行政・団体

厚労省/働き方改革関連法案概要/規制外の高度プロフェッショナル制度創設 [2018年1月18日2面]

 厚生労働省が22日召集の通常国会に提出する働き方改革関連法案の概要が明らかになった。全産業に時間外労働の罰則付き上限規制を導入する一方、建設業は法律の施行日から5年間猶予する。高収入の専門職を時間外労働の上限規制から外す「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」も創設する。法律の施行日は与党と調整して決める。=1面参照
 18日に東京都内で開く全国厚生労働関係部局長会議で報告する。
 働き方改...続きを読む

全地連/18年春に「国土地盤情報センター」設立/地盤データの利活用促進へ [2018年1月18日2面]

 全国地質調査業協会連合会(全地連、成田賢会長)は、今春までに「一般財団法人国土地盤情報センター」を設立する。16日の理事会で承認した。同センターは、地盤情報の公開と効率的な活用を促進することを目的に、全地連の会員企業らが中心となり、データプラットフォームの構築や運営などを進める。
 地盤情報の公開と有効活用について、全地連は過去30年にわたって検討・実施してきた。データフォーマットの統一化と普...続きを読む

首都圏4都県の宅地被害-熊本地震級で36万件/被害額は1兆円超/国交省が試算 [2018年1月18日1面]

 国土交通省は、首都圏4都県(東京、千葉、神奈川、埼玉)で熊本地震級の内陸直下型地震が発生した場合、「崩落などの宅地被害が累計で約36万件に上る」との試算結果をまとめた。被害額は1兆円を上回る見通し。政府が今後30年以内に70%の確率で発生すると予測する首都直下地震に備え、被害を最小化するための耐震化が急務になりそうだ。
 熊本地震の規模は地震の大きさを示すマグニチュード(M)が7・3、最大震度...続きを読む

阪神・淡路大震災から23年/兵庫県ら、1・17のつどい開く/経験と教訓継承 [2018年1月18日10面]

 6435人が犠牲となり、2人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から丸23年がたった。兵庫県内の各地で追悼行事が行われ、県などが主催する「ひょうご安全の日 1・17のつどい」には、国や県、神戸市のほか東日本大震災や熊本地震の関係自治体などが参列。震災の記憶を風化させることなく経験と教訓を次世代に語り継いで、将来発生が予想される自然災害に立ち向かっていくことで誓いを新たにした。
 安...続きを読む

PC建協/働き方改革基本方針策定/22年4月の週休2日実現めざす [2018年1月18日1面]

 プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協、菅野昇孝会長)は、「働き方改革に向けた基本方針」を策定した。▽担い手確保▽建設技術者の処遇改善▽生産性向上-などを柱に、働き方改革を推進する。その上で、協会が特に力を入れる現場の週休2日に向け、基本方針をベースにした「週休2日実施に向けたマスタープラン(基本計画)」も合わせて策定。具体的な施策を展開し、22年4月からの週休2日実現を目指す。
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法定福利費確保、下位下請ほど不十分/3次以下は賃金水準低調/国交省調べ [2018年1月17日1面]

 より下位の下請企業ほど法定福利費が十分に受け取れていない実態が、国土交通省の調査で明らかになった。公共工事と比べ民間工事で法定福利費を確保できている工事の割合が低いことも判明。3次以下の下請企業では技能者の賃金水準が低い傾向にあり、賃金の引き上げも3~4割にとどまる。調査結果を踏まえ、今後ターゲットを絞った効果的な対策の検討が求められそうだ。=2面に関連記事
 調査は建設業許可業者の中から無作...続きを読む

総務省/公共施設長寿命化対策、地方債発行対象を拡大/河川・港湾施設など追加 [2018年1月17日1面]

 総務省は18年度、地方自治体が公共施設の長寿命化対策の財源確保で発行できる地方債を拡充する。現在は公共建築物や道路、農業水利施設に限定して発行できる「公共施設等適正管理推進事業債」で、長寿命化支援の対象施設を大幅に拡大。新たに河川や砂防、海岸保全、港湾、漁港、農道といった施設を追加する。
 18年度の地方債計画に計上する。現在六つある自治体の公共施設の老朽化対策支援メニュー(集約化・複合化、転...続きを読む

17年の建設業倒産/1・6%減1579件、27年ぶり低水準/東京商工リサーチ [2018年1月17日2面]

 東京商工リサーチが16日まとめた17年(1~12月)の建設業の倒産件数は、前年比1・6%減の1579件と9年連続で前年を下回り、1990年(1469件)以来の低水準にとどまった。負債総額は13・5%減の1535億6900万円と4年連続で前年を下回り、過去20年で最少。負債1億円未満の倒産が1176件(前年比3・2%増)と7割を占め、平均負債額も9700万円(11・8%減)と大きく下がった。
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国交省・青木由行建流審/人材確保に安定的な売り手市場必要/事業量・適正利潤不可欠 [2018年1月17日1面]

 国土交通省の青木由行建設流通政策審議官は、社会環境の変化を踏まえ建設産業が10年後の危機を乗り切るため、「買い手(発注者)の理解を得た安定的な売り手(受注者)市場が必要」との考えを示した。継続的な売り手市場の間に「担い手確保や生産性向上に関するさまざまな施策を講じたい」と表明。その上で「安定的・持続的な事業量と適正な利潤の確保が重要」と述べた。
 16日に東京都内で開かれた全国建設産業団体連合...続きを読む

国交省/適切な社保加入へ、フローチャートで確認/一人親方働き方チェック表も活用 [2018年1月16日2面]

 国土交通省は全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)と共同で、建設現場で仕事に従事する労働者が加入するべき社会保険を確認するフローチャートを作成した。社会保険加入に関する下請指導ガイドラインで示す「適切な保険」の範囲について、一層の周知徹底を図るのが目的。一人親方の働き方が雇用か請負かをチェックする表も併せて活用してもらう。同省ホームページで近く公表する。=1面参照
 国交省が策定した下請指...続きを読む

東京都財務局部会/入札契約制度改革で都電設協会と意見交換/1者入札中止は見直しを [2018年1月16日4面]

 東京都財務局が外部有識者とつくる都入札監視委員会制度部会は15日、建設工事で試行している入札契約制度改革の導入効果や課題などについて、東京都電設協会(牧野光洋会長)と都庁で意見交換した。
 協会側は、予定価格の事前公表を事後公表に切り替えた運用を「入札の公正さの確保ため、維持・継続されるべきだ」と評価。参加要件からのJV結成義務の撤廃については「格付け・等級によって意見が分かれるが、歓迎すべき...続きを読む

東保証17年4~12月の取扱実績/請負額1・2%減/9月から前年割れ続く [2018年1月16日2面]

 東日本建設業保証がまとめた12月の公共工事の動向によると、17年度第1~3四半期(17年4~12月)に保証を扱った工事などの請負金額は1・2%減の6兆8771億円だった。6兆円台は3年連続。独立行政法人などで大型高速道路工事、自治体で大型下水関連工事などの計上があったものの、16年度に多かった環境省や自治体の放射性物質除染工事が減少し、前年同期の水準を下回った。国は請負金額の減少率が2桁に達した...続きを読む

国交省/社保未加入企業、業許可・更新認めず/18・19年度の取り組みで方向性提示 [2018年1月16日1面]

 国土交通省は15日、18・19年度に取り組む社会保険加入対策の方向性を示した。未加入企業の建設業許可・更新を認めないよう建設業法の改正を検討する。加入対策の合理化・適正化の一環として、一人親方を含め技能者一人一人の加入状況が簡易に把握できる建設キャリアアップシステムの活用方法を検討し試行する。民間工事では、工事の施工を加入企業に限定する誓約書の活用を促進する。=2面に関連記事
 12年度にスタ...続きを読む

鉄筋継手協会/「総合優良継手会社」認定へ/圧接・溶接に機械式追加 [2018年1月15日1面]

 日本鉄筋継手協会(JRJI、岡野素之会長)は、ガス圧接、溶接、機械式といった複数種類の鉄筋継ぎ手を施工できる専門工事会社を「総合優良継手会社(仮称)」として認定する制度を創設する。かつて継ぎ手の9割を占めていた圧接が現在は7割に低下する一方、機械式の採用が増えるなど市場の変化に対応。複数種類の継ぎ手で多様な要求に応え、施工の合理化を図る会社の活用を促していく。
 協会は昨年10月、発注者、設計...続きを読む

外国人就労者受け入れ/17年度末までに累計3900人に/国交省見通し [2018年1月15日2面]

 ◇17年12月末で2600人突破
 国土交通省は15年4月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、17年度末までに累計3900人程度が入国するとの見通しを明らかにした。17年12月末時点での受け入れ人数は2600人を超えた。特定監理団体の認定数は154団体(8月末150団体)で、各団体と受け入れ企業が共同で策定し認定された適正監理計画は1123計画(905計画)に達した。
 12月末時点の...続きを読む
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