◇それぞれの力発揮へ、司令塔の役割担う 　自然災害の発生頻度が増し、被害規模も大きくなっている状況で、命や暮らしを守るには何が必要か。１１月２日、平時の備えから発災後の対応、復旧・復興まで一貫して担う政府の司令塔として、防災庁が発足する。石破茂前首相が設置に向けて動き、高市早苗首相が引き継いだ。府省庁や地方自治体、国民と連携し、国全体の防災力を高める。行政と民間がそれぞれの役割を果たせるかが問わ…

　東京・永田町の自民党本部で２８日に開かれた建設関係の「予算・税制等に関する政策懇談会」＝写真＝で、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が、予算・税制に関する要望事項を伝えた。２０２７年度当初予算で補正予算からの脱却を訴え、「従来の当初予算額と補正予算額に加えて、物価上昇分を含む予算の確保が最低限必要」とした。「強く豊かな日本投資枠」も活用した公共事業費の積み増しで実質投資額と発注件数の増加を求め…

　全日本漁港建設協会（全漁建、岡貞行会長）が会員企業に実施した調査で、休日取得状況は土日閉所の完全週休２日を含む週休２日の割合が９０％台に乗った。多くの企業がＤＸの推進や現場支援体制の強化などで時間外労働を削減している。起工測量から検査・点検まで海上工事の各工程でＩＣＴを活用した実績は６０％を切る水準。全漁建は「直近３年で伸びておらず課題が残る」（岡会長）と結果を見ている。自動施工を実施しているの…

　秋田県の鈴木健太知事、洋上風力発電の工事や保守などの人材育成に取り組む長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の松尾博志理事長、風力発電機世界大手ベスタス（デンマーク）のヘンリック・アンダーセンＣＥＯ（最高経営責任者）の３者が２９日、赤沢亮正経済産業相と会談した。３者は風力発電の高度人材の育成で協力覚書を交わしており、秋田県内に育成拠点を整備するための実現可能性調査（ＦＳ）に入る。赤沢経産相は、政府…

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は２９日、敷地内に整備した「モビリティ実験フィールド」を報道陣に公開した。東京ドーム約１・４個分に相当する敷地に実物大の道路空間を再現。新型モビリティや新しいタイプの交差点形状など、さまざまな領域で実証実験に活用し、効果や課題を洗い出していく。 　実験フィールドは、茨城県つくば市にある国総研の試験走路南側ループ内側、旧デュアルモードシステム実験施設跡地に…

　政府は２９日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、「予算編成の抜本見直し」に向けた具体的な議論を始めた。民間委員は、年末にまとまる日本成長戦略実行計画が今後５年の国内投資の道筋を示すことから、複数年度の財政措置を講じることや、次年度以降の事業の規模や支援の方針などを可能な限り示し、民間の投資の予見可能性を確保するよう求めた。補正予算は、災害・突発的事態や、経済・物価情勢の変化などから「…

　全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）によると、２０２６年度上半期（４～９月）の生コン総出荷量は前年同期比７・２％減の２８３１万９１５６立方メートルとなり、９年連続で前年同期の実績を下回った。 　内訳は官公需７７３万１８９２立方メートル（１０・３％減）、民需２０５８万７２６４立方メートル（５・９％減）。官公需が９年連続、民需は４年連続の前年割れ。 　９月の生コン総出荷…

　国土交通省は、中堅・中小建設会社による外国人技術者の採用を支援する合同就職説明会をベトナムの主要２都市で１２月に開く。現地で参加を希望する会社は１１月１１日に実施予定のオンライン説明会に参加した上で、同１８日まで専用フォーム（ｈｔｔｐｓ：／／ｆｏｒｍｓ．ｃｌｏｕｄ．ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ／ｒ／ｉｄＨ７ＧｅＭＣＺＷ）で申し込みを受け付ける。 　個社ブースでの会社紹介や質疑応答、学生との個別面談ができる…

　経済産業省とドイツのエネルギー技術大手・シーメンスエナジー（ミュンヘン、クリスチャン・ブルッフ最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２８日、浮体式洋上風力発電に関する連携を強化するための協力覚書を交わした。日本での事業の実現、産業基盤強化を目的としたサプライチェーン（供給網）の発展、専門人材の育成で協力する。両者の幹部が覚書に署名した＝写真。覚書を踏まえ、同社はオペレーションメンテナンスの拠点を北海道に設…

　国土交通省は、排水機場などの河川機械設備の劣化状況を自動検知するＡＩモニタリングシステムの研究開発に当たる民間事業者５グループを選定した。非常用のポンプ設備の異常検知・寿命予測に役立て、機能喪失の防止や適切に維持管理体制の確保に生かす。 　ポンプメーカーやＡＩ開発ベンダーによる研究開発グループを８月から募集していた。５グループの代表者は▽建設技術研究所（構成員・鶴見製作所）▽酉島製作所（ブレイン…