熊本県内で最大震度７を観測した地震で、インフラの復旧に向けた緊急対応や救援活動の支援が本格化している。２９日、高市早苗首相はインフラ復旧や良好な避難環境の確保を求めた。金子恭之国土交通相は「（今後も）最大震度７程度の地震や二次災害に注意の上、現場力を最大限発揮し被災者、被災地に寄り添い、災害対応に全力で取り組む」よう指示した。現地ではゼネコンや地域建設会社が応急復旧、桁ずれした橋梁の調査、物資供…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は２９日、会員９２社の６月の建設受注調査結果を公表した。２０２６年度第１四半期（４～６月）の受注額は前年同期比１２・８％減の４兆２３７５億円となった。過去１０年で２番目の水準。内訳を見ると、国内が４兆１５５９億円（前年同期比１０・９％減）、海外が８１５億円（５８・４％減）。国内の内訳は、民間が３兆０４３２億円（２１・２％減）、官公庁が１兆１０２７億円（３７…

　森記念財団（森浩生理事長）は、「日本の都市特性評価２０２６」の結果を２９日に公表した。「経済・ビジネス」や「生活・居住」など６分野８７項目の指標で、都市の特性を総合的に評価。東京２３区の合計スコアは港区が３年連続で１位を獲得した。政令市などを含めた１３６都市では札幌市が２０２５年の９位から７位にランクアップした。 　対象は東京２３区と１３６市（政令市、県庁所在地、人口１７万人以上）に分けて行った…

　２８日に発生した最大震度７の２０２６年熊本地震により、熊本県内を中心に人的被害や道路、橋梁などのインフラ、建物への被害が相次いでいる。高速道路では各所で橋梁の桁ずれ、国道では路面の段差による通行止めが発生、九州新幹線も地震発生直後から運転を見合わせるなど影響が広がっている。こうした中、九州地方整備局や業界団体が被災状況把握や応急復旧に乗り出している。＝１面参照 　九州整備局は２９日午前、被災状況…

　日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長ら幹部が２８日、都内で開いた理事会後に記者会見した。政府が２１日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）」に対し、押味会長は「責任ある積極財政が方針に明確に位置付けられた」と高く評価した。「従来の一律抑制型から脱却し、物価や賃金の上昇を的確に反映した予算編成方針が明記されたことは、インフラ整備を停滞させない大きな一歩だ」と受け止め…

　国土交通省は、新しいインフラマネジメントの在り方として目指す方向性をまとめた。整備後のメンテナンスだけでなく、計画・設計や集約・再編などの全プロセスを貫く統合的なマネジメントを実現する方策として「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」を推進する制度の検討などを打ち出す。地域建設業を含むインフラマネジメント産業の「業界力」の向上をうたい、その健全な発展を支える仕組みや、維持管理を合理的に受…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）がまとめた会員企業の２０２５年度決算状況によると、回答した１１２社の売上高は合計１９兆４７８０億円で、前年度比１・４％増となった。完成工事高は１・４％増の１８兆３６１０億円だった。完成工事総利益（粗利益）率は前年度比２・７ポイント上昇の１２・６％。本業のもうけを示す営業利益は１兆３１８０億円（前年度比４４・９％増）、経常利益は１兆４５９０億円（４５・７％増…

　大阪府都市整備部は中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえ、ナフサ由来資材の代替資材の調達や流通経路の見直しで発生する追加経費を設計変更で計上できるようにする。受注者が資材調達のリスクを抱え込まず、安心して施工・受注できる環境を整える。８月１日以降の単価適用年月日を用いて積算業務に着手する工事から適用を始める。住宅建築局の発注工事は除く。 　対象となる「調達検討資材」は発注者が工事ごとに確…

　国土交通省と日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は５、６月に全国９地区で行われた意見交換会の内容を踏まえた対応を話し合う会合を始めた。本年度から議論する新規テーマの一つとして「働き方改革と工期順守の両立に向けた検討」を挙げる。道路の供用開始日や河川の出水期などの事情があり工期を延ばしにくい工事で、工期短縮に役立つ新技術の導入を柔軟化するなど対応が可能かどうか検討する。 　意見交換会のフォロー…

　第２２１特別国会では政府が提出した６４法が全て成立した。このうち国土交通省関係は５法が成立し、関連分野の法改正も相次いだ。改正下水道法・道路法は昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、道路管理者と占用者の連携強化や点検調査の高頻度化、適切な管路更新の促進、占用工事後の竣工図提出の義務付けなどを盛り込んだ。 　国交省関係のうち改正建築物省エネルギー法は、資材製造から解体までのライフサ…