日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、建築、土木両分野を対象にした「日建連表彰２０２５」の表彰式を１１月２８日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた＝写真。国内で建設した優良建築物を表彰する第６６回「ＢＣＳ賞」は１５件、土木分野の優れたプロジェクトや構造物を表彰する第６回「土木賞」は１２件を選定。宮本会長が関係者に表彰状を授与し、功績をたたえた。 　冒頭、宮本会長は「建設業関係者の…

　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省が設置した有識者会議は１日、第３次提言を金子恭之国交相に手渡した＝写真。家田仁委員長らが東京・霞が関の国交省を訪れ、提言書を提出。金子国交相は「法令を含む諸制度の見直しの検討を加速化するとともに、補正予算も含め、国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な予算をしっかり確保する」と応じた。 　提出したのは「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏ま…

　政府は１１月２８日の持ち回り閣議で２０２５年度補正予算案を決定した。同２１日決定した総合経済対策の関係経費として一般会計に１７兆７０２８億円を追加する。公共事業関係費は特別会計を含めて総額２・６兆円（２４年度補正予算は２・４兆円）を計上。公共事業のうち国土強靱化関係に１兆５５００億円（１兆４０６３億円）を充てる。開会中の臨時国会に提出し成立を目指す。 　経済対策の柱別に一般会計歳出を見ると、国土…

　国土交通省は、建設業で働く技能者が自らの賃金情報を入力し処遇への不満などを直接通報できるシステムの構築と運用体制の検討に取り掛かる。政府の総合経済対策で中小企業などの賃上げ環境の整備に重点を置く中、２０２５年度補正予算案に調査費用を計上した。「労務費に関する基準（標準労務費）」に基づき請負契約で確保された労務費が、適正な額の賃金として技能者に行き渡っているかどうか確認する仕組みの一つとして２７年…

　経済産業省関係の２０２５年度補正予算案は２・７兆円、国庫債務負担行為の複数年度分を含めた規模は３・１兆円となった。工業用水道の強靱化、データセンターの地方拠点整備、中小企業支援などに取り組む。経済成長と脱炭素の両立を促すＧＸの取り組みとして、浮体式洋上風力発電設備の製造事業者支援などを進める。 　分野別の計上額のうち、生活の安全保障・物価高対応が１兆３５７０億円。工業用水道の耐震化・浸水対策・停…

　政府が２８日にも閣議決定する２０２５年度補正予算案で、国土交通省関係の公共事業関係費が国費ベースで２兆０８７３億円となることが分かった。２４年度補正予算と比べると１７４８億円、９・１％の増額となる。第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分は公共事業で１兆２３４６億円を計上し、２４年度補正予算で国土強靱化関係として積まれた１兆１３１５億円を上回る額となる。補正予算案は開会中の臨時国会に提出され、年内…

　国土交通省は、２０２６年度以降に新規契約する設計や調査、測量などの業務でスライド条項を試行導入する。まずは実地で行う点検や調査のように出来高が明確に把握でき、変更額を算出しやすい案件に適用する。建設コンサルタント関連３団体が２６日に行った要望活動で、金子恭之国交相が試行導入の方針を明らかにした。＝２面に関連記事 　スライド条項を適用する場面として、国交省は直轄業務の積算に用いる「設計業務委託等技…

　国土交通省は港湾分野のＩＣＴ活用工事に関する各種要領を統合し、受発注者の生産性向上につなげる。ＩＣＴ活用の要領は２０１８年度から整備を開始した。工種の拡大や、計測技術の追加で５工種・２６種類に達したが、内容の重複や複雑さが課題になっていた。国交省は２５年度から重複箇所の統合や、内容の簡素化に着手。統合版要領は２６年度の運用開始を見込んでいる。 　国交省は２７日に「港湾におけるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃ…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が２６日に都内で記者会見し、高市早苗首相が厚生労働相に指示した労働時間規制の緩和検討について「建設産業は一品生産で天候の影響も受けやすい。画一的な規定は…

　◇最優秀に鳥取城跡擬宝珠橋復元など 　土木学会（池内幸司会長）は、２６日に「土木学会デザイン賞２０２５」の受賞作品を発表した。応募２９作品を審査し、最優秀賞２件、優秀賞８件、奨励賞６件を選定した。表…