建設業での女性活躍を支える新団体として一般社団法人の「女性技能者協会」が２６日に発足した。建設現場で働く女性技能者が継続して働ける環境づくり、技能や知識の向上などでさまざまな活動を展開する。女性技術者の活躍を後押しするプラットフォームは多く存在しているが、女性技能者に焦点を当てたケースはあまりない。女性技能者の活躍を幅広くＰＲし入職者の増加につなげる。
　女性技能者協会は、なないろ電気通信（京...続きを読む

　政府は２６日、文化の向上や発展で顕著な功績を残した個人をたたえる２０２１年度の文化功労者として、建築家で日本芸術院会員の谷口吉生氏（谷口建築設計研究所所長）らを選んだ。モダニズム建築を提示し続けた谷口氏は、流行に左右されないシンプルな建築作品を世に送り出した。代表作は東京都が利活用を検討している都立葛西臨海水族園（江戸川区、１９８９年竣工）など。１１月４日に東京都内のホテルで顕彰式を行う予定だ。...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は「社会資本整備の重要性に関するシンポジウム」を本年度、全国３地区で開催する。２６日に日建連北陸支部と新潟県商工会議所連合会の共催で開いた北陸地区に続き、１２月に九州地区、来年２月は中部地区で実施予定。自然災害の激甚化・頻発化、既存インフラの老朽化などに伴い、防災・減災、国土強靱化の取り組みが一段と重要度を増す中、継続的な社会資本整備や経済成長に向けたイン...続きを読む

　徳島県が建設業のＰＲ動画を作成し、動画配信サイトのユーチューブ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｗａｔｃｈ？ｖ＝２ｉＺｃＡＢ１１ｖｎｏ）にアップした。徳島県建設業協会（徳島建協、西村裕会長）が作成業務を受託。農家ミュージシャン・こうすけさんが歌い上げるラップに乗せて、建設現場で活躍する技術者や技能者の姿を映し出している。
　タイトルは「カッコイイ、希望の持てる、建設産業へ　～ｓ...続きを読む

　阪神高速道路会社の吉田光市社長が２６日、大阪市北区の本社で会見し、松原線喜連瓜破付近で検討している橋梁の架け替え手法について、学識者らでつくる検討会から全面通行止め案が有力と意見が出されたことを明らかにした＝写真。引き続き、代替ルートの確保や交通影響抑制案などを議論し、最終的な施工方法を決める。建設中の淀川左岸線２期（延長４・４キロ）は「２０２５年大阪・関西万博の会場へのアクセス道路として機能す...続きを読む

　国土交通省が浮体式洋上風力発電施設の整備に使う基地港湾に必要なスペックを試算した。資機材の保管などに必要なスペースは指定済みの基地港湾で足りる。ただ高重量な風車などを積み出す岸壁の水深や延長は足りず、追加整備が必要になる。国内での事業例が少なく、港湾側で必要となる仕様も不確定要素が多い。国交省は民間の開発動向を注視し、段階的に整備する方針。事業が急に具体化して基地港湾が不足する事態に備え、国内の...続きを読む

　土木研究所（土研、西川和廣理事長）は建設機械による自律施工技術基盤の確立に向け、建機メーカーごとに独自設定されている制御信号ルールの統一化を提案する。統一したルールを研究開発の「協調領域」に設定。各社の競争領域を明確化し効率的な技術開発につなげる。１１月下旬に茨城県つくば市の土研内で行う実機のデモンストレーションに建機メーカーや建設会社などの関係者を招き、ルールの統一案への意見を聞く。２０２２年...続きを読む

　観光庁はＭＩＣＥ（国際的なイベント）施設などを整備する計画を対象に、新型コロナウイルスの影響を調査する。海外のカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）施設も分析対象に加える。事業者の財務状況や市場環境へのマイナス影響を把握。非接触の施設利用を可能にするＩＣＴ（情報通信技術）の普及状況なども調べる。結果を元にアフターコロナを見据えた施設規模や設備仕様を検討。今後の誘致施策や補助金など誘導策の参考にする。...続きを読む

　中部地方整備局庄内川河川事務所は、２１日に書面開催した第７回土岐川・庄内川流域治水協議会の開催概要を公表した。名古屋、岐阜の両地方気象台が構成員、ＪＲ東海と環境省がオブザーバーとして新たに参画。両地方気象台は気象に関する予報精度を向上する施策を展開し被害軽減対策を推進する。ＪＲ東海は庄内川枇杷島地区の狭窄（きょうさく）部対策、環境省は庄内川流域を対象に自然生態系を基盤とする防災減災の推進で連携を...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は元下間の取引適正化に一段と注力する。２０１７年３月に策定した「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を初めて改定。２６年に取引決裁で使う紙の約束手形を廃止するという政府の方針を踏まえ、最長１２０日以内としていた手形の支払期間を６０日以内に短縮するよう努める。引き続き発注機関と連携し、会員企業と下請関係にある協力会社の資金繰り改善を後押...続きを読む

　環境省は２０２２年度予算概算要求で各府省庁が計上した環境保全経費をまとめた。総額は２１年度当初予算比１４・８％増の１兆８４３２億円だった。「地球環境の保全」には１７４５億円増の７１５３億円を配分。国土交通省が所管する「住宅や建築物のカーボンニュートラル総合推進事業」、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」などの財源とする。福島第一原発事故からの復興・再生に向けた中間貯蔵施設の整備など「放射...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連）東北支部（森田康夫支部長）は２２日、山形県県土整備部と２０２１年意見交換会を開いた＝写真。現場の週休２日の全面導入や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進に企業評価の制度化を柱とする働き方改革・担い手の確保の取り組みを柱に重点的に議論。東北６県と順次開催する本年度意見交換のスタートを切った。県は週休２日の実施状況を検証したうえで、発注者指定型の全面導入を検討す...続きを読む

　国土交通省は施工時期の平準化の取り組みが遅れている地方自治体のうち、人口１０万人未満の市区への個別ヒアリングに乗り出す。国交省が「さしすせそ」と称し働き掛ける５項目の取り組みをすべて未実施の市区や、「平準化率」が著しく低い市区など計３１５団体に２０日付でアンケート票を送った。結果分析を踏まえ改善が特に必要とされる団体には、１１月にもウェブ会議などで要因や課題を個別にヒアリング。今後の施策推進の参...続きを読む

　静岡県熱海市で７月発生した大規模な土石流被害に端を発する造成された盛り土の安全対策を巡り、東京都が危機感を強めている。対策措置に関する主体の明確化や財政対策の充実を国に求める方針を固めた。盛り土の適切な維持管理につながる仕組みづくりなども要望していく。
　２０日にウェブ開催した関東地方知事会議（会長・長崎幸太郎山梨県知事）で都が要望を提案した。盛り土の安全に対する懸念が高まる状況で、盛り土崩壊...続きを読む

　◇課題はコスト増加、設計変更協議
　土木学会（谷口博昭会長）は、コロナ下で浮き彫りになった建設現場の課題や改善事項を調査し結果をまとめた。建設技術研究委員会教育小委員会（加藤隆委員長）に所属する建設会社の施工現場を対象に調べた。作業員が密になる状態を避ける有効策として、７割超が遠隔操作やＰＣａ（プレキャスト）などの技術を活用する「効率化・省力化」を挙げた。技術開発などで費用がかさむため、課題を...続きを読む