建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録が２０２７年４月以降、能力評価（レベル判定）申請が可能な「詳細型」に一本化されることが決まった。ＣＣＵＳ登録技能者が１８０万人を超える中、登録促進を目的とした「簡略型」を廃止し、レベルアップによるメリット発現を促していく方向にかじを切る。簡略型で登録済みの技能者は、更新時に詳細型への移行が必要になる。一本化以降は当面、登録手数料を現行の４９００円…

　リニア中央新幹線の整備やまちづくりを現状を把握するため、金子恭之国土交通相が山梨、神奈川両県を２８日に視察した。山梨リニア実験線で最新の改良型試験車に試乗した後、相模原市で交通空白を解消する市の取り組みの現場と、ＪＲ東海が整備を進めているリニア中央新幹線・品川～名古屋間の神奈川県駅（仮称）の工事現場を見学した。金子国交相は同社の丹羽俊介社長に南アルプストンネル静岡工区の再着工後に開業見通しを明ら…

　農林水産省は２７日、木材利用促進本部（本部長・鈴木憲和農水相）を開き＝写真、建築物への木材利用をさらに推進する方針を関係省庁と確認した。金子恭之国土交通相をはじめ各省の副大臣、政務官らが参加。鈴木農水相は「都市をはじめわが国全体の木材利用の推進、拡大を図りたい」と求めた。会合は木材利用の優良事例としてコンクールの受賞実績のある東京都中央区の戸田建設本社で開いた。＝３、４面に関連記事 　会合では、…

　近畿地方整備局は、改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の施行に伴い、４月１日以降に入札公告を行う工事から、工事費内訳書の追加項目（労務費など）に未記載があった場合、入札を無効とする運用を開始する。記載漏れによる失格リスクが高まることから、改めて対応の徹底を呼び掛けている。 　改正入契法（２０２５年１２月１２日施行）では入札参加者に対し、入札金額の内訳書に▽材料費▽労務費▽法定福利費▽…

　国土交通省は直轄土木工事で、現場に配置する監理技術者の途中交代に関する運用を全国で統一する。各地方整備局で運用にばらつきがあった実態を改めるため、建設業法に基づく監理技術者などの運用を定めた「監理技術者制度運用マニュアル」を土木工事共通仕様書に新たに位置付けた。マニュアルでは一般的な交代の条件として出産や育児、介護などを明記している。限定的な運用となっていた発注者にはマニュアルに沿った対応に見直…

　政府は２７日の閣議で、下水道など道路占用物件の維持管理強化に向けた下水道法改正案と道路法改正案を決定した。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、下水道の点検・修繕・改築を別の自治体が代行できる制度や、占用者と管理者が連携して道路や占用物件の点検・修繕を実施できる制度を創設する。複数自治体による広域的な施設管理を促す体制も強化する。 　金子恭之国土交通相は同日の閣議後会見で「施設の老朽化や職…

　国土交通省は、建設現場向けの先進的な製品・サービスを提供するスタートアップ企業の技術情報をまとめた「建設系スタートアップ技術カタログ」を新たに作成した。ＩＣＴやＡＩ、ロボティクス、データ活用などに関する８８件の技術を紹介する。あくまで発注者や施工者に活用してもらうことを念頭に、開発・実証段階ではなく既に使用可能な段階の技術に限って情報を募った。建設現場とスタートアップ企業を橋渡しし、現場の課題解…

　国土交通省は、改正建設業法に基づく「労務費に関する基準（標準労務費）」を円滑に運用するため設定している工種・作業別の「基準値」を追加する。専門工事業団体などとの意見交換の進展を踏まえ、新たに１１職種の３５工種・作業の基準値を近く公表する。改正法の施行当初に公表された初弾を加えると、合計で２２職種・分野の１３４工種・作業で基準値を設定している。 　基準値は、建設工事の多種多様な工種・作業ごとに「公…

　改正建設業法に基づき運用が始まった「労務費に関する基準（標準労務費）」を現場で浸透させるための動きが官民で加速する。国土交通省は重層的な下請構造の中での労務費の行き渡り状況や、個々の技能者の能力に応じた賃金の支払い状況などを詳細に把握し、追加的な対策の検討に生かす。元下間の見積書の取り交わしなどで商習慣の転換が進んでいない状況にあり、建設業団体も主体となった周知の徹底と正確な理解の浸透が求められ…

　防衛施設強靱化推進協会（ＰＤＦＲ、乘京正弘会長）と在日米軍は２５日、東京都内で初めて意見交換した＝写真。米軍は陸軍工兵隊日本地区司令官のパトリック・ビッグス大佐ら幹部が参加。工事、建設コンサルタント業務の発注情報を提供し、契約などを含めて協会会員と意見交換した。 　冒頭、ＰＤＦＲの小泉雅義副会長が「具体的な発注計画、規模を説明していただく。分からないことも質問してほしい」とする乘京会長のあいさつ…