大成建設の社長などを務め、日本土木工業協会（土工協）の会長時代に「旧来のしきたりからの決別」を宣言するなど、業界の健全な発展に尽力した葉山莞児氏（はやま・かんじ）が１１日、死去した。８９歳だった。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会は遺族の意向で開かない。 　神奈川県出身。１９６０年に東京大学工学部土木学科を卒業し、大成建設入社。８７年取締役、８９年常務、９３年専務、９７年代表取締役副社長を経て、…

　８月７日付で就任した国土交通省の佐々木正士郎都市局長が日刊建設工業新聞社などの取材に応じた。長く住み続けられる「元気なまちをつくる」ことを、都市政策の重要な柱と位置付ける。人口減少などの課題に対応するため、今秋の施行を予定する改正都市再生特別措置法にさまざまな施策を盛り込んだ。地域への投資を呼び込み、個性ある都市空間を生み出す「令和の都市（まち）リノベーション」を推進する。 　法改正の柱は、地方…

　会社が観測隊に社員を派遣していたことが、南極への思いを強くしたきっかけだった。昭和基地の建築・土木の現場監督として、「縁の下の力持ちになり、観測者を支えられるところがカッコいい」と感じた。第６７次夏隊の一員として、昨年１２月末～今年２月に同基地で活動。自身にとっては、第６６次に続く２度目の南極だった。 　６７次隊では、６５次隊から３年がかりで建設してきた「夏期隊員宿舎」の仕上げを指揮した。先遣隊…

　◇産業やなりわい再生も重要 　東日本大震災から１５年、特定帰還居住区域の除染やインフラ整備、除去土壌の県外最終処分、創造的復興の中核拠点となる福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の建設など復興への道のりは続く。２０２６年度から「第３期復興・創生期間」の取り組みが始まった。府省庁、地方自治体と連携し、一丸となって復興の歩みを進める。 　－－就任の抱負を。 　「震災前、福島県に出向していたことがある。…

　大阪建設業協会（大建協）の会長に５月２２日付で就任した淺沼組の浅沼誠社長。万博跡地の開発や大阪ＩＲ、鉄道新線「なにわ筋線」など大型プロジェクトが続く一方、建設業界は担い手不足や働き方改革、生産性向上など課題への対応を迫られている。会員企業の結束力を強みに、行政・関係団体との対話を重ねながら業界の持続的な発展を目指す浅沼氏に、今後の展望を聞いた。 　－－会長就任の抱負を。 　「諸先輩が築いてきた協…

　トンネル工事を主軸に技術力や提案力に磨きをかける。３月に設立６０周年を迎え、新たな経営計画も始動。“人”と“現場”に焦点を当てた施策を積極展開し、成長していく姿を描く。社会や市場の動きを捉え能動的に動くプッシュ型の営業で受注拡大に挑み、元請、下請の両輪で地歩を固める。 　－－節目の年に経営のかじ取りを託された。 　「トンネル工事の現場畑を歩み、兄と二人三脚で２０年、会社を切り盛りしてきた。トンネ…

　◇水害から生命と暮らし守る 　「水害から生命と人々の暮らしを守りたい」。ふるさとの兵庫県で起きた豪雨災害を経験したことが河川分野の道を志したきっかけに。異常気象の影響は各地で大規模な水害をもたらす。…

　元自民党参院議員の陣内孝雄氏（じんのうち・たかお）が８日午後１時、肺炎のため東京都内の病院で死去した。９３歳だった。通夜は１３日午後６時から、葬儀は１４日午前１０時から東京都品川区西五反田５の３２の…

　窓口や電話で顧客に接し、注文を受けた重機、機材の手配などを担当するフロント部門に長く従事している。千葉県にある各拠点のフロント部門は全員が女性。「当社の売り」という１２０％の笑顔と誠実な対応を心掛け…

　国土交通省の松本健官房技術審議官が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、直轄工事の発注行政を統括する立場から「防災・減災、国土強靱化などに必要な公共事業予算の確保、災害に強い国づくりの担い手と…