国土交通省は、建築関係のあらゆる行政手続きを対象に、オンライン対応の環境を２０２８年までに整える。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる建築確認の「電子申請受け付けシステム」の機能を段階的に拡張。各手続きを一元的に扱うプラットホームとして運用する。これに合わせ提出書類の様式を合理化。申請書と一緒に提出する建築計画概要書などの「概要書」を廃止し、申請者の二度手間をなくす。…

　東京都環境局は、大規模建築物の新築時に環境規制を強化する。国の制度改正と足並みをそろえ、「建築物環境計画書」の提出対象を拡大。建物のライフサイクル全体で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の量や削減策などを報告してもらう。内容を評価・公表し、企業などに積極的な環境配慮を促す。今秋にも条例改正案への意見募集を始め、年度内の条例改正を目指す。 　新制度では、延べ５０００平方メートル以上の大規模建築物全てを対…

　大阪市は８日、一般会計に１０億６８８６万４０００円、特別会計に２２億３００万円の計３２億７１８６万４０００円を追加する２０２６年度一般会計補正予算（第２回）ほか４会計案を公表した。建設関連では柴島浄水場再構築計画の見直しに向けた検討・設計費を設定。６月の大雨で主ポンプが水没した住之江抽水所の応急復旧に約６４億円を投じるほか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）拡張予定地の土壌汚染調査にも着…

　日本美術協会（総裁・常陸宮さま）は８日、高松宮殿下記念世界文化賞の第３７回受賞者を発表した。建築部門は米国の建築家ダニエル・リベスキンド氏（８０）を選出。１０月２８日に明治記念館（東京都港区）で授賞式を開催する。受賞者には顕彰メダルと感謝状、賞金１５００万円が贈られる。同２９日には鹿島ＫＩビル（同）で受賞を記念した建築講演会を開く。 　代表作「ベルリン・ユダヤ博物館」は伝統的な直角の規範に反抗し…

　不動産業や住宅メーカー、電力会社などの民間発注者に工事の発注状況を聞いた国土交通省の調査で、計画通りに工事を発注できなかったケースが直近で「増えた」との回答が半数を超えた。物価・人件費の高騰や資材の調達難によるコスト増を許容できなかったり、受注者側の技能者が不足したりしていることが理由に挙がる。発注見送りの防止策として早めに対応可能な建設会社を確保する動きがあるが、コスト増分を見積もりに上乗せし…

　大阪府八尾土木事務所と大阪府都市整備推進センターは７日、八尾市の中河内府民センターで「第２回中河内地域維持管理連携プラットフォーム（ＰＦ）勉強会」を開いた＝写真。中河内３市を中心に府内外の自治体職員が参加し、橋梁の耐震化や小規模橋梁の点検費縮減など維持管理の課題と対応策を共有した。 　勉強会では八尾市が橋梁の耐震化と、橋長１５メートル未満の小規模橋梁の点検費縮減などで議題を提供した。 　八尾市は…

　施工条件の変化や労務費・資材価格の上昇に伴う契約変更を巡り、民間と公共の発注者の対応に違いがみられる。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、必要な設計変更が「おおむね行われている」とした割合は、国土交通省、都道府県・政令指定都市、市区町村で９割を超えた一方、民間発注者では８割台だった。価格高騰時の契約変更協議では、「円滑に行われていない」とした割合に公共と民間の発注者で差があった。…

　８月に就任した国土交通省の楠田幹人総合政策局長が日刊建設工業新聞社などの取材に応じた＝写真。ここ数十年続いた「官から民へ」の流れに転換の兆しがあり、政府全体として「官が積極的に関与し、民間投資を引き出し、成長につなげていく」方向に移りつつあると指摘。政府がけん引する形で成長投資や危機管理投資を促進する動きに、省内各局の取りまとめ役として対応していく考えを強調した。 　今年に入って中東情勢の影響で…

　国土交通省は、都道府県が行う地震・高潮対策河川事業や事業間連携河川事業について、対象地域を拡充する。従来は南海トラフ地震などの大規模地震が想定されている一部の地域に限り、河川堤防や水門・樋門などの耐震対策を補助対象としていた。一方、対象外となっていた能登半島や熊本で大規模地震が発生していることを踏まえ、日本海側や内陸部にある施設の耐震化も後押しする。国交省が２０２７年度予算の概算要求に新規事項と…

　環境省は、２６年熊本地震の緊急対応の状況（４日時点）をまとめた。日常の生活ごみやし尿といったごみ処理は、点検中だった一般廃棄物処理施設４施設が通常稼働に戻った。し尿処理施設は稼働できないのが１カ所あるが別施設で処理を行えている。災害廃棄物処理は熊本県の基本方針、実行計画を踏まえ、対策プログラムに沿った取り組みを進めている。 　災害廃棄物処理のうち、仮置き場は８月３０日までに受け入れを終えた施設が…