東日本建設業保証（東保証、三澤眞社長）は２４日、１８年度から３カ年の中期経営方針を発表した。１日付で「お客さま満足推進チーム」と「業務改革委員会」を設置しており、顧客目線からのニーズの収集・対応、業務の合理化・見直しを進める。きめ細かな金融・保証サービスを提供しつつ、産業の将来に向けた取り組みの支援も進める。
　中期経営方針は、「お客さまのベストパートナーを目指して」をキーワードに掲げ、▽最適...続きを読む

　◇魅力ある職場づくり鍵
　建設経済研究所（竹歳誠理事長）は、建設技術者と技能者の確保育成に関する調査結果をまとめた。技術者の確保育成に取り組む地方建設会社にヒアリングした結果、ＩＣＴ（情報通信技術）活用など効率的な業務の促進が若手の育成につながっている傾向が表れた。技能者の確保育成では元請企業などにアンケートを実施。魅力ある職場づくりの重要性が上がった。
　国勢調査のデータ（２００５、１０、...続きを読む

　国土交通省は２３日、タレントの稲村亜美さんを「自転車アンバサダー」に任命した。同省は自転車の利用拡大に向け、全国の一般道で自転車専用道の整備を推進する方針を打ち出している。男性野球選手に見劣りしない豪快な投打の姿で健康かつ活発なイメージの稲村さんを起用し、健康増進や交通混雑の緩和に有効な自転車の魅力を若い世代を中心にＰＲする。
　任命書を手渡した石井啓一国交相は「自転車の魅力に加え交通マナーも...続きを読む

　国土交通省の緊急災害対策派遣隊（テックフォース）が発足してから２５日で丸１０年を迎える。大規模災害が起きる度に被災地へ赴き、最前線で被災自治体の初動対応を支援してきた活動実績に対する評価は高い。近い将来、南海トラフ巨大地震といった未曽有の大規模災害発生も予測される中、必要な体制確保に向けて地域の守り手である建設業との連携を、一段と強化することが不可欠となりそうだ。＝２面に足立敏之自民党参院議員イ...続きを読む

　国土交通省の有識者会議「冬季道路交通確保対策検討委員会」（委員長・石田東生筑波大名誉教授）は２３日、政策提言の最終案を報告した。柱は除雪作業を担う地域建設業者の確保。除雪機械を扱える熟練のオペレーターの減少や高齢化が進む中、地域の守り手として地域建設業者の維持・育成に不可欠な経営の安定化に向け、除雪作業の契約方法の改善と適正な予定価格の設定を求めた。
　有識者会議は２月下旬に発足。同上旬に記録...続きを読む

　建設業の転職市場で、有料の民間人材紹介事業を利用して就職した人が１５年度から１６年度にかけて、大幅に増加したことが分かった。人材派遣業などを手掛けるヒューマンタッチ（東京都新宿区、高本和幸社長）がまとめた「建設業の人材市場動向（４月分）」で明らかになった。
　３月３１日に公表された厚生労働省の「２０１６年度職業紹介事業報告書」によると、有料の民間人材紹介事業で就職した建築・土木・測量技術者（常...続きを読む

　政府の自転車活用推進本部（本部長・石井啓一国土交通相）は、今夏に閣議決定する「自転車活用推進計画」の案をまとめた。２０年度を計画の対象期限と位置付け、全国の一般道で自動車や歩行者と分離した自転車通行空間の整備を推進する。都市部では歩行者と分離した自転車通行空間ネットワークを着実に推進するため、２０年度までに概成する市町村数の目標値を１０団体（１６年度１団体）と設定する。
　案では、計画の目標と...続きを読む

　全国にあり耐震診断の実施が法律で義務付けられている大規模建築物計約１万０６００棟のうち約１割の約１０００棟が、震度６強以上の大規模地震発生時に倒壊・崩壊する可能性が高いことが国土交通省の調査で明らかになった。結果を踏まえ、国交省は２０２５年までに耐震化のおおむね完了を目指す。
　今回の調査結果は和歌山県を除く４６都道府県（東京都は一部地域分未公表）が公表した耐震診断結果を参考にまとめた。２３日...続きを読む

　全日本漁港建設協会（漁港建協、長野章会長）は「漁港ＩＣＴ研究会」を設置し、５月１５日に東京・八丁堀の本部で初会合を開く。情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使するＩＣＴ施工や、国土交通省の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの対応を強化するのが狙い。電子黒板をはじめ日常的な業務で使用できるＩＣＴの実用化、漁港施設点検システムなどの普及策も議論する。
　漁港建協は、「漁港建設業の将来ビジョン」（１５...続きを読む

　◇１８年度に概略設計
　千葉県企業土地管理局、千葉市、イオンモールで構成する幕張新都心拡大地区新駅設置協議会（代表・熊谷俊人千葉市長）は２０日、千葉市美浜区で計画するＪＲ京葉線の新駅設置に向け、ＪＲ東日本と事業実施の基本協定を締結した。同社が設計・施工を担当する。本年度は概略設計、１９年度から詳細設計を行う。２０年度後半に着工し、早ければ２４年度の完成を目指す。
　新駅はＪＲ京葉線の海浜幕張...続きを読む

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、村田和夫会長）は１８日、「業界展望を考える若手技術者の会」（若手の会）が実施した仕事観に関するアンケートの結果を公表した。協会会員会社の若手社員を対象に実施。７０％以上が仕事に対して「ストレスを感じている」と回答した。その一方で、５０％以上が高いモチベーションを持って仕事に向き合っていることも分かった。
　アンケートの実施期間は１７年８月２５日～９月４日。現在...続きを読む

　農林水産省は、大規模木造建築を可能にする構造用の木製重厚パネル「直交集成板（ＣＬＴ）」の日本農林規格（ＪＡＳ）を見直す。ＣＬＴを構成する１枚当たりの板状木材について、新たに縁の部分に溝を設ける「面取り加工」した物の使用を可能にする。板状木材を接合する際にもれる接着材の逃げ場を確保し、のりの厚さを均一にする。これによって接着性能を安定化させる。
　ＪＡＳの見直しでは、実際に建築材として採用された...続きを読む

　国土交通省は営繕分野の生産性向上、働き方改革の取り組みを推し進める。工事の受注者が提出する書類で省略・集約が可能な工事関係図書を明確化。９３種類の書類のうち、受発注者間の協議によって最大約２割が削減できる。受注者の事務を合理化するため、独自書式の使用も可能とする。設計業務の仕様書に現場の生産性向上への配慮を明記。設計段階から生産性向上に向けた取り組みを進める。
　官房官庁営繕部は工事関係図書に...続きを読む

　東京・中央区は、東京駅八重洲口一帯を対象にした「東京駅前地域のまちづくりガイドライン」を改定する。２０日に骨子案を公表した。駅前地域の駐車需要が変化していることを受け、実態を反映した地域独自の駐車場整備ルールを導入することなどを明記。年内の策定を目指す。
　東京駅前地域の対象範囲はＪＲ東京駅を正面に外堀通り、永代通り、昭和通り、鍛冶橋通りに囲まれた約３９ヘクタールの区域。域内には東京メトロ銀座...続きを読む

　建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は、建設業の特性に配慮したメンタルヘルス対策の実践手法などについて検討を開始した。学識者などで構成する委員会の初会合を２０日に東京都内で開き、講師の養成や実務者の講習といった現場対策の普及・促進策、対策によって職場環境が改善できた好事例の収集・提供の検討に着手。労働者が受ける心身のストレスに関する調査も実施し、１９年３月までに報告書をまとめる。
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