行政・団体

厚労省/足場の安全点検で規定厳格化へ/作業前も結果記録・保存検討 [2018年10月18日2面]

 厚生労働省は17日、建設現場の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止策を話し合う官民実務者会議を開いた。足場の墜落・転落防止効果をより高める観点から、法令などに基づき組み立て直後や足場を使う現場作業の着手前に行う安全点検について、規定を厳しくする方向性を提示。現在は規定がない現場作業前の点検結果に関する記録・保存を新たに求める案も示した。
 足場の安全点検方法は省令の労働安全衛生規則(安衛則)...続きを読む

石井啓一国交相/利根沼田テクノアカデミー(群馬県沼田市)を視察/取り組みに関心 [2018年10月18日1面]

 石井啓一国土交通相は17日、群馬県沼田市の廃校施設を利用して建設職人を育てる利根沼田テクノアカデミー(桑原敏彦校長)を視察した。即戦力の技能者育成で注目される同アカデミーを現職大臣が訪問したのは初。建設業界全体で担い手の確保・育成が課題となる中、石井国交相は「廃校を実にうまく活用している」と述べ、地域単位での取り組みに関心を寄せた。
 16年4月に開校した同アカデミーは板金、瓦を皮切りに大工、...続きを読む

免震・制振ダンパー不適合/官民が対応に追われる/ゼネコンは社内調査開始 [2018年10月18日1面]

 産業部品メーカーKYBとその子会社による建物用免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題で、製品納入先の官民が対応に追われている。問題が発覚した16日時点で国土交通大臣認定などに適合しない製品が使われた建物は986件。17日には全国の自治体の施設で該当ダンパーが見付かったとする発表が相次いだ。製品を使用したゼネコンは同社からの詳細な報告を待つと同時に、独自で調査に乗り出すなど情報収集を急いでいる。...続きを読む

政府/国土強靱化基本計画改定案/大規模災害教訓に治水対策や新幹線整備推進 [2018年10月18日1面]

 政府は17日、2014年6月に閣議決定した「国土強靱(きょうじん)化基本計画」の改定案をまとめた。この約5年間で発生した大規模災害の教訓や知見を最大限反映し、重点化する施策を見直す。新たに気候変動の影響を考慮した治水対策や、災害時の代替輸送手段として新幹線ネットワーク整備の推進を盛り込む。防災・減災対策、災害対応を担う建設技能労働者の確保・育成も打ち出す。
 改定案は同日に東京都内で開いたナシ...続きを読む

北九州市/コンサルの働き方改革後押し/自治体初、業界団体と共同宣言へ [2018年10月18日1面]

 北九州市は19日、測量・建設コンサルタントの業界団体と共に「『働き方改革』推進共同宣言」を行う。発注者が決められた日時に業務指示を行わない「ウイークリースタンス」の拡大を表明する。来年4月から施行される改正労働基準法で、建コン・測量各社には時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。国や地方自治体に対し、業界団体を通じてウイークリースタンスの徹底といった働き方改革への協力を要請していた。建コン業界...続きを読む

全建協連/仮囲いデザイン募集/学生対象、12月10日まで登録受付 [2018年10月18日1面]

 全国建設業協同組合連合会(全建協連、青柳剛会長)は、工事現場の仮囲いのデザインを募集する「KOJICHUプロジェクト」を始める。技術者のやりがいが培われる工事現場の魅力を発信する取り組みの一環。テーマは「工事中と人々を結ぶ装置」。工事現場と工事中の建築が鑑賞できる観覧席のようなアイデアを募る。大学院生、大学生、高等専門学校生、専門学校生が対象。応募登録を12月10日まで受け付ける。=2面に詳細
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BIM標準化の国際会議が開幕/国交省、i-Conを世界に発信/bSI [2018年10月17日2面]

 国際的にデータの標準化を進める民間団体buildingSMART International(bSI)主催の国際会議「インターナショナル・スタンダード・サミット・2018東京」が16日、東京都内で開幕した=写真。19日までの日程で、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の国際標準化について議論する。
 初日の全体会議ではopenBIMの活用や技術、標準化についての最新動向や、日...続きを読む

財政審分科会/防災・安全交付金を個別補助化/高速道無料区間の有料化も [2018年10月17日1面]

 財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)財政制度分科会は16日、19年度予算編成に向けた社会資本整備分野の重点課題をまとめた。防災・減災対策やインフラ維持管理を適正かつ着実に進めていけるよう、より効果的な財政支援や新たな財源確保に関する提案を列挙。事業の優先度に応じた防災・安全交付金の個別補助化や、維持管理費の新財源として高速道路の大幅有料化などを打ち出した。
 防災・安全交付金の個別補助...続きを読む

改正バリアフリー法/施行日は3段階、初弾は11月1日/政府 [2018年10月17日2面]

 政府は16日の閣議で、改正バリアフリー法の施行日を決定した。3段階(11月1日、19年4月1日、同9月1日)に分けて施行する。11月の第1弾施行では市町村(東京23区含む)に対し、バリアフリーのまちづくり方針や重点対象地区など定める「マスタープラン」と、事業内容を特定する「基本構想」の策定をセットで努力義務化する。
 同日の閣議では改正法の細則や運用を定める政令も決定した。鉄道駅構内に多機能ト...続きを読む

経団連・山内隆司副会長/日中企業家・元政府高官対話で意見/民間の強力関係構築を [2018年10月17日1面]

 日中両国の経済情勢や成長戦略について意見交換した経団連と中国国際経済交流センターの「第4回日中企業家および元政府高官対話」(中国・北京市、11、12日)で、山内隆司経団連副会長(大成建設代表取締役会長)が質の高いインフラの提供に向けた両国の連携・協力を求めた=写真。対話では、インフラ整備を質・量両面で推進することなどに関する共同声明が採択された。
 対話には福田康夫元首相、中西宏明経団連会長ら...続きを読む

キャリアアップシステム/レベル4対象に建設マスターも/職種ごとに評価基準策定へ [2018年10月17日1面]

 建設キャリアアップシステムに登録される技能者の能力レベルで最上位の「レベル4」の対象者は「登録基幹技能者」だけなのか-。登録基幹技能者講習制度のない職種の関係者からこうした不安の声がもれる。国土交通省ではレベル4を「高度なマネジメント能力を有する技能者」とし、優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)といったマネジメント能力を評価する表彰制度なども位置付けることが可能としている。
 国交省はキ...続きを読む

3保証/18年4~9月の取扱実績/請負額1・1%減、単月は6月以降マイナス [2018年10月17日1面]

 公共工事前払金保証事業会社3社(東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証)がまとめた9月の公共工事前払金保証統計によると、18年度上期(4~9月)に前払金保証を扱った工事などの総請負金額は前年同期比1・1%減の8兆4920億円だった。独立行政法人などが8%以上増加したが、市区町村の減少が目立った。単月ベースは6月以降、毎月前年の水準を下回っている。
 保証の取扱件数は、前年同期...続きを読む

振興基金/厚労省の就業者向け人材育成支援事業を初受託/10月末まで第1期生募集 [2018年10月17日2面]

 建設業振興基金(振興基金、佐々木基理事長)は1日付で、厚生労働省の「中小企業等担い手育成支援事業」を受託した。関東甲信越地方の中小建設会社に勤める入職3年目までの従業員(40歳未満)を対象に、クレーンオペレーターとしての技能習得訓練実施を支援する。31日まで第1期訓練生(10人)の応募を受け付け、11~12月に順次選定する。「2級建設機械整備技能士」の資格習得を目指す。
 振興基金が受託した事...続きを読む

国交省/2社に免震・制振ダンパー交換を指示/大臣認定不適合受け [2018年10月17日1面]

 国土交通省は16日、KYBとグループ会社のカヤバシステムマシナリー(東京都港区、廣門茂喜社長)が製造した免震・制振ダンパーで、国交大臣認定などに適合しない製品が986件あったことを受け、両社に対し安全性の確認や迅速な交換、徹底した原因究明、再発防止策の報告などを指示。特定行政庁などに安全性の検証結果を踏まえた是正指導を依頼。大臣認定を取得している他の事業者にも不適合製品の有無を確認し、年内に報告...続きを読む

群馬建協/災害対応人員が27%減少/地方の危機管理見据えた対応急務 [2018年10月16日1面]

 災害対応力低下を防ぐため次の一手を-。群馬県建設業協会(青柳剛会長)が行った会員企業らへの実態調査で、災害時に応急対策を担う人員が大きく減少していることが分かった。群馬建協は、若年入職者の確保・育成につなげるため、建設産業の最低限の経営を担保する「限界工事量」の確保が不可欠と指摘。地域密着型工事の拡大や公共事業予算の確保、大型補正予算の編成などを、国土交通省や自民党、群馬県らに訴えていく。=5面...続きを読む
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インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
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DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む