日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長と蓮輪賢治、相川善郎両副会長ら幹部は２０日、木原稔官房長官と自民党の鈴木俊一幹事長に、公共事業の当初予算で規模の拡大を要望した。６月ごろに策定される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を見据え、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計を上回る予算規模を求めた。物価上昇を踏まえた実質事業量の確保も目指す。 　要望には見坂茂範参院議員と佐藤信秋前…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省中国地方整備局など公共発注機関による中国地区の意見交換会が２１日、広島市内で開かれた。日建連の佐々木嘉仁公共積算委員長は、建設技能労働者の高齢化と離職者の増加が進む窮状を訴え、「新技術・新工法を現場に実装し生産性を上げることは重要だ」と強調。ＩＣＴ活用工事やＢＩＭ／ＣＩＭの原則導入と同様に、受注者提案による新技術・新工法の必要経費を発注者が負担…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協）の清水琢三会長は２０日、東京都内で開いた定時総会後に会見し、働き方改革をより強力に推進する考えを示した。秋以降に順次開催する国土交通省地方整備局らとの意見交換会では、直轄港湾工事で標準化された「休日確保評価型試行工事（工期指定）」の適切な運用を働き掛けていくとした。前年度に続き港湾工事の実態に則した積算基準の改善も重点課題に挙げた。 　工期指定の休日確保評価型試行工事は…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と合同で立ち上げる協議体で積極的に意見を交換する。２１日に都内で開いた総会後、吉田理事長は「不動産業界と建設業界が同じ方向を向き、担い手確保や労務費の行き渡り、生産性の向上などについて忌憚（きたん）のない議論をしたい」表明。胸襟を開いた議論で難題解決の糸口を探る。 　不動産市場は安定的に推移しているものの、建築費の高…

　改正道路法に基づく道路分野の脱炭素化が本格化している。国土交通省によると、北海道開発局と沖縄総合事務局、全地方整備局、高速道路会社が「道路脱炭素化推進計画」を策定。自治体でも１４県、２０市町村が計画をまとめている。道路空間を活用した再生可能エネルギー導入や省エネルギー設備の整備が各地で進めば、道路関連分野の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えることにつながる。 　背景には気候変動に伴う自然災害の激甚…

　中国地方整備局長に１日付で就任した山本大志氏が２０日、広島市中区の同局内で会見し、「国民の安全・安心の確保に向け、災害対応力の強化を最優先で進めたい」と述べた。建設業の働き方改革や生産性向上にも注力し、中東情勢の影響が続く中、「さまざまな課題に対し、共に乗り越えていくことが重要だ」と強調した。幼少期から鉄道好きで、日本や世界の地図を見るなど交通インフラへの関心が高く、「地域のために仕事ができる幸…

　公共土木工事を主体に「直営施工」に取り組む地域建設会社らの協議会が発足し、自社で雇用する技能者のスキル向上を促す検定制度の創設で検討に入った。当面は会員企業の社員を対象とする検定として国の認定取得を目指す。将来的に会員外にも門戸を広げ、業界全体へ普及させる道筋を描く。技能者育成とセットで、直営施工の強みを最大限引き出す工程マネジメントなどのノウハウも会員間で共有。施工の効率化で高収益を生み出す強…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、道路を地域の魅力やにぎわいづくりに生かすための舗装技術やアイデアをまとめた資料を作成した。道建協会員１４社の道路舗装技術や素材を一覧で整理。国内外の街路空間や生活道路空間の整備事例を写真も交え紹介し、路面型太陽光発電の舗装技術を活用した新たな空間整備も提案している。道路管理者や建設コンサルタント事業者、景観設計事業者など、地域や道路周辺のにぎわい創出…

　土木学会（池内幸司会長）は１８日、２０２５年度の土木学会賞を発表した。応募総数２５２件の中から、功績賞や技術賞など１９部門で計１２２件を選定した。表彰式は６月１２日に東京都千代田区のホテルメトロポリ…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の導入を目指す地方自治体を、民間の団体・企業を含む産学官で連携して支援する枠組みをつくる。群マネ導入のノウハウなどを助言する「群マネサポー…