人事・動静
2026年10月30日[1面]
鴻池組は29日、川口昭則取締役兼専務執行役員が2027年1月1日付で社長に昇格する人事を発表した。渡津弘己社長は同日付で代表権のない取締役となる。渡津氏は同3月26日開催予定の定時株主総会で取締役を退任し、特別顧問に就く予定だ。 川口 昭則氏(かわぐち・あきのり)1987年福岡大学工学部建築学科卒、鴻池組入社。2021年取締役兼常務執行役員、24年同兼専務執行役員。福岡県出身、62歳。
2026年10月30日[2面]
ひと/国土交通省不動産・建設経済局建設業課長・伊勢尚史氏/供給網全体で商慣習是正
建設人材・資材を担当した前職から建設業全体を見渡す立場に変わり、「個別最適よりもサプライチェーン(供給網)全体で建設業を良くしていくことが求められる」と認識する。適切な労働分配や設備投資の前提となる「しっかり稼げる」事業環境をつくり、持続可能な産業構造づくりを政策面でバックアップする。 建設業政策の新たなビジョンの策定が大仕事の一つ。「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」を通…
2026年10月29日[1面]
新社長/USENネクスト・エンジニアリング・大田安彦氏/「裏方のプロ」へ基盤確立
映像配信サービスや店舗向け音楽放送「USEN」を展開するU-NEXT HOLDINGS(HD)が傘下の電気・通信設備工事2社を統合し、9月に発足した新会社を率いる。建設産業の担い手不足を念頭に、店舗の枠を超えて建築現場を支える基盤の確立を構想する。 --統合の狙いは。 「全都道府県を網羅する約130カ所の拠点、自社エンジニア約1000人、約800の協力会社とのネットワークを生かした施工・保守…
2026年10月28日[1面]
都市の魅力を高めるにはどのような再開発が最適なのか--。案件ごとに地権者と徹底して向き合い、考え抜く森ビルのスタイルを貫く。建築費の高騰などでスケジュールに遅れが出ている事業は、建設会社の技術提案を基に速度を緩めず取り組む。施工者との連携を密にし、円滑に工事が進められる体制を整える。 --経営方針を。 「森ビルらしい都市づくりを続ける。時代や場所によって求められる機能は異なる。最初から何を建…
2026年10月26日[1面]
日本下水道事業団(JS)は23日、植松龍二日本下水道新技術機構専務理事が11月1日付で理事長に就任する人事を発表した。黒田憲司理事長は31日付で退任する。 植松 龍二氏(うえまつ・りゅうじ)198…
2026年10月22日[1面]
AIの普及や進化で設計業務が大きく変化する中、AIとの共創で提供価値の幅を広げていく。同時に「人だからこそ生み出せる価値」も追求し、それを支える人材の育成にも注力する。2030年までの5カ年経営計画…
2026年10月19日[10面]
◇後輩に同じ働き方をさせたくない 電気設備工事の現場に寄り添ったDXの実現に向け、システム開発に従事する。施工管理の経験を生かし、「現場の困り事をどう効率化しようか」と常に考えている。今夏に導入し…
2026年10月16日[1面]
世界レベルの大手昇降機メーカーと同等の利益率確保を目標に掲げた。先行する企業に学びながらオペレーティングモデルを迅速に変革。研究開発への投資も増やし、顧客の期待を超えるイノベーションを創出する。ビジ…
2026年10月9日[2面]
国土交通省で国際関係施策を統括する鶴田浩久国交審議官が、建設専門紙会社の取材に応じた=写真。インフラ海外展開を加速するため「企業や団体と連携し、業界の力を最大限生かしていく」と民間との協働を呼び掛け…
2026年10月8日[1面]
1951年の創業以来、建築部門出身が社長に就くのは初めて。キャリアの大半を過ごした現場を大切にし、量よりも質にこだわり建設事業の収益力を高める。土木と建築で培った知見を応用し事業領域の拡大を目指す。…