厚生労働省は１７日、建設現場の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止策を話し合う官民実務者会議を開いた。足場の墜落・転落防止効果をより高める観点から、法令などに基づき組み立て直後や足場を使う現場作業の着手前に行う安全点検について、規定を厳しくする方向性を提示。現在は規定がない現場作業前の点検結果に関する記録・保存を新たに求める案も示した。
　足場の安全点検方法は省令の労働安全衛生規則（安衛則）...続きを読む

　石井啓一国土交通相は１７日、群馬県沼田市の廃校施設を利用して建設職人を育てる利根沼田テクノアカデミー（桑原敏彦校長）を視察した。即戦力の技能者育成で注目される同アカデミーを現職大臣が訪問したのは初。建設業界全体で担い手の確保・育成が課題となる中、石井国交相は「廃校を実にうまく活用している」と述べ、地域単位での取り組みに関心を寄せた。
　１６年４月に開校した同アカデミーは板金、瓦を皮切りに大工、...続きを読む

　産業部品メーカーＫＹＢとその子会社による建物用免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題で、製品納入先の官民が対応に追われている。問題が発覚した１６日時点で国土交通大臣認定などに適合しない製品が使われた建物は９８６件。１７日には全国の自治体の施設で該当ダンパーが見付かったとする発表が相次いだ。製品を使用したゼネコンは同社からの詳細な報告を待つと同時に、独自で調査に乗り出すなど情報収集を急いでいる。...続きを読む

　政府は１７日、２０１４年６月に閣議決定した「国土強靱（きょうじん）化基本計画」の改定案をまとめた。この約５年間で発生した大規模災害の教訓や知見を最大限反映し、重点化する施策を見直す。新たに気候変動の影響を考慮した治水対策や、災害時の代替輸送手段として新幹線ネットワーク整備の推進を盛り込む。防災・減災対策、災害対応を担う建設技能労働者の確保・育成も打ち出す。
　改定案は同日に東京都内で開いたナシ...続きを読む

　北九州市は１９日、測量・建設コンサルタントの業界団体と共に「『働き方改革』推進共同宣言」を行う。発注者が決められた日時に業務指示を行わない「ウイークリースタンス」の拡大を表明する。来年４月から施行される改正労働基準法で、建コン・測量各社には時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。国や地方自治体に対し、業界団体を通じてウイークリースタンスの徹底といった働き方改革への協力を要請していた。建コン業界...続きを読む

　全国建設業協同組合連合会（全建協連、青柳剛会長）は、工事現場の仮囲いのデザインを募集する「ＫＯＪＩＣＨＵプロジェクト」を始める。技術者のやりがいが培われる工事現場の魅力を発信する取り組みの一環。テーマは「工事中と人々を結ぶ装置」。工事現場と工事中の建築が鑑賞できる観覧席のようなアイデアを募る。大学院生、大学生、高等専門学校生、専門学校生が対象。応募登録を１２月１０日まで受け付ける。＝２面に詳細
...続きを読む

　国際的にデータの標準化を進める民間団体ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ｂＳＩ）主催の国際会議「インターナショナル・スタンダード・サミット・２０１８東京」が１６日、東京都内で開幕した＝写真。１９日までの日程で、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の国際標準化について議論する。
　初日の全体会議ではｏｐｅｎＢＩＭの活用や技術、標準化についての最新動向や、日...続きを読む

　財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）財政制度分科会は１６日、１９年度予算編成に向けた社会資本整備分野の重点課題をまとめた。防災・減災対策やインフラ維持管理を適正かつ着実に進めていけるよう、より効果的な財政支援や新たな財源確保に関する提案を列挙。事業の優先度に応じた防災・安全交付金の個別補助化や、維持管理費の新財源として高速道路の大幅有料化などを打ち出した。
　防災・安全交付金の個別補助...続きを読む

　政府は１６日の閣議で、改正バリアフリー法の施行日を決定した。３段階（１１月１日、１９年４月１日、同９月１日）に分けて施行する。１１月の第１弾施行では市町村（東京２３区含む）に対し、バリアフリーのまちづくり方針や重点対象地区など定める「マスタープラン」と、事業内容を特定する「基本構想」の策定をセットで努力義務化する。
　同日の閣議では改正法の細則や運用を定める政令も決定した。鉄道駅構内に多機能ト...続きを読む

　日中両国の経済情勢や成長戦略について意見交換した経団連と中国国際経済交流センターの「第４回日中企業家および元政府高官対話」（中国・北京市、１１、１２日）で、山内隆司経団連副会長（大成建設代表取締役会長）が質の高いインフラの提供に向けた両国の連携・協力を求めた＝写真。対話では、インフラ整備を質・量両面で推進することなどに関する共同声明が採択された。
　対話には福田康夫元首相、中西宏明経団連会長ら...続きを読む

　建設キャリアアップシステムに登録される技能者の能力レベルで最上位の「レベル４」の対象者は「登録基幹技能者」だけなのか－。登録基幹技能者講習制度のない職種の関係者からこうした不安の声がもれる。国土交通省ではレベル４を「高度なマネジメント能力を有する技能者」とし、優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）といったマネジメント能力を評価する表彰制度なども位置付けることが可能としている。
　国交省はキ...続きを読む

　公共工事前払金保証事業会社３社（東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証）がまとめた９月の公共工事前払金保証統計によると、１８年度上期（４～９月）に前払金保証を扱った工事などの総請負金額は前年同期比１・１％減の８兆４９２０億円だった。独立行政法人などが８％以上増加したが、市区町村の減少が目立った。単月ベースは６月以降、毎月前年の水準を下回っている。
　保証の取扱件数は、前年同期...続きを読む

　建設業振興基金（振興基金、佐々木基理事長）は１日付で、厚生労働省の「中小企業等担い手育成支援事業」を受託した。関東甲信越地方の中小建設会社に勤める入職３年目までの従業員（４０歳未満）を対象に、クレーンオペレーターとしての技能習得訓練実施を支援する。３１日まで第１期訓練生（１０人）の応募を受け付け、１１～１２月に順次選定する。「２級建設機械整備技能士」の資格習得を目指す。
　振興基金が受託した事...続きを読む

　国土交通省は１６日、ＫＹＢとグループ会社のカヤバシステムマシナリー（東京都港区、廣門茂喜社長）が製造した免震・制振ダンパーで、国交大臣認定などに適合しない製品が９８６件あったことを受け、両社に対し安全性の確認や迅速な交換、徹底した原因究明、再発防止策の報告などを指示。特定行政庁などに安全性の検証結果を踏まえた是正指導を依頼。大臣認定を取得している他の事業者にも不適合製品の有無を確認し、年内に報告...続きを読む

　災害対応力低下を防ぐため次の一手を－。群馬県建設業協会（青柳剛会長）が行った会員企業らへの実態調査で、災害時に応急対策を担う人員が大きく減少していることが分かった。群馬建協は、若年入職者の確保・育成につなげるため、建設産業の最低限の経営を担保する「限界工事量」の確保が不可欠と指摘。地域密着型工事の拡大や公共事業予算の確保、大型補正予算の編成などを、国土交通省や自民党、群馬県らに訴えていく。＝５面...続きを読む