昨年１２月施行の改正建設業法で労務費と併せて確保すべき必要経費の一つとなった安全衛生経費を巡って、適切な費用計上につなげるための各専門工事業団体の取り組みが広がってきた。８５団体を対象に国土交通省が３月に聞いた結果によると、個々の安衛対策の実施主体を元下間で明確化する対策項目の「確認表」は約５割の４０団体（昨年５月時点３４団体）、安衛経費を内訳明示する「標準見積書」は約３割の２３団体（１３団体）…

　日本政策投資銀行（政投銀）は、２０２６年度設備投資計画調査の結果を公表した。全産業の投資計画額は前年度比１９・７％増の２４兆７５５１億円。中東情勢など不確実性が高まる中でも投資意欲は旺盛に推移している。 　製造業ではＡＩやデータセンター（ＤＣ）関連の投資が拡大し２桁増を計画。非製造業では都市機能強化やインバウンドへの対応が全体の押し上げの要因となった。戦略１７分野でＡＩ・半導体、デジタル関連を強…

　政府は４日の閣議で、２６年熊本地震の被災地支援として２０２６年度予算の予備費から２４２億円の使用を決定した。うち２０６億円は被災した道路の復旧に充てる。これ以外のインフラも復旧作業が急ピッチで進む。３日に被災地を視察した金子恭之国土交通相は４日の会見で「特に、現地は断水が大きな問題」とし、８月末までに段階的に断水を解消する方針を示した。 　道路復旧関係の予備費は、国道３号など直轄国道の復旧に５０…

　建設業で有給休暇の取得や男性育休といった働き方改革の取り組みが進展している。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）の調査によると、２０２５年に１０日以上の有給を取得した組合員の割合は４６・５％と５年間で２０ポイント以上上昇。男性育休の取得率は２４年度で３５・５％と初めて３割を超えた。他方で４週８閉所以上の割合は３０・８％にとどまるなど、建設現場の働き方には課題も残る。 　日建協が…

　２６年熊本地震の余震が続く中、熊本県内を中心に九州地方整備局などが応急復旧や支援活動に当たっている。３日午前までに同局、他の地方整備局からの応援を含む延べ１３９０人がテックフォース（緊急災害対策派遣隊）の隊員として被災状況の確認を進めている。国直轄の河川では３水系７河川で被害を確認。特に被害の大きかった球磨川堤防では７月２９日から緊急応急復旧工事を進めている。 　国直轄の河川については、発災直後…

　国土交通省は、地方自治体発注工事で依然多いくじ引きでの契約の実態把握と、自治体間での対策の共有に乗り出した。昨年度実施した国交省の調査によると、都道府県のうち２５団体はくじ引きでの契約率が１割未満にとどまるが、６団体は４割以上の契約がくじ引きとなっている実態がある。国交省はくじ引きの頻発は「技術力と経営力による競争を損ねかねない」と問題視。総合評価方式の適用範囲を拡大するなどの抑制対策を周知する…

　東北大学災害科学国際研究所（越村俊一所長）は７月３１日、最大震度７を観測した「２６年熊本地震」の速報会をオンラインで開いた。約３００人が視聴した。１０年前の熊本地震後に断層へ応力が加わり、地震が発生しやすくなっていた範囲で、今回の地震が起きたことが報告された。 　福島洋教授は、１６年の地震直後から日奈久断層に大きな応力が加わっており、「地震の発生確率は１６年の熊本地震直後に跳ね上がり、その後は低…

　政府は３０日、２０２７年度予算の概算要求に関する基本方針を臨時閣議で了解した。公共事業関係費を含む裁量的経費は、２６年度当初予算比２０％増での要求を認める。国土強靱化実施中期計画の「５年間でおおむね…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は土木、建築両分野の表彰制度「日建連表彰２０２６」で２７件の受賞を決めた。２０１９年に創設した日建連表彰は、国内の土木分野の優れたプロジェクトや構造物を表彰す…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が７月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（７月期）」によると、価格高騰や入荷遅延などが「悪化している」割合が減っていることが分かった。一方、「変…