日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）がまとめた会員企業９６社の２０１９年度第１～３四半期（１９年４～１２月）の建設受注額は、前年同期比４・３％減の９兆７２７６億円だった。１２年度以来７年ぶりに１０兆円を割り込んだ。昨年１０月の消費増税を見越して同３月に前倒しで契約が増えた影響により、本年度当初の受注が減少した。
　建設受注額の内訳は、国内が前年同期比５・５％減の９兆２３６３億円、海外は２４...続きを読む

　国土交通省の直轄土木現場でＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）を利用した情報共有システムが普及してきた。施工中のほぼすべての現場で活用されており、工事書類の電子データ提出や協議・指示の電子決済、検査手続きの電子化などさまざまな場面に用いられている。一方で、紙と電子データによる工事書類の二重提出や、複数のＡＳＰソフト間の情報連携といった課題も判明。同システムの活用促進に向け、関係者ら...続きを読む

　国土交通省は直轄土木工事で取り組んでいる週休２日工事の実施状況をまとめた。２０１９年度上半期は２４５８件で週休２日工事を実施。うち技術者、技能者の交代制による週休２日モデル工事は８４件だった。モデル工事を通じて課題や改善方策を検討し、より取り組みやすい環境を整える。現場閉所による週休２日工事、交代制による週休２日工事の適用拡大を図り、建設業の働き方改革をさらに後押しする。
　国交省は週休２日の...続きを読む

　経済産業省は中小企業の事業承継の円滑化に向けた支援策を拡充する。関連７法を改正・廃止するための「中小企業成長促進法案」を開会中の通常国会に提出。第三者への事業承継の際、必要な借換資金に対して新経営者の個人保証を不要とする「経営承継借換関連保証（仮称）」制度を創設する。中小企業同士のＭ＆Ａ（企業合併・買収）に必要な資金を調達しやすくするため、同様に経営者の保証を不要とする。事業承継時の資金面でのリ...続きを読む

　◇豪雨災害対策に重点配分
　東京都が２４日に発表した２０２０年度一般会計予算案は前年度比１・４％減の７兆３５４０億円となった。東京五輪・パラリンピックの競技施設の新設や改修がほぼ完了したことを主因に、投資的経費は１兆０４９３億円と前年度比２０・９％の減少となった。ただし道路や鉄道、港湾施設、公園など都市インフラの整備に関する予算額は例年と同等規模を確保。豪雨災害対策に重点配分するなど災害に強い...続きを読む

　国土交通省は相次ぐ大規模災害を踏まえ、安心安全な街づくりを加速する。災害発生リスクが高いエリアへの立地抑制と、居住を誘導するエリアの安全性向上策を展開し総合的に都市の安全性を高める。土砂災害特別警戒区域など「レッドゾーン」などで開発規制の基準を厳格化。立地適正化計画制度の実効性向上や危険エリアからの移転促進に取り組む。具体化に向け、都市計画法と都市再生特別措置法を改正する。改正案は閣議決定を経て...続きを読む

　土木学会（林康雄会長）は２３日、昨年１０月の台風１９号災害を踏まえた防災・減災に関する提言を発表した。降雨量に応じ、どの領域がどの程度氾濫するかといった段階的な治水安全度が分かる「多段階リスク明示型浸水想定図（仮称）」の作成・公表を行政に要請。地域・都市政策と治水政策が一体となった流域治水の実現を目指すとしている。
　多くの河川を対象に、氾濫で起こり得る最大浸水深を示したハザードマップが作成さ...続きを読む

　国土交通省は、能代港（秋田県能代市）沿岸域での洋上風力発電事業を後押しするため、同港の埠頭（ふとう）機能を強化する。事業の整備拠点となる「基地港」への指定をにらみ、同港大森地区の既存護岸を地耐力のある岸壁に改良。重厚長大な発電設備の資材の保管や仮組み立てに対応する。事業期間は２０１９～２３年度、事業費は３５億円を見込む。早ければ１９年度内にも東北地方整備局が設計業務を発注する予定だ。基地港を想定...続きを読む

　日本建築士会連合会（士会連合会、三井所清典会長）は、２０１９年１０月に火災で焼失した首里城（那覇市）の再建をテーマに計３回のシンポジウムを開く。初回の３１日は東京都新宿区の工学院大学、最終回は３月２１日に那覇市の沖縄産業支援センターを予定する。歴史や建築的に高い知見を持つ専門家が使用材料や職人の手配、設計方法などの課題を報告。士会連合会が再建方法を提言する予定だ。
　シンポジウムは、士会連合会...続きを読む

　東日本高速道路会社は体験・体感型の研修用施設として、「総合技術センター」をさいたま市岩槻区に整備する。メンテナンス対応が本格化することで、技術者の育成、研究・技術開発などの拠点として運用する。構造物が劣化するメカニズムや技術基準の変遷を巡る知識の習得、雪氷技術の研究、非破壊検査技術の性能チェックなどに使う。災害対応にも役立てる。
　３月２日の開設を予定している。東北自動車道の岩槻ＩＣの敷地内に...続きを読む

　日本建設業経営協会（日建経、原眞一会長）は、会員企業の女性技術者活躍状況調査の結果をまとめた。女性技術者のうち土木部門は１５％、建築部門は７６％で、土木部門に比べ建築部門で女性技術者の登用が進んでいることが分かった。土木部門は１０～２０代の若年層が７３％を占め、全員が施工管理者だった。建築部門も１０～２０代が６２％を占める。内訳は施工管理７３％、内勤２７％となっている。
　調査は会員２６社を対...続きを読む

　政府は２０２０年度の国土強靱化年次計画の策定方針を決定した。昨年発生した台風１５、１９号など一連の災害で判明した新たな課題を踏まえ、必要な新しい施策を加える。施策の進捗（しんちょく）を管理する工程表やベンチマーク指標は前年度の内容を踏襲。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（１８～２０年度）は進捗状況を把握・管理し、効果を分かりやすく取りまとめる。
　方針に沿って「国土強靱化年次計...続きを読む

　国土交通省が登録基幹技能者に対し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）への積極的な登録を呼び掛けている。登録申請するだけで最上位（レベル４）のゴールドカードを交付する特例措置が年度内で終了。来年度以降は登録申請、更新申請の２段階（それぞれ手数料が必要）を経てゴールドカードを交付する。足元の資格保有者数は約７万人。うち２割強の約１万７０００人がゴールドカードを取得している。
　建設技能者のレベ...続きを読む

　交通政策審議会（交政審、国土交通相の諮問機関）計画部会交通政策基本計画小委員会（委員長・家田仁政策研究大学院大学教授）は２２日に東京都内で会合を開き、２０２０年度末に期限を迎える「交通政策基本計画」の更新に向け検討を開始した。交通政策を巡る課題や中長期的な方針など議論の方向性や論点を整理。有識者からのヒアリングも行った。計画期間は５年間（２１～２５年度）を想定。今春以降に計画を取りまとめる。
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　政府は都市再生緊急整備地域として１件を新規指定し、４件を解除する政令を２１日決定した。新たに指定するのは「枚方市駅周辺」（大阪府枚方市、整備地域面積４８ヘクタール）。整備目標を達成し解除するのは▽千葉蘇我臨海（千葉市中央区、１１６ヘクタール）▽千葉みなと駅西（千葉市中央区、２１ヘクタール）▽堺臨海（堺市堺区、９５ヘクタール）▽堺鳳駅南（堺市西区、７０ヘクタール）－の４地域。政令は２４日に公布、施...続きを読む