建設関連団体が中心となり技能者の新たな教育訓練の在り方を模索する取り組みで、新人教育の全国的な仕組みを先行して整える方向で検討に入った。業界全体で教育訓練の在り方を体系化することを念頭に、ＯＦＦ－ＪＴ（職場外訓練）を中心としたカリキュラム開発などを推進。各団体が単独、あるいは連携し、全国各地をカバーする実施体制を敷く。手始めとして、新人教育の既存の取り組みを費用面で支援する事業に近く取りかかる。…

　国土交通省は、全国の水道事業者などに向けた「水道広域化検討の手引き」を年度内に改定する。現行の手引は、計画策定に必要な検討方法に重点を置いているが、改定版では、計画を実現するための具体的な手順や進め方に重点を移す。違いが分かりにくい「事業統合」と「経営の一体化」を具体的に整理する。広域連携の形態を選ぶ際の考え方や段階的な進め方、合意形成のプロセス、先行事例、広域化による効果なども盛り込む。 　国…

　中部地方整備局は、工事調達における総合評価方式の運用ガイドラインを一部改定した。一部の大規模工事で２０２５年度から試行中の専任補助者制度は適用工事を拡大。本官工事、分任官工事ともに対象を一般土木、維持修繕、橋梁補修に広げ積極活用する。新技術の活用実績は対象期間を２年以内から４年以内に拡大する。工事品質を向上するため登録基幹技能者に加え建設マスターの配置も評価する。１０月１日以降に公告する工事から…

　１３日の千葉豪雨から１週間。国と千葉県や千葉市など被災自治体が復旧対応を急いでいる。千葉県建設業協会（石井良典会長）の会員企業は、被災河川向けに土のうを用意したり、道路を啓開したりしている。政府は豪雨被害を受けた関係閣僚会議を１８日に開き、高市早苗首相は交差する鉄道や道路の下をくぐる道路区間（アンダーパス）に車両を進入させない対策に取り組むよう、金子恭之国土交通相に指示した。＝５面に関連記事 　…

　秋田市でのＡＩデータセンター（ＤＣ）の建設計画を巡り、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のシハブ・アルファヒーム駐日大使が１９日に秋田市を訪れ、鈴木健太秋田県知事らと面会した。知事公舎で協議した大使と知事は、建設計画の具体化に向け、連携を強めることで一致した。ＵＡＥの政府系ファンドが投資する方向で調整が進んでいる。 　鈴木知事は「秋田県は木材資源と鉱物資源で発展したが、時代に合わせて産業構造を変えていき…

　関東地方整備局は、直轄管理する地下駐車場の浸水対策を強化する。国土交通省が策定したガイドラインでは、豪雨時に駐車場の利用を制限する「閉鎖基準」を新設。整備局が管理する４カ所の駐車場では、気象庁が発表する「警戒レベル４相当（大雨危険警報）」などを基準とし、リスクが高い場合は即閉鎖する。防災施設を年１回以上点検することも盛り込まれ、４カ所の点検結果も公表した。 　国交省が３月に策定した「地下駐車場に…

　都道府県・政令市の９割以上が、現場に配置する監理技術者などとして若手や女性の登用拡大に取り組んでいることが、国土交通省による直近のアンケートで分かった。総合評価方式の入札で若手・女性技術者を配置する場合に加点する項目を設けている団体は５０以上に達する。技術者個人のライフイベントを考慮した柔軟な交代や代理の配置を認める団体も目立つ。次世代を担う技術者が現場に従事しやすい環境を整え、活躍・育成を促す…

　文部科学省は１７日、高等専門学校の在り方を検討している有識者組織に、機能強化の中間整理案を提示した。デジタル技術、生成ＡＩ、ＧＸなどが進展する中で理系人材の不足が見込まれるため、高専の量的拡大、質的向上、卒業生の国際通用性の確保を提案。質的向上は老朽化した施設が多いことで、交付金や補助金の構造の抜本的な転換と拡充、魅力ある施設・設備環境の整備などを求めた。 　「高等専門学校の機能強化に関する検討…

　東京・大田区は、都内で倒木事故が相次いで発生していることを受け、公園や道路の樹木の安全対策を強化する。関連経費として約４３００万円を２０２６年度第３次補正予算に盛り込んだ。従来実施してきた点検から診断、伐採までの維持管理体制を継続しながら、診断対象の樹木の数を増やす。気候変動や老朽化、病害虫被害などが原因で起こる倒木事故を未然に防ぎ、区民が安心して過ごせる公園や道路を実現する。 　区は公園樹木約…

　神奈川県鎌倉市は、１７日に市役所で「新庁舎整備検討会議（本庁舎等整備委員会）」の初会合を開いた。物価や建設コストの高騰を受け、これまでの「公設公営」を断念し、民間の資金やノウハウを取り入れた新庁舎整備にかじを切った。年度内に官民連携の整備手法を決める。次回以降の会合で先行事例を共有し、事業手法を選ぶ際の評価軸を検討する。 　冒頭、松尾崇市長は「物価や建設費の高騰、急を要する事業を優先するため、庁…