国土交通省は１７日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け実施している下水道管路の全国特別重点調査で進捗状況を公表した。調査対象は腐食や損傷が生じやすいと判定された優先実施箇所で、全国１２８団体が管理する約８１３キロ。８月時点で全体の約９割に相当する約７３０キロの調査が完了し、最も危険度の高い緊急度Ｉと判定されたのは７２キロに達した。国交省は対象自治体に１年以内の対応を求めた。＝２、４面に関連記事 　…

　川崎市と昭和医科大学（東京都品川区、小口勝司理事長）は、１６日に「地域と共生するキャンパスづくり」で連携協定を締結した。同大学は２０２７年４月に、医学部など約２０００人の学生が通う「鷺沼キャンパス」開設を予定している。両者は地域交流や災害時対応、利便性向上などで協力する考えだ。 　連携・協力事項は▽医療系大学の特性を生かした生涯学習支援と健康増進▽地域の憩い・交流の場、利便性向上を図る大学施設の…

　◇費用は最大９０億円規模 　大阪市は１６日、大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の閉幕後の活用について、北東側の約２００メートルと周辺区域約３・３ヘクタールを市営公園として整備・維持管理する案を正式に提案し、関係機関の了承を得た。日本国際博覧会協会、国、大阪府・市、経済界などが同日開いた検討会で合意。今後府・市両議会での議論を経て最終決定する。＝１面参照 　協会が示した概算ではリングを建築基…

　環境省は１６日、温室効果ガスの削減に向けて府省庁が改定した事務・事業に関する実施計画を公表した。施設整備を伴う事業があるすべての府省庁が、二酸化炭素（ＣＯ２）吸収型コンクリートの「率先調達」に努めると明記。ペロブスカイト太陽電池、ＧＸ製品の率先調達にも取り組むことを定めている。政府の実行計画が２月に閣議決定されたのを踏まえ、府省庁がそれぞれの実施計画を見直した。 　２０４０年度までを計画期間とし…

　政府は、東日本大震災の東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した除去土壌の一部を、東京・霞が関にある各省庁の敷地内で復興再生利用として活用し始めた。施工の様子を１４日、報道陣に公開した。除去土壌の運送は中川運送（新潟県佐渡市）、施工は除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合（ＶＯＲＥＷＳ）が担当した。 　施工場所は厚生労働省や環境省が入る中央合同庁舎第５号館、経済産業省総合庁舎、中央合同庁舎第４…

　東京都はカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の一環として、港湾工事での二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に取り組む。低炭素型コンクリートやバイオ燃料、施工機械の電動化などを想定し、課題や費用、施工性を検討する。国土交通省や他自治体の事例を参考に仕様案や試行要領をまとめ、発注者指定型での工事発注も視野に入れ、２０２６年度にも方針案を策定する。 　都港湾局が検討するのは、コンクリート・石材の低炭素化、建設…

　３・１１伝承ロード推進機構（代表理事・今村文彦東北大学災害科学国際研究所教授）は、台湾の学校関係者を対象に行った震災教育旅行について参加者アンケートの結果を公表した。「命の大切さを実感できるプログラムが多い」「防災教育にとって良い教材だ」「観光資源が豊富で旅行の適地」など好意的な意見が多くを占め、同機構は「誘致拡大に大きな手応えをつかんだ」と今後の展開に期待を込めた。 　３年目となる今回は、台南…

　大阪市此花区の夢洲で進む統合型リゾート（ＩＲ）の建設関連投資が当初の９５４５億円から１兆１９５１億円へと増加することが分かった。大阪府と大阪市は１２日に区域整備計画の変更案を国に提出。建設資材価格や労務費の高騰を背景に初期投資額などを見直した。 　建設関連投資のうち建築工事費（税抜き、以下同）は１兆０４３６億円（変更前７２２１億円）。用途別ではホテルが２４６５億円から３５６２億円へ１０９７億円増…

　中野洋昌国土交通相と建設業主要４団体は１１日に東京・霞が関の国交省内で意見交換会を開き、技能者の賃上げや建設現場の生産性向上に引き続き連携して取り組むことを確認した＝写真。２０２５年に「おおむね６％上昇」という官民共同の賃上げ目標を各団体は会員企業と共有し、目標達成への対応を加速する。賃上げに不可欠な労務費の原資を確保するため、公共工事設計労務単価の政策的な引き上げや、公共工事の入札制度の改善な…

　中野洋昌国土交通相と建設業主要４団体が１１日に開いた意見交換会では、中野国交相が建設現場の猛暑対策や外国人材の活用状況を各団体に質問する場面があった。中野国交相は例年以上の酷暑となる中で「屋外での作業に懸念している」と話した。各団体トップらは現場の労働時間に関する抜本的な対策が必要との共通した認識を示し、夏場の現場閉所などの提案があった。 　建設産業専門団体連合会（建専連）の岩田正吾会長は、若年…