公共土木工事を主体とする地域建設会社らが「直営施工」を推進する協議会を立ち上げる。山梨と長野、山口の３県をそれぞれ拠点とする３社が中心となり、エリアを超えて緩やかに連携。各地の現場で担い手不足や技術・技能の途絶懸念が強まる中、先々を見据えて元請の立場で「技能者を自社で雇用し、自社で育てる」直営施工体制を強化する。個社で培ってきた技能者育成のノウハウを持ち寄り、全国標準となる技能の研修・講習や検定…

　国土交通省は、２日に「港湾技術基準のあり方検討委員会」の初会合を省内で開いた＝写真。防災・減災、国土強靱化の対応や、脱炭素の取り組みの進行といった社会の動きを考慮。施設整備や維持管理に伴う「港湾の施設の技術上の基準」（港湾技術基準）の見直しで方向を議論する。委員長は東京科学大学大学院の岩波光保教授が務める。 　港湾技術基準は２０１８年の全面的な改定から約７年が経過している。気候変動を考慮した設計…

　東京都と日本建設業連合会（日建連）などの建設業団体は２日、都庁で都立工科高校との連携推進協議会を初めて開催した。建設業界のイメージアップや工科高校の教育の質的向上、優秀な人材の輩出などを目的に、工科高校と業界団体が連携の在り方を幅広く議論した。今後は２０２６年度に事務レベルで都と団体との連携案を協議する。２回目の協議会を開催した上で同年度に連携施策を実施する。 　都からは小池百合子知事や教育委員…

　関東地方整備局は首都直下地震を想定した防災訓練を、東扇島地区基幹的広域防災拠点（川崎市川崎区）で２月２７日に実施した。同拠点は広域から参集した活動要員のベースキャンプとなる。机上演習やヘリコプターの離着陸訓練を実施し、被災施設の応急復旧や緊急物資の輸送状況を確認。迅速に対応するための課題を洗い出した。 　訓練は東京２３区で最大震度７、川崎市内も６強の直下型地震が発生したと想定した。主催する関東整…

　近畿大学は２０２６年度、建築学部の通信教育課程で１級建築士の学科試験対策を行う課外講座を開設する。２月２７日、総合資格学院を運営する総合資格と講座提供の業務委託契約を結んだ。学科試験で求められる知識整理と問題演習を中心に受験対策を強化する。 　講座名は「一級建築士学科ＷＥＢコース」。１０月から２７年７月まで実施する。対象は４月時点で１級建築士試験の受験資格を取得見込みの４年生。学生向けの特別価格…

　国土交通省は直轄土木工事で２０２６年度から適用する新しい積算基準を公表した。受注企業の本社経費の実態を踏まえ、予定価格の算出に用いる一般管理費等率を引き上げる。週休２日は直轄現場で定着したとの判断から試行扱いの運用を終了し、労務費と共通仮設費、現場管理費の補正係数を完全に廃止する。夏場の猛暑対策として現場環境に応じて積み上げ計上できる金額の枠を増やし、細かに設ける休憩時間を考慮し歩掛かりも見直す…

　セメント協会（諸橋央典会長）は２月２６日、２０２６年度の国内セメント需要見通しを前年度比１・３％減の３０００万トンと発表した。１９６３年度（２９００万トン）並の低水準。同日の会見で福嶋達雄流通委員長は「今年に入り再開発工事が動き出している。防衛関連需要や能登での震災復興需要もある。懸念事項はあるものの、２６年度で下げ止まり、２７年度は少し上向くのではないか」との見方を示した。２５年度は６・９％減…

　東京科学大学は、文部科学省から２月２７日に「研究等体制強化計画」の認可を受けた。２０２６年度分として国から１２４億円の助成を受ける。計画は国際卓越研究大学の認定を踏まえて策定した。施設整備関連では複数キャンパスを再編し、機能を抜本的に強化する。千葉県市川市にある国府台キャンパスは、経済安全保障を考慮した「千葉国際キャンパス」として再編。東京都港区の田町キャンパスは再開発で施設を高層化。国内最大級…

　国土交通省はＩＣＴ施工に不慣れな中小建設会社向けに、導入のハードルを低くした新たな枠組み「導入型ＩＣＴ活用工事」を直轄土木の小規模工事で展開する。選択可能なメニューの一つとして、３Ｄより簡易に導入できる２Ｄのマシンガイダンス（ＭＧ）機能を付けた建設機械の活用を位置付ける。小規模工事でもオーバースペックにならず最適な技術を選択できる枠組みを整備。中小企業にとってＩＣＴの利便性を体験する機会とし、以…

　国土交通省は、道路地下施設の老朽化などを原因とする埼玉県八潮市の陥没事故や、新たな地下空間利用ニーズの高まりを踏まえ、道路地下空間利用の在り方を検討する。３月２日に「道路地下空間利用のあり方等検討委員会」の初会合を都内で開き、安全で安心できる道路空間の確保と、適切な負担の仕組みを議論する。昨年１２月の社会資本整備審議会道路分科会で示された地下空間の課題などを踏まえ、制度面を含めた検討を進める。 …