東京・中野区が「（仮称）中東情勢対応資金」を６月１日に新設する。１４日の会見で酒井直人区長が明らかにした＝写真。融資に伴う利子などを区が負担し事業継続を支える。都内の自治体で初めてになる。同日に開設した支援情報ポータルサイトや特別経営相談窓口と併せ、「情報提供・相談・資金繰り」の３本柱で区内事業者をサポートしていく。 　中野区は都内他自治体と比べ、小規模な事業者が多い。酒井区長は「区内の建設会社…

　大阪府都市整備部は建設現場での遠隔臨場に関する試行要領案を改定した。これまで原則、受注者負担としていた実施費用を受発注者協議を踏まえ、発注者側で負担する扱いに改めた。国土交通省直轄工事の要領に準拠する見直しで、府発注工事でも遠隔臨場の活用を進め、受発注者双方の業務効率化や建設現場の生産性向上につなげる。 　遠隔臨場は動画用カメラなどで取得した映像と音声を活用し、段階確認や材料確認、立ち会いを現場…

　現場管理に用いる民間システムで、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録データの「共同利用」による新たなサービス開発の事例が出てきた。共同利用が可能なデータの範囲や運用方法が決まって以降の１年で、五つのシステムでサービス実装への機能改修が進展する。元請が運用するシステムに下請の技能者情報などを入力する際にＣＣＵＳのデータを反映させるなど、各システムで現場業務を効率化するサービスの提供を近く予…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は１３日、２０２５年１１月の実績をまとめた「所定外労働時間調査」の概要を公表した。所定外労働時間は平均で２９・２時間となり、１９７２年の調査開始以来、初めて３０時間を下回った。外勤建築は月４１・０時間（前回４４・７時間）、外勤土木は月３８・６時間（３９・２時間）だった。日建協は「時短推進活動の成果が出てきた。特に建築で大きく改善した」としてい…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と公共発注機関などによる２０２６年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１２日、さいたま市浦和区のロイヤルパインズホテル浦和で開いた関東地区の会合でスタートした。最重要課題である将来の担い手確保に向け、働き方改革や生産性向上、技能者の処遇改善で意見を交わす。日建連は事前の調査結果を基に、公共事業予算の規模拡大などを強く求めていく。＝２面に出席者一覧 　…

　国土交通省は、直轄営繕事業の設計業務で「ＢＩＭ図面審査」への対応方針を決めた。延べ床面積３０００平方メートル以上の新築案件はＢＩＭ図面審査の申請を原則化する。案件ごとにＢＩＭ図面審査の申請の有無や申請先の選定、申請内容を受発注者間の協議で決める。 　ＢＩＭ図面審査は建築確認申請・審査にＢＩＭを活用できる新制度で、先行して対応する一部の指定確認検査機関などで４月に開始した。同じＢＩＭモデルから切り…

　ＪＲ新潟駅から万代、古町を結ぶ都心軸エリア「にいがた２ｋｍ（二キロ）」の歩道を活用した「居心地が良く歩きたくなる（ウオーカブル）まちづくり」を目指す新潟市の新たな社会実験が１１日に始まった。社会実験を通じて知見を集め、街の活性化策を提案する。 　新潟市は、市内都心軸エリアについて、オープンカフェの営業などを常設で認める国土交通省の「歩行者利便増進道路（ほこみち）」制度の認可取得を目指している。 …

　日本建設業連合会（日建連）は１１日に都内で定時総会と理事会を開き＝写真下、宮本洋一会長（清水建設相談役）が退任し、土木本部長を務める押味至一副会長（鹿島代表取締役会長兼社長）が新会長に就く人事を正式…

　日本で浮体式洋上風力発電を普及するため、東京大学が産学官の知見を結集し人材を育てる拠点として「東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構」（ＵＴ－ＦｌｏＷＩＮＤ）を設立した。１１日に…

　東京都は猛暑が予想される夏に向け、都発注の建設現場で熱中症対策を拡充する。従来対策に加え、作業効率低下を考慮した労務費の割り増しや夏季休工、小刻みな休憩など複数の施策を準備。国土交通省の「熱中症対策…