全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）と国土交通省による中国地区の地域懇談会・ブロック会議が１７日に鳥取市内で開かれた。全建傘下の５協会で構成する中国ブロック協議会（会長・山根敏樹鳥取県建設業協会会長）は、地域を支える建設業が厳しい経営環境に直面し、減少傾向にあると窮状を説明。公共事業予算を確保し、大都市に比べインフラ整備が遅れている地方への傾斜配分を求めた。
　２０１８年７月豪雨で被災した地域...続きを読む

　安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会で、集中的に取り組んでいる「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（２０１８～２０年度）について、「緊急対策を講じた後も国土強靱化基本計画に基づき必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土を造り上げる」と語った。自民党の松山政司参院政審会長への答弁。＝２面に関連記事...続きを読む

　台風１９号による東日本広域への被害を受け、総務省は被災自治体への「対口（たいこう）支援」を実施する。対口支援は被災自治体に対し、被災地外の自治体をペアとして割り当て、避難所の運営や罹災（りさい）証明書の交付など事務面をサポートする仕組み。総務省は全国知事会と全国市長会などがつくる調整本部と連携し、派遣側と派遣先のペアの選定を進める。
　被災自治体へ職員を派遣する候補にあがっている自治体は、北海...続きを読む

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）と国土交通省による２０１９年度「ブロック別意見交換会」が、１８日の中部を皮切りに全国６地区７カ所で開かれる。工期の平準化や適正利潤の確保、工事書類の簡素化、外国人材の活用、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進などをテーマに、地域の実情に応じた議論を深める。
　意見交換会は本年度で７回目となる。傘下の団体や会員企業が地域の現状と直面する課題...続きを読む

　環境省の調査によると、台風１９号で発生した災害廃棄物の総量が２０１８年７月豪雨の約１９０万トンを上回り、処理が完了するまで２年以上かかる見通しだ。１６日午後２時３０分時点で被害が大きい東北や関東、中部地方の１１都県６３市区町村に延べ７６人の職員を派遣。被害状況の把握や被災自治体の支援に当たっている。
　浸水や停電などで、東日本広域でごみ処理施設やし尿処理施設が稼働停止。復旧できた施設があるもの...続きを読む

　財務省は１７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会歳出改革部会で、２０２０年度予算編成に向けた社会資本整備分野の課題をまとめた。インフラの「量」を拡大する状況にないとした上で、▽「使い方」の改善によるストック効果の最大化、長寿命化・再編による維持コストの最小化▽料金収入などの活用と公費の重点化▽イノベーションの活用による省力化・スマート化－の３点の重要性を示した。
　社会資本の...続きを読む

　国土交通省は台風１９号による災害復旧事業の早期執行と円滑実施に省を挙げて取り組む。６月１４日施行の改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえ、緊急性の高い直轄工事などには随意契約、指名競争入札を適用し、最適な契約相手を選定。積極的に見積もりを活用して施工地域の実態に即した適正な予定価格を設定し不調・不落を防ぐ。契約済みの工事・業務を一時中止しても災害復旧対策を優先する。＝各面にも台風関...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、改正民法が２０２０年４月から施行されるのを前に、建設会社が事業活動を行う上で対応が必要となる点をまとめたパンフレット「建設会社から見た民法改正のポイント」＝写真は表紙＝を発行した。建設業で最も関係の深い「請負」をはじめ７項目について、改正のポイントを解説している。
　パンフレットは、総合企画委員会法務部会の構成会社の専門家をメンバーとするワーキンググ...続きを読む

　関東地方整備局は、台風１９号による記録的な大雨で河川堤防の決壊が相次ぎ発生したことを受け、原因究明に向けた有識者で構成する堤防調査委員会を設置する。荒川水系の越辺川と都幾川、茨城県内の那珂川水系那珂川と久慈川水系久慈川を対象に、二つの調査委を設ける。１７日に荒川水系の２河川、１８日には茨城県内の２河川で決壊箇所を現地調査する。
　設置するのは「荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会」と「那珂川・...続きを読む

　各地で大規模な河川氾濫や土砂災害をもたらした台風１９号による記録的な大雨は東北地方の鉄道施設にも甚大な被害を与えた。ＪＲ東日本の各線や第三セクターの鉄道事業者が営業する区間で橋や盛り土の流出などが発生。こうした被害により多くの区間で営業再開の時期が見通せない中、地元建設会社と連携して応急復旧に取り組む動きも出ている。
　東北運輸局や鉄道事業者がまとめた東北地方の鉄道施設の被害状況を見ると、１５...続きを読む

　国土交通省は大規模な高潮や高波、暴風の頻発を見据え、港湾施設設置者（国・管理者）による設計基準の見直しを後押しする。堤防・岸壁の施設規模や構造などを決める前提となる「設計沖波」に、気候変動などによる外力増を反映する方法を検討。共通ルールを整備し施設の防災・減災効果の向上を狙う。１６日に有識者会議を開き、議論を開始した。成果を年度内にまとめた後、国交省がルールを固め設置者に通知する。
　堤防は過...続きを読む

　北陸地方整備局は、台風１９号による大雨の影響で堤防が決壊した長野県千曲川の被災原因分析と、堤防復旧方法を検討する「千曲川堤防調査委員会」（委員長・大塚悟長岡技術科学大学教授）を１５日に設置し、現地調査を開始した。調査箇所は堤防が決壊した同川左岸（長野市穂保地先）と、堤防欠損の同川左岸（上田市諏訪形地先）。
　堤防が決壊した長野県千曲川（長野市穂保地先）で協力会社とともに緊急対策工事を行っている...続きを読む

　安倍晋三首相は１５日に開いた台風１９号に関する第４回「非常災害対策本部会議」の会合で、復旧・復興を迅速に進めるため補正予算の編成を検討する考えを表明した。当面の対応として、本年度予算の予備費５０００億円の活用と、被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付を速やかに実施するよう指示。さらに支援が必要な場合「補正予算も含め、しっかり財政措置を講じていく」と語った。甚大な被害を踏まえ台風１９号を激甚災害に...続きを読む

　◇早急な被害調査・支障除去へ
　台風１９号による記録的大雨の影響で、インフラは東海や関東甲信、東北、北陸など広範囲に大きな被害を受けた。河川、道路、鉄道、港湾、住宅・建築物、下水道など多岐にわたるインフラが被災。中でも複数箇所で堤防が決壊し浸水被害を広げた。赤羽一嘉国土交通相は「一日も早い仮の堤防づくりと浸水解消が、暮らしとなりわいの回復に向けて最も重要な第一歩だ」とし、応急対応に全力で取り組...続きを読む

　国土交通省は人工知能（ＡＩ）などを活用した発注者支援ツールを検討する。電子納品された図面や数量計算書など発注者が定める記載事項の記入漏れの確認や、資料間の整合性を自動解析。成果品の品質向上や、発注者の確認作業の省力化を図る。検討業務の委託先を決める企画競争手続きを開始。３０日まで企画提案書の提出を受け付け、１１月５日にヒアリングを行う。
　国交省は計画、設計、工事、維持管理といった公共事業のプ...続きを読む