防衛施設強靱化推進協会は１７日、都内で開いた総会・理事会で、乘京正弘会長（飛島建設会長）が退任し、築地功氏（同社長）が会長に就く人事を決めた。同協会は２０２４年５月の発足。初代会長に乘京氏が就任した。 　設立時１６社だった会員は、１０日時点で建設会社７４社、設備会社１１社、建設コンサルタントなど３４社、その他（資機材会社など）５４社、支部会員５０２社の計６７５社となった。

　建設工事の技能者を雇用する専門工事会社の採用難が一段と厳しくなっている。建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下団体の会員企業に行った直近の調査によると、技能者を「（必要だったが）１人も採用できなかった」との回答が５割を超えた。予定通り採用できた会社は１割強にとどまり、１年前と比べても採用状況は悪化している。ゼネコンやハウスメーカーを含めた人材獲得競争の激化が背景にあるとの見方もある…

　日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長と蓮輪賢治副会長は、片山さつき財務相と１２日に面会し公共事業予算の抜本的な拡充を要望した。押味会長は日建連の新執行体制を報告し、建設業には十分な施工余力があると説明。ここ数年の資材高騰や賃金上昇を的確に反映した予算編成を求めた。２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る予算規模を確保し、「実質事業量」を維持する必要性を、具体的な根拠とともに説明…

　中部地方整備局と愛知県建設業協会が創設した「一目でわかる伝わる工事メッセージ大賞」で大賞を受賞した中日建設の高木賢一朗社長と作品を考案した監理技術者の加藤学氏、森本輝局長との対談が１６日、局長室で行われた＝写真。大賞の副賞として企画されたもので、「建設業の明るい未来に向けて」をテーマに意見を交換。業界全体で「子どもたちが将来なりたい職業ナンバーワン」を目指し、建設業のかっこいいイメージづくりに取…

　広島県は木材を使った建築物を表彰する「ひろしまの木を活かす建築大賞」を創設した。木造や木質化した非住宅の建築物を表彰することで、建築士らの木材利用の意欲を高め、森林資源の循環利用につなげるのが目的。１６日に作品募集を始めた。 　対象は２０１６年４月から２６年６月１５日までに竣工した建築物。県内で伐採して丸太を製材した県産材や県内で製材加工された県産木材を使用しているのが条件で、使用箇所や使用量は…

　国土交通省は、中東情勢の不安定化で調達難が指摘されているナフサ由来の建設資材について、代替品での調達や流通ルートの切り替えなどで追加コストが生じた場合、設計変更で対応する運用を始めた。既契約工事を含めて対象とし、土木や港湾、営繕を含むすべての直轄工事に適用する。受発注者双方に、現場ごとの事情に応じた対応を呼び掛ける。受注者がさまざまな調達方法を取り入れやすくなり、工事遅延の抑制にもつながる。 　…

　国土交通省は１６日、インフラ分野の生産性向上に貢献する優れた取り組みを表彰する２０２６年度「インフラＤＸ大賞」の募集を開始した。応募期限は９月１７日。施工や維持管理だけでなく調査、測量、設計など上流工程の取り組みも積極的に募る。データやデジタル技術を活用したインフラサービスの向上、建設生産プロセスの高度化・効率化、組織の働き方や文化・風土の改革など、幅広い事例を募集する。 　２５年度に完了した取…

　近畿地方整備局は、総合評価方式で建設現場の猛暑対策を評価する新たな制度を２０２６年度から試行する。技術提案評価型に「猛暑対策の取り組み」に関する評価項目を新設し、作業環境の改善や施工時間の短縮につながる提案を加点評価する仕組みだ。まずは本官工事１件で試行し、制度面から現場対策の普及を後押しする。 　この施策は、国土交通省が２５年１２月に公表した「猛暑対策サポートパッケージ」の一環。総合評価方式を…

　東京・新宿区は首都直下型地震や年々激甚化する風水害に備え、災害対策のレベルを引き上げる。区民が建築物の耐震化に向けた耐震診断や補強設計、改修工事を行う場合、建築資材の高騰を踏まえ、１平方メートル当たりの助成額を拡充。ブロック塀の倒壊による事故を防ぐため、所有者に撤去や改修を求める対象を従来の通学道路沿いから一般道路沿いの塀に広げる。 　建物耐震化に向けた設計費や工事費の助成額を４月から拡充した。…

　設計や施工の３Ｄデータの内製化が建設会社などで広がっている。直轄の工事や業務を受注する企業を対象に、関東地方整備局がＢＩＭ／ＣＩＭの活用状況を聴取。回答した２７２人の中で「３Ｄモデルを編集できる」割合は１割を超えた。３Ｄデータを外注するよりもコストが抑えられるだけでなく、受発注者の意思疎通が素早くできるという点が内製化の流れを生んでいる。 　関東整備局が発注した工事や業務を受注した建設会社と建設…