国土交通省は８月７日に発令する幹部人事を発表した。退任する水嶋智事務次官の後任として塩見英之国土交通審議官が就任する。廣瀬昌由技監は留任。国交審には黒田昌義官房長、鶴田浩久総合政策局長が新たに就任する。寺田吉道氏は留任。復興庁は８月４日付で山野謙事務次官が退職し、後任に天河宏文統括官が就く。＝２面に新任幹部の経歴 　建設業行政を担当する不動産・建設経済局長には須藤明夫内閣官房内閣総務官を起用し、…

　橋梁新設の最前線に立ち、現場代理人として指揮を執る。入社してから８カ所目となる石川県の現場には赴任したばかりだ。「周囲の手厚いサポートのおかげで、これまで仕事を嫌だと感じたことは一度もない」。そう言い切る彼女のまなざしには、若手らしからぬ確かな頼もしさが宿っている。 　群馬県の高専で土木を学んだ後、オリエンタル白石に入社。東京支店の工事部に所属し、東日本各地の現場を駆け回ってきた。 　入社の決め…

　「人と現場」を経営の根幹に据え、これまで培ってきた技術力や施工力をさらに高める。人財育成や施工体制の強化、ＤＸ推進を通じて旺盛な需要を取り込み、ＧＸなど成長分野にも積極的に投資する。グループを含めた…

　父親が短大で設備などを教えていたこともあり、物心ついた頃から建設の仕事が身近にあった。建築系の大学に進学し、マンションや工場など規模の大きな建物に携わりたいとの思いから、施工管理の道を目指すようにな…

　◇現場主義で信頼される高速道へ 　東日本高速道路東北支社の支社長に６月２５日付で加藤健治氏が就任した。加藤氏は「安全最優先」「現場主義」「全体最適」の三つを軸に、安全で安心な高速道路サービスを提供し…

　◇採算重視の受注戦略堅持 　国内外の事業と支店を束ねる営業総本部を率いる。採算性と施工体制を重視した受注戦略を継続し、２０２７年３月期は、前期に達成した過去最高営業利益の更新を目指す。中東情勢などの…

　日本建築家協会（ＪＩＡ）として初めて、地方支部からのたたき上げで会長に就任した。これまでの活動経験を生かし、会員数の減少や財政基盤改革などの課題と正面から向き合う。若い建築家が活躍できる環境整備にも…

　５月１８日の通常総会で第２２代会長に選任された。県内各地の魅力を生かし、交流や観光、企業立地を促進するためには「インフラの早期整備が不可欠」とし、「県内経済や地域社会の発展に寄与できるよう一生懸命努…

　◇データ利活用拡大へ外部と連携　 　－－建設業界のニーズや物価調査会の役割をどう認識するか。 　「社会の変化のスピードや内容、幅が広がっている。中東情勢に起因する石油関連製品の欠品や単価の急変に的確…

　北陸地方整備局の植田雅俊局長（１日就任）は１３日に記者会見し、２０２４年に発生した能登半島地震と奥能登豪雨で甚大な被害が出た被災地の復旧・復興はまだ途上であることを強調し、地元自治体と連携して全力で…