行政・団体

国交省/入札契約改善へ自治体支援/取り組みの遅れフォロー、発注体制補完で指針策定 [2018年1月19日1面]

 国土交通省は18年度、地方自治体が取り組む入札契約制度改善の支援に乗りだす。発注計画の策定や地域要件・発注ロットの見直しといった取り組みが遅れている自治体に、専門家派遣などを通じて実務的な支援を実施。これらの成果や事例を基に、地域インフラを適切に維持管理するための入札契約方式や発注体制を補完する仕組みなどでガイドラインを策定し周知する。
 18年度予算案で地方の入札契約改善推進事業に関する経費...続きを読む

神奈川県横須賀市/日本初のトンネルカード発行へ/1月22日から市内10店舗で配布 [2018年1月19日1面]

 神奈川県横須賀市は観光振興策の一環で、市内のトンネルを紹介する「トンネルカード」を発行する。カードにはトンネルの写真とともに、所在地や特徴、歴史などを記載。22日から市内の飲食店10店舗で配布を開始する。自治体がトンネルをテーマとしたカードを発行するのは全国で初めてという。
 「日本一トンネルの多い街」と呼ばれる横須賀市には100カ所以上のトンネルが点在。そのうち、大正時代に造られた「船越隧道...続きを読む

建築学会/異分野連携と設計者・施工者選定方式でタスクフォース設置/最適解を提言へ [2018年1月19日14面]

 日本建築学会(古谷誠章会長)は16日、建築界の異分野連携と、信頼性の高い設計者・施工者選定方式を検討する二つのタスクフォース(TF)を立ち上げた。異分野連携のTFでは、工学や学術教育など多様な専門分野に従事する会員同士の連携・交流を促し、建築デザイン発表会などイベントの内容拡充を図る。受注者の選定方式を考えるTFでは、国内外の発注事例を収集・検証し、学会としての最適解を発注者らに提言する。19年...続きを読む

厚労省/山岳トンネル工事労災防止指針改正/断面50平米以上で切羽監視者専任配置 [2018年1月19日1面]

 厚生労働省は18日、山岳トンネル工事の掘削最先端(切羽)での岩石落下(肌落ち)で発生する労働災害の防止対策ガイドライン(指針)を改定した。掘削断面積がおおむね50平方メートル以上の工事を対象に、施工業者の中から切羽の状態を常時監視する専任の「切羽監視責任者」の配置を原則にする。断面積60平方メートル以上の工事では、比較的安全な部分断面掘削工法の採用を求める。
 同日付で労働基準局長名で山岳トン...続きを読む

厚労省/水道法改正案を再提出へ/水道事業者に維持修繕・計画的更新を義務化 [2018年1月19日2面]

 厚生労働省は、昨年9月の衆院解散で廃案になった水道法改正案を、22日召集の通常国会に再提出する。柱は水道施設の戦略的な老朽化対策の推進。市町村を中心とする水道事業者に対し、維持・修繕の実施を例外なく義務付ける。長期的視点での計画的な更新の実施を努力義務として定める。成立すれば、老朽化対策を含む大部分を公布から1年以内に施行する。
 23日に開かれる自民党の厚生労働部会で表明する。
 水道法改...続きを読む

厚労省/働き方改革関連法案概要/規制外の高度プロフェッショナル制度創設 [2018年1月18日2面]

 厚生労働省が22日召集の通常国会に提出する働き方改革関連法案の概要が明らかになった。全産業に時間外労働の罰則付き上限規制を導入する一方、建設業は法律の施行日から5年間猶予する。高収入の専門職を時間外労働の上限規制から外す「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」も創設する。法律の施行日は与党と調整して決める。=1面参照
 18日に東京都内で開く全国厚生労働関係部局長会議で報告する。
 働き方改...続きを読む

全地連/18年春に「国土地盤情報センター」設立/地盤データの利活用促進へ [2018年1月18日2面]

 全国地質調査業協会連合会(全地連、成田賢会長)は、今春までに「一般財団法人国土地盤情報センター」を設立する。16日の理事会で承認した。同センターは、地盤情報の公開と効率的な活用を促進することを目的に、全地連の会員企業らが中心となり、データプラットフォームの構築や運営などを進める。
 地盤情報の公開と有効活用について、全地連は過去30年にわたって検討・実施してきた。データフォーマットの統一化と普...続きを読む

首都圏4都県の宅地被害-熊本地震級で36万件/被害額は1兆円超/国交省が試算 [2018年1月18日1面]

 国土交通省は、首都圏4都県(東京、千葉、神奈川、埼玉)で熊本地震級の内陸直下型地震が発生した場合、「崩落などの宅地被害が累計で約36万件に上る」との試算結果をまとめた。被害額は1兆円を上回る見通し。政府が今後30年以内に70%の確率で発生すると予測する首都直下地震に備え、被害を最小化するための耐震化が急務になりそうだ。
 熊本地震の規模は地震の大きさを示すマグニチュード(M)が7・3、最大震度...続きを読む

阪神・淡路大震災から23年/兵庫県ら、1・17のつどい開く/経験と教訓継承 [2018年1月18日10面]

 6435人が犠牲となり、2人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から丸23年がたった。兵庫県内の各地で追悼行事が行われ、県などが主催する「ひょうご安全の日 1・17のつどい」には、国や県、神戸市のほか東日本大震災や熊本地震の関係自治体などが参列。震災の記憶を風化させることなく経験と教訓を次世代に語り継いで、将来発生が予想される自然災害に立ち向かっていくことで誓いを新たにした。
 安...続きを読む

PC建協/働き方改革基本方針策定/22年4月の週休2日実現めざす [2018年1月18日1面]

 プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協、菅野昇孝会長)は、「働き方改革に向けた基本方針」を策定した。▽担い手確保▽建設技術者の処遇改善▽生産性向上-などを柱に、働き方改革を推進する。その上で、協会が特に力を入れる現場の週休2日に向け、基本方針をベースにした「週休2日実施に向けたマスタープラン(基本計画)」も合わせて策定。具体的な施策を展開し、22年4月からの週休2日実現を目指す。
 ...続きを読む

法定福利費確保、下位下請ほど不十分/3次以下は賃金水準低調/国交省調べ [2018年1月17日1面]

 より下位の下請企業ほど法定福利費が十分に受け取れていない実態が、国土交通省の調査で明らかになった。公共工事と比べ民間工事で法定福利費を確保できている工事の割合が低いことも判明。3次以下の下請企業では技能者の賃金水準が低い傾向にあり、賃金の引き上げも3~4割にとどまる。調査結果を踏まえ、今後ターゲットを絞った効果的な対策の検討が求められそうだ。=2面に関連記事
 調査は建設業許可業者の中から無作...続きを読む

総務省/公共施設長寿命化対策、地方債発行対象を拡大/河川・港湾施設など追加 [2018年1月17日1面]

 総務省は18年度、地方自治体が公共施設の長寿命化対策の財源確保で発行できる地方債を拡充する。現在は公共建築物や道路、農業水利施設に限定して発行できる「公共施設等適正管理推進事業債」で、長寿命化支援の対象施設を大幅に拡大。新たに河川や砂防、海岸保全、港湾、漁港、農道といった施設を追加する。
 18年度の地方債計画に計上する。現在六つある自治体の公共施設の老朽化対策支援メニュー(集約化・複合化、転...続きを読む

17年の建設業倒産/1・6%減1579件、27年ぶり低水準/東京商工リサーチ [2018年1月17日2面]

 東京商工リサーチが16日まとめた17年(1~12月)の建設業の倒産件数は、前年比1・6%減の1579件と9年連続で前年を下回り、1990年(1469件)以来の低水準にとどまった。負債総額は13・5%減の1535億6900万円と4年連続で前年を下回り、過去20年で最少。負債1億円未満の倒産が1176件(前年比3・2%増)と7割を占め、平均負債額も9700万円(11・8%減)と大きく下がった。
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国交省・青木由行建流審/人材確保に安定的な売り手市場必要/事業量・適正利潤不可欠 [2018年1月17日1面]

 国土交通省の青木由行建設流通政策審議官は、社会環境の変化を踏まえ建設産業が10年後の危機を乗り切るため、「買い手(発注者)の理解を得た安定的な売り手(受注者)市場が必要」との考えを示した。継続的な売り手市場の間に「担い手確保や生産性向上に関するさまざまな施策を講じたい」と表明。その上で「安定的・持続的な事業量と適正な利潤の確保が重要」と述べた。
 16日に東京都内で開かれた全国建設産業団体連合...続きを読む

国交省/適切な社保加入へ、フローチャートで確認/一人親方働き方チェック表も活用 [2018年1月16日2面]

 国土交通省は全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)と共同で、建設現場で仕事に従事する労働者が加入するべき社会保険を確認するフローチャートを作成した。社会保険加入に関する下請指導ガイドラインで示す「適切な保険」の範囲について、一層の周知徹底を図るのが目的。一人親方の働き方が雇用か請負かをチェックする表も併せて活用してもらう。同省ホームページで近く公表する。=1面参照
 国交省が策定した下請指...続きを読む
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