全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１３日、都内で開いた理事会で２０２６年度事業計画を決めた。事業費の確保や生産性向上、働き方改革、処遇改善を引き続き推進。賃上げや下請契約への反映などに取り組み、来年以降の設計労務単価の引き上げも目指す。２８年に迎える設立８０周年に向け「（新）地域建設業の将来ビジョン（仮称）」の策定も進める。総合企画委員会の下に専門委員会を設け、「地域建設業将来展望（全建７０…

　勤労者退職金共済機構（梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、本部長・山本泰司理事長代理）は、１３日に東京都内で運営委員会・評議員会を開き、２０２６年度の事業計画と事業方針を決めた。新規被共済者数目標を９万３０００人以上（前年度９万５０００人以上）と設定。建設技能人材機構（ＪＡＣ）や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との連携で、外国人技能者らの加入を促進する。 　退職金掛け金の…

　東京都財務局は、都職員向けのワンデーレスポンス実施要領と工事現場環境改善実施要領、業務改善実施要領を策定した。受注者からの問い合わせへの回答を原則「即日回答」とするとともに、受注者が休日や業務時間外に対応せざるを得ない状況を極力減らす「ウイークリースタンス」を標準化する。ノー残業デーの尊重も掲げた。４月１日から発注手続きに入る案件に適用する。 　ワンデーレスポンスは土木工事、土木設備工事、土木設…

　大阪府は２０２６年度、東大阪市の長田・荒本駅周辺に広がる「東大阪流通業務市街地」の将来の在り方を探るため、新たな検討に入る。物流業界を取り巻く環境変化や施設老朽化への対応を見据え、施設の高度化や多機能化、周辺市街地との調和などの観点から同エリアの課題を深掘りする。同当初予算案に調査費１０００万円を計上した。 　東大阪流通業務市街地は約１０３ヘクタール規模の産業拠点で、トラックターミナルや卸団地な…

　政府が特別国会に提出する下水道法などの改正案が明らかになった。埼玉県八潮市の道路陥没事故やインフラの老朽化を踏まえ必要な対策を講じる。道路地下に埋設する占用物件工事の完了時に竣工図などの提出を義務付ける。複数の下水道管理者の連携を推進するため都道府県が広域連携推進計画を策定したり、点検・修繕・改築を別の自治体が代行できたりする制度も創設する。閣議決定を経て月内の国会提出を目指す。 　道路陥没事故…

　大阪府と大阪市は大阪城東部地区の歩行者ネットワーク強化を目的に「大阪城公園接続デッキ整備事業」を進めている。ＪＲ大阪城公園駅と第二寝屋川左岸沿いの歩行者空間を結ぶデッキを整備し、周辺の観光・交流拠点との回遊性向上につなげる。宿泊税を財源に２０２６年度当初予算案にデッキ部の本体工事費など約１４億円を計上した。今夏にも本体工事に着手し、２８年春の供用開始を目指す。 　計画ではまずデッキ部として、ＪＲ…

　国土交通省は、公共建築工事に関する国の統一基準となる積算基準類を改定した。受注企業の本社経費の実態を踏まえ、一般管理費等率を１０年ぶりに見直した。従来は建築工事と電気設備工事、機械・昇降機設備工事の三つに分けて設定していた率を、いずれも引き上げる形で一本化した。直接工事費に含まれる「専門工事業者等の諸経費」の率も１０年ぶりに改定。労務費とそれ以外に分けて全工種共通の率を設定する方法に刷新した。改…

　建築研究所（建研）は、災害時を想定しＡＩを使って二足歩行と四足歩行のロボット２台を自律制御で動かす実証実験を１０日に公開した。被災時の家屋調査を想定し、ロボットが柱や壁に近づき傾きや損壊状況を判定した。ロボットなどを自律制御する「フィジカルＡＩ」実現の第一歩に位置付ける。人の操作する部分も多く残るが、ＡＩが自律的に判断、行動できる部分を増やしていく方針だ。 　茨城県つくば市の建研敷地内で実証実験…

　東日本大震災で千葉、茨城の両県は広範囲で液状化が発生した。行政が関与できる場所は対策が取られ、技術進展もあったが、民地での対応は思うように進んでいない。費用負担や住民合意が大きなハードルとなっている。地盤工学を専門とする国士舘大学理工学部理工学科まちづくり学系特任教授の橋本隆雄氏は「このままでは大規模地震の発生時に、同じ地域で再び液状化が起きる」と警鐘を鳴らす。 　震災の液状化被害は、千葉県で１…

　建設業界全体のイメージアップや人材確保につなげようと、香川県土木部が香川県建設業協会（森田紘一会長）協力の下、土木編と建築編の動画を作成した。ユーチューブで公開している。 　土木編は、三つの重機のコックピットからの景色に加え、重機のダイナミックな動きを至近距離で撮影。工事現場の臨場感をリアルに体感できる映像に仕上げた。 　建築編はドラマ仕立て。建築会社に就職した若手社員の仕事に取り組む様子やプラ…