「共助」の取り組みも評価 [2018年6月19日2面]

 政府は今夏、民間事業者の防災・減災対策を認証し支援する「国土強靱(きょうじん)化貢献団体認証制度」を見直す。認証基準となる取り組み範囲を拡充。現在は事業継続計画(BCP)の策定有無など「自助」の取り組みだけを対象としているが、新たに公共機関と災害時応援協定を結んでいるかどうかなど「共助」の取り組みも評価する。
 同制度は、災害発生後の事業継続に必要な防災・減災対策の取り組み度合いに応じて民間企...続きを読む

大阪府北部地震/行政・建設業界、対応に奔走/リエゾンやテックフォースが現地入り [2018年6月19日1面]

 18日朝に起きた大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、行政機関や建設業界は応急対応に当たった。国土交通省は石井啓一国交相が地震発生直後に「被災状況の早期把握に全力を挙げる」など3点を指示。災害対策現地情報連絡員(リエゾン)や緊急災害対策派遣隊(テックフォース)を派遣した。建設関係団体も被災地の支部・協会を通じて対応に万全を期す体制を整えた。=4、11、12、13面に関連記事
 国交省は午...続きを読む

日建連幹部会見/外国人受け入れ拡大、慎重な対応を/きちんとした管理必要 [2018年6月19日1面]

 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長ら幹部は18日に記者会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示した政府に、慎重な対応を求めた。山内会長は、建設需要が堅調なことで「対策は効果がある」と賛意を表した。その上で「仕事が減ったらどうなるか。外国でもアレルギーがある問題だ。建設業だけでなく、国民、経済として考え、官民を挙げて解決策を講じる必要がある」と指摘した。
 外国人労働者について、宮...続きを読む

振興基金、東建/キャリアアップシステム申請受付窓口開設/全国初、順次全国に [2018年6月18日2面]

 今秋稼働する「建設キャリアアップシステム」の登録申請の受け付けが本格する。運営主体の建設業振興基金(振興基金、内田俊一理事長)は15日、東京建設業協会(東建、飯塚恒生会長)と共同で都内に受け付け窓口を開設。郵送、インターネット、窓口での受け付け体制が整った。7月以降に都道府県建設業協会や全建総連各支部にも窓口を順次開設する。
 全国初となる申請受け付け窓口は、東京都港区虎ノ門4の2の12虎ノ門...続きを読む

国交省/社保加入と処遇改善推進へ、6月21日に新協議会が会合 [2018年6月18日1面]

 国土交通省は21日午前、東京都千代田区の都道府県会館で「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を開催する。建設業の社会保険加入と処遇改善の取り組みを後押しするため産官学の連携を深める。3月に策定した建設業働き方改革加速化プログラムを踏まえ、業界関係者が一体となって加入徹底や技能者の処遇改善の取り組みを展開する。
 国交省は加速化プログラムの柱の一つに「給与・社会保険」を掲げた。技能と経験にふ...続きを読む

国交省、高速道路会社/暫定2車線区間にワイヤロープ設置/衝突防止策、5年以内に [2018年6月18日2面]

 国土交通省と高速道路会社は、上下線が構造上分離されていない暫定2車線区間の高速道路で、正面衝突の防止策に着手する。盛り土区間で先行。中央帯に設置しているラバーポールを、高い衝撃緩和性能があるワイヤロープに取り換える。供用中区間(延長約1500キロ)では4車線化や付加車線の整備中区間を除き、5年程度で変更を終える。石井啓一国交相が15日の閣議後の記者会見で表明した。
 盛り土構造を採用する暫定2...続きを読む

東京・中野区・酒井直人区長会見/中野駅北側再整備の見直し表明/18年度中に方向性 [2018年6月18日4面]

 今月の区長選で初当選した東京・中野区の酒井直人区長は15日、区庁舎で就任会見を行った。酒井区長はJR中野駅北側で計画する「新北口駅前エリア」(中野4、区域面積4・85ヘクタール)の再整備事業を見直す考えを表明。1万人収容のアリーナを中心とする多機能型複合施設を整備する計画を一時凍結し、区域内にある中野サンプラザ取り壊しの可否も含め、事業内容を検討し直すとした。今秋にも事業検証委員会を立ち上げ「区...続きを読む

政府/骨太方針・未来投資戦略・規制改革計画を決定/増税に備え景気対策費確保 [2018年6月18日2面]

 政府は15日の臨時閣議で、19年度予算編成方針など示す「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」と18年度版成長戦略「未来投資戦略2018」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太の方針では、19年10月に予定する消費税引き上げに備える景気対策費を確保するとともに、単純労働での外国人労働者受け入れ拡大に向け、新在留資格を創設する方針を示した。
 骨太の方針では、消費税引き上げで懸念さ...続きを読む

日建連/けんせつ小町活躍現場見学会の参加者募集/全国19カ所、先着順 [2018年6月18日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は18日午前10時から、女子小中学生と保護者が対象の18年度「けんせつ小町活躍現場見学会」の参加者受け付けを開始する。7月24日~8月24日に会員企業19社の19現場で行う。
 ホームページの専用コンテンツ(http://www.nikkenren.com/entry/komachikengakukai/2018/index.html)から申し込む。先着...続きを読む

国交省/地盤情報DB構築へ/公開・利用方法明示、整備局に適切な扱い周知 [2018年6月15日1面]

 官民が所有する地盤情報のデータベース(DB)構築が始動する。国土交通省は地盤情報の公開・利用の可否や検定費用など、公共事業での情報の取り扱い方法をまとめた。地方整備局ではDBを管理運営する国土地盤情報センターと月内をめどに協定を締結。情報の収集・共有化を推進し、必要な情報を公開する仕組みの立ち上げを急ぐ。地方自治体や民間発注機関にも参加を呼び掛け、官民のデータプラットフォームを築く。
 地下空...続きを読む

国交省/回収骨材使用の生コン解禁/指定建築材料の建基法告示改正、大臣認定不要に [2018年6月15日2面]

 国土交通省は、建築物の主要構造部や基礎などに使える「指定建築材料」として、戻りコンクリートから回収した骨材を材料に加える生コンの使用を解禁した。リサイクルなど環境負荷を減らす観点から回収骨材を使った生コンの活用を促し、骨材の廃棄量をできるだけ抑える狙いがある。14日付で指定建築材料を定める建築基準法の告示を改正した。
 建築物の主要構造部などに使える生コンは、指定建築材料として扱っているJIS...続きを読む

全建/民間工事の働き方改革で会員意向調査結果/課題は労務単価や完成時期平準化 [2018年6月15日1面]

 ◇発注者都合の工程遅延も
 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は14日、民間工事で4週8休の実現といった働き方改革を進める上での課題を明らかにした。鉄道、電力、ガス、住宅・不動産の4分野で課題を会員企業から聴取。労務単価・経費の引き上げ、完成時期の平準化、書類の簡素化、発注者の事由による工程・工期の遅延が多く挙がった。4分野を対象にした働き方改革に関する政府の連絡会議などで意見表明していく。...続きを読む

政府/統合イノベーション戦略、6月15日に閣議決定/分野横断データ基盤整備へ [2018年6月15日1面]

 政府は15日の閣議で、初の「統合イノベーション戦略」を決定する。国土交通省など全関係省庁が連携して推進する科学技術イノベーション政策を具体的に列挙。インフラや防災といった分野ごとに蓄積されたデータを連携して活用するための基盤を3年以内に整備し、5年以内の本格稼働を目指す。今夏にも「統合イノベーション戦略推進会議」を設置し、全関係省庁で横断的に戦略を推進。18年度内に公共調達で新技術導入やベンチャ...続きを読む

公取委/官製談合防止策の実態調査結果/小規模発注機関で取り組みに遅れ [2018年6月15日2面]

 公正取引委員会(公取委)が、公共調達での官製談合防止に向けて全国の発注機関が取り組んでいる対策の実態調査結果をまとめた。人口5万人未満の市町村など小規模な発注機関ほど、未然防止の取り組みが進んでいないことが分かった。公取委は調査結果も参考にして、未然防止策の理解度を高めてもらう支援ツールの提供、研修会の開催などで官製談合防止の周知徹底を図る。
 調査は2011年9月に公表した前回調査以来、約7...続きを読む
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およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
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