国土交通省と日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は５、６月に全国９地区で行われた意見交換会の内容を踏まえた対応を話し合う会合を始めた。本年度から議論する新規テーマの一つとして「働き方改革と工期順守の両立に向けた検討」を挙げる。道路の供用開始日や河川の出水期などの事情があり工期を延ばしにくい工事で、工期短縮に役立つ新技術の導入を柔軟化するなど対応が可能かどうか検討する。 　意見交換会のフォロー…

　第２２１特別国会では政府が提出した６４法が全て成立した。このうち国土交通省関係は５法が成立し、関連分野の法改正も相次いだ。改正下水道法・道路法は昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、道路管理者と占用者の連携強化や点検調査の高頻度化、適切な管路更新の促進、占用工事後の竣工図提出の義務付けなどを盛り込んだ。 　国交省関係のうち改正建築物省エネルギー法は、資材製造から解体までのライフサ…

　東京建設業協会（東建、池上一夫会長）の調査によると、中東情勢を影響とした請負金額や工期延長の協議が約９割の現場で協議が行われていることが分かった。一方、価格転嫁や工期延長が認められた現場は少なく、協議が認められなかった現場もあった。会員からは「民間工事では施工中の工事で金額面の協議が厳しい」などの状況がうかがえ、行政に対して「物価スライドの適用と民間発注者への指導」を求める声があった。 　「中東…

　国土交通省は都道府県・政令市発注工事を対象に、昨年１２月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき発注者に求められている入札金額の内訳確認の実施状況を調査した。国交省直轄工事と同じように、入札金額内訳書に法令で規定された労務費などの５項目の記載がない場合、入札を無効としているのは約２割の１３団体。直接工事費が一定水準を下回っている場合に理由を確認する「労務費ダンピング調査」は年度内に導…

　東京地区生コンクリート協同組合（森秀樹理事長）は、２０２７年４月１日出荷分から、生コンの販売価格（基準配合１８－１８－２０Ｎ）を１立方メートル当たり３万円に引き上げる。年度内は現行の２万５０００円を維持する。セメントメーカー各社が来春、１トン当たり３０００円以上の値上げを表明していることなどを踏まえた。 　セメント価格の引き上げに加え、骨材や混和剤、輸送費、労務費などのコスト上昇が重なり、自助努…

　日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（ＪＤＸ）ら３団体でつくる実行委員会が「日本ＤＸ大賞２０２６」の受賞者を決めた。過去最多１８６件の応募の中から、６部門２４件を選定。このうち業務変革部門の大賞を大成建設の「Ｔ－ＢａｓｉｓＸ：建築ＤＸ標準基盤－『夢のある建築現場』実現のために－」が受賞した。特別賞（４部門８件）も合わせた表彰式を２２、２３日の２日間、都内で開いた。 　同賞は単なるデジタル…

　東京建設業協会（東建）の池上一夫会長ら幹部は２４日、都内で開いた理事会後に記者会見し、就任の抱負などを語った＝写真。池上会長は「今まで取り組んできたことをさらに深化させていく」として、「担い手確保と育成・定着に力を入れる」考えを示した。ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を進める方針も表明。「災害など有事に建設業が災害対策できないと意味が無い」と指摘し、ＢＣＰの一環で連絡訓練を実施し「会員企業の連絡体制…

　今国会に議員立法として提出された建築士法改正案と、政府が提出した改正建築物省エネ法が２３日の参院国土交通委員会で可決された。会期末直前の２４日の参院本会議で可決されれば成立する。将来の建築士を確保するため、在学中に建築士試験（１・２級、木造）を受験可能にするなど受験・免許要件を緩和。建築物の資材製造から施工、運用、解体までの全段階の脱炭素化を促進するライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）評価制…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は２３日の理事会後に開いた記者懇談会で、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と設けた「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」に関連し、初めて開いた幹事会の概要を説明した。サブコンの施工力や重層下請構造の要因、課題などを議論。今後は設備関連団体の参加も視野に入れている。 　不動協と日建連の話し合いは、「協議会」の傘下に「幹事会」を設け、事務レベ…

　泥土リサイクル協会（泥リ協、嘉門雅史理事長）は、建設汚泥の適正な現場利用と工事間利用を促すための制度改正を国土交通省と環境省に申し入れた。建設汚泥を建設リサイクル法の特定建設資材に位置付けることや、発注者が現場内利用と工事間利用を検討することの義務化などが柱。地域で資源を循環させる「地域循環型リサイクル」の実現を求めた。 　嘉門理事長が１５日、国交省の森下博之総合政策局公共事業企画調整課長と、環…