林野庁は、国産木材の土木利用に一段と力を入れる。政府が閣議決定した「森林・林業基本計画」に「土木分野等における木材需要の創出」を位置付けた。脱炭素の効果を意識しながら、木杭による地盤改良、コンクリート型枠や鉄道用枕木への国産材利用などを推進する。今後５年で土木を含めた建築用材などで木材利用を５００万立方メートル増やす目標を設定。供給と需要の増加を両にらみした施策を展開する。 　計画は５日に閣議決…

　自民党の「日本版マイスター制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・菅原一秀衆院議員）が政府に対する提言をまとめた。文化財の保護や社会インフラの維持、産業競争力の維持という観点で「技能を守る」必要性を訴える内容。関係省庁にそれぞれの役割を果たしてもらうとともに、政府一体で推進するよう求める。政府が７月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」への反映を働き掛ける。 　１８日…

　政府は、高性能な新素材の研究開発体制を強化する。マテリアル戦略に関する有識者会議の提言を踏まえ、新素材の研究開発を進める官民の研究拠点を整備する方向で調整に入る。提言は国土強靱化・構造材料分野の取り組みを推進することも求めた。「勝ち続ける分野」の一つにインフラを挙げ、二酸化炭素（ＣＯ２）削減コンクリートなどの関連施策を進めるよう要請しており、行方が注目される。 　内閣府の「マテリアル戦略有識者会…

　東京・港区は道路下空洞調査の対象範囲を広げる。５年に１回の頻度で行う調査で、従来は２車線以上の区道を対象にしていた。今後は２車線未満も含め、全区道（延べ約２２０キロ）で空洞の有無を調べる。２０２５年に区内で起きた陥没事故の教訓を生かす。区民がいつも安全に道路を通行できる環境を整える。 　港区は「道路施設維持管理計画」に基づき、区道や橋梁、トンネルなど道路施設の点検、補修・更新に取り組んでいる。舗…

　先端建設技術センター（五道仁実理事長）は、産官学の連携による建設技術の共同開発・共同利用を加速し、現場実装を促進するため、新たなフォーラムを近く設立する。企業規模を問わず、建設に関わるゼネコンやメーカー、ベンチャー企業、研究機関など、さまざまな主体に参画を求める。テーマごとにグループを組成し、新技術開発や共同利用などを進める。建築分野では既に民間企業で組織する「建設ＲＸコンソーシアム」がある。新…

　日本建築学会（小野田泰明会長）は、建築士試験の在学中受験を可能にする建築士法改正案などに対する意見書を１８日付で国土交通省に提出した。改正法施行まで十分な時間を確保し、受験要件の指定科目を提供する教育機関の意見を学会などを通じ丁寧に聴取した上で、制度設計や運営に反映するよう求めた。今回の制度改正でコンピューターを使用したＣＢＴ試験への移行を前提に検討する必要があるとも指摘した。 　日本建築士事務…

　防衛施設強靱化推進協会は１７日、都内で開いた総会・理事会で、乘京正弘会長（飛島建設会長）が退任し、築地功氏（同社長）が会長に就く人事を決めた。同協会は２０２４年５月の発足。初代会長に乘京氏が就任した。 　設立時１６社だった会員は、１０日時点で建設会社７４社、設備会社１１社、建設コンサルタントなど３４社、その他（資機材会社など）５４社、支部会員５０２社の計６７５社となった。

　建設工事の技能者を雇用する専門工事会社の採用難が一段と厳しくなっている。建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下団体の会員企業に行った直近の調査によると、技能者を「（必要だったが）１人も採用できなかった」との回答が５割を超えた。予定通り採用できた会社は１割強にとどまり、１年前と比べても採用状況は悪化している。ゼネコンやハウスメーカーを含めた人材獲得競争の激化が背景にあるとの見方もある…

　日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長と蓮輪賢治副会長は、片山さつき財務相と１２日に面会し公共事業予算の抜本的な拡充を要望した。押味会長は日建連の新執行体制を報告し、建設業には十分な施工余力があると説明。ここ数年の資材高騰や賃金上昇を的確に反映した予算編成を求めた。２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る予算規模を確保し、「実質事業量」を維持する必要性を、具体的な根拠とともに説明…

　中部地方整備局と愛知県建設業協会が創設した「一目でわかる伝わる工事メッセージ大賞」で大賞を受賞した中日建設の高木賢一朗社長と作品を考案した監理技術者の加藤学氏、森本輝局長との対談が１６日、局長室で行われた＝写真。大賞の副賞として企画されたもので、「建設業の明るい未来に向けて」をテーマに意見を交換。業界全体で「子どもたちが将来なりたい職業ナンバーワン」を目指し、建設業のかっこいいイメージづくりに取…