社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）技術分科会技術部会が設置した「インフラマネジメント戦略小委員会」が、議論の中間まとめとして新たなインフラマネジメントの展開を打ち出す提言の素案をまとめた。地域建設業を含むインフラマネジメント産業の担い手確保や「業界力」の向上を大きく取り上げるのが特徴だ。地方自治体のインフラ維持に受発注者ともに疲弊する中、柔軟に担い手…

　土木学会建設マネジメント委員会（石原康弘委員長）は、「新教科書作成企画小委員会」を設置し、建設マネジメントを体系的に学べる新たな教科書づくりに乗り出す。これまでの活動成果や他学会のマネジメント技術の動向などを踏まえ、「建設マネジメント学」を体系化する。石原委員長は「若手技術者や、これから建設産業への入職を希望する大学生、大学院生に向けた、インフラマネジメントの入門書、指南書を意図している」と話す…

　神奈川県藤沢市は、建設中のＪＲ東海道線「村岡新駅（仮称）」の周辺を、先端産業の集積地として整備する。新駅周辺の約７・３ヘクタールで、都市再生機構を事業者とする土地区画整理事業が進む。このうち駅北側の２・７ヘクタールに企業の研究施設などを誘致する計画だ。民間の力を生かすＰＰＰで整備し、市は年度内にも事業者の公募を始める。 　村岡新駅は大船駅と藤沢駅の間に位置する。２０３２年の開業に向け、建設工事が…

　国土交通省は２１日、第９回「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」の表彰対象プロジェクトなどを発表した。海外の建設・開発プロジェクト８件、中堅・中小建設関連企業５社、先駆的事業活動４件を「質の高いインフラ」を象徴する事例などとして表彰する。建設・開発プロジェクトの最優秀賞には、積水ハウスが米国で展開した「米国ＳＨＡＷＯＯＤ事業Ｓｏｍｍｅｒｓ　Ｂｅｎｄプロジェクト」が選ばれた。表彰式を９月３日に東京…

　建設関連団体が中心となり技能者の新たな教育訓練の在り方を模索する取り組みで、新人教育の全国的な仕組みを先行して整える方向で検討に入った。業界全体で教育訓練の在り方を体系化することを念頭に、ＯＦＦ－ＪＴ（職場外訓練）を中心としたカリキュラム開発などを推進。各団体が単独、あるいは連携し、全国各地をカバーする実施体制を敷く。手始めとして、新人教育の既存の取り組みを費用面で支援する事業に近く取りかかる。…

　国土交通省は、全国の水道事業者などに向けた「水道広域化検討の手引き」を年度内に改定する。現行の手引は、計画策定に必要な検討方法に重点を置いているが、改定版では、計画を実現するための具体的な手順や進め方に重点を移す。違いが分かりにくい「事業統合」と「経営の一体化」を具体的に整理する。広域連携の形態を選ぶ際の考え方や段階的な進め方、合意形成のプロセス、先行事例、広域化による効果なども盛り込む。 　国…

　中部地方整備局は、工事調達における総合評価方式の運用ガイドラインを一部改定した。一部の大規模工事で２０２５年度から試行中の専任補助者制度は適用工事を拡大。本官工事、分任官工事ともに対象を一般土木、維持修繕、橋梁補修に広げ積極活用する。新技術の活用実績は対象期間を２年以内から４年以内に拡大する。工事品質を向上するため登録基幹技能者に加え建設マスターの配置も評価する。１０月１日以降に公告する工事から…

　１３日の千葉豪雨から１週間。国と千葉県や千葉市など被災自治体が復旧対応を急いでいる。千葉県建設業協会（石井良典会長）の会員企業は、被災河川向けに土のうを用意したり、道路を啓開したりしている。政府は豪雨被害を受けた関係閣僚会議を１８日に開き、高市早苗首相は交差する鉄道や道路の下をくぐる道路区間（アンダーパス）に車両を進入させない対策に取り組むよう、金子恭之国土交通相に指示した。＝５面に関連記事 　…

　秋田市でのＡＩデータセンター（ＤＣ）の建設計画を巡り、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のシハブ・アルファヒーム駐日大使が１９日に秋田市を訪れ、鈴木健太秋田県知事らと面会した。知事公舎で協議した大使と知事は、建設計画の具体化に向け、連携を強めることで一致した。ＵＡＥの政府系ファンドが投資する方向で調整が進んでいる。 　鈴木知事は「秋田県は木材資源と鉱物資源で発展したが、時代に合わせて産業構造を変えていき…

　関東地方整備局は、直轄管理する地下駐車場の浸水対策を強化する。国土交通省が策定したガイドラインでは、豪雨時に駐車場の利用を制限する「閉鎖基準」を新設。整備局が管理する４カ所の駐車場では、気象庁が発表する「警戒レベル４相当（大雨危険警報）」などを基準とし、リスクが高い場合は即閉鎖する。防災施設を年１回以上点検することも盛り込まれ、４カ所の点検結果も公表した。 　国交省が３月に策定した「地下駐車場に…