国土交通省は、地域建設業の災害対応力の強化や生産性向上につながるＩＣＴ機器の導入を補助する「建設市場整備推進事業費補助金」の関連経費を２０２７年度予算の概算要求に盛り込んだ。従来は災害時の応急復旧段階でのＩＣＴ活用を前提としたが、復興段階の住宅建築現場での取り組みも支援する方向で補助対象を拡充する。過去２回の交付申請時は予算額を上回る応募があった。業界側のニーズの高さを踏まえ、さらなる増額確保を…

　内閣府民間資金等活用事業推進室は、第２回「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業優良事例表彰」の受賞事業の表彰式を３日、東京・永田町の中央合同庁舎で開いた。先導的な優良事例を表彰し、ＰＰＰ／ＰＦＩを巡る地方自治体や民間事業者などの機運の醸成を促すのが狙い。特に顕著な実績のあった事例に贈る大臣賞２件を含む６件を表彰した。黄川田仁志内閣府特命担当相が受賞者に表彰状を手渡した。 　冒頭、黄川田担当相は「大変素晴らしい取り…

　金子恭之国土交通相らは３日、８月に発生した千葉豪雨の被災地を視察した。千葉市内で整備中の雨水貯留施設や冠水が発生した国道１６号のアンダーパスを訪れ、熊谷俊人千葉県知事や神谷俊一千葉市長から説明を受けた。視察後の会見で、金子国交相は「やれることはすべてやる。だがハード整備だけで対応できない部分もある。ソフト対策で早め早めの避難をしていくことが重要だ」と強調した。 　金子国交相と上田英俊、永井学両国…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が実施した調査で、傘下の都道府県協会に加盟する建設会社の工事受注の減少と利益の悪化が浮き彫りになった。全体の４６・９％が「悪い」「悪化してきた」と回答し、利益も３６・５％が悪化しているとの回答を占めた。背景には公共工事の発注量・受注量減少、技術者不足、資機材価格の高騰など多岐にわたる。技術者不足で「受注したくてもできない」との声も聞こえる。現場管理費や一般管理…

　青森県内で２日未明、線状降水帯が発生した。鯵ケ沢町では午前９時までの１２時間の雨量が２２５ミリと観測史上最多となった。県道弘前鯵ケ沢線で土砂流入が発生するなど、各地で被害が確認された。午前１１時時点で死者と負傷者は確認されていないが、鯵ケ沢町、五所川原市、つがる市、板柳町、鶴田町の５市町で５９件の床上・床下浸水も報告された。鯵ケ沢町は災害対策本部を設置した。 　県西北県土整備事務所鰺ケ沢道路河川…

　国土交通省と建築研究所（建研）は８月３１日、２６年熊本地震で被災した建築物の構造被害について原因究明に着手した。日本製紙八代工場での煙突倒壊や八代市庁舎の免震装置の被害などが焦点となる。２０２６年度内に検討結果を取りまとめ、今後の対策の方向性を示す方針。同日、「令和８年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」の初会合を開いた。 　委員会では国土技術政策総合研究所（国総研）が、築４５…

　土木学会建設マネジメント委員会の建設ケースメソッド普及小委員会（川嶋直樹委員長）は８月３１日、東京都新宿区の土木学会講堂で研究討論会を開いた＝写真。４日まで開催している２０２６年度全国大会の一環。「正解のない問いに挑む－建設ケースメソッドが拓く次世代の現場力」をテーマに、産官学それぞれの立場から、ケース教材の活用事例や研修成果を報告。ＡＩ活用を含む研究の現状を共有するとともに、今後の展開などを議…

　神奈川県と厚木市は「防災の日」に合わせ、１日に合同防災訓練「ビッグレスキューかながわ」を神奈川県総合防災センター・消防学校で開いた。警察や消防、政府など約１５０の関係機関が参加。最大震度７の地震が首都圏を襲ったことを想定し、参加機関がライフラインの応急復旧や救出救助訓練を通じて初動体制を確認した。会場に設けた展示コーナーには４４者が防災グッズなどを紹介した。 　同日は東京、埼玉、千葉、神奈川を含…

　日本橋梁建設協会（橋建協、川田忠裕会長）は、災害発生時の応急対応に当たる会員企業向けの保険制度を創設した。橋建協が東京海上日動火災保険と契約し、７月に「災害協定専用応急対策工事保険」として運用を始め…

　内閣官房は、１１月の設置を予定する防災庁の２０２７年度予算概算要求を発表した。予算要求額は６５１億８４百万円になった。前身となる内閣府防災担当の前年度予算額２１８億円の約３倍になる。 　予算要求の主…