東京都交通局は１３日、文京区の東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅近くの都有地７２５６平方メートルを対象に、事業用定期借地権者の公募を開始した。区が進めている駅周辺街づくりの一環。地域コミュニティー施設や保育所、郵便局などの入居を条件に土地を貸し、事業用建物を整備する。単体の民間事業者か事業者グループが応募できる。
　事業用定期借地権を設定するのは、都営バスの車庫に利用していた文京区大塚１の５８の３３、...続きを読む

　大阪府泉佐野市は、りんくう中央公園（りんくう往来南６）の用地を売却した上で国際観光とＭＩＣＥ（国際的なイベント）施設を整備する事業者を決める公募で、Ｓｅｔｉａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｊａｐａｎ（セティア・インターナショナル・ジャパン、東京都港区）を最優秀提案者として選定した。マレーシアの不動産開発会社であるＳＰ　Ｓｅｔｉａの日本子会社で、同社だけが提案に参加した。６月議会の議決を経て土地売...続きを読む

　東京都都市整備局は１２日、「泉岳寺駅地区第２種市街地再開発事業」の事業協力者の再公募を開始した。前回と同様、都に代わって工事発注を担う特定建築者の選定手続きにも参加する意向がある事業者（単体かグループ）が応募できる。同事業は港区にある都営地下鉄浅草線・京急線泉岳寺駅の大規模改良と連動して計画している。
　計画地は泉岳寺駅東側の港区高輪２、芝浦４、港南２（施行面積１・３ヘクタール）。再開発ビルは...続きを読む

　東京都は７日、豊洲移転する築地中央卸売市場（中央区）の跡地で計画している都道環状２号の整備見通しを明らかにした。施工延長は約４５０メートル。１０月の移転完了後、１カ月以内に暫定迂回（うかい）路を整備し、１９年度末までに地上部道路を開通させる。並行して本線トンネル整備を進め、２２年度の全線開通を目指す。
　地上部道路の開通まで運用する暫定迂回路は、既存の市場内通路を活用し往復２車線で構築する。同...続きを読む

　神奈川県三浦市は、三崎漁港の二町谷地区にホテルや商業施設などを建設・運営する事業者に安田造船所（東京都大田区、野澤隆之社長）を選定した。近く基本協定を締結する見通し。同社は今後、１年６カ月程度かけて事業計画を作成する。この間、市は浮き桟橋（公共施設）を設置するため関係機関との協議を進めるとともに、地区計画の変更などを検討する。１９年１２月末の土地譲渡を目指す。
　三崎漁港二町谷地区にある水産物...続きを読む

　沖縄県は、１７年度に整備基本計画をまとめたサッカーＪリーグ１部（Ｊ１）の基準を満たす競技場に関する複合機能導入の実現可能性や効果的な整備・運営手法などを検討する「Ｊリーグ規格スタジアム官民連携手法等検討調査業務」の企画提案公募で２者を審査し、委託先候補に国建・野村総合研究所ＪＶを選定した。近く随意契約を結び業務委託する。
　業務内容は参入が有望な民間事業者などの調査・分析やこれを踏まえた効果的...続きを読む

　三井不動産は東京・渋谷で計画する「新宮下公園等整備事業」の施工者を竹中工務店に決めた。同社は設計と既存施設の解体工事も担当。商業施設やホテルを建設し、商業施設の屋上に新公園を設ける計画だ。整備する施設や公園を合わせた総面積は約４・７万平方メートル規模となる。２０年３月末の完成を目指す。
　計画地は渋谷区神宮前６の２０ほか。南街区（敷地面積６２５２平方メートル）と北街区（４５５３平方メートル）に...続きを読む

　横浜岡田屋（横浜市西区、岡田伸浩社長）らは４日、横浜市中区のみなとみらい２１（ＭＭ２１）地区新港ふ頭で客船ターミナルの整備事業に着手したと発表した。現地で開いた起工式では関係者が鍬入れなどを行い、工事の無事安全を祈願した。延べ約３万平方メートル規模の施設を建設する。設計は梓設計、施工は五洋建設が担当している。１９年の供用開始を目指す。
　事業名称は「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＨＡＭＭＥＲＨＥＡＤ　ＰＲ...続きを読む

　埼玉県川口市の川口栄町３丁目銀座地区市街地再開発組合（田中宣充理事長）は、事業協力者として前田建設を選定した。延べ約６・６万平方メートルの再開発ビルを建設する構想。参加組合員は野村不動産。１９年３月の権利変換計画認可取得と同１２月の本体工事着手を目指している。工事完了は２３年３月を予定している。
　計画地は栄町３の１３ほか。ＪＲ川口駅東口から約３００メートルと近接している。施行区域面積は約１・...続きを読む

　岐阜県御嵩町は１日、新庁舎建設基本構想案を公表した。新庁舎は町産材を使用した木造とし、２階建てで延べ床面積は約３５００～４７００平方メートルの規模を想定。移転先は国道２１号可児御嵩バイパス（ＢＰ）エリア内で、新庁舎と同一敷地内にホール、保育園、児童館を集約する。今後は９月末に基本計画を策定し、新庁舎とホールの基本設計に着手する。２０年度に着工し２２年度の完成を目指す。
　移転先の２１号可児御嶽...続きを読む

　東京建物や住友不動産ら６社は、さいたま市大宮区のさいたま新都心地区で総計画戸数約１４００戸の大規模プロジェクト「ＳＨＩＮＴＯ　ＣＩＴＹ」に着手した。３期（第１～第３街区）に分けて段階的に整備する。埼玉県内の分譲マンション計画では最大級の規模となる。
　東京建物、住友不以外の事業者は野村不動産、近鉄不動産、住友商事、東急不動産。第１街区（６０５戸）は長谷工コーポレーションの設計・施工で１０月にも...続きを読む

　国土交通省は、新大阪駅の地下に新幹線が乗り入れる新ホームを整備する。２９日付で同省の「生産性革命プロジェクト」に位置付けた。リニア中央新幹線の開業を見据え２０３７年ごろの完成を目指す。今夏の１９年度予算概算要求で調査費を計上し、施工コストを抑えるスキームを検討する。＝２面に関連記事
　新大阪駅は営業中の東海道新幹線と山陽・九州新幹線鹿児島ルート（博多～鹿児島中央）が乗り入れ、高架ホームはフル稼...続きを読む

　東京都は３０日、都庁で「東京２０２０大会後の神宮外苑地区のまちづくり検討会」の初会合を開いた。新宿、渋谷、港の３区にまたがる神宮外苑地区（面積６４・３ヘクタール）のうち、地区整備計画が未策定の４０・６ヘクタールを対象に、五輪後から着手する街づくりの方向性を定める。７月に関係権利者へのヒアリングを実施し、８月には街づくり指針の素案を整理。９～１０月に指針案を取りまとめる方向だ。
　五輪後の街づく...続きを読む

　さいたま市の本庁舎整備審議会（会長・澤井安勇元法政大大学院客員教授）は３０日、本庁舎整備に向けた提言を清水勇人市長に答申した。建物規模は延べ４万平方メートル程度を想定。建設地はＪＲさいたま新都心駅周辺で、駅から約８００メートル圏内が最も望ましいとした。今後のスケジュールは未定。答申では整備方針の検討などに迅速に取り組むよう求めている。答申を受け、清水市長は「最大限尊重して本庁舎の整備に向けて検討...続きを読む

　ＪＲ東日本は２５日の終電後から２７日夜にかけて、渋谷駅（東京都渋谷区）の線路切り替え工事を実施した。１５年９月に着手した大規模改良工事の一環。埼京線ホームを山手線ホームの隣に移設するための準備工事として、およそ３０００人の作業員が宮益架道橋の撤去・架け替え、線路切り替えに伴う埼京線ホームのかさ増しなどに当たった。
　２６日に現地で取材に応じた同社の工事担当者は「渋谷駅付近で埼京線と並走する山手...続きを読む