東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県は、被災地の施工確保対策として行っている工事入札の震災特例制度の見直しを検討する。岩手県は震災前のスキームに戻したり、一般の制度として継続したりする項目案を整理。宮城県も同様の作業を進めている。震災関連工事の発注が減る中、２０２１年度以降も新たな災害を想定した施工確保や地元業者の負担軽減に考慮した制度設計が求められる。
　岩手県はこのほど開...続きを読む

　国土交通省の中原淳国土政策局長は１６日、日刊建設工業新聞社など専門紙各社の取材に応じ、国土強靱化を最重要課題に掲げ「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（２０１８～２０年度）後も取り組みを強力に推進すると表明した。社会情勢の変化などを踏まえた長期的な国土政策の方向性も来夏の策定に向け着実に検討する。
　中原氏は「災害から国民の命と暮らしを守るのは極めて重要な責務」と強調。政府の方針を...続きを読む

　１６日発足した菅内閣で再任された赤羽一嘉国土交通相は計画的、重点的な社会資本の整備を重要施策の柱に掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図りつつ、社会・経済構造や生活様式の変化を予測し適切な施策を講じる。所信表明として「引き続き『現場主義』を徹底し、国民が安心して豊かな生活を送ることができるよう、国交省の総力を挙げて取り組んでいく」との考えを表明した。
　赤羽国交相は...続きを読む

　日本建設業経営協会（日建経、原眞一会長）の中央技術研究所は、会員企業のＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）活用状況の調査結果をまとめた。ＢＩＭ研究会に所属する９社を対象にアンケートを実施。全社がＢＩＭを導入し、７割超が「活用している」と回答した。活用拡大に向けては、人材不足に加え、「施工段階までの社内ルールが整備されていない」といった意見が寄せられており、体制面の課題が浮き彫り...続きを読む

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、高野登会長）と国土交通省地方整備局など公共発注機関による２０２０年度の意見交換会は、１４日の中部地区が終了し折り返しを迎えた。担い手確保・育成に向けた環境整備などを議論。年度末に集中する業務納期を平準化する動きは改善がみられるものの、協会が設定する目標３０％を達成している整備局は皆無で、道半ばの状況にある。建コン協は引き続き要望活動で平準化の実現を訴える。
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　日本建設業経営協会（日建経、原眞一会長）は、会員企業の女性技術者の働き方改善に関する調査の結果をまとめた。結婚や出産、子育て、介護などライフイベントへの対応で、全体の６５％が勤務形態を変更しながら仕事を継続することを希望していた。回答者の３分の２が若年層のため、今後１０年程度で勤務形態の変更を希望する人が増えることが予想される。勤務形態の変更に柔軟に対応した体制づくりが中長期的に必要だと指摘して...続きを読む

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、長谷川勉会長）は東京都内で１５日に理事会を開き、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の追加開発費を拠出する方針を決めた。国土交通省要請を受け費用負担を決めたのは、日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）に続いて２団体目。長谷川会長は「初めてのシステムで想定していないことも出ている。追加拠出や料金改定は今回限りの対応」とくぎを刺した。
　官民でつくるＣＣＵＳ運営...続きを読む

　菅新内閣の発足に当たり、日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）の首脳が談話を発表した。＝１面参照
　山内隆司日建連会長は、「新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の早期回復の両立が必要だ」と指摘。「菅政権には強いリーダーシップをもって難局に挑み、確実に日本経済を再生に導いてほしい」と訴えた。赤羽一嘉国土交通大臣の再任にも言及。建設キャリアアップシステム...続きを読む

　国土交通省の榊真一都市局長は１６日、日刊建設工業新聞社など専門紙各社の取材に応じた。「安全に安心して暮らせる街づくりが都市行政の基本」と強調し、街づくり分野での防災・減災対策に力を尽くす方針を表明した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた今後の街づくりの方向性にも言及。新技術と官民データを活用して街づくりを行うスマートシティーの普及拡大に向け、モデル都市での事業実施やガイドラインの策定に注力す...続きを読む

　第２０２臨時国会が１６日召集され、午後の衆参両院本会議で自民党の菅義偉総裁が第９９代、６３人目の首相に指名され自公連立政権が発足した。首相交代は７年９カ月ぶり。官房長官として支えた安倍政権の継続性を重視。新型コロナウイルスの感染収束やインバウンド（訪日外国人旅行者）の激減などで低迷した経済の立て直しなどに力を注ぐ。来夏に延期した東京五輪・パラリンピックの対応も注目される。＝２面に業界団体トップの...続きを読む

　国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）は、日本企業による海外建設コンサルティング業務の２０１９年度受注実績をまとめた。受注総額は１４３３・７億円（前年度比１４・１％増）となり、過去最高を更新した。アジア地域を中心に国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款事業で受注額１０億円以上の大型契約が増え、全体を押し上げた。２０年度は世界中に広がるコロナ禍の影響を受け、海外市場での受注実績が下振れする見通しだ。...続きを読む

　政府は１５日の閣議で、２０２０年７月豪雨の被災地の復旧に向けて２０年度予算の予備費から３１５億円を支出することを決めた。すべて国土交通省が所管する河川や道路などインフラの復旧事業費に充てる。権限代行による護岸整備や道路の応急復旧なども含む。赤羽一嘉国交相は同日の閣議後会見で「今後とも必要な予算の確保に努め、被災地の復旧復興に全力で取り組む」と決意を語った。　＝６、７、９面に関連記事
　予備費の...続きを読む

　改正出入国管理法（入管法）に基づく新在留資格「特定技能」の国内試験として、建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）は１５日、「土工」試験を静岡県富士宮市の富士教育訓練センターで実施した。１０カ国・４４人（ベトナム１８人、フィリピン１５人、中国・カンボジア・タイ各２人、キルギス・アルジェリア・ブラジル・ネパール・トルコ各１人）が受験した。
　受験者には２５日、ＪＡＣのホームページ（ＨＰ）にあ...続きを読む

　国土交通省は台風などによる屋根瓦の飛散や落下を防ぐため、新築住宅を対象に全ての瓦の固定を義務付ける。昨年９月に発生した台風１５号の屋根被害の検証結果を踏まえ、屋根瓦などに関する強風対策を充実。関係告示の改正案に対する意見を１０月１３日まで受け付ける。１２月上旬に公布し、２０２２年１月１日に施行する予定だ。
　現行告示の基準では、軒など外周から２枚目までを１枚ごとに、棟は１枚おきごとにそれぞれ銅...続きを読む

　奈良県は上水道事業の広域化に向け、２０２０年度内に県内市町村と覚書の交換を目指している。水道事業を県内全域に一体化することで安定的に水道を供給するとともに、老朽化が進む施設の更新費削減などにつなげる。県北部では県と奈良市が管理する三つの浄水場に集約し、それ以外の浄水場は順次廃止する。事業開始から２４年間の投資削減効果は６６４億円を見込む。２１年度には首長レベルの協議会を設置し、基本協定を締結後、...続きを読む