国土交通省は５日、今後の土砂災害対策の在り方で提言骨子案をまとめた。限られた予算・人材の中で砂防施設などの機能を確保するための方策を示した。施設の状態や費用対効果を定量的に評価した上で、基幹的施設への重点投資と中長期的な維持管理・更新を一体的に進めるとした。砂防事業の担い手不足に向けては遠隔施工技術を推進する方向性を提示した。 　骨子案は、都内で同日開いた「今後の土砂災害対策のあり方検討会」（座…

　国土交通省は、地方自治体が取り組む建設工事の熱中症対策の先進事例を周知する。都道府県レベルでは工事積算時に熱中症対策の経費を計上する取り組みがほぼ定着し、猛暑となる時間帯の現場作業を回避する制度の導入など各団体が独自に展開する施策も目立つ。都道府県・政令市には、今月中旬まで全国を巡回する２０２６年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で事例を共有する。 　猛暑日を考慮した工期設…

　「２６年熊本地震」の支援で中部地方整備局は５日、同局初のテックフォース（緊急災害対策派遣隊）予備隊員１人を任命、現地に派遣した。同局内で出発式が行われ、菊池秀之統括防災官が代名英則氏に辞令を交付した。 　菊池統括防災官は「関係機関と連携し、被災された方々に寄り添いながら給水活動に取り組んでいただきたい。体調管理にも万全を期してほしい」と激励。代名氏は「過去の経験を生かし、被災者の方々に寄り添いな…

　２６年熊本地震の発生から１週間を迎え、熊本県建設業協会の前川浩志会長は４日午後に日刊建設工業新聞などの取材に応じた。県など行政機関の対応について、指揮系統が錯綜（さくそう）していた２０１６年熊本地震の教訓が発揮され、「非常に早い対応ができている」と評価した。余震への備え、連日の酷暑に伴う熱中症対策に万全を期しつつ、「地域を守る覚悟を持って、全力で復旧に当たる」と決意も語った。＝１面参照 　－－７…

　昨年１２月施行の改正建設業法で労務費と併せて確保すべき必要経費の一つとなった安全衛生経費を巡って、適切な費用計上につなげるための各専門工事業団体の取り組みが広がってきた。８５団体を対象に国土交通省が３月に聞いた結果によると、個々の安衛対策の実施主体を元下間で明確化する対策項目の「確認表」は約５割の４０団体（昨年５月時点３４団体）、安衛経費を内訳明示する「標準見積書」は約３割の２３団体（１３団体）…

　日本政策投資銀行（政投銀）は、２０２６年度設備投資計画調査の結果を公表した。全産業の投資計画額は前年度比１９・７％増の２４兆７５５１億円。中東情勢など不確実性が高まる中でも投資意欲は旺盛に推移している。 　製造業ではＡＩやデータセンター（ＤＣ）関連の投資が拡大し２桁増を計画。非製造業では都市機能強化やインバウンドへの対応が全体の押し上げの要因となった。戦略１７分野でＡＩ・半導体、デジタル関連を強…

　政府は４日の閣議で、２６年熊本地震の被災地支援として２０２６年度予算の予備費から２４２億円の使用を決定した。うち２０６億円は被災した道路の復旧に充てる。これ以外のインフラも復旧作業が急ピッチで進む。３日に被災地を視察した金子恭之国土交通相は４日の会見で「特に、現地は断水が大きな問題」とし、８月末までに段階的に断水を解消する方針を示した。 　道路復旧関係の予備費は、国道３号など直轄国道の復旧に５０…

　建設業で有給休暇の取得や男性育休といった働き方改革の取り組みが進展している。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）の調査によると、２０２５年に１０日以上の有給を取得した組合員の割合は４６・５％と５年間で２０ポイント以上上昇。男性育休の取得率は２４年度で３５・５％と初めて３割を超えた。他方で４週８閉所以上の割合は３０・８％にとどまるなど、建設現場の働き方には課題も残る。 　日建協が…

　２６年熊本地震の余震が続く中、熊本県内を中心に九州地方整備局などが応急復旧や支援活動に当たっている。３日午前までに同局、他の地方整備局からの応援を含む延べ１３９０人がテックフォース（緊急災害対策派遣隊）の隊員として被災状況の確認を進めている。国直轄の河川では３水系７河川で被害を確認。特に被害の大きかった球磨川堤防では７月２９日から緊急応急復旧工事を進めている。 　国直轄の河川については、発災直後…

　国土交通省は、地方自治体発注工事で依然多いくじ引きでの契約の実態把握と、自治体間での対策の共有に乗り出した。昨年度実施した国交省の調査によると、都道府県のうち２５団体はくじ引きでの契約率が１割未満に…