日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は「アスファルト合材の安定供給維持に向けた適正価格取引の再要請について」と題した文書をまとめ、会員企業らに通知する。一部石油元売り企業のストレートアスファルト（ストアス）の値上げを受けての対応。中小受託取引適正化法（取適法）や政府の価格転嫁政策を踏まえ、需要家に対し価格交渉協議に応じるよう明記する。材料費やエネルギーコストの上昇分を適切に反映した価…

　国土交通省の有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」に設置した「企業評価ＷＧ」の３回目の会合が２６日に都内で開かれた。経営事項審査（経審）など現行の企業評価制度への受け止めやニーズに関して主要な建設業団体が意見を表明。国交省が大手・中小の元請会社や主要な業種の専門工事会社、官民の発注者などにヒアリングした結果も報告した。＝１面参照 　経審を巡っては、全国建設業協会（全建…

　国土交通省は、建築分野全般の中長期ビジョンの素案を明らかにした。２０５０年を見据え、今後１０年程度の施策の方向性を提示する。建物を「造る」だけにとどまらず、既存ストックも含めてライフサイクル全体で「使いこなす」社会の将来像と、実現方策を列挙。新築・既存を問わず建物を適切に評価し、使い方や改修で価値を維持・向上させ、継承する社会システムへの転換を提案する。建築の専門家以外の所有者や「（建物を）使う…

　政府は２３日、２０２６年度の文化勲章を照明デザイナーの石井幹子氏、建築家の伊東豊雄氏ら８人に贈ると決めた。文化功労者には建築史家で建築家の藤森照信氏ら２１人を選んだ。ノーベル賞受賞が決まった人には、その年の文化勲章を贈るのが慣例で、ノーベル化学賞受賞が決まった東京理科大学栄誉教授の（石へんに夾）合憲三氏は文化勲章と同時に功労者にも選ばれた。 　石井氏は東京タワーや姫路城、横浜ベイブリッジなどさま…

　議員立法による「官公庁施設の建設等に関する法律（官公法）」の見直しで改正案の大枠が固まった。官公庁施設への木材利用を促進し災害への備えも強化するのが狙い。現行は耐火建築物にする延べ１０００平方メートル以上の庁舎でも木造で整備しやすくする。３００平方メートル未満の庁舎であっても災害対応の拠点となるような施設は耐火建築にすることなどを求める。第２２２回臨時国会での成立を目指す。 　改正案は自民党の「…

　セメント協会（加藤秀樹会長）は２２日、２０２６年度上期（４～９月）の国内セメント需要（見込み）を前年同期比５・６％減の１４５０万トンと発表した。上期としては９年連続で減少した。建設業界の働き方改革推進の動きを背景にゴールデンウイークなどの長期休暇に建設現場が止まったことや、豪雨や台風などの降雨が影響した。 　同日都内で開かれた会見で梅田睦流通委員長（ＵＢＥ三菱セメント常務執行役員）が説明し、「想…

　埼玉県は、文化活動の中心的役割を果たしている埼玉会館が竣工後１００年経過したことを受け、食品用包装容器メーカーの三和（さいたま市南区、細淵雅邦代表取締役）とネーミングライツ（命名権）契約を結んだ。愛称は「三和埼玉会館」に決定。２２日には県庁でネーミングライツ契約の締結式を開き、大野元裕知事と細淵代表取締役が契約書を交わした。 　埼玉会館は昭和天皇のご成婚を記念して１９２６年に完成した。６６年に竣…

　北海道建設業信用保証（北保証）の和泉晶裕社長は２２日、札幌市中央区の同社で記者会見し、２０２６年度上半期（４～９月）の保証事業から見た公共事業の進捗状況などを説明した＝写真。上半期前払い対象請負金額は前年同期比５・４％増の９９１４億４百万円となり、０３年度以降の２４年間で最多となった。和泉社長は２７年度予算について「減税と防衛予算などの財源問題があり、公共事業予算をどのように確保するかが一つのテ…

　国土交通省は、建設工事の施工管理に携わる技術者個人に職務実態やニーズを聴取するアンケートを開始した。地域・業種別の技術者の不足感、現行の配置・専任制度に対する現場の課題や要望、将来のキャリア形成や技…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と四国建設業協会連合会（会長・國藤浩史高知県建設業協会会長）、国土交通省などによる２０２６年度地域懇談会・ブロック会議が２２日に高知市で開かれた＝写真。ブロック会…