日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長ら幹部が２８日、都内で開いた理事会後に記者会見した。政府が２１日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）」に対し、押味会長は「責任ある積極財政が方針に明確に位置付けられた」と高く評価した。「従来の一律抑制型から脱却し、物価や賃金の上昇を的確に反映した予算編成方針が明記されたことは、インフラ整備を停滞させない大きな一歩だ」と受け止め…

　国土交通省は、新しいインフラマネジメントの在り方として目指す方向性をまとめた。整備後のメンテナンスだけでなく、計画・設計や集約・再編などの全プロセスを貫く統合的なマネジメントを実現する方策として「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」を推進する制度の検討などを打ち出す。地域建設業を含むインフラマネジメント産業の「業界力」の向上をうたい、その健全な発展を支える仕組みや、維持管理を合理的に受…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）がまとめた会員企業の２０２５年度決算状況によると、回答した１１２社の売上高は合計１９兆４７８０億円で、前年度比１・４％増となった。完成工事高は１・４％増の１８兆３６１０億円だった。完成工事総利益（粗利益）率は前年度比２・７ポイント上昇の１２・６％。本業のもうけを示す営業利益は１兆３１８０億円（前年度比４４・９％増）、経常利益は１兆４５９０億円（４５・７％増…

　大阪府都市整備部は中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえ、ナフサ由来資材の代替資材の調達や流通経路の見直しで発生する追加経費を設計変更で計上できるようにする。受注者が資材調達のリスクを抱え込まず、安心して施工・受注できる環境を整える。８月１日以降の単価適用年月日を用いて積算業務に着手する工事から適用を始める。住宅建築局の発注工事は除く。 　対象となる「調達検討資材」は発注者が工事ごとに確…

　国土交通省と日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は５、６月に全国９地区で行われた意見交換会の内容を踏まえた対応を話し合う会合を始めた。本年度から議論する新規テーマの一つとして「働き方改革と工期順守の両立に向けた検討」を挙げる。道路の供用開始日や河川の出水期などの事情があり工期を延ばしにくい工事で、工期短縮に役立つ新技術の導入を柔軟化するなど対応が可能かどうか検討する。 　意見交換会のフォロー…

　第２２１特別国会では政府が提出した６４法が全て成立した。このうち国土交通省関係は５法が成立し、関連分野の法改正も相次いだ。改正下水道法・道路法は昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、道路管理者と占用者の連携強化や点検調査の高頻度化、適切な管路更新の促進、占用工事後の竣工図提出の義務付けなどを盛り込んだ。 　国交省関係のうち改正建築物省エネルギー法は、資材製造から解体までのライフサ…

　東京建設業協会（東建、池上一夫会長）の調査によると、中東情勢を影響とした請負金額や工期延長の協議が約９割の現場で協議が行われていることが分かった。一方、価格転嫁や工期延長が認められた現場は少なく、協議が認められなかった現場もあった。会員からは「民間工事では施工中の工事で金額面の協議が厳しい」などの状況がうかがえ、行政に対して「物価スライドの適用と民間発注者への指導」を求める声があった。 　「中東…

　国土交通省は都道府県・政令市発注工事を対象に、昨年１２月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき発注者に求められている入札金額の内訳確認の実施状況を調査した。国交省直轄工事と同じように、入札金額内訳書に法令で規定された労務費などの５項目の記載がない場合、入札を無効としているのは約２割の１３団体。直接工事費が一定水準を下回っている場合に理由を確認する「労務費ダンピング調査」は年度内に導…

　東京地区生コンクリート協同組合（森秀樹理事長）は、２０２７年４月１日出荷分から、生コンの販売価格（基準配合１８－１８－２０Ｎ）を１立方メートル当たり３万円に引き上げる。年度内は現行の２万５０００円を維持する。セメントメーカー各社が来春、１トン当たり３０００円以上の値上げを表明していることなどを踏まえた。 　セメント価格の引き上げに加え、骨材や混和剤、輸送費、労務費などのコスト上昇が重なり、自助努…

　日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（ＪＤＸ）ら３団体でつくる実行委員会が「日本ＤＸ大賞２０２６」の受賞者を決めた。過去最多１８６件の応募の中から、６部門２４件を選定。このうち業務変革部門の大賞を大成建設の「Ｔ－ＢａｓｉｓＸ：建築ＤＸ標準基盤－『夢のある建築現場』実現のために－」が受賞した。特別賞（４部門８件）も合わせた表彰式を２２、２３日の２日間、都内で開いた。 　同賞は単なるデジタル…