国土交通省、農林水産省、防衛省、文部科学省は、公共工事分野の公共調達電子入札システムを２０２７年度末までに統合する方向で検討に入る。デジタル庁とともに統合に向けた対応を２６年度に始める。政府が２１日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に盛り込んだ。同計画に基づき、工事・業務の電子契約システムの効率化、リモート署名の取り組みなども進める。 　政府業務のデジタル化を巡る取り組みの一環…

　政府は、２１日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太方針）に、「令和の国土強靱化対策を断行する」とうたった。国土強靱化実施中期計画や国土強靱化年次計画２０２６の施策は、通常歳出とは別の「『強く豊かな日本』投資枠」で推進する。投資枠は２０２７年度予算の編成過程で、上限額を設けずに予算要求でき、予算額を示さない事項要求も認められており、国土強靱化関係は前年度の規模に関わらない予算…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）は２１日、札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスで北海道開発局と北海道、札幌市との意見交換会を開いた＝写真。建コン協は▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上など－五つの柱で改善を要望。新たな項目として「スライド制度（業務スライド）試行導入の適切な運用」「賃上げ加点方式の廃止」を求めた。 　意見交換会には建コン協から大本…

　兵庫県は１４日、コウノトリ但馬空港（豊岡市上佐野）の在り方を検討する懇話会の第７回会合を開き、最終報告案を取りまとめた。現有の空港施設を最大限活用しつつ、県と運営会社、地元が一体で、旅客増や防災機能強化など価値向上に取り組む方針を提示。空飛ぶクルマの活用や滑走路延長などを将来に向けた研究課題に位置付けた。 　報告案は、今後あるべき姿に▽人とモノと地域をつなぐ空の玄関口▽多様なモビリティの結節点▽…

　◇整備手法の早期決定を 　山口県下関市と北九州市小倉北区を長大つり橋で結ぶ「下関北九州道路」（下北道路、延長約８キロ）の実現に向け、下関北九州道路整備促進期成同盟会（会長・村岡嗣政山口県知事）など９団体は２１日、下関市で整備促進大会を開いた。国会議員や山口、福岡両県の関係自治体、県議会、経済団体などから約４００人が出席。整備手法の早期決定などを国に求める決議を採択した。今秋に関係省庁に提出する。…

　国土交通省は、建設業の就業体験や魅力発信のモデル的な取り組みを始める。今夏以降、技術職や技能職の仕事内容を無料で体験できるプログラムを全国各地で展開。テレビやＳＮＳを通じ、職人の技に迫る番組などのＰＲコンテンツを発信する。まずは国の予算を活用した実証事業と位置付け、若年層への訴求効果を分析し、継続的な実施に必要な方法・費用を検証。建設業団体や個社が活用可能なガイドラインに成果をまとめ、２０２７年…

　政府が決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太方針）に、社会資本整備や防災・減災・国土強靱化に関するさまざまな取り組みが挙がった。高市早苗首相が目指す「強い経済」の実現に、「社会資本を戦略的に整備することが重要」と明記。建設産業の生産性向上、賃処遇改善、地域のインフラの整備力などを進めると記した。公共事業評価や社会的割引率を見直すことも書かれ、「アップデートしたい国土交通省の姿勢が…

　金融庁と東京証券取引所は２１日、上場企業の行動規範となる「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」の改定版を公表した。中長期の投資促進の重要性を強調し、投資に有効活用するために経営資源の配分について検証することなどを求めた。取締役会について、サプライチェーン（供給網）の途絶や、技術情報などが流出するリスクに対応する機能を高めることも要請した。改定は２０２１年以来、５年ぶりとなる。 　改定…

　地方自治体発注工事で建設業退職金共済（建退共）制度の電子申請方式の利用が増えている。都道府県や区市を対象とした国土交通省の調査で、電子申請方式を利用する元請から建退共事務の履行確認用書類を受領したことがある団体は３１％となり、１年前の２６％から増加した。電子申請方式は昨年１０月の専用サイトの刷新で利便性が大幅に向上した。公共工事での確実な掛け金納付や事務負担の軽減に有効だと言え、一層の利用拡大が…

　政府は１７日、環境影響評価（環境アセス）法施行令の改正政令を決めた。メガソーラーの適切な整備を促す対策パッケージを踏まえた措置。環境アセスの実施が義務付けられている第一種事業の出力を引き下げ、対象になる事業を増やす。実施を個別に判定する第二種事業も出力を引き下げる。施行は２０２７年４月１日。手続き中の事業などには経過措置を適用する。 　施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。太陽電池発電所の設…