行政・団体

17年の建設業入職者、4・2万人増/雇用環境改善で労働移動活発化/厚労省調査 [2018年8月17日1面]

 厚生労働省がまとめた17年(1~12月)の主要産業別の雇用動向調査結果によると、建設業に入職した人の数は年間で26.8万人となり、前年より4.2万人増えた。離職した人の数は24.9万人で3万人増加。好景気に伴う雇用環境の改善などで労働移動が活発化している状況をうかがわせる結果となった。入職者数と離職者の差し引きは入職者が1.9万人上回った。
 雇用動向調査は建設業など主要産業16業種で5人以上...続きを読む

国交省/新東名6車線化に事業許可/スマートIC設置は全国7カ所で事業許可 [2018年8月17日2面]

 国土交通省は10日、暫定4車線区間が残る新東名高速道路御殿場ジャンクション(JCT、静岡県御殿場市)~浜松いなさJCT(浜松市)間の6車線化整備で、中日本高速道路会社に事業許可を出した。事業費は約900億円。スケジュールは未定だが、石井啓一国交相は3日の閣議後の記者会見でおおむね2年後から順次供用する見通しを表明している。
 御殿場~浜松いなさJCT間は延長約145キロ。うち約89キロが4車線...続きを読む

キャリアアップシステム/運営協議会、スケジュール見直し了承/19年4月から本運用 [2018年8月17日1面]

 今秋の稼働を予定していた「建設キャリアアップシステム」の運用スケジュールが見直された。現場の混乱を防ぎ安心してシステムを導入してもらうのが目的。年内にシステム開発を終え、19年1月から利用できる現場を限定して運用を開始。蓄積した知見を踏まえ4月から本運用に移行する。早期インターネット申請の登録料割り引き措置なども期間を延長する。=2面に関連記事
 官民でつくる「建設キャリアアップシステム運営協...続きを読む

自民若手勉強会が緊急提言/国土強靱化早期完了へ財政措置を/事業量・投資額の明示も [2018年8月17日2面]

 自民党の若手国会議員らでつくる「日本の未来を考える勉強会」(代表・安藤裕衆院議員)は10日、自然災害の激甚化に対応し、国土強靱(きょうじん)化投資の財政措置に関する計5項目の緊急提言をまとめた。国土強靱化投資が長期にわたって複数の世代に便益をもたらす効果があると指摘。事業量と投資額を示した対象期間10~15年程度の国土強靱化計画策定や、臨時特別措置としての財政出動などを求めた。
 安藤氏が同日...続きを読む

海建協/会員50社の18年4~6月海外工事受注、33・4%増/アジアが半数以上 [2018年8月17日1面]

 海外建設協会(海建協、蓮輪賢治会長)がまとめた会員50社の18年度第1四半期(4~6月)の海外建設工事受注額は、前年同期比33・4%増の5208億円となった。8地域別では、東欧と大洋州を除いていずれの地域も前年同期の水準を上回った。アジアが29・2%増の2721億円で最も多く、全体の半数以上を占めた。
 全体の受注額の内訳は、日本の企業本体(本邦法人)が16・2%増の1374億円、現地法人が4...続きを読む

大阪府・松井一郎知事/IR施設、19年夏ごろ事業予定者決定めざす/早期の仮認定を [2018年8月17日8面]

 大阪府や大阪市が同市此花区にある人工島「夢洲」への誘致活動を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)施設について、松井一郎大阪府知事は「来年の今ごろには事業予定者を決定したい」との意向を表明した。事業者選定の手続きに入るためには、全国でIR施設を整備できる区域3カ所の仮認定が必要とし、「国の担当部局が、国のIR実施計画と府の計画に齟齬(そご)がなければ、将来了承するという判断(区域の仮認定)を年...続きを読む

国交省/国債積極活用、4~6月工事稼働件数増加/施工時期平準化に有効 [2018年8月10日1面]

 国庫債務負担行為(国債)を積極活用する施工時期の平準化策が効果を上げている。国土交通省直轄工事の稼働件数をみると、16年度当初予算で約700億円の国債を設定した結果、17年4~6月の平均で約5400件。17年度は約2900億円を計上し、18年4~6月で約5900件と大幅に増加した。閑散期の工事稼働は改善、国債活用が平準化に寄与している。=2面に関連記事
 国交省は年度末の繁忙期に工期が到来する...続きを読む

厚労省/36協定留意事項の指針案提示/労働延長時間設定や健康確保措置で [2018年8月10日2面]

 厚生労働省は働き方改革関連法で定める時間外労働の罰則付き上限規制に対応し、新たに労使の36協定で留意すべき事項に関する指針案を示した。休日も含む労働延長時間の設定や健康確保措置などに関する留意事項を列挙。建設業は時間外労働上限規制が施行日の19年4月1日から5年間猶予されるのを踏まえ、猶予期間中に関係する36協定の留意事項も適用しないことを打ち出した。9日開いた労働政策審議会(労政審、厚労相の諮...続きを読む

国交省/技術者DB統合へ検討着手/実績・成績や保有資格など各種情報結ぶ [2018年8月10日2面]

 ◇若手実績評価し担い手確保
 国土交通省は工事・業務の実績や保有資格といった技術者に関する各種データベース(DB)の統合を検討する。技術者一人一人に付与するIDを介して各種DBを結んでいくイメージ。技術者の多様な実績・成績や保有資格、継続能力開発(CPD)単位などを総合的に評価。若手技術者が担当技術者として従事した実績評価に活用するなど、技術者の担い手確保にもつなげる。
 4月に公表した有識...続きを読む

振興基金/職種別キャラ動画の配信開始/建設労働者緊急育成支援事業をPR [2018年8月10日2面]

 建設業振興基金(振興基金、佐々木基理事長)は、厚生労働省から受託して展開する「建設労働者緊急育成支援事業」のPR用に新たな動画を制作した。とび、鉄筋、型枠などの躯体系、軽天ボード貼り工や木工などの仕上げ系の各職種の特色を生かして考案したキャラクターに動きを付け、「建設業でみんなの街の未来を一緒につくろう!」と呼び掛けている。
 同事業は、未就業者に建設業で働くために基礎技能を身に付ける訓練と資...続きを読む

厚労省/本足場設置の原則化を提案/墜落・転落防止策で、一側足場は狭い場所限定 [2018年8月9日2面]

 厚生労働省は7日、建設現場の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止策を話し合う官民実務者会議を開いた。論点とする足場の墜落・転落防止機能強化という観点から、構造物に沿って二列に並べた支柱で作る「本足場」の設置を原則化し、1列に並べた支柱で作る「一側足場」の設置を例外的に狭い敷地の場所に限る案を提示。こうした考え方を労働安全衛生法令で明確にする案も示した。
 厚労省によると、本足場は墜落・転落防...続きを読む

国交省/工種区分に「橋梁補修工事」新設/21・22年度競争参加資格申請から [2018年8月9日1面]

 国土交通省は直轄工事の工種区分に「橋梁補修工事」(仮称)を新設する。21・22年度の競争参加資格審査の申請時から新工種の追加を想定。工種新設の準備のため当面の間、橋梁補修工事は工種区分の「維持修繕工事」で発注する。工事の難易度に応じた同種・類似実績や適切な地域要件の設定にも配慮する。工種を設け維持修繕分野で適切な市場を形成する。
 4月に公表した有識者会議の提言「今後の発注者のあり方に関する中...続きを読む

国交省/発注者責任懇談会に3部会設置/発注者在り方の提言具体化へ [2018年8月9日1面]

 国土交通省は、有識者会議がまとめた今後の発注者の在り方に関する提言内容の具体化を検討する。入札契約制度などの検討組織を「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」に統合。▽建設生産システム▽業務・マネジメント▽維持管理-の3部会を設置する。提言内容を受けた喫緊の検討事項を各部会で重点的に議論し、年度内に同懇談会へ成果を報告する。
 8日に開いた発注者責任懇談会...続きを読む

国交省/高速道の橋梁の耐震補強推進/4700橋対象、26年度までに [2018年8月9日1面]

 国土交通省は、高速道路の橋梁で耐震補強を推進する。2026年度までに計約4700橋(1橋当たり延長50m以上)を対象に、橋脚全体や支承部などの耐震補強を行う。主に太平洋側にある約1800橋は先行して21年度までの補強完了を目指す。1800橋は防災科学技術研究所(防災科研)が予測する今後30年間で震度6弱以上の地震が26%以上の確率で発生する地域にある。
 このほど開いた社会資本整備審議会(社整...続きを読む

17年の水害被害額暫定値、5310億円に/過去10年で2番目の高水準/国交省調査 [2018年8月9日2面]

 2017年に全国で発生した洪水などの水害の被害総額(暫定値)が約5310億円だったことが国土交通省の調査で分かった。16年の確報値と比べ約690億円増え、08年以降の10年間で2番目に多かった。福岡県や大分県で甚大な浸水被害をもたらした7月の九州北部豪雨の影響が大きい。全壊・流失といった被害が出た建物の総数は2万9648棟に上った。
 被害総額の大半を、福岡県と大分県などがそれぞれ管理する河川...続きを読む
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