行政・団体

全建首脳/自民党3役に意見書提出/国土強靱化を5カ年延長、当初予算で別枠確保を [2020年11月27日2面]

 全国建設業協会(全建)の奥村太加典会長ら首脳が東京・永田町の自民党本部を25日に訪れ、二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長、下村博文政務調査会長の3人に2021年度公共事業予算などの要望を行った。激甚・頻発化する大規模災害を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)終了後も対策の内容を拡充し、新たに来年度から5カ年の対策として閣議決定するよう要請した。
 全国9地区で...続きを読む

関東整備局/無人航空機の講習団体に認定/ドローンパイロットを自前で育成 [2020年11月27日5面]

 関東地方整備局が緊急災害対策派遣隊(テックフォース)の機能強化に注力している。被災状況を迅速に把握するため、ドローン(小型無人機)の積極的な活用を目指す。外部団体に委託していたドローンパイロットの育成を内部でできるようにする。効率良く職員の操作技術を磨き、年度内にパイロットを約40人上乗せする。
 同局は国土交通省航空局からドローン操縦の研修や試験を自前でできる「無人航空機の講習団体」の認定を...続きを読む

国交省/災害備え待機中の作業員、安全確保を最優先/被災時の補償充実・確保策も検討 [2020年11月27日1面]

 国土交通省は災害対応に備え待機中の建設業者の安全確保を図る。待機拠点について、あらかじめハザードマップで災害危険性を確認し作業員に周知。災害の危険が差し迫った際は、避難情報などに注意し、作業員の安全確保を最優先に行動するよう建設業団体などに通知した。万が一被災した場合に補償を受けられるよう、労災適用を確実にするための留意事項の整理・周知や、災害協定の見直しも含め補償の充実・確保の方策を検討する。...続きを読む

財政審/21年度予算編成で建議/社会資本整備、維持更新コスト増加抑制を [2020年11月26日1面]

 財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)は25日、国の2021年度予算の編成に向けた建議をまとめた。社会資本整備に当たっては人口減少を踏まえ、長寿命化や新規整備の重点化で維持更新コストの増加を抑制するよう要請。ハザードエリアの居住抑制といったハード、ソフトが一体となった防災・減災対策、交通ネットワークの強化などを要請した。
 同日に財政審の榊原定征会長(東レ社友)が麻生太郎財務相に建議書を...続きを読む

中日本高速会社/新東名6車線化工事が完了/12月22日に全線開通 [2020年11月26日1面]

 中日本高速道路会社は25日、新東名高速道路の御殿場JCT~浜松いなさJCT間で進めていた6車線(片側3車線)化工事が完成し、12月22日午後2時に全線開通すると発表した。これに合わせ時速120kmの最高速度規制も本格運用される。
 新東名御殿場JCT~浜松いなさJCT間の約145km区間は2012年に4車線で開通。同社は18年度から6車線化を進めている。土工部は路肩部の土を取り除き、橋梁部とト...続きを読む

自民国交部会/経済対策の重点事項案を議論/国土強靱化など3本柱 [2020年11月26日1面]

 自民党国土交通部会(部会長・平口洋衆院議員)は東京・永田町の党本部で25日に会合を開き、政府が来月にもまとめる新型コロナウイルスの追加経済対策に関連する重点事項案を議論した。▽感染拡大防止と経済活動の両立▽ポストコロナに向けた日本経済の再生▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保-の3項目が柱。会合で出た意見を踏まえ、週内にも重点事項を政務調査会に提出する方針だ。
 感染拡大防止と経...続きを読む

海建協会員/20年度上期の海外受注、38・9%減/コロナまん延の影響 [2020年11月26日1面]

 海外建設協会(海建協、蓮輪賢治会長)がまとめた会員企業51社の2020年度上期(4~9月)の海外建設受注実績(速報値)は、前年同期比38・9%減の5059億円となった。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で建設市場が縮小。リーマンショック、ドバイショック後の09年度(2992億円)、10年度(3663億円)に次ぐ低水準となった。
 受注実績の内訳は、日本の企業本体(本邦法人)が42...続きを読む

埋浚協/20年度意見交換会を総括/週休2日定着へ品質確保調整会議など積極活用を [2020年11月25日1面]

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は、国土交通省などと行った2020年度意見交換会の成果報告をまとめた。将来の担い手確保に向け、働き方改革と生産性向上が最重要課題であることを確認。週休2日の実現を加速させるため、本年度に創設した「工事品質確保調整会議」と「休日確保評価型試行工事(工期指定)」の積極的な実施を要望した。清水会長は「前向きな会議ができた」と手応えを示した。
 意見交換会は国交...続きを読む

国交省/港湾工事でCCUS活用モデル試行/九州と近畿整備局で初弾入札公告 [2020年11月25日1面]

 国土交通省は直轄の港湾・海岸・空港工事で建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用するモデル工事の試行を開始した。活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点する。20日に九州、近畿両地方整備局が初弾工事の入札を公告した。明確な実施目標は未設定だが、来年度は各地方整備局で1~2件以上の実施をイメージしている。
 モデル工事の実施要領を10月26日付で全国の地方整備局に発出した。2日以降に入札...続きを読む

経産省有識者会議/新たなインフラ海外展開の方向性提示/デジタルとエネで競争力向上 [2020年11月25日2面]

 日本企業が持つインフラシステムの海外展開を促進するため、経済産業省の有識者会議は新たな施策の方向性を取りまとめた。産業競争力の向上を図るべき分野として「デジタル」と「エネルギー」の2分野を選定。持続可能性や強靱性といった視点を踏まえ、企業や政府が果たすべき役割などを掲げた。取りまとめ内容は年内に政府が策定する「インフラシステム輸出新戦略」に反映させる。
 有識者らで構成する「インフラ海外展開懇...続きを読む

国交省有識者会議/バリアフリー化整備目標で提言/ホームドア年間設置数倍増へ [2020年11月24日1面]

 国土交通省が設置した有識者会議は、2021年度以降の「次期バリアフリー基本方針」に盛り込む鉄道駅などのバリアフリー化整備目標の提言をまとめた。社会変化などに対応するため、目標期間を現行方針(11~20年度)の10年から5年に変更。転落事故の防止に向けホームドアや可動式ホーム柵の年間設置数を倍増する。鉄道駅全体(計1万9951線)で3000線、うち平均利用者数10万人以上の駅(計1275線)で80...続きを読む

衆院国交委/交通政策基本法・強靱化基本法改正案を可決/基幹的高速交通網形成など [2020年11月24日1面]

 衆院国土交通委員会(あかま二郎委員長)は20日、議員立法の交通政策基本法と国土強靱化基本法の一括改正案を可決した。地域社会の維持・発展を図るため、必要な施策として基幹的な高速交通網の形成などを追加する。可決に当たり、政府に求める対応措置を決議として採択。赤羽一嘉国土交通相は、これらの決議の趣旨を十分に尊重し努力するとした。
 改正案は24日の衆院本会議に上程される。採決を経て参院に送られる。公...続きを読む

赤羽一嘉国交相、熊本県・蒲島郁夫知事と会談/球磨川流域治水対策の方向性で合意 [2020年11月24日1面]

 赤羽一嘉国土交通相と蒲島郁夫熊本県知事は20日、東京・霞が関の国交省で会談し、2020年7月豪雨で被災した球磨川流域の治水対策の方向性で意見を交わした。蒲島知事は「新たな流水型ダム」を含む「緑の流域治水」を説明し、現行計画の完全廃止や環境影響評価(アセスメント)の実施などを国に要望。赤羽国交相は「全面的にその方向で考えたい。スピード感を持ってやっていきたい」と応じた。
 蒲島知事は19日の県議...続きを読む

日建連/CCUS追加開発費を20年内拠出/ダンピング抑止機能の発揮に期待感 [2020年11月24日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の追加開発費用のうち、日建連の負担分(8億円)を年内に拠出する。CCUS運営協議会に参加する各団体がCCUS普及・活用に全員一致で取り組む体制の確立をはじめ、事務手続きの簡素化、公共事業などでの義務化といった拠出条件に関する取り組みが着実に進んでいると判断。20日に都内で開いた理事会で拠出を決めた。=2面に関連記事...続きを読む

日建連災害対策委/新型コロナ対応のBCP指針策定/段階別の対応事例紹介 [2020年11月24日2面]

 日本建設業連合会(日建連)の災害対策委員会(清水琢三委員長)は、新型コロナウイルスに対応したBCP(事業継続計画)ガイドラインをまとめた。新型コロナとその感染対策、事業継続検討の前提となる感染症BCPの考え方、関連法令を解説。海外発生期、国内発生期、社内感染者発生時といったフェーズ別の具体的な対応事例を紹介している。日建連ホームページで会員企業に周知し、各社のBCP策定に役立ててもらう。
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