東京都江戸川区の「船堀四丁目地区市街地再開発事業」で、再開発組合が民間棟の特定業務代行者を再公募する意向を固めた。手続き中の公募は工事費高騰などの影響で建設会社と条件が合わなかったため中止する。条件を精査した上で２０２６年度以降の再公募を予定している。再公募に伴い、再開発エリアにある既存施設の解体工事が遅れるため、同エリアに建設予定の江戸川区新庁舎も建設時期が先送りになる見込みだ。 　組合関係者…

　兵庫県芦屋市は、再整備に向けて基本計画の取りまとめを進めている環境処理センター（浜風町、約２万３７００平方メートル）について実施した環境影響調査（環境アセス）の結果を公表した。２０３０年度以降の可燃ごみ処理広域化に向けて神戸市と締結した協議書に基づき、ごみ焼却を行わない中継施設と資源化施設に再編する。中継施設は３０年度、資源化施設は３３年度の供用開始を目指す。 　協議書によると、芦屋市の可燃ごみ…

　東京都千代田区の帝国ホテルの隣に位置する内幸町一丁目街区中地区で「ＮＴＴ日比谷タワー」の建設工事が始まった。延べ約３６万平方メートルの規模で、ＮＴＴの本社が移転・入居する。ＮＴＴ以外の企業の利用も促す。高速大容量通信技術を導入し、新たなビジネスの創出なども後押しする。タワーは２０３１年１０月末の完成を予定している。 　建設地は千代田区内幸町１の１の１０ほか（敷地面積約２・２ヘクタール）。Ｓ・ＳＲ…

　愛知県知立市の知立蔵福寺土地区画整理組合は８日、生活利便施設街区と沿道施設街区を開発する事業者の公募手続きを開始した。２０２６年１月８日まで参加表明を受け付け、同１月１９、２０日に詳細の募集要項を配布する。提案書の提出期限は同３月１１日。プレゼンテーションを経て同３月２７日に審査結果を通知する予定。 　生活利便施設街区はスーパーマーケットなど、沿道施設街区は日用品販売や飲食店、その他物販などの開…

　横浜市港南区の上大岡Ｃ北地区市街地再開発準備組合（渡辺聡理事長）は、延べ８万平方メートル規模の超高層ビルを建設する再開発プロジェクトで、２０３０年にも建設工事に着手する。京浜急行・横浜市営地下鉄上大…

　川崎市は「川崎市中央卸売市場北部市場機能更新事業」の契約締結を２０２６年６月に延期する。当初は１２月の締結を予定していた。契約内容の事前協議に時間がかかることや、入札公告後の資材価格高騰への対応など…

　広島県府中町は１日、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）を導入する「揚倉山健康運動公園整備等事業」の公募設置等指針を公表した。２５日まで参加申し込みを受け付ける。設置計画や提案の提出期間は２０２６年…

　堺市は老朽化が進むクリーンセンター東工場とリサイクルプラザの更新に向け、新たな清掃工場を東工場構内（堺市東区石原町１）の第一工場撤去跡に建設することを決めた。概算事業費は７８６億円。１１月２６日に「…

　東京都港区内を通る青山通りの沿道で、２棟総延べ約１８万平方メートル規模のビルを建設する工事が２０２６年６月に始まる。旧都営青山北町アパートが立っていた地区と、その東側に隣接するエリアを一体的に再開発…

　東京都は日比谷公園大音楽堂（野音）の改築で、新たな音楽堂建設を２０２７年春に着工する方針を固めた。老朽化やバリアフリーへの対応のため、客席や周辺と一体的に再整備する。ステージの向き変更や防音壁の追加…