今秋稼働する「建設キャリアアップシステム」の登録申請の受け付けが本格する。運営主体の建設業振興基金（振興基金、内田俊一理事長）は１５日、東京建設業協会（東建、飯塚恒生会長）と共同で都内に受け付け窓口を開設。郵送、インターネット、窓口での受け付け体制が整った。７月以降に都道府県建設業協会や全建総連各支部にも窓口を順次開設する。
　全国初となる申請受け付け窓口は、東京都港区虎ノ門４の２の１２虎ノ門...続きを読む

　国土交通省は２１日午前、東京都千代田区の都道府県会館で「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を開催する。建設業の社会保険加入と処遇改善の取り組みを後押しするため産官学の連携を深める。３月に策定した建設業働き方改革加速化プログラムを踏まえ、業界関係者が一体となって加入徹底や技能者の処遇改善の取り組みを展開する。
　国交省は加速化プログラムの柱の一つに「給与・社会保険」を掲げた。技能と経験にふ...続きを読む

　国土交通省と高速道路会社は、上下線が構造上分離されていない暫定２車線区間の高速道路で、正面衝突の防止策に着手する。盛り土区間で先行。中央帯に設置しているラバーポールを、高い衝撃緩和性能があるワイヤロープに取り換える。供用中区間（延長約１５００キロ）では４車線化や付加車線の整備中区間を除き、５年程度で変更を終える。石井啓一国交相が１５日の閣議後の記者会見で表明した。
　盛り土構造を採用する暫定２...続きを読む

　今月の区長選で初当選した東京・中野区の酒井直人区長は１５日、区庁舎で就任会見を行った。酒井区長はＪＲ中野駅北側で計画する「新北口駅前エリア」（中野４、区域面積４・８５ヘクタール）の再整備事業を見直す考えを表明。１万人収容のアリーナを中心とする多機能型複合施設を整備する計画を一時凍結し、区域内にある中野サンプラザ取り壊しの可否も含め、事業内容を検討し直すとした。今秋にも事業検証委員会を立ち上げ「区...続きを読む

　政府は１５日の臨時閣議で、１９年度予算編成方針など示す「経済財政運営と改革の基本方針２０１８（骨太の方針）」と１８年度版成長戦略「未来投資戦略２０１８」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太の方針では、１９年１０月に予定する消費税引き上げに備える景気対策費を確保するとともに、単純労働での外国人労働者受け入れ拡大に向け、新在留資格を創設する方針を示した。
　骨太の方針では、消費税引き上げで懸念さ...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は１８日午前１０時から、女子小中学生と保護者が対象の１８年度「けんせつ小町活躍現場見学会」の参加者受け付けを開始する。７月２４日～８月２４日に会員企業１９社の１９現場で行う。
　ホームページの専用コンテンツ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｎｒｅｎ．ｃｏｍ／ｅｎｔｒｙ／ｋｏｍａｃｈｉｋｅｎｇａｋｕｋａｉ／２０１８／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）から申し込む。先着...続きを読む

　官民が所有する地盤情報のデータベース（ＤＢ）構築が始動する。国土交通省は地盤情報の公開・利用の可否や検定費用など、公共事業での情報の取り扱い方法をまとめた。地方整備局ではＤＢを管理運営する国土地盤情報センターと月内をめどに協定を締結。情報の収集・共有化を推進し、必要な情報を公開する仕組みの立ち上げを急ぐ。地方自治体や民間発注機関にも参加を呼び掛け、官民のデータプラットフォームを築く。
　地下空...続きを読む

　国土交通省は、建築物の主要構造部や基礎などに使える「指定建築材料」として、戻りコンクリートから回収した骨材を材料に加える生コンの使用を解禁した。リサイクルなど環境負荷を減らす観点から回収骨材を使った生コンの活用を促し、骨材の廃棄量をできるだけ抑える狙いがある。１４日付で指定建築材料を定める建築基準法の告示を改正した。
　建築物の主要構造部などに使える生コンは、指定建築材料として扱っているＪＩＳ...続きを読む

　◇発注者都合の工程遅延も
　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は１４日、民間工事で４週８休の実現といった働き方改革を進める上での課題を明らかにした。鉄道、電力、ガス、住宅・不動産の４分野で課題を会員企業から聴取。労務単価・経費の引き上げ、完成時期の平準化、書類の簡素化、発注者の事由による工程・工期の遅延が多く挙がった。４分野を対象にした働き方改革に関する政府の連絡会議などで意見表明していく。...続きを読む

　政府は１５日の閣議で、初の「統合イノベーション戦略」を決定する。国土交通省など全関係省庁が連携して推進する科学技術イノベーション政策を具体的に列挙。インフラや防災といった分野ごとに蓄積されたデータを連携して活用するための基盤を３年以内に整備し、５年以内の本格稼働を目指す。今夏にも「統合イノベーション戦略推進会議」を設置し、全関係省庁で横断的に戦略を推進。１８年度内に公共調達で新技術導入やベンチャ...続きを読む

　公正取引委員会（公取委）が、公共調達での官製談合防止に向けて全国の発注機関が取り組んでいる対策の実態調査結果をまとめた。人口５万人未満の市町村など小規模な発注機関ほど、未然防止の取り組みが進んでいないことが分かった。公取委は調査結果も参考にして、未然防止策の理解度を高めてもらう支援ツールの提供、研修会の開催などで官製談合防止の周知徹底を図る。
　調査は２０１１年９月に公表した前回調査以来、約７...続きを読む

　２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催を目指す世耕弘成経済産業相や松井一郎大阪府知事らが１３日、パリで行われた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会に出席した。開催地を決める１１月のＢＩＥ総会を前に、計画の特徴などを関係者にプレゼンレーションした。
　プレゼンで世耕経産相は、万博に参加する途上国約１００カ国に計２億１８百万ドル（計約２４０億円）を支出し、パビリオンの出展や関係者の宿泊などを支援すると...続きを読む

　未就業者に職業訓練、資格取得、就職支援をセットで行う厚生労働省の「建設労働者緊急育成支援事業」。１５年度から４年連続で同事業を受託した建設業振興基金（振興基金、内田俊一理事長）による取り組みが鹿児島県でも始動した。６日～７月５日の１カ月間で行う訓練に９人が参加。とび・土工、鉄筋、型枠といった躯体職の基礎などを座学や実習で学んでいる。
　鹿児島県建設業協会（野添正文会長）が振興基金の地方拠点の一...続きを読む

　自民党の国会議員でつくる「官公庁営繕を考える議員の会」が１３日発足し、東京・永田町の党本部で設立総会が開かれた＝写真。議員７８人、代理人５５人が出席。会長には発起人代表の山本有二衆院議員が就いた。国や地方自治体が整備する公共建築で、防災・減災や木材利用といった諸施策の反映、適切な発注などの課題に取り組み、官公庁営繕の在り方を検討する。
　１３日時点で衆参国会議員１１９人が加入。山本会長は「国土...続きを読む

　地方自治体による公共施設等運営権（コンセッション）の導入促進を目指した「改正ＰＦＩ法」が１３日の参院本会議で可決、成立した。コンセッションの普及で支障になっている「指定管理者制度との二重手続き」について、特例措置を設けて手順を簡素化する。コンセッションの普及が空港など他の公共施設に比べて遅れている上下水道事業で、インセンティブを設け導入を後押しする。
　従来規定では、国際会議場や音楽ホールとい...続きを読む