行政・団体

全建ブロック会議・中国地区/地域業者減少に危機感/予算の傾斜配分求める [2019年10月18日1面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)と国土交通省による中国地区の地域懇談会・ブロック会議が17日に鳥取市内で開かれた。全建傘下の5協会で構成する中国ブロック協議会(会長・山根敏樹鳥取県建設業協会会長)は、地域を支える建設業が厳しい経営環境に直面し、減少傾向にあると窮状を説明。公共事業予算を確保し、大都市に比べインフラ整備が遅れている地方への傾斜配分を求めた。
 2018年7月豪雨で被災した地域...続きを読む

安倍晋三首相/緊急対策後も必要な予算確保/必要な社会資本整備推進 [2019年10月18日1面]

 安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で、集中的に取り組んでいる「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(2018~20年度)について、「緊急対策を講じた後も国土強靱化基本計画に基づき必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土を造り上げる」と語った。自民党の松山政司参院政審会長への答弁。=2面に関連記事...続きを読む

台風19号/総務省、被災自治体に対口支援実施/全国知事会・全国市長会と連携 [2019年10月18日2面]

 台風19号による東日本広域への被害を受け、総務省は被災自治体への「対口(たいこう)支援」を実施する。対口支援は被災自治体に対し、被災地外の自治体をペアとして割り当て、避難所の運営や罹災(りさい)証明書の交付など事務面をサポートする仕組み。総務省は全国知事会と全国市長会などがつくる調整本部と連携し、派遣側と派遣先のペアの選定を進める。
 被災自治体へ職員を派遣する候補にあがっている自治体は、北海...続きを読む

全中建/10月18日から国交省と意見交換会/品確法運用指針の徹底やCCUS議論 [2019年10月18日1面]

 全国中小建設業協会(全中建、土志田領司会長)と国土交通省による2019年度「ブロック別意見交換会」が、18日の中部を皮切りに全国6地区7カ所で開かれる。工期の平準化や適正利潤の確保、工事書類の簡素化、外国人材の活用、建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進などをテーマに、地域の実情に応じた議論を深める。
 意見交換会は本年度で7回目となる。傘下の団体や会員企業が地域の現状と直面する課題...続きを読む

台風19号/災害廃棄物量、18年7月豪雨上回る/環境省、処理に2年以上見込む [2019年10月18日1面]

 環境省の調査によると、台風19号で発生した災害廃棄物の総量が2018年7月豪雨の約190万トンを上回り、処理が完了するまで2年以上かかる見通しだ。16日午後2時30分時点で被害が大きい東北や関東、中部地方の11都県63市区町村に延べ76人の職員を派遣。被害状況の把握や被災自治体の支援に当たっている。
 浸水や停電などで、東日本広域でごみ処理施設やし尿処理施設が稼働停止。復旧できた施設があるもの...続きを読む

財務省/財政審部会で社会資本整備の課題提示/「量」より「使い方」重視 [2019年10月18日2面]

 財務省は17日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)財政制度分科会歳出改革部会で、2020年度予算編成に向けた社会資本整備分野の課題をまとめた。インフラの「量」を拡大する状況にないとした上で、▽「使い方」の改善によるストック効果の最大化、長寿命化・再編による維持コストの最小化▽料金収入などの活用と公費の重点化▽イノベーションの活用による省力化・スマート化-の3点の重要性を示した。
 社会資本の...続きを読む

台風19号/国交省、復旧工事の早期執行へ取り組み/見積もり活用し予定価格設定 [2019年10月17日1面]

 国土交通省は台風19号による災害復旧事業の早期執行と円滑実施に省を挙げて取り組む。6月14日施行の改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)を踏まえ、緊急性の高い直轄工事などには随意契約、指名競争入札を適用し、最適な契約相手を選定。積極的に見積もりを活用して施工地域の実態に即した適正な予定価格を設定し不調・不落を防ぐ。契約済みの工事・業務を一時中止しても災害復旧対策を優先する。=各面にも台風関...続きを読む

日建連/民法改正でパンフレット作成/Q&A方式でポイント解説 [2019年10月17日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、改正民法が2020年4月から施行されるのを前に、建設会社が事業活動を行う上で対応が必要となる点をまとめたパンフレット「建設会社から見た民法改正のポイント」=写真は表紙=を発行した。建設業で最も関係の深い「請負」をはじめ7項目について、改正のポイントを解説している。
 パンフレットは、総合企画委員会法務部会の構成会社の専門家をメンバーとするワーキンググ...続きを読む

台風19号/関東整備局/堤防決壊原因究明へ調査委設置、10月17日に現地調査 [2019年10月17日4面]

 関東地方整備局は、台風19号による記録的な大雨で河川堤防の決壊が相次ぎ発生したことを受け、原因究明に向けた有識者で構成する堤防調査委員会を設置する。荒川水系の越辺川と都幾川、茨城県内の那珂川水系那珂川と久慈川水系久慈川を対象に、二つの調査委を設ける。17日に荒川水系の2河川、18日には茨城県内の2河川で決壊箇所を現地調査する。
 設置するのは「荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会」と「那珂川・...続きを読む

台風19号/東北鉄道網にも打撃、営業再開めど立たず/応急復旧で地元建設会社と連携 [2019年10月17日6面]

 各地で大規模な河川氾濫や土砂災害をもたらした台風19号による記録的な大雨は東北地方の鉄道施設にも甚大な被害を与えた。JR東日本の各線や第三セクターの鉄道事業者が営業する区間で橋や盛り土の流出などが発生。こうした被害により多くの区間で営業再開の時期が見通せない中、地元建設会社と連携して応急復旧に取り組む動きも出ている。
 東北運輸局や鉄道事業者がまとめた東北地方の鉄道施設の被害状況を見ると、15...続きを読む

国交省/港湾施設の設計基準見直しへ議論開始/共通ルール整備へ [2019年10月17日1面]

 国土交通省は大規模な高潮や高波、暴風の頻発を見据え、港湾施設設置者(国・管理者)による設計基準の見直しを後押しする。堤防・岸壁の施設規模や構造などを決める前提となる「設計沖波」に、気候変動などによる外力増を反映する方法を検討。共通ルールを整備し施設の防災・減災効果の向上を狙う。16日に有識者会議を開き、議論を開始した。成果を年度内にまとめた後、国交省がルールを固め設置者に通知する。
 堤防は過...続きを読む

台風19号/北陸整備局、千曲川堤防調査委を設置/決壊原因や復旧方法など検討 [2019年10月16日8面]

 北陸地方整備局は、台風19号による大雨の影響で堤防が決壊した長野県千曲川の被災原因分析と、堤防復旧方法を検討する「千曲川堤防調査委員会」(委員長・大塚悟長岡技術科学大学教授)を15日に設置し、現地調査を開始した。調査箇所は堤防が決壊した同川左岸(長野市穂保地先)と、堤防欠損の同川左岸(上田市諏訪形地先)。
 堤防が決壊した長野県千曲川(長野市穂保地先)で協力会社とともに緊急対策工事を行っている...続きを読む

台風19号/安倍晋三首相、補正予算の編成検討/激甚災害指定も [2019年10月16日1面]

 安倍晋三首相は15日に開いた台風19号に関する第4回「非常災害対策本部会議」の会合で、復旧・復興を迅速に進めるため補正予算の編成を検討する考えを表明した。当面の対応として、本年度予算の予備費5000億円の活用と、被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付を速やかに実施するよう指示。さらに支援が必要な場合「補正予算も含め、しっかり財政措置を講じていく」と語った。甚大な被害を踏まえ台風19号を激甚災害に...続きを読む

台風19号/インフラ被害広範・甚大/国交省、応急対応に全力 [2019年10月16日1面]

 ◇早急な被害調査・支障除去へ
 台風19号による記録的大雨の影響で、インフラは東海や関東甲信、東北、北陸など広範囲に大きな被害を受けた。河川、道路、鉄道、港湾、住宅・建築物、下水道など多岐にわたるインフラが被災。中でも複数箇所で堤防が決壊し浸水被害を広げた。赤羽一嘉国土交通相は「一日も早い仮の堤防づくりと浸水解消が、暮らしとなりわいの回復に向けて最も重要な第一歩だ」とし、応急対応に全力で取り組...続きを読む

国交省/AI活用した発注者支援ツール検討へ/検討業務企画競争手続き公告 [2019年10月16日2面]

 国土交通省は人工知能(AI)などを活用した発注者支援ツールを検討する。電子納品された図面や数量計算書など発注者が定める記載事項の記入漏れの確認や、資料間の整合性を自動解析。成果品の品質向上や、発注者の確認作業の省力化を図る。検討業務の委託先を決める企画競争手続きを開始。30日まで企画提案書の提出を受け付け、11月5日にヒアリングを行う。
 国交省は計画、設計、工事、維持管理といった公共事業のプ...続きを読む
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