全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１０月２日の中国ブロックを皮切りに、全国９地区で国土交通省との「２０２６年度地域懇談会・ブロック会議」を開く。国土強靱化実施中期計画の着実な推進を念頭に、関連する公共事業予算の確保を訴える。２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る「２７年度当初予算」を確保し、物価高騰や人件費の上昇を踏まえた実質事業量の確保を目指す。月給制への移行促進や酷暑などの過…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は１８日の理事会後に開いた記者懇談会で、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と設けた「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」の２回目の「幹事会」を２９日に開くと明らかにした。働き方の問題や生産性向上などをテーマに議論する予定。３回目の会合には、日本空調衛生工事業協会（日空衛、小島和人会長）や日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）が参加する予…

　国土交通省が建設業政策の新たなビジョンの具体化に向け、個別課題の一つとして建設会社の評価制度に焦点を当てたワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を１７日に開いた＝写真。経営事項審査（経審）や専門工事会社の施工能力などの「見える化評価制度」といった現行制度の運用状況を検証。今後必要とされる評価の視点や活用促進策の論点を年度末までに整理する。公共・民間工事や元請・下請など建設市場の幅広い領域を包含しつつ…

　第２次高市改造内閣が１７日に発足した。国土交通相に国交省出身の井林辰憲元内閣府副大臣を起用し、復興相は細野豪志元環境相を充てた。細野氏は、防災、防災庁設置準備、国土強靱化、国際防災協力を担う。＝２面に関連記事 　文部科学相に関芳弘元経済産業副大臣、農林水産相に簗和生元文科副大臣、環境相に笹川博義元農水副大臣、デジタル相に古川俊治参院議員が就いた。初入閣は井林氏や、閣内協力する日本維新の会から規制…

　愛知県豊田市は１６日、ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）の実証実験を鞍ケ池公園内の建物でスタートした。中部電力と中部電力ミライズ、トーエネックと連携し、アイシンが開発中のＰＳＣを用いて発電性能や経年劣化、施工方法などを検証する。同日、現地で行われた実証事業開始式には太田稔彦市長など多くの関係者が出席。軽量で柔軟という新たな導入ポテンシャルを有する先進技術の確立に期待を寄せた。 　設置場所は、鞍ケ池…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、変形労働時間制度を導入している企業は約４割だった。割合は「１カ月以内での変形労働時間制度を導入している」が８・７％、「１カ月超１年以内での変形労働時間制度を導入している」が３０・４％。未導入企業は、天候などの影響で計画的な運用が難しいことが最大の課題と捉える。酷暑や積雪など気候条件の実態に合った柔軟な制度運用を求める声がある。 　調査は「労働環…

　国土交通省は、中東情勢の不安定化による建設資材の調達難や価格高騰の影響を建設Ｇメンが重点的に調査した結果を公表した。通常調査の延長で６、７月に建設会社１７２社に聞き取りした。中東情勢を理由とした価格…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業を対象に実施した調査によると、現場従事者（技術者と技能者）の月平均残業時間が４５時間以下に収まる割合は９９・０％であることが分かった。「週休２日モデル工…

　政府は、建築物や土木構造物への木質材料の適用を推進する。ＣＬＴ（直交集成板）の構造利用と部分利用を促すための環境整備、ＢＰ材（接着重ね材）、木骨農業ハウスの設計基準・設計標準などの整備、土木用ＣＬＴ…

　名古屋市は、先進技術の研究開発や社会実装を促進する先進技術社会実証支援事業「Ｈａｔｃｈ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ＮＡＧＯＹＡ」の本年度の実証プロジェクト８件を決定した。建設関連では、上下水道局の「地下…