国土交通省は都道府県・政令市発注工事を対象に、昨年１２月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき発注者に求められている入札金額の内訳確認の実施状況を調査した。国交省直轄工事と同じように、入札金額内訳書に法令で規定された労務費などの５項目の記載がない場合、入札を無効としているのは約２割の１３団体。直接工事費が一定水準を下回っている場合に理由を確認する「労務費ダンピング調査」は年度内に導…

　東京地区生コンクリート協同組合（森秀樹理事長）は、２０２７年４月１日出荷分から、生コンの販売価格（基準配合１８－１８－２０Ｎ）を１立方メートル当たり３万円に引き上げる。年度内は現行の２万５０００円を維持する。セメントメーカー各社が来春、１トン当たり３０００円以上の値上げを表明していることなどを踏まえた。 　セメント価格の引き上げに加え、骨材や混和剤、輸送費、労務費などのコスト上昇が重なり、自助努…

　日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（ＪＤＸ）ら３団体でつくる実行委員会が「日本ＤＸ大賞２０２６」の受賞者を決めた。過去最多１８６件の応募の中から、６部門２４件を選定。このうち業務変革部門の大賞を大成建設の「Ｔ－ＢａｓｉｓＸ：建築ＤＸ標準基盤－『夢のある建築現場』実現のために－」が受賞した。特別賞（４部門８件）も合わせた表彰式を２２、２３日の２日間、都内で開いた。 　同賞は単なるデジタル…

　東京建設業協会（東建）の池上一夫会長ら幹部は２４日、都内で開いた理事会後に記者会見し、就任の抱負などを語った＝写真。池上会長は「今まで取り組んできたことをさらに深化させていく」として、「担い手確保と育成・定着に力を入れる」考えを示した。ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を進める方針も表明。「災害など有事に建設業が災害対策できないと意味が無い」と指摘し、ＢＣＰの一環で連絡訓練を実施し「会員企業の連絡体制…

　今国会に議員立法として提出された建築士法改正案と、政府が提出した改正建築物省エネ法が２３日の参院国土交通委員会で可決された。会期末直前の２４日の参院本会議で可決されれば成立する。将来の建築士を確保するため、在学中に建築士試験（１・２級、木造）を受験可能にするなど受験・免許要件を緩和。建築物の資材製造から施工、運用、解体までの全段階の脱炭素化を促進するライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）評価制…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は２３日の理事会後に開いた記者懇談会で、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と設けた「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」に関連し、初めて開いた幹事会の概要を説明した。サブコンの施工力や重層下請構造の要因、課題などを議論。今後は設備関連団体の参加も視野に入れている。 　不動協と日建連の話し合いは、「協議会」の傘下に「幹事会」を設け、事務レベ…

　泥土リサイクル協会（泥リ協、嘉門雅史理事長）は、建設汚泥の適正な現場利用と工事間利用を促すための制度改正を国土交通省と環境省に申し入れた。建設汚泥を建設リサイクル法の特定建設資材に位置付けることや、発注者が現場内利用と工事間利用を検討することの義務化などが柱。地域で資源を循環させる「地域循環型リサイクル」の実現を求めた。 　嘉門理事長が１５日、国交省の森下博之総合政策局公共事業企画調整課長と、環…

　国土交通省、農林水産省、防衛省、文部科学省は、公共工事分野の公共調達電子入札システムを２０２７年度末までに統合する方向で検討に入る。デジタル庁とともに統合に向けた対応を２６年度に始める。政府が２１日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に盛り込んだ。同計画に基づき、工事・業務の電子契約システムの効率化、リモート署名の取り組みなども進める。 　政府業務のデジタル化を巡る取り組みの一環…

　政府は、２１日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太方針）に、「令和の国土強靱化対策を断行する」とうたった。国土強靱化実施中期計画や国土強靱化年次計画２０２６の施策は、通常歳出とは別の「『強く豊かな日本』投資枠」で推進する。投資枠は２０２７年度予算の編成過程で、上限額を設けずに予算要求でき、予算額を示さない事項要求も認められており、国土強靱化関係は前年度の規模に関わらない予算…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）は２１日、札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスで北海道開発局と北海道、札幌市との意見交換会を開いた＝写真。建コン協は▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上など－五つの柱で改善を要望。新たな項目として「スライド制度（業務スライド）試行導入の適切な運用」「賃上げ加点方式の廃止」を求めた。 　意見交換会には建コン協から大本…