企業・経営

太平洋セメント/フィリピン・ルソン島に供給拠点新設検討/東南アジアの物流効率化 [2018年4月2日3面]

 太平洋セメントは、フィリピン・ルソン島にセメントの貯蔵サイロや出荷設備などを新設する検討に入った。1日に就任した不死原正文社長が日刊建設工業新聞のインタビューで明らかにした。同島は南西部に首都マニラがあり、安定的な建設需要を背景に一定規模のセメント出荷が期待できる。同社は東南アジアの数カ所に出荷拠点を増やす計画で、同島以外にインドネシアやミャンマー、バングラデシュなども進出候補に挙げている。
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熊谷組/3カ年経営計画/営業利益330億円目標、成長領域に積極投資 [2018年3月30日3面]

 熊谷組は29日、18年度から3カ年の中期経営計画を発表した。昨年11月に定めた中長期経営方針に基づき、▽建設工事請負事業の維持・拡大▽新たな事業の創出▽他社との戦略的連携-の3点を戦略の柱に据えた。成長領域に3年間で600億円規模の投資を計画。業績目標は21年3月期の連結ベースで売上高4600億円(17年度見通し3593億円)、営業利益330億円(210億円)、株主資本利益率(ROE)12%、配...続きを読む

鉄建建設/技術総合センターに女性社員用研修施設増築/新人研修から活用 [2018年3月29日1面]

 鉄建建設は、千葉県成田市にある建設技術総合センターに女性社員専用の研修施設を開設した。女性社員の増加に対応するため既存施設を増築。ランドリールームなども完備した。4月に入社する新入社員の研修から活用する。
 鉄道工事はほとんどが夜間に行われるため、同社は実際の状況を再現し訓練できる研修施設を設け、新入社員研修などに使用している。既存施設は男女供用だが、社員数が増加して施設が手狭な上、女性社員が...続きを読む

安藤ハザマ/3カ年経営計画/営業利益360億円目標、収益基盤の多様化推進 [2018年3月28日1面]

 安藤ハザマは27日、18年度から3カ年の中期経営計画を発表した。経営の基本方針に「イノベーションによる成長の実現」を掲げ、収益基盤の多様化やESG(環境・社会・企業統治)の取り組みを推し進める。21年3月期の業績目標は連結ベースで、売上高4800億円程度(18年3月期見通し3840億円)、営業利益360億円程度(346億円)に設定した。
 新計画は重点施策として▽建設事業の充実・強化▽収益基盤...続きを読む

安井建築設計事務所/18年度経営方針公表/「未来戦略推進室」新設 [2018年3月28日3面]

 安井建築設計事務所は18年度の経営方針を明らかにした。年間スローガンとして「チャレンジ2018」を掲げ、▽創造する組織へのモデルチェンジ▽社会への働き掛け▽企業競争力の強化▽ビジネス創造の積極化-の四つの重点目標の実現を目指す。「社会への働き掛け」では、推進部門として4月1日付で「未来戦略推進室」を新設する。
 創造する組織へのモデルチェンジでは、社員が働きやすい業務環境づくりを目指す。働き方...続きを読む

東急電鉄/3カ年経営計画/総額5200億円投資、次の100年に向け大型開発推進 [2018年3月28日4面]

 東京急行電鉄は27日、18年度から3カ年の中期経営計画を発表した。22年度に迎える創立100周年を見据え、大型開発プロジェクトを着実に推進する。次の100年に向けた基盤づくりとして、3年間に5200億円を投資。「渋谷ストリーム」(渋谷駅南街区)など渋谷駅周辺の大規模再開発を推し進めるほか、ホームドアの設置など鉄道利用者の安全確保に向けた施策を重点実施する。
 4月1日付で社長に就く高橋和夫専務...続きを読む

建築設計大手15社/19年春の新卒採用1割増/17年度技術系中途採用は大幅減 [2018年3月26日3面]

 大手建築設計事務所15社の今春(18年4月)入社人数は前年に比べ1割程度増えることが、日刊建設工業新聞の調査で分かった。総数は前年より22人多い235人。前年比で増加は9社で、減少は5社。1社は同数になる見込み。中途採用数は16年度の総数242人から、17年度は206人に減る。特に技術系は未回答の3社を除き、64人減になる見通し。来春(19年4月)の採用は、今春からほぼ横ばいの企業が多く、現状維...続きを読む

JR東海/18年度設備投資計画/総額5240億円、リニア建設に2500億円 [2018年3月23日4面]

 JR東海は18年度の設備投資計画をまとめた。連結ベースの投資額は過去最大規模の5240億円。リニア中央新幹線の建設事業関連に2500億円、超電導リニア技術の研究開発関連に40億円を充てる。リニア関連を除いた単体設備投資(2450億円)のうち、安全関連に1850億円を投じる。東海道新幹線の大規模改修工事など、安全・安定輸送の関連施策に引き続き重点投資する。
 18年度の設備投資計画について、柘植...続きを読む

東洋建設/ケニアで大型港湾工事受注/単独で135億円、コンテナヤード・岸壁整備 [2018年3月22日3面]

 東洋建設は20日、東アフリカ最大の商業港・ケニア・モンバサ港で計画されている大型コンテナターミナル建設工事を、ケニア港湾公社から単独受注したと発表した。受注金額は約135億円。モンバサ港開発事業の第2弾で、同社が施工を手掛けた第1弾のコンテナターミナルに隣接して新たなコンテナヤード・岸壁を整備する。工期は38カ月で21年の完成を目指す。
 受注したのは、モンバサ港開発事業フェーズ2のうち「パッ...続きを読む

道路舗装大手/19年春の新卒採用数増加/学生との接点確保へ就業体験拡充 [2018年3月20日3面]

 道路舗装大手各社が19年4月入社の新卒採用数を増加させる。日刊建設工業新聞社が道路舗装8社を対象に行ったアンケートによると、新卒採用数は8社合計で465人(前年431人)を計画。採用数を減らす鹿島道路と世紀東急工業を除く6社が今春(18年4月)と同程度か、上回る人数の採用を目指している。
 前田道路は「慢性的な人手不足のため、毎年一定数の新卒社員の確保が必要」としており、8社の中で最も多い80...続きを読む

五洋建設/SEP型多目的起重機船組み立て完了/兵庫県相生市で進水式開く [2018年3月19日3面]

 五洋建設が新造する「SEP(自己昇降式作業台)型多目的起重機船」の船体組み立てが完了し、16日に兵庫県相生市のJMUアムテック工場で進水式が開かれた。今後、800トンつりの大型クレーンなどの艤装(ぎそう)作業が行われる。完成・引き渡しは9月を予定している。SEP機能で気象・海象条件の厳しい海域でも安定してクレーン作業が可能。需要増が見込まれる洋上風力発電施設の設置工事などへの活用を想定している。...続きを読む

鉄建建設/3カ年経営計画策定/20年度連結売上高1860億円目標 [2018年3月19日3面]

 鉄建建設は、18年度から3カ年の新中期経営計画を策定した。ICT(情報通信技術)の活用による生産性向上をはじめ、海外事業の拡大やコンセッション(公共施設等運営権)事業などへの参入検討などを経営戦略の柱に掲げた。最終年度となる20年度に連結ベースで売上高1860億円(17年度見込み1701億円)、営業利益93億円(63億円)を目指す。
 新計画では▽安全・安心の追求▽筋肉質な経営の推進▽技術力を...続きを読む

JFEエンジ/国内外のプラントを遠隔監視/統合監視センター運用開始 [2018年3月19日1面]

 JFEエンジニアリングは16日、国内外で稼働するプラントの統合監視センター「グローバルリモートセンター(GRC)」の運用を開始した。同社が提供する遠隔監視や操業支援のサービスを、横浜市鶴見区の本社に設けたGRCに集約。人工知能(AI)やビッグデータも活用しながら、同社が納入あるいは維持管理するプラントの効率的な稼働を実現する。
 GRCは稼働中のプラントに対し、熟練オペレーターやAIによる遠隔...続きを読む

大成建設/若手育成へ社内技術コンペ実施/鉄筋コンクリート破壊過程を予測解析 [2018年3月16日1面]

 大成建設は若手技術者の育成などを目的に、鉄筋コンクリートの破壊過程を予測解析する社内コンペを開いた。試験体が荷重で破壊に至るまでの過程を参加者がコンピューターで解析し、載荷実験結果との比較で精度を競った。設計本部から参加したチームが最高得点を獲得し、総合1位に輝いた。
 社内向けの技術コンペは14日、横浜市戸塚区にある技術研究所で初めて開いた。構造解析に携わる技術系社員43人が参加した。参加者...続きを読む

設備工事各社/WLB拡充を一層加速/最新技術活用し長時間労働是正 [2018年3月15日3面]

 全国規模で設備工事を手掛ける企業が、働き方改革やワーク・ライフ・バランス(WLB=仕事と家庭の調和)の拡充に向けた取り組みを加速させている。日刊建設工業新聞社が電気・空調・通信の各設備工事会社を対象に実施したアンケートによると、多くの企業が長時間労働の解消や多様な働き方の実現に向け、独自の施策を展開していることが分かった。課題解決ではIoT(モノのインターネット)やICT(情報通信技術)、人工知...続きを読む
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