厚生労働省がまとめた１７年（１～１２月）の主要産業別の雇用動向調査結果によると、建設業に入職した人の数は年間で２６．８万人となり、前年より４．２万人増えた。離職した人の数は２４．９万人で３万人増加。好景気に伴う雇用環境の改善などで労働移動が活発化している状況をうかがわせる結果となった。入職者数と離職者の差し引きは入職者が１．９万人上回った。
　雇用動向調査は建設業など主要産業１６業種で５人以上...続きを読む

　国土交通省は１０日、暫定４車線区間が残る新東名高速道路御殿場ジャンクション（ＪＣＴ、静岡県御殿場市）～浜松いなさＪＣＴ（浜松市）間の６車線化整備で、中日本高速道路会社に事業許可を出した。事業費は約９００億円。スケジュールは未定だが、石井啓一国交相は３日の閣議後の記者会見でおおむね２年後から順次供用する見通しを表明している。
　御殿場～浜松いなさＪＣＴ間は延長約１４５キロ。うち約８９キロが４車線...続きを読む

　今秋の稼働を予定していた「建設キャリアアップシステム」の運用スケジュールが見直された。現場の混乱を防ぎ安心してシステムを導入してもらうのが目的。年内にシステム開発を終え、１９年１月から利用できる現場を限定して運用を開始。蓄積した知見を踏まえ４月から本運用に移行する。早期インターネット申請の登録料割り引き措置なども期間を延長する。＝２面に関連記事
　官民でつくる「建設キャリアアップシステム運営協...続きを読む

　自民党の若手国会議員らでつくる「日本の未来を考える勉強会」（代表・安藤裕衆院議員）は１０日、自然災害の激甚化に対応し、国土強靱（きょうじん）化投資の財政措置に関する計５項目の緊急提言をまとめた。国土強靱化投資が長期にわたって複数の世代に便益をもたらす効果があると指摘。事業量と投資額を示した対象期間１０～１５年程度の国土強靱化計画策定や、臨時特別措置としての財政出動などを求めた。
　安藤氏が同日...続きを読む

　海外建設協会（海建協、蓮輪賢治会長）がまとめた会員５０社の１８年度第１四半期（４～６月）の海外建設工事受注額は、前年同期比３３・４％増の５２０８億円となった。８地域別では、東欧と大洋州を除いていずれの地域も前年同期の水準を上回った。アジアが２９・２％増の２７２１億円で最も多く、全体の半数以上を占めた。
　全体の受注額の内訳は、日本の企業本体（本邦法人）が１６・２％増の１３７４億円、現地法人が４...続きを読む

　大阪府や大阪市が同市此花区にある人工島「夢洲」への誘致活動を進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設について、松井一郎大阪府知事は「来年の今ごろには事業予定者を決定したい」との意向を表明した。事業者選定の手続きに入るためには、全国でＩＲ施設を整備できる区域３カ所の仮認定が必要とし、「国の担当部局が、国のＩＲ実施計画と府の計画に齟齬（そご）がなければ、将来了承するという判断（区域の仮認定）を年...続きを読む

　国庫債務負担行為（国債）を積極活用する施工時期の平準化策が効果を上げている。国土交通省直轄工事の稼働件数をみると、１６年度当初予算で約７００億円の国債を設定した結果、１７年４～６月の平均で約５４００件。１７年度は約２９００億円を計上し、１８年４～６月で約５９００件と大幅に増加した。閑散期の工事稼働は改善、国債活用が平準化に寄与している。＝２面に関連記事
　国交省は年度末の繁忙期に工期が到来する...続きを読む

　厚生労働省は働き方改革関連法で定める時間外労働の罰則付き上限規制に対応し、新たに労使の３６協定で留意すべき事項に関する指針案を示した。休日も含む労働延長時間の設定や健康確保措置などに関する留意事項を列挙。建設業は時間外労働上限規制が施行日の１９年４月１日から５年間猶予されるのを踏まえ、猶予期間中に関係する３６協定の留意事項も適用しないことを打ち出した。９日開いた労働政策審議会（労政審、厚労相の諮...続きを読む

　◇若手実績評価し担い手確保
　国土交通省は工事・業務の実績や保有資格といった技術者に関する各種データベース（ＤＢ）の統合を検討する。技術者一人一人に付与するＩＤを介して各種ＤＢを結んでいくイメージ。技術者の多様な実績・成績や保有資格、継続能力開発（ＣＰＤ）単位などを総合的に評価。若手技術者が担当技術者として従事した実績評価に活用するなど、技術者の担い手確保にもつなげる。
　４月に公表した有識...続きを読む

　建設業振興基金（振興基金、佐々木基理事長）は、厚生労働省から受託して展開する「建設労働者緊急育成支援事業」のＰＲ用に新たな動画を制作した。とび、鉄筋、型枠などの躯体系、軽天ボード貼り工や木工などの仕上げ系の各職種の特色を生かして考案したキャラクターに動きを付け、「建設業でみんなの街の未来を一緒につくろう！」と呼び掛けている。
　同事業は、未就業者に建設業で働くために基礎技能を身に付ける訓練と資...続きを読む

　厚生労働省は７日、建設現場の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止策を話し合う官民実務者会議を開いた。論点とする足場の墜落・転落防止機能強化という観点から、構造物に沿って二列に並べた支柱で作る「本足場」の設置を原則化し、１列に並べた支柱で作る「一側足場」の設置を例外的に狭い敷地の場所に限る案を提示。こうした考え方を労働安全衛生法令で明確にする案も示した。
　厚労省によると、本足場は墜落・転落防...続きを読む

　国土交通省は直轄工事の工種区分に「橋梁補修工事」（仮称）を新設する。２１・２２年度の競争参加資格審査の申請時から新工種の追加を想定。工種新設の準備のため当面の間、橋梁補修工事は工種区分の「維持修繕工事」で発注する。工事の難易度に応じた同種・類似実績や適切な地域要件の設定にも配慮する。工種を設け維持修繕分野で適切な市場を形成する。
　４月に公表した有識者会議の提言「今後の発注者のあり方に関する中...続きを読む

　国土交通省は、有識者会議がまとめた今後の発注者の在り方に関する提言内容の具体化を検討する。入札契約制度などの検討組織を「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」に統合。▽建設生産システム▽業務・マネジメント▽維持管理－の３部会を設置する。提言内容を受けた喫緊の検討事項を各部会で重点的に議論し、年度内に同懇談会へ成果を報告する。
　８日に開いた発注者責任懇談会...続きを読む

　国土交通省は、高速道路の橋梁で耐震補強を推進する。２０２６年度までに計約４７００橋（１橋当たり延長５０ｍ以上）を対象に、橋脚全体や支承部などの耐震補強を行う。主に太平洋側にある約１８００橋は先行して２１年度までの補強完了を目指す。１８００橋は防災科学技術研究所（防災科研）が予測する今後３０年間で震度６弱以上の地震が２６％以上の確率で発生する地域にある。
　このほど開いた社会資本整備審議会（社整...続きを読む

　２０１７年に全国で発生した洪水などの水害の被害総額（暫定値）が約５３１０億円だったことが国土交通省の調査で分かった。１６年の確報値と比べ約６９０億円増え、０８年以降の１０年間で２番目に多かった。福岡県や大分県で甚大な浸水被害をもたらした７月の九州北部豪雨の影響が大きい。全壊・流失といった被害が出た建物の総数は２万９６４８棟に上った。
　被害総額の大半を、福岡県と大分県などがそれぞれ管理する河川...続きを読む