建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、２１日から初の米国調査団（団長・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授）を派遣する。年収１０００万円超も少なくない建設技能者の処遇や生産性の実態を把握するのが狙いだ。主要職種の若手らを中心に、調査した成果を今後の業界活動に生かす。
　調査団には岩田正吾副会長（全国鉄筋工事業協会会長）を筆頭に、型枠と躯体、コンクリート圧送、左官の５職種の団体から計１９人が参...続きを読む

　全国建設業協同組合連合会（全建協連、青柳剛会長）は１４日、仮囲いデザインアイデアコンテストの公開最終選考会を東京都千代田区の東海大学校友会館で開き、最優秀賞に武蔵野美術大学の設計集団ＨＯＬＩＺＯＮＴＡＬ　Ｂを選定した。優秀賞は群馬日建工科専門学校のチーム・ナスパティ、入選は５グループ。
　「一緒に考えよう『ＫＯＵＪＩＣＨＵプロジェクト』」と銘打ったコンテストには全国の大学、高等専門学校、専門学...続きを読む

　国土交通省が２０年度までの時限措置として１５年４月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、受け入れ人数が１８年１２月末時点で４３００人を超えた。国別ではベトナムが約２０００人と最も多く、中国約１０００人、フィリピン約６００人と続く。職種別では鉄筋施工が８００人を超えている。
　帰国者を除いた外国人建設就労者数は４３３３人で、１７年度末から約１３００人増えた。国別ではベトナムが最多の２０２３人...続きを読む

　東京・大田区は１３日に１９年度予算案を発表し、計画中の鉄道新線・新空港線（蒲蒲線）について、整備主体の設立に向け１・８億円の経費を計上した。記者会見した松原忠義区長は「１９年度早々に整備主体を設立したい」と、早期の事業化に意欲を見せた。
　新空港線は、東京急行電鉄多摩川線・矢口渡駅と蒲田駅の間で地下に入り、京浜急行電鉄本線・京急蒲田駅に至る路線。１６年４月の交通政策審議会（国土交通相の諮問機関...続きを読む

　建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ、糸川昌志理事長）は、５万社を超える企業データを集計した「建設業の経営分析（１７年度）」をまとめた。経営の健全性を示す自己資本比率は前年度を２・５５ポイント上回る３０・５６％となり、６年連続で数値が上昇。各社が将来の備えとして内部留保を進めた効果が出た形だ。分析を開始した１９８８年度以降、過去最高の数値となった。
　経営分析は、建設業の健全な発展に役立てる基礎資...続きを読む

　国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した建設技能者の「能力評価制度」に関するガイドライン案をまとめた。専門工事業団体などが職種ごとに作る能力評価の基準と実施規定について業界共通のルールを明示。ＣＣＵＳの利用を始める前の経験の評価方法も示した。能力評価を受けた技能者の呼称を定め、処遇改善や魅力向上に向けたＰＲに活用することも盛り込んだ。
　国交省は制度の大枠を示す告示案と、詳...続きを読む

　国土交通省は１３日、コンストラクションマネジメント（ＣＭ）方式の制度化に向けた有識者会議を東京都千代田区の同省で開いた＝写真。施工に伴う最終的リスクを発注者が負う「ピュア型ＣＭ業務」のうち、発注者に対しコンストラクションマネジャー（ＣＭｒ）が支援・助言・提案する業務を、建築と土木の共通の考え方として整理。建築と土木の違いを踏まえ、それぞれに詳細検討する方向性を示した。
　国交省は技術系職員が減...続きを読む

　◇日本語能力など課題に
　外国人労働者を活用する意向のある建設企業は約２割－。全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が実施したアンケートによると、４月に受け入れを開始する外国人労働者の在留資格・特定技能１号の対象者を「活用したい」と考えている会員企業は回答者の１８・０％だった。雇用に向けた課題は「日本語能力の充実」や「受け入れ体制の整備」を必要とする意見が多く寄せられた。全建が外国人労働者に関す...続きを読む

　政府は８日の閣議で、地方自治体の歳入・歳出見込み額を示す１９年度地方財政計画を決定した。東日本大震災の復旧・復興事業を除いた通常収支分の歳出総額は前年度比３・１％増の８９兆５９３０億円。このうち全額が公共事業費に当たる投資的経費は１２・０％増の１３兆０１５３億円となる。
　投資的経費として１９年度地財計画に計上した自治体の公共事業費の内訳は、国庫補助負担金を伴わない自治体単独事業が５・２％増の...続きを読む

　国土交通、総務両省は地方自治体が発注した工事での適切な工期確保に向け、速やかな繰り越し手続きの徹底を都道府県などに要請した。自然災害の発生など当初想定していない事案が発生し、年度内での工事完了が難しい場合、年度末の議会を待たず事案発生後の議会で繰り越し手続きを実施。繰越額の未確定が速やかな繰り越し手続きのできない理由とはならないともしている。補助事業でも繰り越し制度の適切な活用を求めた。
　工...続きを読む

　東京都が臨海部に建設している２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場のうち、一部の大規模工事が大詰めを迎えている。ボート・カヌー（スプリント）会場の「海の森水上競技場」と、カヌー（スラローム）会場の「カヌー・スラロームセンター」が、５月末の竣工に向けて整備工事の最終段階に入った。＝４面に関連記事
　中央防波堤の内側埋め立て地と外側埋め立て地の間に建設している海の森水上競技場（江東区青海）は...続きを読む

　全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）は１２日、会員企業の１８年度実態調査の結果を明らかにした。働き方改革関連のうち、直近１年間の時間外労働は年３６０時間以下が７６・４％、７２０時間以上は３・２％で、前年とほぼ同水準となった。時間外労働を削減するため、発注者に「工事書類の簡素化」や「労務単価の引き上げ」など、処遇改善につながる対策を求める意見が多かった。
　調査は約２２４０社を対象とし、１８...続きを読む

　国土交通省が１２日に発表した１８年１～１２月の建設工事受注動態統計調査によると、受注総額は前年比０・１％増の８３兆８０９９億円となった。元請受注高５７兆４４１４億円（前年比０・６％減）のうち、公共工事は６・５％減の１５兆２４３３億円、民間工事は１・８％増の４２兆１９８２億円。公共の落ち込み分を民間でカバーし、前年の水準を維持した。
　１件５００万円以上の公共工事を対象にした集計では、「国の機関...続きを読む

　国土交通省は防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の緊急対策を迅速かつ着実に進めるため、直轄工事の施工確保で新たな対策を講じる。需給が逼迫（ひっぱく）している工種や建設資材を対象に、当初の発注から見積書を活用して予定価格を設定。契約締結から工事着手の期間を確保する余裕期間制度の活用を原則化する。これら新規の対策と、既存の対策を推進し、公共事業の施工確保に万全を期す。
　政府は「防災・減災、国土強...続きを読む

　東京・新宿区はユニバーサルデザインに配慮した街づくりを進めるため、大規模建物を対象に計画・設計段階の事前協議制度を導入する。２０年２月の区議会定例会に上程予定の「（仮称）ユニバーサルデザインまちづくり条例」で柱の一つとなる。誰もが移動や利用がしやすい都市空間の創出に取り組む。
　条例では建物や道路、公園など不特定の人が利用する都市施設の設置者を対象に、届け出制度を創設する。着工前に区へ計画内容...続きを読む