国土交通省は女性が活躍できる建設業を目指し、新たな計画の策定に乗りだす。現行計画を共同で作った建設業５団体以外に、昨年発足した女性活躍推進ネットワークも参加し、７月から議論を本格化する。地域ブロックごとに開く意見聴取会やアンケートを通じて地域の実情や女性活躍の課題などを把握し、計画に反映する。５年後の目標を含む新計画を１２月に取りまとめ大臣に提出する。＝２面に関連記事
　国交省と５団体は２０１...続きを読む

　日本塗装工業会（日塗装、北原正会長）は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の本格運用に当たり、建築・鋼橋塗装の技能者を対象にした能力評価基準案をまとめた。技能を４段階でレベル分けする際の考え方（就業日数、保有資格など）を整理。今後、国土交通省のヒアリングなどを経て基準案、実施体制やスケジュールなど詳細を固める。年度内に能力評価基準を策定する。
　基準案では建築塗装、鋼橋塗装ともにほぼ同様の実...続きを読む

　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共、稗田昭人本部長）は１８日に東京都内で運営委員会・評議員会を開き、建退共制度の掛け金日額の見直しを提案した。同機構の財務改善に向け、予定運用利回りを引き下げても退職金の水準を維持するため、掛け金日額の引き上げなどを検討する。掛け金日額の引き上げが決まると２００３年以来となる。新しい予定運用利回りと合わせて１１月に方針を固める予定だ。＝２面に関...続きを読む

　改正出入国管理法（入管法）に基づく「新在留資格（特定技能外国人）」が始動したのを受け、国土交通省はベトナム建設省と建設分野の受け入れに関する調整を始めた。２４日に国交省や建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）、受け入れ対象職種の関係団体が教育訓練を行う現地訓練校５校を訪問。訓練内容などを踏まえ、業務提携に向け具体的な協議に入る。
　特定技能外国人の在留資格を取得するには、▽海外訓練と試験...続きを読む

　首都高速道路会社は夏至の２２日と地球環境を考える「クールアース・デー」で七夕の７月７日に、首都高に架かる五つの橋でライトダウンを実施する。地球温暖化の防止と、環境配慮意識の向上を促すのが狙い。自主的な取り組みの一つで、ライトアップされていない首都高の夜景を見てもらい、環境に配慮した生活を考えるきっかけにしてもらいたい考え。高速道路本線の照明は消さない。
　レインボーブリッジ（高速１１号台場線）...続きを読む

　大阪府と大阪市、大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会、関西経済連合会、関西経済同友会は１４日、北陸新幹線敦賀～新大阪間の早期開業に向け、オール大阪で関係機関に働き掛ける「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」を設立、大阪市北区のリーガロイヤルＮＣＢで決起大会を開いた。国会議員や国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲ西日本、沿線自治体・経済団体の関係者ら来賓を含む約２８０人が出席。「財...続きを読む

　国土交通省が官庁施設の設計に用いる「建築設計基準」を５年ぶりに改定した。外壁や天井など非構造部材の耐震設計に関する規定を明確化。部材別に耐震設計の目標や確認方法などを盛り込んだ。多機能トイレの利用者集中に留意する規定も追加した。同基準の改定に伴い「建築設計基準の資料」も改定。７月１日から営繕工事の設計業務に適用する。
　建築設計基準は国の庁舎と付帯施設の建築設計に適用する。庁舎設計に当たり、基...続きを読む

　大阪北部地震の発生から１８日で１年が経過する。ブロック塀が倒壊し下敷きになった児童が死亡した被害を契機に、全国でブロック塀の安全対策が進んでいる。国土交通省の調査結果によると、４月１日時点で７７８自治体が対策費に充てる財政支援制度を用意。当面は１月に施行された建築物耐震改修促進法の改正政令に基づき、避難路沿いにある一定規模以上の古いブロック塀を対象に耐震診断の早期完了を目指している。＝１０面に関...続きを読む

　国土交通省は砂防工事を対象に現場実態を踏まえた設計変更を徹底する。砂防工事は激甚災害の頻発で件数が増加しているものの、施工条件が厳しく適正な利益を得るのが難しい。工事中などに発生する細かな設計変更にも適切に対応し受注者の適正な利潤確保を目指す。早期に各地方整備局や北海道開発局に対応を指示する方針だ。
　指示の対象となる工法や条件、具体的な対応は今後詰める。「残存型枠の組み立てでならしコンクリー...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は１９日午前１０時から、女子小中学生と保護者が対象の２０１９年度「けんせつ小町活躍現場見学会」の参加者受け付けを開始する。今年で５回目。７月２３日～８月２３日に会員企業１９社の１９現場で行う。
　熊本、香川、三重の３県で初開催する。仙台市内のマンション現場で作業服を着て現場監督の仕事を体感してもらうなど、各地でさまざまな取り組みが予定されている。
　ホ...続きを読む

　内閣府地方創生推進事務局は２０１９年度、東京～名古屋区間の建設が進む「リニア中央新幹線」の開業効果を最大限高める民間都市再生プロジェクトの具体化を支援する。２７年に先行開業を予定する同区間の始着駅や中間駅の周辺地域を念頭に、新たな職住空間の整備を後押しする。東京と名古屋、大阪を結ぶ全線が開業すれば三大都市圏（首都、中部、関西）内を往来できる超長距離通勤も可能になる。内閣府は多様なライフスタイルを...続きを読む

　土木学会は１４日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで２０１９年度の定時総会と臨時理事会を開き、鉄建建設・林康雄代表取締役会長の新会長就任を正式に決めた。本年度の事業計画や予算も報告した。
　理事会後にあいさつした林会長は、会長として迎えるこの１年を「これまでの活動を振り返り、成果と課題を取りまとめるとともに、次代へつなぐ行動計画『ＪＳＣＥ２０２０』を策定していく年になる」と説明し...続きを読む

　国土交通省と日本アセットマネジメント協会（ＪＡＡＭ、小林潔司会長）は、「インフラアセットマネジメントファイナンス研究会」（仮称）を立ち上げる。インフラのメンテナンスサイクルを着実に回していくため、ファイナンスの面から課題解決に向けた研究を行う。＝２面に関連記事
　１４日に東京都内で講演した森昌文国土交通事務次官が、研究会の設置を表明した。
　森次官はデータプラットフォームを活用したアセットマ...続きを読む

　国土交通省は建設現場の生産性を大幅に高める革新的技術の現場導入を後押しする。現場試行した「施工の労働生産性の向上を図る技術」と「品質管理の高度化などを図る技術」を対象に新技術の実現性や的確性、有用性などを確認。コスト分析も行い現行の積算基準と比較する。試行で取得したデータのサンプルなどをカタログにして公表するなど、新技術導入に向けた環境を整える。
　国交省は２０１８年度に続き公共土木工事の現場...続きを読む

　政府は１４日の閣議で、デジタル技術を生活利便性の向上や経済成長につなげる新たなＩＴ戦略を決定した。柱は第５世代通信規格（５Ｇ）を活用する商用サービスの拡大と、インフラや防災など分野ごとに産学官が保有するデータの流通促進。５Ｇサービスの普及に向けては全国に計約２０・８万基ある交通信号機を携帯電話会社に開放し、低コストで基地局が設置できるようにする。
　５Ｇは第４世代移動通信規格（４Ｇ）を発展させ...続きを読む