経済産業省は、再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り（ＦＩＴ）制度を抜本的に見直す。政府は昨年７月、エネルギー基本計画を決定し「新たな主力電源」に再エネ発電を位置付けた。２１年度以降も安定的な導入・運営を図るため、同制度の在り方を見直す。事業実施能力の高い事業者だけが市場参入できるような仕組みなどを探る。
　制度の見直しに当たり経産省は、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の「再生可...続きを読む

　政府は２２日、６月までに決定する２０１９年度「国土強靱（きょうじん）化年次計画２０１９」の素案をまとめた。１８年７月豪雨など過去１年間に全国で発生した大規模自然災害を踏まえ、防災・減災対策により重点を置く。１９年度計画から国土強靱化全体への影響度が特に大きい施策を抽出。定量的に正確性や客観性が高い進捗（しんちょく）管理を可能とする「ベンチマーク指標」を設定する。
　１９年度計画は新たな試みとし...続きを読む

　国土交通省は営繕工事を対象に、建設業の働き方改革に向けた取り組みを加速する。週休２日の推進やＩＣＴ（情報通信技術）の積極活用など既存と新規の施策パッケージ（２０１７年９月策定、１８年８月改定）を、現状の取り組みを踏まえ４月に見直した。１９年度から取り組んでいる新たな施策も加えた。直轄営繕工事に続き公共発注機関の建築工事へと普及させながら、民間建築工事にも広げていきたい考えだ。
　１９年度の新た...続きを読む

　国土交通省は２２日、官民連携でクルーズ船受け入れ環境を整備する「国際旅客船拠点形成港湾」に、下関港（山口県下関市）と那覇港（那覇市）を追加指定した。同日に東京都内で指定書の交付式を開催。石井啓一国交相が下関市の前田晋太郎市長と那覇港管理組合の田原武文常勤副管理者に指定書を手渡した。２港の追加で指定港は９港となった。
　交付式で石井国交相は「両港が国際クルーズ船の寄港拠点となれば地域経済の発展に...続きを読む

　土木学会の建設用ロボット委員会（委員長・建山和由立命館大学理工学部教授）は２２日、最新のＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した振動ローラーによる締め固め施工の管理方法をテーマとしたワークショップ（ＷＳ）を、東京都文京区の地盤工学会で開いた＝写真。振動ローラーの加速度応答を用いた施工管理手法の普及に向け、米国と日本の専門家や実務者が取り組みを紹介。情報を共有すると同時に課題を明確にした。
　振動ローラ...続きを読む

　土木学会（小林潔司会長）と建設技術研究所は、東京都中央区の地域コミュニティーＦＭラジオ局である中央エフエムで５月１日からスタートするラジオ番組「ドボクのラジオ」（通称ドボラジ）の放送内容を決定した。
　令和元年初日の記念すべき初回放送は「くらしの身近にある土木」がテーマ。土木学会の塚田幸広専務理事が、普段何げなく生活している中では、あまり意識することがない土木について分かりやすく説明する。
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　建設現場の生産性向上を進めなければ、２０２０年度にも建設技術者と技能労働者は不足する－。建設経済研究所（竹歳誠理事長）がまとめた建設技術者・技能者の将来推計によると、工事の生産性が１５年実績のまま推移した場合、２０年度に技術者は最大約１・１万人、技能者も同１７・３万人の不足状態に陥る。３０年度には同７・６万人、技能者が同５５・９万人不足する可能性があるという。
　建設経済研は技術者数と技能者数...続きを読む

　宮城県内の国公立や私立大学、経済団体らで構成する「学都仙台コンソーシアム」（平川新会長）や東北大学災害科学国際研究所（今村文彦所長）など東北の学術関係者が１８日、産学官民による震災伝承の取り組みについて、産学官民が連携した持続性ある体制を構築すべきだとする緊急提言を行った。東北地方整備局と青森、岩手、宮城、福島の被災４県と仙台市でつくる「震災伝承ネットワーク協議会」の高田昌行会長（東北整備局長）...続きを読む

　建設経済研究所（竹歳誠理事長）は１９日、「アフリカの建設市場と日本企業の事業展開」に関する最新動向調査結果をまとめた。アフリカの人口が大陸別で突出して増えている一方、脆弱（ぜいじゃく）なインフラが経済成長のブレーキになっている状況を指摘。中国などの企業がアフリカへのインフラ投資に注力する中、日本ならではの「質の高い」インフラへの理解醸成に努める必要があるとした。
　調査結果によると、アフリカの...続きを読む

　２０１７年に全国で発生した水害の被害総額が約５３６０億円に達したことが、国土交通省の調査で分かった。前年比で７００億円増加した。過去５年間で最も多く、１０年間では２番目に高い水準となった。１７年７月発生の九州北部豪雨や同１０月の台風２１号による被害が総額を押し上げた。都道府県別では福岡（約１５９０億円）、大分（約５２０億円）、秋田（約４１０億円）の上位３県が統計開始以来最大の被害額となった。
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　石井啓一国土交通相は１９日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に臨時議員として出席し、社会資本整備の重点方針を発表した。引き続き安定的・持続的な公共投資に努め、防災・減災対策やインフラ老朽化対策を推進する。政府が昨年１２月に決定した「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」（２０１８～２０年度）が着実に進められるよう、２０年度予算の確保を訴えた。
　席上、石井国交相は社...続きを読む

　日本建築センター（橋本公博理事長）は、２０１９年度の事業計画をまとめた。建築物の構造判定計算や省エネ適合性判定（適判）などの主要事業に加え、既存ストックの長寿命化に向けた取り組みに注力。既存のＲＣ造建築物を改修した場合の耐用年数を評価する新業務に乗りだす。建築物の資産価値を高める「アセットマネジメントシステム」の認証登録事業も始動する。
　新業務は、試験体となる建築部材をコア抜きして耐用年数を...続きを読む

　東京都は「都耐震改修促進計画」を改定する。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を効果的に進めるのが目的。都庁で１９日、学識経験者による検討委員会（委員長・大佛俊泰東京工業大学教授）の初回会合を開き、特定緊急輸送道路の通行機能の確保をテーマに集中的な議論を始めた＝写真。初回会合では委員から、路線ごとの通行可能率を示す新たな指標の導入などが提案された。
　都耐震改修促進計画の期間は２０１６～２５年度...続きを読む

　静岡県と東京急行電鉄は、両者が所有する３次元（３Ｄ）点群データを相互に利活用する連携協定を結んだ。地域の活性化や産業振興に生かす。
　静岡県は県道データを保有しており、今後、県東部や伊豆半島の面的データや県道の３Ｄ点群データを新たに収集する。東急電鉄は下田市街地の３Ｄ点群データを取得する。
　静岡県は速やかな災害対応や、インフラ維持管理の効率化・省力化、防災力の強化につなげる。東急電鉄は伊豆...続きを読む

　日本アスファルト合材協会（日合協）がまとめた会員企業の２０１８年度のアスファルト合材製造数量（速報値）は、前年度比１・８％減の３９３０万トンとなり、統計を開始した１９８５年以降で過去最低を更新した。全国１０地区のうち、前年度の実績を上回ったのは東北と北陸、中部、沖縄の４地区だけで、関東は２年連続、中国と四国は４年連続で前年度を下回った。合材製造数量の過去最低は１６年度の３９５７万トンだった。
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