国土交通省が建設業政策の新たなビジョンの具体化に向け、個別課題の一つとして建設会社の評価制度に焦点を当てたワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を１７日に開いた＝写真。経営事項審査（経審）や専門工事会社の施工能力などの「見える化評価制度」といった現行制度の運用状況を検証。今後必要とされる評価の視点や活用促進策の論点を年度末までに整理する。公共・民間工事や元請・下請など建設市場の幅広い領域を包含しつつ…

　第２次高市改造内閣が１７日に発足した。国土交通相に国交省出身の井林辰憲元内閣府副大臣を起用し、復興相は細野豪志元環境相を充てた。細野氏は、防災、防災庁設置準備、国土強靱化、国際防災協力を担う。＝２面に関連記事 　文部科学相に関芳弘元経済産業副大臣、農林水産相に簗和生元文科副大臣、環境相に笹川博義元農水副大臣、デジタル相に古川俊治参院議員が就いた。初入閣は井林氏や、閣内協力する日本維新の会から規制…

　愛知県豊田市は１６日、ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）の実証実験を鞍ケ池公園内の建物でスタートした。中部電力と中部電力ミライズ、トーエネックと連携し、アイシンが開発中のＰＳＣを用いて発電性能や経年劣化、施工方法などを検証する。同日、現地で行われた実証事業開始式には太田稔彦市長など多くの関係者が出席。軽量で柔軟という新たな導入ポテンシャルを有する先進技術の確立に期待を寄せた。 　設置場所は、鞍ケ池…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、変形労働時間制度を導入している企業は約４割だった。割合は「１カ月以内での変形労働時間制度を導入している」が８・７％、「１カ月超１年以内での変形労働時間制度を導入している」が３０・４％。未導入企業は、天候などの影響で計画的な運用が難しいことが最大の課題と捉える。酷暑や積雪など気候条件の実態に合った柔軟な制度運用を求める声がある。 　調査は「労働環…

　国土交通省は、中東情勢の不安定化による建設資材の調達難や価格高騰の影響を建設Ｇメンが重点的に調査した結果を公表した。通常調査の延長で６、７月に建設会社１７２社に聞き取りした。中東情勢を理由とした価格転嫁や工期変更の協議拒否の事例はなかったが、必要な材料費や労務費を内訳明示していない見積書、請負代金や工期の変更条項がない契約書などを多数確認。価格転嫁協議を注文者に申し出る際の根拠を整えておく意味で…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業を対象に実施した調査によると、現場従事者（技術者と技能者）の月平均残業時間が４５時間以下に収まる割合は９９・０％であることが分かった。「週休２日モデル工…

　政府は、建築物や土木構造物への木質材料の適用を推進する。ＣＬＴ（直交集成板）の構造利用と部分利用を促すための環境整備、ＢＰ材（接着重ね材）、木骨農業ハウスの設計基準・設計標準などの整備、土木用ＣＬＴ…

　名古屋市は、先進技術の研究開発や社会実装を促進する先進技術社会実証支援事業「Ｈａｔｃｈ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ＮＡＧＯＹＡ」の本年度の実証プロジェクト８件を決定した。建設関連では、上下水道局の「地下…

　経済産業省は１１日、「ＧＸ戦略地域」に１８地域を認定したと発表した。コンビナート跡地の再生、データセンター集積、脱炭素電源のある地域の産業団地整備などを促す。「コンビナート等再生型」に川崎市を選定。…

　先端建設技術センター（五道仁実理事長）は、建設技術の公開・共有を通じ、建設産業の健全な発展を目指す「建設技術共創・実装フォーラム」の設立総会を１１日に開いた＝写真。総会では、代表に小林潔司京都大学名…