北海道苫小牧市は環境と産業が共生する持続可能な都市の実現に向けた取り組みの方向性を示す「都市再生コンセプトプラン」を策定した。シンボリックな施設を整備し市民や観光客の回遊を促進。苫小牧駅前の市街地エリアとウオーターフロントエリアを再生・連携させ、交流人口の増加を図る。両エリアの投資額には１３８億５０百万円を試算。今後は有識者による検討会議や民間事業者へのサウンディング（対話）型調査などでプランを...続きを読む

　地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ、茅陽一理事長）は、２０５０年の電源構成で再生可能エネルギーの割合を５割以上とした場合、電力コストが大幅に増えるとの試算結果を明らかにした。現行コストは１キロワット時当たり１３円程度（２０年時点）。５０年に再エネ比率を５４％にした場合は約２倍近くの２４・９円になる。比率を１００％にした場合は同５３・４円に膨らむ見通しだ。再エネの導入を拡大し産業競争力を強化する上...続きを読む

　土木技術者は１０年後、３人に１人が６０歳以上に－－。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が実施した会員調査によると、監理技術者の中心世代である４０～５０代が今後少なくなり、２０３０年には６０歳以上が２９％を占めることが明らかになった。現場で陣頭指揮を執る技術者を養成するには、２０代後半～３０代の人材登用が今から必要と訴えている。
　日建連の調査によると、対象４３社の２０年時点の土木技術者数...続きを読む

　自民党が議員立法として今国会に提出する「公共建築物木材利用促進法改正案」の内容が固まった。脱炭素社会の実現に向け、民間建築物を含め木材利用を促進する。行政（国、地方自治体）と事業者の協定制度を創設し、木材を積極利用する事業者を支援。ＷＴＯ政府調達協定が障壁となっている国産材の活用を後押しする。政府内で推進体制も整備する。改正法は１０月１日の施行を目指す。
　１３日に東京・永田町の党本部で関係部...続きを読む

　国土交通省は建設業退職金共済（建退共）制度の電子申請方式の運用開始を踏まえ、公共工事で同制度の適正履行を確保する目的で地方自治体向けのウェブ説明会を開く。電子申請方式は４月以降に発注する公共工事から運用。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との一体運用に向けて公共発注機関に周知する必要があるため、各自治体から直接、質問などを受ける機会を設ける。
　説明会には勤労者退職金共済機構（勤退共）が協...続きを読む

　岐阜県都市建築部は本年度、公共建築課が発注する設計業務や工事でＢＩＭの活用モデルに取り組む。同部では初の試みとなるため設計、工事ともに工程の一部に導入し、地元企業の取り組みを促す考え。設計は「岐山高北校舎改築工事の基本・実施設計委託」と「加茂高第１棟改築工事の基本・実施設計委託」の２件が対象で、第１四半期に一般競争入札を公告する予定だ。
　設計業務では、設計方針の検討段階でＢＩＭを活用する。建...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と国土交通省など公共発注機関による２０２１年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１２日の関東地区でスタートした。日建連は▽公共工事の生産性向上▽処遇改善などによる担い手の確保▽「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）の対応と改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の的確な運用－の三つをテーマに設定。課題の解決を目指し、...続きを読む

　国土交通省は建設現場の実態などを踏まえ、新型コロナウイルス感染予防対策のガイドラインを改定した。新型コロナ感染症から回復した従業員や作業員の就業制限が解除され、職場復帰する際、陰性証明書の提出が必要ではないことを周知する文言を追加した。実際の現場で陰性証明書の提出を求められ、対応に苦慮したという作業員の声などが挙がっていることが背景にある。
　建設現場での感染拡大防止の取り組み事例のほか、オフ...続きを読む

　新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、監督・検査業務の合理化が進んでいる。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員企業に行った調査によると、回答した８３６現場のうち、２１０現場で遠隔臨場が行われていることが分かった。特に国土交通省や高速道路会社の現場はこの１年で急増している。会員からは「移動時間の削減や柔軟な日程調整が可能で、検査の時短などにつながる」と受発注者双方のメリットが挙がっ...続きを読む

　建設産業の労働組合組織で構成する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、鈴木誠一会長）は１１日、２０２１年６月土曜閉所運動の概要を発表した。「整えよう身体と心の健康サイクル　土曜休みでリフレッシュ」をキャッチフレーズに、ポスター＝写真＝の現場掲示などで組合員の意識高揚を図っていく。
　閉所運動実施に向け鈴木会長は「時間外労働の上限規制適用まで３年を切った。建設産業が新たなステージに進化するための意...続きを読む

　日本建築士会連合会（士会連合会、近角真一会長）は１１日、東京建築士会（近角会長）と連携して換気診断業務を東京都内の事務所で初めて実施した。診断に必要な講習を終えた東京建築士会の会員ら４人が事務所を訪れ、室内の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度と換気ダクト周囲の風速を計測した。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、月内に都内施設３カ所で診断業務を実施する予定だ。
　診断業務は、士会連合会と全国の建築士会...続きを読む

　中小企業庁は、生産性向上特別措置法（２０１８年６月施行）に基づき実施している中小企業の先端設備投資に対する支援措置を延長する。法施行から３年が経過するのを踏まえ、支援可否の判断材料になる「導入促進基本計画」で原則３年だった対象期間の規定を変更。経済産業相が認めた場合、２年以内の延長を可能にする。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、景気悪化の懸念が高まっている。企業活動の停滞による税収...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）実現に向けた対応に本腰を入れる。環境委員会（櫻野泰則委員長）にワーキンググループ（ＷＧ）を設置。施工中や供用後の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のさらなる削減に必要な対策を検討する。宮本会長が７日に日刊建設工業新聞などとのインタビューに応じ、「業界独自にできること、他産業と連携することの道筋を年度内...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を１２日の関東を皮切りに全国９地区で開く。新型コロナウイルスの流行に配慮し、関東地区は昨年に続きオンラインで開催する。他の地区は今後方針を固める。公共工事の生産性向上や処遇改善による担い手確保などをテーマに現場が直面する課題で議論を深める。
　宮本新体制で臨む最初の意見交換会となる。日建連は生産性向上...続きを読む

　東京都は「東京都無電柱化計画」の改定案をまとめた。総延長１０６７キロの都道などを、２０２５年度までの５カ年で設計に着手したり整備を完了させたりする「整備計画延長」に位置付けた。２月に策定した「無電柱化加速化戦略」で掲げた長期的な整備目標なども反映。７日から始めた意見募集手続きなどを経て今夏に計画を決定する。
　１０６７キロは▽第１次緊急輸送道路（４０３キロ）▽環状７号線の内側エリア（７３キロ）...続きを読む