東京五輪の開会式を目前に控え、首都圏での工事調整が本格化している。円滑な大会運営に向けた交通混雑緩和が目的。公共発注者は工事の着手時期の変更や一時中止といった施策を展開し、民間にも工事抑制を働き掛けている。工事車両の流入を抑えるため、国と自治体、民間の発注機関が連携。スムーズな大会運営に向け万全な体制を敷いている。　＝１面参照
　関東地方整備局は管内１都４県の直轄工事約２４０現場を対象に工事調...続きを読む

　宮城県は２０２０年度に発注した工事と業務の入札執行状況をまとめた。建設工事の発注件数は１５１１件。落札額の総額は１２０２億８３００万円だった。平均落札率は９３・７％となり、１４５８件（落札額１３９６億７０００万円）を発注した前年度を１・０ポイント上回った。業務は１０２５件（８６億２４００万円）の平均落札率が８２・５％となり、１１０１件（８９億７４００万円）を発注した前年度より０・５ポイント上がっ...続きを読む

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進策として、新たなプロジェクトを始動する。都道府県建設業協会のうち１８都府県建協をＣＣＵＳ普及促進に積極的な団体として抽出。会員企業のモデルになるような取り組みを推進する。８月には労働委員会に各建協の関係者らでつくる「地域ＣＣＵＳ推進委員会」を設置。１８建協のフォローアップやさらなる普及促進策などを議論する。...続きを読む

　四国地方整備局は、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を目指すカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた検討に乗りだす。２０日に産学官の有識者らによる勉強会を立ち上げた。港湾の次世代エネルギーの需要や利活用方策、導入上の課題、ＣＮＰ形成に向けた方向性を巡る全国の検討状況を共有する。四国地区の１３の重要港湾からモデル港を選び、実情を踏まえたＣＮＰ実現の方策を探る。
　国土交通省港湾局は昨年...続きを読む

　関東地方整備局日光砂防事務所は、総合評価方式を採用する工事の入札契約手続きで新しい仕組みの導入を目指す。険しい山間部での工事案件が多いといった地域特性を踏まえ、建設会社の施工実績やノウハウをきめ細かに加点評価し、地域に貢献する企業の受注意欲を高める。評価方法などの詳細を詰め、２０２２年度に加点評価の制度を導入する。
　同事務所が発注する工事は険しい山間部や崩れやすいのり面など、厳しい条件の案件...続きを読む

　国土交通省は政府が目指す２０５０年のカーボンニュートラルに対応するため、「グリーン社会実現推進本部」（本部長・赤羽一嘉国交相）を１９日に設置した。重点プロジェクト「国土交通グリーンチャレンジ」の実行でかじ取り役を務める。まずは８月末に控える２２年度予算の概算要求と税制改正要望に、脱炭素を推し進める上で不可欠な財源確保や施策を盛り込む。制度の整備は次期通常国会での法改正も視野に入れ省内調整を本格化...続きを読む

　厚生労働省は裁量労働制の運用実態を踏まえた制度改正に着手する。有識者会議を設置し対象業務の拡大や、労働者の裁量と健康の確保といった課題で解決策を立案する。１９日に労働政策審議会（労政審、厚労相の諮問機関）労働条件分科会（分科会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）の会合を東京都内で開催。厚労省がまとめた実態調査の結果や有識者会議の議題などで意見交換した。
　裁量労働制は勤務時間や仕事...続きを読む

　国土交通省はＩＣＴ（情報通信技術）施工の対象工種を広げる。橋梁は基礎工と上部工の出来形管理や竣工検査で３Ｄ計測技術などを活用。床掘り工や小規模土工といった小規模工事も対象に加える。工種拡大は２０２２年度にも実施する方針で、基準類などを詰めている。民間からの提案をベースに選んだ八つの技術を対象に、研究機関と連携して実証実験にも取り組む。効果が確認できれば技術基準を作成する考えだ。
　橋梁の基礎工...続きを読む

　国と地方自治体は公共建築物の防災機能強化を共同で推進する。国土交通省官房官庁営繕部が昨年６月にまとめた「災害に強い官公庁施設づくりガイドライン」に自治体１６団体の２２事例を追記して内容を充実させ、全国営繕主管課長会議（国交省、都道府県、政令市で構成）と中央官庁営繕担当課長連絡調整会議の連名で１６日に公表した。今後は公共建築工事の発注者が共通して参照するガイドラインとして運用する。
　ガイドライ...続きを読む

　長崎県はインフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた取り組みの一環として計画段階の道路事業で３Ｄデータによる計画図を実証的に構築・活用する。道路のルートや構造物などを「見える化」し、地元説明会での合意形成などに役立てる。施工管理などでの活用も視野に入れている。
　生産性の向上や計画的な事業執行を推進するのが目的。対象は事業化を目指し手続きを進めている道路事業で具体的な事...続きを読む

　関東地方整備局は、２０２０年度に直轄工事で実施した「ＩＣＴ（情報通信技術）活用工事」の結果をまとめた。土工や舗装工、浚渫工など対象工事の７５％でＩＣＴを活用した。小規模な土工を中心に導入が進み、同局は「地域の中小建設会社に施策が浸透している」と分析する。２１年度はＩＣＴ活用工事の適用範囲を拡大し、建設現場の生産性をより高めていく。
　２０年度の対象工種ごとのＩＣＴ活用工事の適用件数と全体の実施...続きを読む

　交通政策審議会（交政審、国土交通相の諮問機関）は１５日、東京圏を対象にした地下鉄ネットワークの在り方を赤羽一嘉国交相に答申した。東京８号線（有楽町線）延伸と都心部・品川地下鉄は、事業主体の選定や費用負担の調整を早急に進め、「早期の事業化を図るべきだ」と明記した。事業主体には東京メトロを挙げた。国と東京都が保有する同社の株式売却は段階的に実施するよう提言。建設期間中は全株式の２分の１を保有し、プロ...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は会員企業の現場を対象に、週休２日の取り組み状況（２０２０年度実績）をまとめた。１万５９２２現場のうち４週６閉所以上を達成した割合は７０・１％、４週８閉所以上が３３・３％となり、前年度に比べ２・８～７・０ポイント上昇。ただ本年度末までに全現場で４週８閉所以上を目指す、現行の週休二日実現行動計画（１７～２１年度）で定めた目標とは依然として開きが見られる。
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　九州地方整備局は１４日、インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた取り組みの一環としてＤＸを活用した防災訓練を福岡県久留米市の九州技術事務所で実施した＝写真。スマートフォンを使用した高精度３Ｄ測量とそのデータをクラウド上で処理した３Ｄモデルの作成、５Ｇ（第５世代通信規格）を用いた３６０度映像のリアルタイム配信を行い、デジタル化により迅速な災害対応が可能となることを確認した...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は１４日、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進に向けた新たな推進方策を決定した。３月に設定したＣＣＵＳ普及の新目標を達成するため、２０１７年１２月に策定した「ＣＣＵＳの普及促進のためのロードマップ」に代わる指針として運用。従来の協力会ルートに加え、会員の現場ルートを通じて下請への事業者登録や技能者登録などをより強力に求めていく。＝２面に関連記事...続きを読む