全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２６年度地域懇談会・ブロック会議が２日、岡山市内で開いた中国地区の会合を皮切りにスタートした＝写真。国土強靱化の推進や、資機材価格と人件費の上昇による影響で意見を交わし、２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る「２７年度当初予算」の確保を求めた。ＩＣＴ活用から遠隔施工まで、ＤＸを活用できる工事発注の推進も要望…

　国際建設技術協会（国建協、安田吾郎理事長）が２日、２０２５年度の海外コンサルティング業務の受注実績調査結果を公表した。総受注額は１２４２・７億円（前年度比５１・４％増）だった。２２年度以来３年ぶりに１０００億円を上回り、受注水準回復の兆しを見せた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款や、世界銀行などの国際機関が原資の業務受注が増えたことが増加に寄与した。 　受注件数は２４年度より２８８件増加の１１４…

　現役のゼネコン技術者が施工時の秘話を伝える－－。インフラツーリズムの一環で１日、埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路で外国人向けのモニターツアーが開かれた。施工者として放水路の建設に携わった佐藤工業の技術者が同行。建設当時を振り返りながら、構造などの深い説明をして施設を巡るガイドプログラムとして行った＝写真。 　同日のモニターツアーは東武トップツアーズ（東京都墨田区、百木田康二社長）が企画した。同社…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２６年度意見交換会を、５日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。休日取得や猛暑対策など港湾工事の課題を整備局らと共有。適切な工期設定や設計変更、積算基準の見直し、担い手確保などを協議する。港湾工事の実態を把握した工事価格の算定や精算として、港湾工事技能者の供用係数適用なども要望していく。 　テーマは▽働き方改革の一層の…

　国土交通省は１日、２０２６年度のテックフォース予備隊員について、全国で４９９人を登録したと発表した。民間企業などに在籍する防災の専門知識を持つ人材を登用し、被災地の状況調査や被害拡大の防止、早期復旧の支援体制を強化する。登録期間は２７年１２月３１日まで。 　予備隊員は災害時に非常勤の国家公務員として任用され、被災地などに派遣される。早期復旧支援に携わる即戦力としての役割を担う。今回登録した予備隊…

　沖縄総合事務局開発建設部は港湾・空港工事入札の総合評価方式の２０２６年度の運用見直し概要を公表した。受注実績がなく加点が見込めない企業・技術者の参加環境を確保するためＷＴＯ対象以外での技術提案評価型（Ｓ・チャレンジ型）を新設。技術提案評価型（Ｓ型）についても技術提案の配点割合を引き上げ、技術力による競争力をより一層促進する。 　１日に改訂した２６年度の運用ガイドラインによると、技術提案評価型（Ｓ…

　国土交通省は公共事業を対象とし、２年に１回実施するＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式の活用実態調査の結果を公表した。ＣＭ業務の受託企業側へのアンケートによると、建築事業では契約件数が過去最高水準にあり、幅広い事業規模・施設用途に活用が拡大している。当初は災害復旧での活用が多かった土木事業では、新設・維持管理事業での活用が主流になってきている。 　建築は日本コンストラクション・マネジメント…

　改正労働施策総合推進法に基づき、１日からカスタマーハラスメントを防止する措置が事業主の義務になる。建設業も顧客、取引の相手方の言動をはじめ「社会通念上許容される範囲を超えたもの」から労働者の就業環境が害されないよう、雇用管理の措置を講じる必要がある。元請・下請、発注者・受注者、一般消費者との関係でもハラスメントを防止するため、事業主は相談体制の整備などが求められる。 　厚生労働省は、すべての業種…

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（ＭＵＲＣ）と三菱ＵＦＪ銀行は、中日新聞社と中日ドラゴンズが計画している新ファーム施設の開発が実現した場合の経済的・社会的な価値を予測するリポートを作成した。開業後１０年間の経済波及効果は４２０億円、交流人口は４０万人増加すると試算した。 　経済的価値を予測する前提条件は、公募条件を踏まえ敷地面積を７万５０００平方メートルと設定。 　球場などのほか野球観戦を目…

　国土交通省は直轄工事を対象に、競争参加者の有無を事前確認した上で随意契約とする「参加者確認型随意契約方式」の統一的な運用ルールを決めた。地方整備局を含む全発注部局に対応を求める通知を１７日付で出した。これまで一部の整備局に限定されていた同方式の運用を全国展開する。 　同方式は地域内で受注者が極めて限られ、競争が存在しない状況の継続が見込まれるケースに適用できる。通知文書では想定する工事として▽維…