下水道分野で新技術の開発が進展している。施設の老朽化や担い手不足を背景に、点検・調査や修繕、更新技術の高度化への期待は高まる。新技術を「開発する」だけでなく、地方公共団体や地域建設業者が現場で継続的に「使える」環境をどう整えるかが、今後のポイントとなる。官の制度整備を着火点に、技術開発と現場導入がどこまで進むか注目されている。 　日本下水道協会が４～７日に開催した「下水道展２６東京」は、出展者数…

　国や自治体などが管理する道路構造物を予防保全する取り組みが進む一方で、自治体による修繕の着手が遅れていることが国土交通省の調査で分かった。建設から５０年超の橋梁が増える中、早期または緊急の措置が必要な橋梁の数は減っていた。早期または緊急の措置が必要な橋梁のうち、自治体が修繕に着手した割合は７９％にとどまっていた。国・自治体の管理道路で２０２５年度に発生した道路陥没は１万１２２７件だった。 　国交…

　都道府県のうち、工事だけでなく設計や調査、測量などの業務にスライド条項を既に導入しているのが４団体、導入を検討しているのが１９団体に達することが、国土交通省の調査で分かった。政令市のうち１０団体も検討段階にあり、地方自治体発注業務でもスライド請求できる環境は徐々に拡大するとみられる。中東情勢などを背景に物価変動の先行きが読みにくい状況下で、既存のスライド制度の手続き簡素化や運用改善、単価契約で採…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）技術分科会技術部会が設置した「インフラマネジメント戦略小委員会」が、議論の中間まとめとして新たなインフラマネジメントの展開を打ち出す提言の素案をまとめた。地域建設業を含むインフラマネジメント産業の担い手確保や「業界力」の向上を大きく取り上げるのが特徴だ。地方自治体のインフラ維持に受発注者ともに疲弊する中、柔軟に担い手…

　土木学会建設マネジメント委員会（石原康弘委員長）は、「新教科書作成企画小委員会」を設置し、建設マネジメントを体系的に学べる新たな教科書づくりに乗り出す。これまでの活動成果や他学会のマネジメント技術の動向などを踏まえ、「建設マネジメント学」を体系化する。石原委員長は「若手技術者や、これから建設産業への入職を希望する大学生、大学院生に向けた、インフラマネジメントの入門書、指南書を意図している」と話す…

　神奈川県藤沢市は、建設中のＪＲ東海道線「村岡新駅（仮称）」の周辺を、先端産業の集積地として整備する。新駅周辺の約７・３ヘクタールで、都市再生機構を事業者とする土地区画整理事業が進む。このうち駅北側の２・７ヘクタールに企業の研究施設などを誘致する計画だ。民間の力を生かすＰＰＰで整備し、市は年度内にも事業者の公募を始める。 　村岡新駅は大船駅と藤沢駅の間に位置する。２０３２年の開業に向け、建設工事が…

　国土交通省は２１日、第９回「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」の表彰対象プロジェクトなどを発表した。海外の建設・開発プロジェクト８件、中堅・中小建設関連企業５社、先駆的事業活動４件を「質の高いインフラ」を象徴する事例などとして表彰する。建設・開発プロジェクトの最優秀賞には、積水ハウスが米国で展開した「米国ＳＨＡＷＯＯＤ事業Ｓｏｍｍｅｒｓ　Ｂｅｎｄプロジェクト」が選ばれた。表彰式を９月３日に東京…

　建設関連団体が中心となり技能者の新たな教育訓練の在り方を模索する取り組みで、新人教育の全国的な仕組みを先行して整える方向で検討に入った。業界全体で教育訓練の在り方を体系化することを念頭に、ＯＦＦ－Ｊ…

　国土交通省は、全国の水道事業者などに向けた「水道広域化検討の手引き」を年度内に改定する。現行の手引は、計画策定に必要な検討方法に重点を置いているが、改定版では、計画を実現するための具体的な手順や進め…

　中部地方整備局は、工事調達における総合評価方式の運用ガイドラインを一部改定した。一部の大規模工事で２０２５年度から試行中の専任補助者制度は適用工事を拡大。本官工事、分任官工事ともに対象を一般土木、維…