国土交通省は、道路地下空間にある構造物を適切に維持管理するための議論を始めた。道路管理者と占用者が地下空間を一体的に管理する体制の構築や、関連情報のデジタル化と統合などを進める考え。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け有識者会議が検討している対策の動向を踏まえ、詳細を詰める。 　国交省が７日に開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）道路分科会基本政策部会（部会長・石田東生筑波大学…

　厚生労働省は７日、卓越した技能を持ち、その道の第一人者として活躍する「現代の名工」に１４２人を選出したと発表した。表彰式は１０日に東京都新宿区のリーガロイヤルホテル東京で行われる。 　「建設の職業等」は３人、「タイル張工、左官、建築板金工および建設機械運転の職業等」で９人、「造園師の職業等」で３人、「内張工、表具師、塗装工および内装仕上工等の職業」で１１人、「電気機械器具組立・修理および電気作業…

　東京都財務局は、２０２６年度予算の各部局要求概要を公表した。要求総額は過去最大となる１７兆８６６８億円（前年度要求額比０・１％増）。一般会計は前年度予算要求額に比べ１５７６億円（１・７％）多い９兆３１５６億円となった。都市整備局が９９３億２６百万円（１２・１％増）、住宅政策本部は４９６億６９百万円（１・３％増）、建設局が６６０５億１９百万円（０・６％増）、港湾局が１０７１億２７百万円（３７・５％…

　栃木県ら７団体は、第３７回「栃木県マロニエ建築賞」の受賞作品を決めた。３５点の応募から「環境にやさしい建築賞」１点、「優良賞」４点を選定した。マロニエ建築賞は、美しい景観に配慮したまちづくりに対する県民の意識高揚と建築活動の活性化を目的に毎年実施している。２６日午後２時から栃木県公館大会議室で表彰式を開く。 　環境にやさしい建築賞を受賞した「株式会社ナカニシ新生産工場Ｍ１」は、開口部やディテール…

　大阪府は建設工事の入札参加資格審査に用いる等級区分の工事金額（発注標準）を全体的に引き上げる。土木一式、建築一式、電気、管、舗装の各工種を対象に、発注規模の実態や物価・人件費の上昇傾向を踏まえた対応。おおむね１～２割の増額改定とし、より現行市場に即した基準に改める。新区分は２０２６年度の公告案件から適用する。 　今回の改定では土木一式工事のＡＡ等級を現行の１３億５０００万円以上から１５億４０００…

　建設業政策の次なる展開を模索する国土交通省の有識者会議で、企業経営の目線から建設業の人的資源の在り方に焦点を当てた議論が始まった。処遇改善や働き方改革を通じ担い手確保を目指す従来の取り組みにとどまらず、建設業で働く人材の「教育」「配置」「就業環境整備」などに視野を広げ、政策的対応の方向性を模索する。人的資源の有効活用という観点で、重層下請構造や仕事量の繁閑差も課題に挙げる。これらの業界特性に起因…

　国土交通省は、鉄道駅や大規模商業施設などで問題化している女性用トイレの行列を改善する方策を検討する一環で、トイレの設置数に関する基準の点検・見直しに着手する。公共空間のトイレに関係する施設管理者や建築設計者、メーカーなどに学識者を加えたメンバーで協議会を立ち上げ、６日に初会合を開いた。年度内に点検・見直しの共通事項や基本方針をガイドラインにまとめる。 　現状は国として明確な基準を持たず、空気調和…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は６日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で２０２５年度会員大会を開いた。全国の会員約５２０人が参加。本年度は「働き方改革を深化させ担い手確保に向けて業界の総力をあげて取り組もう！」を大会決議として採択した。働き方改革や多様な人材確保などを柱とする第４次アクションプラン（２４～２７年度）の着実な実行で機運を高めた。 　冒頭、文挾会長は「電気設備工事業は社…

　国土交通省は、所管各分野のデータ連携基盤となる「国土交通データプラットフォーム（ＤＰＦ）」の利活用促進に向けた新たな試みとして、インフラ分野でのＡＩ活用に関心がある民間事業者などが協働して議論・実証を行う場を設ける。参加者を「インフラＡＩ共創パートナー」として募集する。インフラ整備・管理に関するデータの保有者や、ＡＩ技術の保有者を対象とし、成果物となるデータの一部は国交ＤＰＦで検索・表示やダウン…

　高知県内の建設会社が社員の待遇改善に力を入れている。新技術やＩＣＴ機器を積極的に導入し生産性を高め、賃上げや労働時間短縮などの成果につながっている。少子高齢化とともに人材獲得競争は一段と激しさを増している。学生が就職先に求める要素のトップに給与や賞与が高いとの調査結果がある中、各社は採用数の確保とともに、どうすれば新人が定着するか知恵を絞っている。 　「高知県建設業活性化プラン」（２０２４～２７…