国土交通省は、公共事業の評価手法として多様な効果を反映させた総合的な評価プロセスの体系化や、費用便益比（Ｂ／Ｃ）に用いる社会的割引率の見直しに向けた検討に入った。外部有識者で構成する「公共事業評価手法研究委員会」で議論し、今冬までに一定の結論を出す。災害多発や老朽化の進展を背景に「インフラの将来の価値、長期的な効果」を重視することに理解が広がっている社会状況から、総合的な評価の拡充や社会的割引率…

　国土交通省は７日、２０２６年度「優秀施工者国土交通大臣顕彰」（建設マスター）の対象者として４４６人（うち女性１人）を決定したと発表した。１５年度に設けた「青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰」（建設ジュニアマスター）は１２０人（うち女性１人）を選定。顕彰式典を１４日に東京都文京区の文京シビックホールで開く。 　建設マスターの平均年齢は５２・７歳（４０～６５歳）。主な職種は建設機械運転工５６人、…

　日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、吉田敏明会長）は今後１０年間で会員企業の売上高の総額を現状の年間約４３０億円から１０００億円へと伸ばす。ＣＭ導入実績は年間５０００件以上（２０２４年度約２５００件）を目指す。関東圏に集中している会員を全国から獲得し、伸びしろが期待できる公共事業を中心に積極的なＣＭ実績の獲得に取り組む。 　７日、都内で吉田会長が今後１０カ年の活動方針をまとめた中…

　国土交通省は、自らの処遇に不満がある技能者が賃金情報などを添えて直接通報できるシステムの試行的な運用を２０２７年１月にも始める。最低限支払うべき水準として建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル別年収で定める「標準値」を下回っているかどうかを判定し、関連情報を含めて建設Ｇメンに提供する。試行運用を経てシステム利用者の使い勝手やセキュリティー確保で改善を加え、２７年度中の本格運用を目指す。 　…

　四国地方整備局がまとめた２０２６年度の工事等事故の発生状況（もらい事故を除く）によると、８月３１日時点で１０件（２５年度同時期は１３件）と前年度から３件減少した。ただ、年度全体の発生件数は２３年度に２０件、２４年度は２７件、２５年度は３２件と増加傾向にあり、工事事故の防止対策を徹底するよう呼び掛けている。 　８月３１日時点の発生状況の内訳は墜落・転落１件、その他（工具取り扱いミスなど）９件。月別…

　九州の電力事業や観光業の発展に寄与し俳人や茶人としても知られる内本浩亮（１８８５～１９７７年）の茶室「總庵」（福岡市中央区浄水通）を移築保存する計画が進んでいる。遺族から「茶道や建築を学ぶ人の学びの場として役立てたい」と相談を受けた有志らが「観魚荘倶楽部」（代表・荒井圭一郎大阪工業技術専門学校大工技能学科長）を発足させ、移築実現に向けた活動を行っている。 　茶室は内本が暮らした邸宅「観魚荘」の敷…

　国土交通省は、適正な労務費に基づく建設工事の見積もりや賃金支払いの新たな実態調査に乗り出す。「労務費に関する基準（標準労務費）」との比較で適正かどうかを把握し、法令に基づく対応を現場で浸透させる対策の検討に生かす。ごく少数の個別工事をサンプルに、労務費の行き渡りを阻害している要因を洗い出す作業も始める。特に、民間建築の重層的なサプライチェーン（供給網）・下請構造に分け入り、処遇改善のボトルネック…

　第２２２臨時国会が５日、召集され、高市早苗首相が所信表明演説を行った。集中豪雨による人身被害を防止するため、アンダーパスへの進入防止といった「実効性ある防災対策を速やかに講じる」と表明。防災、復旧・復興の知見とノウハウを「危機管理投資として強化し、国際防災協力も進める」と意欲を示した。地域のインフラ整備などを上乗せして支援する「地域未来戦略実現フレーム」を策定することも表明した。 　高市首相は「…

　井林辰憲国交相らは、台風２５号や８月の千葉豪雨で被災した千葉県内の現場などを４日に視察した。多発した土砂崩れの影響で、県管理道路は復旧に数カ月以上かかる通行止め箇所が２９区間（１日時点）に及んでいる。土砂で河川がふさがれて浸水が起きるなど、復旧の長期化が懸念されている。井林国交相は、国土技術政策総合研究所（国総研）の土砂災害専門家を現地に派遣するよう指示した。 　井林国交相は熊谷俊人千葉県知事ら…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２６年度地域懇談会・ブロック会議が２日、岡山市内で開いた中国地区の会合を皮切りにスタートした＝写真。国土強靱化の推進や、…