政府が年末に予定している防衛力整備計画など安全保障関連３文書の改定で、インフラ整備の在り方も焦点になってきた。１４日に公表された有識者会議の議事要旨によると、公共インフラについて「民生ニーズが乏しくても防衛省の強いニーズがある整備を検討する方針は政策として非常に重要」といった意見が出ている。陸・海・空統合の輸送網の構築や重要施設の抗堪性と早期復旧能力の確保を求める意見などもある。 　３文書改定に…

　日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）は１６日、高崎市内で第６８回建築士会全国大会「ぐんま大会」を開く。テーマは「絹の国　建築つむぎ　未来へはばたけ」。全国から会員が一堂に会し、地域の垣根を越えて暮らしやすい社会について意見を交わす。交流セッションや記念講演会などを予定。３０００人の参加を見込む。 　古谷会長ら幹部が１５日に会場のエテルナ高崎で会見し、大会概要を発表した。古谷会長は今回か…

　横浜市は、新横浜駅北部地区のまちづくり方針をまとめた。「つどいが価値を生み　つながりが未来を動かす都心　新横浜（シンヨコ）」を目指す姿として、交通機能の強化や土地の高度利用を進める。同地区で計画する、延べ２万平方メートル規模の図書館と連携したまちづくりを展開する。 　高度地区に指定されている環状２号線や宮内新横浜線沿いでは、業務、商業などで土地の高度利用を図る。ＩＴや半導体関連など先端産業の拠点…

　国土交通省は、２０２６年度「優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）」と「青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）」の顕彰式典を１４日に東京都文京区の文京シビックホールで開いた。建設マスターの４４６人を代表し木下康博さん（タイル工、奈良屋）、建設ジュニアマスターの１２０人を代表し瀧澤早季穂さん（電気工、瀧澤興業）に須藤明夫不動産・建設経済局長が顕彰状を授与した＝写真。 　…

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のレーダー衛星が、地方自治体のインフラマネジメントに貢献している。衛星から地表を観測することで、広範囲の状況を定期的に把握できる。レーダーを使えば雲や昼夜の影響を受けずに地盤や構造物の変位が捉えられる。インフラ分野では、点検業務の効率化や予防保全につなげる取り組みが進んでいる。 　ＪＡＸＡのレーダー衛星「だいち」シリーズは、地表面の変化を面的に把握できるのが特徴だ…

　国土交通省の有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」は１３日の会合で「人を大事にする」産業の実現方策を議論し、さらなる処遇改善や働き方改革、人材育成の強化などで幅広く意見が交わされた＝写真。人を支えるのに欠かせないツールとして、ＤＸやＡＩの徹底的な活用を訴える声もあった。次回以降のテーマとなる真に「経営力」のある産業、「未来に続く」産業の議論に各委員の意見を引き継ぎなが…

　山梨県や県内の建設関連団体、教育機関などで構成する「建設産業担い手確保・育成産学官連携会議」は、甲府市内で１３日に会合を開き、建設業界の担い手確保に向けて意見を交わした＝写真。業界の魅力発信は、普通科高校の生徒も対象に加える。社会人向けの建築課程を設ける甲府工業高校の学びを、人材確保に生かす方策も検討する。 　連携会議は、建設業界の深刻な担い手不足を受け、山梨県建設業協会（浅野正一会長）や県建設…

　国土交通省は、建設業政策の新たなビジョンに盛り込む具体施策の検討に入った。有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の２回目の会合を１３日に都内で開き、労働市場から信頼・評価・選択される「人を大事にする」産業の実現方策を議論した。中心的な議題は月給制への転換だ。技能者の雇用主体となる専門工事会社を主な対象に、業務の繁閑など経営上の懸念を解消する方策を検討し、業界や個社の行…

　国土交通省は、能登半島地震で発生したＲＣ造建築物の転倒被害を踏まえた既存建築物の検証・改修方法の指針を近く公表する。杭基礎の耐震設計が義務付けられた２００１年以前に建てられた建築物を対象に、設計図書や実測から転倒につながるリスク要因があるかどうかを絞り込むプロセスを提示。転倒の可能性がある場合、地盤や基礎杭を詳細に調査し、必要に応じ増し杭や地盤改良、減築などの対策を講じてもらう。 　９日に開かれ…

　中小企業庁の野原諭長官は９日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。８月７日に就任した。中小企業政策のうち、建設業については民間企業の調査結果から零細事業者の倒産が多くなっていることから、「人手不足、後継者がいないなどいろいろな理由がある」とした上で、稼ぐ力を巡る取り組みの柱に価格転嫁と取引適正化、成長投資、事業承継を挙げ、対応を強化する考えを示した。 　野原氏は中小建設会社の倒産…