国土交通省は直轄営繕工事・業務の全案件でウイークリースタンスを徹底する。建設業で１日適用した時間外労働の罰則付き上限規制に対応。受注者の勤務時間外にかかるような作業や打ち合わせの依頼や時間設定を避ける。情報共有システム（ＡＳＰ）やメールでも勤務時間外に連絡しないことを徹底。建築や設備の改修工事などでは受注者によって勤務時間やノー残業デーが異なる場合があるため、受発注者間であらかじめ情報共有し時間…

　北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社３社は、２０２３年度の保証実績をまとめた。前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年度比５・３％増の１４兆７４０５億円。３社全てで増加した。発注者別では国や独立行政法人など全てで前年度を上回り、２年ぶりに１４兆円台に回復した。保証件数は１・１％減の２２万１８０４件、保証金額は５・１％増の５兆７５３９億円だった。 　発注者別の請負金額は、国が４・６…

　東京・大田区は１５日、ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐ新空港線（蒲蒲線）整備と蒲田駅周辺のまちづくりに伴う経済波及効果の試算結果を公表した。区らが整備を推進する蒲蒲線の第一期区間（矢口渡～京急蒲田）は開業初年度で約２９００億円を見込む。同線整備で都内全域や埼玉、神奈川両県の一部地域を含めた広域エリアは約４６００億円と算定した。 　蒲蒲線第一期区間を整備するのに必要な投資額は約１３６０億円、蒲…

　国土交通省はＩＣＴ施工を従来の工種単体の効率化から、工事全体の生産性向上に進化させる「ステージ２」の取り組みとして施工データを活用した現場マネジメント手法を直轄現場で積極的に展開する。先進的に取り組む直轄現場を２０２３年度に調査し、ＩＣＴ活用による施工段取りの最適化や、工事工程のボトルネック改善、工事進捗の把握による「予実管理」など現時点で実施可能なメニューを整理。受発注者に周知し、幅広い現場で…

　京都大学防災研究所は既存ダムを最大限に活用する「再生技術」について、産学による研究開発拠点を立ち上げた。ダムの運用を高度化する気象予測技術や、貯水・放流量を増やす改修手法などを研究。ダムの堆砂対策も検討し、土砂を下流に還元する技術も開発する。設置期間は２０２４年度から５年間。技術開発だけでなく、人材育成や海外支援にも取り組む。 　気候変動による雨量の増加などを背景に、既存ダムを有効活用する「再生…

　成田国際空港会社は、同空港の既存ターミナルを集約する「新しい成田空港」構想で、新貨物地区や鉄道・道路など空港アクセスの検討状況を明かした。新貨物地区は約１２０ヘクタール規模となる。上屋は２層化し取扱貨物量を増加しつつ、コンパクト化を想定。鉄道はターミナル再編に伴う新駅整備や空港周辺の複線化を見込む。道路アクセスは千葉県と連携しつつ、今後の進め方などを検討中という。 　新貨物地区のゾーニングによる…

　国土交通省は直轄営繕工事で受注者に提出を求めている工事関係書類作成の業務負担を軽減するツールを新たに作り、受注者に積極的な活用を促す。 　書類作成時に共通することが多い「工事件名」「工期」といった項目を入力すれば各書式に自動で反映される「工事関係書類データ入力シート」を国交省ホームページ（ＨＰ）で公開した。自由にダウンロードできる形とし、他の発注機関での活用も各自検討してもらう。 　工事関係書類…

　国土交通省は、自走式の建設機械などを含む特殊車両の走行規制を緩和する試行措置を８日に始めた。走行時間を前後１時間ずつ延長し、午後８時から午前７時までに拡大。多くの荷物を運べる特殊車両の稼働時間を増やし、運転手不足が懸念される物流の「２０２４年問題」に対応する。重機の移動に特殊車両を活用する建設業界にとっても、朝に走行可能な時間帯が広がり、現場開所までの待ち時間の削減といったメリットが期待できる。…

　全国市長会（会長・立谷秀清福島県相馬市長）は１０日、能登半島地震に関する特別要請を政府に行った。生活関連インフラの早期復旧支援、液状化被災地域の復旧、住宅整備など１２項目の対応を松村祥史国土強靱化・防災担当相、松本剛明総務相に申し入れた。大西一史副会長（熊本市長）によると、松村担当相は被災地に対する全国からの支援に謝意を示した上で、きめ細かい支援の必要性を強調したという。 　特別要請は関係省庁に…

　東京・江東区は１１日、「江東区臨海部都市交通ビジョン」を公表した。２０４０年代前半の臨海部の将来像を駅周辺、居住、スポーツ・レクリエーションの三つのエリアに分けて整理。実現に向け、地下鉄８号線（有楽町線）など基幹インフラの整備促進や周辺道路環境の整備、ＤＸといった施策を同時並行で進める内容となっている。ビジョンは個別の取り組みや、今後策定する計画に反映する。 　ビジョンは三つのエリアのうち駅周辺…