全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長ら首脳が東京・永田町の自民党本部を２５日に訪れ、二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長、下村博文政務調査会長の３人に２０２１年度公共事業予算などの要望を行った。激甚・頻発化する大規模災害を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（１８～２０年度）終了後も対策の内容を拡充し、新たに来年度から５カ年の対策として閣議決定するよう要請した。
　全国９地区で...続きを読む

　関東地方整備局が緊急災害対策派遣隊（テックフォース）の機能強化に注力している。被災状況を迅速に把握するため、ドローン（小型無人機）の積極的な活用を目指す。外部団体に委託していたドローンパイロットの育成を内部でできるようにする。効率良く職員の操作技術を磨き、年度内にパイロットを約４０人上乗せする。
　同局は国土交通省航空局からドローン操縦の研修や試験を自前でできる「無人航空機の講習団体」の認定を...続きを読む

　国土交通省は災害対応に備え待機中の建設業者の安全確保を図る。待機拠点について、あらかじめハザードマップで災害危険性を確認し作業員に周知。災害の危険が差し迫った際は、避難情報などに注意し、作業員の安全確保を最優先に行動するよう建設業団体などに通知した。万が一被災した場合に補償を受けられるよう、労災適用を確実にするための留意事項の整理・周知や、災害協定の見直しも含め補償の充実・確保の方策を検討する。...続きを読む

　財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）は２５日、国の２０２１年度予算の編成に向けた建議をまとめた。社会資本整備に当たっては人口減少を踏まえ、長寿命化や新規整備の重点化で維持更新コストの増加を抑制するよう要請。ハザードエリアの居住抑制といったハード、ソフトが一体となった防災・減災対策、交通ネットワークの強化などを要請した。
　同日に財政審の榊原定征会長（東レ社友）が麻生太郎財務相に建議書を...続きを読む

　中日本高速道路会社は２５日、新東名高速道路の御殿場ＪＣＴ～浜松いなさＪＣＴ間で進めていた６車線（片側３車線）化工事が完成し、１２月２２日午後２時に全線開通すると発表した。これに合わせ時速１２０ｋｍの最高速度規制も本格運用される。
　新東名御殿場ＪＣＴ～浜松いなさＪＣＴ間の約１４５ｋｍ区間は２０１２年に４車線で開通。同社は１８年度から６車線化を進めている。土工部は路肩部の土を取り除き、橋梁部とト...続きを読む

　自民党国土交通部会（部会長・平口洋衆院議員）は東京・永田町の党本部で２５日に会合を開き、政府が来月にもまとめる新型コロナウイルスの追加経済対策に関連する重点事項案を議論した。▽感染拡大防止と経済活動の両立▽ポストコロナに向けた日本経済の再生▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保－の３項目が柱。会合で出た意見を踏まえ、週内にも重点事項を政務調査会に提出する方針だ。
　感染拡大防止と経...続きを読む

　海外建設協会（海建協、蓮輪賢治会長）がまとめた会員企業５１社の２０２０年度上期（４～９月）の海外建設受注実績（速報値）は、前年同期比３８・９％減の５０５９億円となった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で建設市場が縮小。リーマンショック、ドバイショック後の０９年度（２９９２億円）、１０年度（３６６３億円）に次ぐ低水準となった。
　受注実績の内訳は、日本の企業本体（本邦法人）が４２...続きを読む

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省などと行った２０２０年度意見交換会の成果報告をまとめた。将来の担い手確保に向け、働き方改革と生産性向上が最重要課題であることを確認。週休２日の実現を加速させるため、本年度に創設した「工事品質確保調整会議」と「休日確保評価型試行工事（工期指定）」の積極的な実施を要望した。清水会長は「前向きな会議ができた」と手応えを示した。
　意見交換会は国交...続きを読む

　国土交通省は直轄の港湾・海岸・空港工事で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用するモデル工事の試行を開始した。活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点する。２０日に九州、近畿両地方整備局が初弾工事の入札を公告した。明確な実施目標は未設定だが、来年度は各地方整備局で１～２件以上の実施をイメージしている。
　モデル工事の実施要領を１０月２６日付で全国の地方整備局に発出した。２日以降に入札...続きを読む

　日本企業が持つインフラシステムの海外展開を促進するため、経済産業省の有識者会議は新たな施策の方向性を取りまとめた。産業競争力の向上を図るべき分野として「デジタル」と「エネルギー」の２分野を選定。持続可能性や強靱性といった視点を踏まえ、企業や政府が果たすべき役割などを掲げた。取りまとめ内容は年内に政府が策定する「インフラシステム輸出新戦略」に反映させる。
　有識者らで構成する「インフラ海外展開懇...続きを読む

　国土交通省が設置した有識者会議は、２０２１年度以降の「次期バリアフリー基本方針」に盛り込む鉄道駅などのバリアフリー化整備目標の提言をまとめた。社会変化などに対応するため、目標期間を現行方針（１１～２０年度）の１０年から５年に変更。転落事故の防止に向けホームドアや可動式ホーム柵の年間設置数を倍増する。鉄道駅全体（計１万９９５１線）で３０００線、うち平均利用者数１０万人以上の駅（計１２７５線）で８０...続きを読む

　衆院国土交通委員会（あかま二郎委員長）は２０日、議員立法の交通政策基本法と国土強靱化基本法の一括改正案を可決した。地域社会の維持・発展を図るため、必要な施策として基幹的な高速交通網の形成などを追加する。可決に当たり、政府に求める対応措置を決議として採択。赤羽一嘉国土交通相は、これらの決議の趣旨を十分に尊重し努力するとした。
　改正案は２４日の衆院本会議に上程される。採決を経て参院に送られる。公...続きを読む

　赤羽一嘉国土交通相と蒲島郁夫熊本県知事は２０日、東京・霞が関の国交省で会談し、２０２０年７月豪雨で被災した球磨川流域の治水対策の方向性で意見を交わした。蒲島知事は「新たな流水型ダム」を含む「緑の流域治水」を説明し、現行計画の完全廃止や環境影響評価（アセスメント）の実施などを国に要望。赤羽国交相は「全面的にその方向で考えたい。スピード感を持ってやっていきたい」と応じた。
　蒲島知事は１９日の県議...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の追加開発費用のうち、日建連の負担分（８億円）を年内に拠出する。ＣＣＵＳ運営協議会に参加する各団体がＣＣＵＳ普及・活用に全員一致で取り組む体制の確立をはじめ、事務手続きの簡素化、公共事業などでの義務化といった拠出条件に関する取り組みが着実に進んでいると判断。２０日に都内で開いた理事会で拠出を決めた。＝２面に関連記事...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連）の災害対策委員会（清水琢三委員長）は、新型コロナウイルスに対応したＢＣＰ（事業継続計画）ガイドラインをまとめた。新型コロナとその感染対策、事業継続検討の前提となる感染症ＢＣＰの考え方、関連法令を解説。海外発生期、国内発生期、社内感染者発生時といったフェーズ別の具体的な対応事例を紹介している。日建連ホームページで会員企業に周知し、各社のＢＣＰ策定に役立ててもらう。
　新...続きを読む