政府が補正予算に依存した財政運営から脱却する姿勢を鮮明にする中、発注・施工時期の平準化を求める声が建設業界で強まっている。当初と補正に予算措置が分散されてきたことで発注時期が平準化されてきた側面があり、この構図が崩れかねないとの懸念があるからだ。建設業の主要４団体トップらが２８日に開かれた井林辰憲国土交通相との意見交換会で相次いで話題に出し、施工余力の十分な確保のためにも平準化への確実な対応を要…

　台風２５号の豪雨で堤防が決壊した印旛沼（千葉県）の緊急復旧が急ピッチで進んでいる。県と国土交通省関東地方整備局、水資源機構の３者が決壊した３地区４カ所の復旧を推進。成田市船形干拓地先では決壊した延長１００メートルにぐり石を敷き詰め、水を食い止める荒締め切り工に２８日早朝から着手した。施工を担当する鹿島が２００人を動員。２４時間態勢で工事を行っている。＝５面に関連記事 　非常に強い勢力で沖縄と奄美…

　巴山組（新潟県阿賀町、猪俣一成社長）は２５日、ＩＣＴ建設機械などを使用した協力会社との合同防災訓練を阿賀町にある津川新和生コンの敷地で行った。地震による土砂崩れの緊急対応や大型土のうの作成の初動、安全に作業するポイントなどを確認した。国土交通省の補助金を活用して導入したＩＣＴ建機、関連機器の情報提供を兼ねた。協力会社８社と、新潟県建設業協会（新潟建協）、全国建設業協会（全建）の関係者などが参加し…

　井林辰憲国土交通相は２４日、建設専門紙各社の就任インタビューに応じ、インフラ整備や国土強靱化の着実な推進を支える安定的で持続的な公共事業予算の確保に努める考えを表明した＝写真。２０２７年度予算は前年度予算比４４％増の８・８兆円規模の概算要求を提出したが、「国土強靱化は事項要求であり、（要求額からの）さらなる上積みに向け、必要性を説明していく。関係事業者が予見可能性を持って事業に取り組めることが極…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）と日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」の２回目の「幹事会」を２９日に、３回目を１０月８日に開く。３回目の会合には、日本空調衛生工事業協会（日空衛、小島和人会長）と日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）が参加する予定。初回会合でサブコンの深刻な人手不足などが建築費高騰の一因になっているとの指摘もあり…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は２０２５年度「会員企業労働時間調査報告書」をまとめた。管理監督者、非管理監督者の年間総実労働時間はともに減少傾向が見られた。時間外労働の上限規制が適用された２４年度以降はおおむね横ばいで推移している。 　調査は２５年４月１日～２６年３月３１日に実施。会員１４２社に依頼し、５６・３％の８０社が回答した。管理監督者と非管理職を合わせた調査対象の社員数は２３万…

　細野豪志復興相は２５日の閣議後会見で、平時からの事前防災を強化し災害対応を一元的に担う司令塔となる防災庁を、１１月２日に設置すると発表した。同日、防災庁のロゴマークも公表した。細野復興相は「国民の期待に応えられるような新しい組織を作っていくために、準備を着実に進めていく」と力を込めた。 　防災庁は内閣直属の組織として、防災施策の基本方針の策定や大規模災害に対処する企画立案、総合調整などを担う。府…

　国家公務員の採用を担う人事院によると、一般職土木区分（大卒）の志願者は２０２２年度の１１９３人から、２６年度は５１０人と４年で半分以下となった。民間企業の処遇改善が進んだことが主因とみられる。宮城県も２５年度の通常枠で大卒の総合土木は３０人程度の採用予定に対し、受験者は８人、合格者はゼロだった（早期枠では１９人が合格）。学生の意識として転勤を忌避する傾向が強まる中、出先事務所への異動があり得る国…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、５カ年生産性向上計画（２０２５～２９年度）を改定した。実質労働生産性目標（２４年度比９％増）の達成に向け、ＡＩ活用に関する重要業績指標（ＫＰＩ）を追加。ＡＩ活用で生産性や安全性の向上、技能継承など現場の課題解決が期待されることから、ＡＩを活用し業務の効率化や改善に取り組む会員企業の割合を２９年度までに４０％（２６年度１８・７％）にする。 　同計画は会員企業…

　土木学会（小澤一雅会長）は２４日、２０２６年度「土木学会選奨土木遺産」として２０件を選定したと発表した。１塔２径間連続斜張橋として国内で初めて建設された「神納橋」（北海道旭川市）や日本で初めてパークウェイとして計画設計された「やまなみハイウェイ」（大分県由布市～熊本県阿蘇市）などを土木遺産に認定。１６年ぶりに海外の土木遺産も認定。台湾の水利施設が選ばれ、今回で３件目になる。００年度に創設した選奨…