内閣府は、「防災技術産業」の振興に向けた取り組みを加速する。技術開発から製品・サービス化、提供開始、需要創出、再投資という好循環の構築を目指し、将来的な海外展開も視野に入れる。月内に防災技術のニーズ・シーズ調査に着手し、１０月ごろから研究テーマの検討を開始。１１月末をめどに研究テーマを整理する。官民連携や民間主導、分野横断、短期・中期・長期など、多様な研究スキームを想定している。 　政府が推進す…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省北海道開発局など公共発注機関による北海道地区の意見交換会が４日、札幌市内で開かれた。日建連は公共工事標準請負契約約款の改正を踏まえ、適正な労務費などの確保と行き渡りと、契約変更における双務性の確保などの適正な契約環境の展開を要望。地方公共団体や民間発注者に対して約款の標準使用を求めた。＝２面に出席者一覧 　遠藤達哉局長は「北海道では自然災害が激…

　日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長ら幹部は３日、都内で自民党の小林鷹之政調会長、有村治子総務会長と面会し、公共事業予算の抜本的拡充を要望した。押味会長が建設業の施工余力が十分にあることを説明。「新たな投資枠」を創設し「危機管理投資」として「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく事業や、「成長投資」として成長分野を支える幹線道路ネットワークなどの公共事業を当初予算で別枠確保するよう訴えた。 …

　長野県は、災害発生後の緊急調査に対応した建設コンサルタントなどを、入札契約手続きで手厚く評価する。県が災害時緊急調査の当番登録をしている企業だけでなく、災害時に活動した実績がある企業も加点対象とする。県内市町村との災害協定締結も評価し、９月以降に発注する案件から適用する。 　現行制度では、当番登録をしている企業や県と災害協定を結んでいる企業などを、総合評価方式で加点している。２日に開いた県契約審…

　防衛省は、不安定な中東情勢が建設資材に及ぼす影響を踏まえ、価格変動に伴うスライド判定の特例を含む対策を講じる。単品スライドでは、工事ごとの「指定品目」について複数の材料をまとめて１品目としてスライド判定を実施する。実際の購入価格に基づき請負代金を変更できるようにもする。従来はスライド判定の対象にならなかった材料が加わるケースも出てくる。入札を１日以降に公告した工事から運用し、契約済み案件や同日以…

　日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は、２８日～７月２日にスペイン・バルセロナで開かれる国際建築家連合（ＵＩＡ）世界建築家大会に、食品廃棄物で構造体を実現した茶室「カタラ庵」を出展する。ＪＩＡ展示ブースに建設。「廃棄物を資源へと転換し、建築を循環するプロセスとして捉え直す」という建築の新たな可能性を国際的な場で発信する。 　カタルーニャ地域はワインやオリーブオイルの生産で知られる。オリーブの搾…

　日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長と蓮輪賢治副会長ら幹部は２日、金子恭之国土交通相らを訪ね公共事業予算の抜本的拡充を要望した。建設業の施工余力が十分であることを伝え、資材高騰や賃金上昇を的確に反映した２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る十分な予算規模による実質事業量の確保を求めた。見坂茂範参院議員と佐藤信秋前参院議員も同行した。 　同日、牧野京夫国土強靱化担当相、自民党の…

　不安定な中東情勢の影響で建設資材の価格が高騰し、供給の先行きも見通しにくい状況となっている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が５月に実施した調査によると、資材の需給状況や価格変動は４月の調査時より深刻化している。接着剤やシーリング材などで価格高騰を訴える割合が増加。資材調達の状況については、４月から「悪化」「やや悪化」と回答した企業が６６・７％に達し、「改善」「やや改善」はゼロだった。 　全…

　ロボット分野などでゼネコン各社らが技術連携する「建設ＲＸコンソーシアム」の新体制が発足した。２日に都内で２０２６年度の通常総会を開き、同日付で原田知明副会長（清水建設専務執行役員）が新会長に就任する人事を報告した。これまでの任意団体から一般社団法人に移行するための議案も採択。手続きは１カ月程度を見込む。会員企業が個別に対応してきた公的補助金の活用などについて、団体主体の活動を加速させる。 　一般…

　政府は２日、激甚化・頻発化する災害対策や安全な歩行空間の確保に向け、具体的な目標や施策を盛り込んだ「第３次無電柱化推進計画」を閣議決定した。無電柱化の整備完了延長目標を約１０００キロに設定。約４０００キロの計画策定も目指す。緊急輸送道路の無電柱化に注力し、新設電柱を抑制。地域や現場の実情に合った多様な整備手法を活用し、コスト削減を促す。計画期間は２０２６年度～３０年度。災害にも迅速に対応できる「…