国土交通省は公共事業を対象とし、２年に１回実施するＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式の活用実態調査の結果を公表した。ＣＭ業務の受託企業側へのアンケートによると、建築事業では契約件数が過去最高水準にあり、幅広い事業規模・施設用途に活用が拡大している。当初は災害復旧での活用が多かった土木事業では、新設・維持管理事業での活用が主流になってきている。 　建築は日本コンストラクション・マネジメント…

　改正労働施策総合推進法に基づき、１日からカスタマーハラスメントを防止する措置が事業主の義務になる。建設業も顧客、取引の相手方の言動をはじめ「社会通念上許容される範囲を超えたもの」から労働者の就業環境が害されないよう、雇用管理の措置を講じる必要がある。元請・下請、発注者・受注者、一般消費者との関係でもハラスメントを防止するため、事業主は相談体制の整備などが求められる。 　厚生労働省は、すべての業種…

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（ＭＵＲＣ）と三菱ＵＦＪ銀行は、中日新聞社と中日ドラゴンズが計画している新ファーム施設の開発が実現した場合の経済的・社会的な価値を予測するリポートを作成した。開業後１０年間の経済波及効果は４２０億円、交流人口は４０万人増加すると試算した。 　経済的価値を予測する前提条件は、公募条件を踏まえ敷地面積を７万５０００平方メートルと設定。 　球場などのほか野球観戦を目…

　国土交通省は直轄工事を対象に、競争参加者の有無を事前確認した上で随意契約とする「参加者確認型随意契約方式」の統一的な運用ルールを決めた。地方整備局を含む全発注部局に対応を求める通知を１７日付で出した。これまで一部の整備局に限定されていた同方式の運用を全国展開する。 　同方式は地域内で受注者が極めて限られ、競争が存在しない状況の継続が見込まれるケースに適用できる。通知文書では想定する工事として▽維…

　東京都は、神田川で新たな調節池の設置を検討している。全国的に豪雨被害が相次ぎ、特に都市部の中小河川の洪水対策が急務になる中、都は２０２３年３月に改定された神田川河川整備計画で河川整備の目標を２０年に１度の豪雨に引き上げた。今年５月には、将来の気候変動も考慮に入れた新たな流域河川整備計画原案も公表し、治水安全度向上のため調節池など新たな治水施設整備を盛り込んでいた。上中流に４カ所程度の調節池整備を…

　台風２５号が関東甲信地方を襲ってから１週間が過ぎた。千葉県内にはまだ深い爪痕が残る。山間部を中心に土砂崩れや道路崩落が相次いで発生している。千葉県建設業協会（石井良典会長）や同協会市原支部（中村照文支部長）は２９日、県内の被災現場を巡回した。同協会は応急復旧や道路啓開に当たる会員企業から作業の進展や課題などを聞き取った。実態を集約し、県らとの協議を進める。　　＝１面参照 　千葉建協の相澤忠利専務…

　政府が補正予算に依存した財政運営から脱却する姿勢を鮮明にする中、発注・施工時期の平準化を求める声が建設業界で強まっている。当初と補正に予算措置が分散されてきたことで発注時期が平準化されてきた側面があり、この構図が崩れかねないとの懸念があるからだ。建設業の主要４団体トップらが２８日に開かれた井林辰憲国土交通相との意見交換会で相次いで話題に出し、施工余力の十分な確保のためにも平準化への確実な対応を要…

　台風２５号の豪雨で堤防が決壊した印旛沼（千葉県）の緊急復旧が急ピッチで進んでいる。県と国土交通省関東地方整備局、水資源機構の３者が決壊した３地区４カ所の復旧を推進。成田市船形干拓地先では決壊した延長１００メートルにぐり石を敷き詰め、水を食い止める荒締め切り工に２８日早朝から着手した。施工を担当する鹿島が２００人を動員。２４時間態勢で工事を行っている。＝５面に関連記事 　非常に強い勢力で沖縄と奄美…

　巴山組（新潟県阿賀町、猪俣一成社長）は２５日、ＩＣＴ建設機械などを使用した協力会社との合同防災訓練を阿賀町にある津川新和生コンの敷地で行った。地震による土砂崩れの緊急対応や大型土のうの作成の初動、安全に作業するポイントなどを確認した。国土交通省の補助金を活用して導入したＩＣＴ建機、関連機器の情報提供を兼ねた。協力会社８社と、新潟県建設業協会（新潟建協）、全国建設業協会（全建）の関係者などが参加し…

　井林辰憲国土交通相は２４日、建設専門紙各社の就任インタビューに応じ、インフラ整備や国土強靱化の着実な推進を支える安定的で持続的な公共事業予算の確保に努める考えを表明した＝写真。２０２７年度予算は前年度予算比４４％増の８・８兆円規模の概算要求を提出したが、「国土強靱化は事項要求であり、（要求額からの）さらなる上積みに向け、必要性を説明していく。関係事業者が予見可能性を持って事業に取り組めることが極…