金子恭之国土交通相と建設業の主要４団体トップが１９日に行った意見交換会で、民間発注者を含めた建設工事のサプライチェーン（供給網）全体での価格転嫁に議論が集中した。昨年１２月に全面施行した改正建設業法に基づき、適正な労務費・賃金が確実に行き渡る環境を早期に実現する必要性を訴える声が強まっている。「仕事量が減った時にどう耐えるか。その時に価格や工期のダンピングに陥ると、元のもくあみになってしまう」（…

　防災を“自分ごと”に。全国の生徒会で本気で議論します－－。中学生、高校生の防災意識の向上などを目的に活動している「ＮＳＦ　ＰＲＯＪＥＣＴｓ」と、全国の生徒会をつないでいる「生徒会会談」、内閣府が２３日に「全国生徒会防災サミット２０２６」を開いた。運営を含めて約１２０人の中高生が参加。被災時の対応や学校の防災に関する課題、学生防災白書２０２６などについて議論した。 　サミットはオンライン開催した２…

　東京都が２０２６年度に地熱発電のポテンシャル調査を三宅島で実施する。伊豆諸島でのエネルギー地産地消や災害時の電力網強靱化、排出二酸化炭素（ＣＯ２）削減などを目的に実現可能性を探る。初弾調査は三宅島全体を対象とし、有望なエリアを絞り込む。可能性があると確認できれば、２７年度以降に詳細な調査や試掘でデータを収集する方針だ。条件が整えば地熱発電を行う民間事業者を公募する。 　地熱発電は、火山島での有望…

　横浜市は、４月１日以降に入札を公告あるいは指名通知する工事案件から、労務費ダンピング調査を実施する。低入札価格調査制度の適用案件（総合評価方式、ＷＴＯ対象）が対象。工事は製造を含むが、物品の製造は含まない。最低制限価格制度の適用案件と随意契約は対象外とする。２０２５年１２月に施行された改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に伴う措置。落札予定者の直接工事費が一定水準を下回った場合、理由書の提出を…

　国土交通省と建設業の主要４団体が１９日に都内で開いた意見交換会で、技能者の賃上げ目標として、２０２６年に「おおむね６％上昇」を目指すことで合意した。足元の賃上げ状況を踏まえると高いハードルとなるが、２５年と同水準の目標を掲げることで、持続的な賃上げへの対応を各団体の会員企業などに求める。２５年１２月施行の改正建設業法に基づき、民間工事を含めた労務費の確保・行き渡りの徹底や生産性向上を官民で推進す…

　国土交通省は、全国のダムを観光資源として紹介する広報誌『ダムを見に行こう春号２０２６』＝写真（国交省提供）をリリースした。ダムと桜のコラボレーションをはじめ、春ならではの美しい景色やイベントを紹介している。埼玉県の浦山ダムは設備点検の一環で堤体をライトアップする。近接する秩父清雲寺のしだれ桜も同時にライトアップ。桜とダムの絶景が楽しめる。 　広島県の椋梨ダムは白竜湖花火大会の開催を予定。県内で最…

　建築研究所（建研、福山洋理事長）は、クリンカと石こう以外の混合成分の割合を現行の５％以下から「１０％以下」に変更したセメントを使ったコンクリートの性能について、研究結果を公表した。変更前後のセメントを使用した国土交通大臣認定コンクリートを比較し、同等の性能であると判断した。混合成分の割合を拡大する日本産業規格（ＪＩＳ）改正は、２３日付の官報で公告する予定だ。 　クリンカは、石灰石や粘土、けい石な…

　◇“令和の大改修”始動 　利根川水系で効果的な流域治水対策を行うため、関東地方整備局は、事業を中断しているダムの活用で調査に乗り出す。上流で降った大量の雨水を安全に流すには、「中止ダム」の活用検討も必要と判断。群馬県内で戸倉（片品村）と倉渕（高崎市）両ダムの現況調査を実施し、藤原ダム（みなかみ町）は増強に向けた設計を行う。１０年以上事業が凍結状態にある中止ダムの建設が再び動き出そうとしている。 …

　日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）と日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は１８日、国際基準に準拠したアーキテクトを認定する制度の創設で基本合意した。両団体が運用する資格のどちらかを保有し、５年以上の建築教育という国際的要件を満たすと「ＪＡＰＡＮアーキテクト」（仮）に認定する。２０２６年度から制度の詳細設計に入り、２８年度の運用開始を予定している。 　同日、東京都渋谷区のＪＩＡ館で調…

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、軽量で曲げられるペロブスカイト太陽電池などの普及を後押しするため、「設計・施工ガイドライン」を作成した。屋根や建物の壁面など、従来の太陽電池が設置できなかった箇所に取り付けることができる。ガイドラインでは、設計荷重にビル風などへの考慮を求めた。設置に当たっては、特定の箇所に過度な力が加わらない方法を採るべきだとした。施工時には、必要に応じて高所作…