全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２５年度地域懇談会・ブロック会議が８日、東京都内で開いた関東甲信越地区の会合を皮切りにスタートした。業界側は老朽化するインフラ整備や、２６年度から始まる第１次国土強靱化実施中期計画を着実に推進するために公共工事予算の拡充や建設業の柔軟な働き方、熱中症対策に対応した積算基準の見直しを要望。建設工事における最低制限価格の算…

　国土交通省と測量設計、地質調査、建設コンサルタントの建設関連３団体でつくる「建設関連業イメージアップ促進協議会」は７日、工学系の大学生らに建設関連業の魅力を発信する説明会を東京都千代田区の日本大学理工学部で開いた＝写真。第一線で活躍する若手技術者が仕事内容や１日の過ごし方、やりがいなどを語った。２０２５年度は日大を含め数カ所の大学で説明会を開く予定だ。 　説明会には全国測量設計業協会連合会（全測…

　国土交通省は、直轄営繕事業の設計業務で作成するＢＩＭデータの入力情報や設定内容の目安として公開している「営繕ＢＩＭモデル」のバリエーションを拡充した。これまではオートデスクの「Ｒｅｖｉｔ」で作成したモデルしか用意していなかったが、ＢＩＭソフトの国内市場でのシェアを考慮し、新たにグラフィソフトの「Ａｒｃｈｉｃａｄ」を使用したモデルを作成、公開した。 　官房官庁営繕部のウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／…

　北陸地方整備局能登復興事務所は、奥能登地震や奥能登豪雨で被災した場所の復旧・復興工事が最新技術を導入して行われている様子を紹介するコンテンツ「ウェブ　エキスポ　ノト」を開設した。 　ウェブエキスポを開くと、「逢坂トンネルで熊谷組がＡＩ制御によるクローラキャリアの自動走行技術を導入して土砂運搬作業を自動化している様子」「大川浜で大林組が建設機械の遠隔操作で復旧作業を行っている様子」「千枚田で応用地…

　大阪都市計画局は２０２５年大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の活用に向け、２６年度当初予算案に検討調査費を計上する方針を固めた。残置するリング約２００メートルと周辺約３ヘクタールの敷地を公園・緑地として整備する構想で、来年度から事業費の精査や整備効果の検証に入る。７日の大阪府議会都市住宅常任委員会で明らかにした。 　リングを建築物として残置する場合は改修・維持管理費が約９０億円、準用工作物…

　国土交通省は、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討している有識者会議の議論の途中経過を明らかにした。２０２７年４月の育成就労制度の開始を見据え、それに連なる特定技能制度の今後の運用方策も検討。特定技能外国人のスキル習得に有効として一部で容認を求める声がある在籍型出向は、日本人を含めた建設分野全体で課題などを整理し引き続き検討する。国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）の巡回指導への協力などの…

　建設産業の労働組合組織で構成する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、青山敏幸会長）は７日、１１月に行う「完全週休２日実現統一運動」の概要を発表した。「週２日はあたりまえ！休んでこそのモチベーション！」をキャッチフレーズにしたポスターを作成＝写真。加盟組合の全作業所に配布・掲示するなど、完全週休２日の実現に向け意識を高めていく。 　青山会長は７日に東京都内で会見し、「多くの作業所で当たり前に完全週…

　栃木県建設業協会（谷黒克守会長）が、人材確保・育成の取り組みを強化している。県内高校生だった「とちぎ建設業合同企業説明会」の参加対象を、次回（２０２６年３月）から大学生まで広げる方針。６日に開いた関東地方整備局、県との意見交換会で報告した＝写真。 　栃木県内では、５月に産学官で構成する「とちぎ建設業魅力向上連絡協議会」（事務局＝宇都宮国道事務所）が発足した。次代を担う人材の安定的な採用と育成が目…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、東北地方整備局ら東北の発注者との２０２５年度「道路建設に係わる意見交換会」を６日に仙台市内で開いた＝写真。道建協は道路整備や維持管理・更新に必要な安定した公共事業予算の持続的確保を強く要望。猛暑日数が増加し厳しさを増す舗装労働環境の改善策や担い手確保策についても議論を深めた。 　西田会長や石井敏行、海野正美の両副会長、新谷悟東北支部長らが出席した。東…

　ＥＣＩ方式を巡る防衛省の取り組みが進んできた。全国の駐屯地・基地など２８３地区の施設を更新する最適化事業のうち２４地区と、佐賀駐屯地など３地区の事業で実施中。最適化事業は５地区で工事契約を結んだ。受注者からの提案が工程の平準化や工期の短縮、自衛隊部隊と周辺の影響緩和、コスト抑制などに生かされている。防衛力整備計画に基づく施設整備などで同方式を適切に活用していく。 　最適化事業では、２４地区のうち…