政府は東日本大震災の復興・創生期間（２０１６～２０年度）後の復興基本方針案をまとめた。２１年度から５カ年の復旧・復興事業は規模が１兆円台半ばになると試算。復興庁の設置期限を２０年度末から１０年間延長し、復旧・復興事業に充てる東日本大震災復興特別会計（復興特会）も維持する。年内に基本方針を閣議決定し、年明けの通常国会に関連法案を提出する。＝６面に関連記事
　９日に開いた「復興推進委員会」（委員長...続きを読む

　国土交通省は建設現場で働く一人親方へのヒアリング結果をまとめた。元請または注文者との契約では「書面による契約はなし。金額だけ口頭で伝えられる」などの声が寄せられた。安全衛生経費については「請求したが支払われなかった」「下請案件では請求しづらい」といった厳しい実情が浮き彫りとなった。
　国交省は全国建設労働組合総連合（全建総連）の協力を得て、９月２４日と１０月１０日の２日間、首都圏で働く２０人（...続きを読む

　国土交通省は１０日、２０２０年度に適用する建築保全業務労務単価を決定したと発表した。３カテゴリーで１２分類されている２０年度の単価は、前年度に比べ、全職種・全国平均で２・９％上昇した。カテゴリー別の伸び率は、保全技師・保全技術員等（６分類）が２・４％上昇、清掃員（３分類）が３・６％上昇、警備員（３分類）が３・３％上昇となっている。２０年度に保全業務費を積算する際に用いる。
　建築保全業務労務単...続きを読む

　経団連（中西宏明会長）は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質的にゼロにすることを目指す構想「チャレンジ・ゼロ」をまとめた。会員企業らに参加を呼び掛け、ＣＯ２排出を大幅に削減したり、吸収したりする革新的な技術の開発や普及などの取り組みを集め、経団連が公表する。産学官の連携やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資につなげ、技術革新を加速させる狙いがある。
　国の長期戦略では、世界全体での温室効果ガスの排...続きを読む

　静岡県建設業協会（石井源一会長）は、「建設企業における南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応ガイドライン」を策定した。地域の安全・安心を守る地元建設企業として、臨時地震情報が出された場合に取るべき防災対応の三つの基本方針と、事業継続のために取り組むべき事項を示した。また、半割れ（巨大地震警戒）と一部割れ・ゆっくり滑り（巨大地震注意）の２ケースに分け、２週間後までの防災対応タイムラインも盛り込んだ...続きを読む

　経済産業省は産業別にエネルギー消費効率を示す「ベンチマーク指標」を見直す。高炉による製鉄業の指標をより実態に即し、正確に把握できる計算式への変更を検討する。電炉による普通鋼製造業などは見直すかどうか検討中。セメント製造業は現行指標を維持する方針。中長期的に目指すべき水準（ベンチマーク目標）はすべての業種を対象に今後検討するとしている。
　ベンチマークの指標と目標は、省エネ法に基づき経産省が告示...続きを読む

　厚生労働省がまとめた２０１９年の賃金構造基本統計調査結果によると、今春に大学を卒業して建設業に就職した人の初任給は平均で前年比１・０％増の２１万６７００円だった。主要１１産業の中では学術研究・専門・技術サービス業（２２万７２００円）、情報通信業（２１万８１００円）に次ぐ３番目に高く、１１産業平均（２１万０２００円）と上回った。人手不足による担い手確保が初任給上昇の要因と見られる。
　企業の給与...続きを読む

　国土交通省は９日、建設工事で安全衛生経費の適切な支払いに向けた提言（案）を提示した。安全衛生対策項目の「確認表」と、安全衛生経費を内訳明示する「標準見積書」を工種ごとに作る。２０２０年にワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、１～２職種で先行的にサンプルを検討、作成する。安全衛生経費が下請まで支払われるための施策を体系的に進める仕組みの構築なども提案している。
　同日開いた「建設工事における安全衛...続きを読む

　国土交通省はベトナム人が新在留資格「特定技能」を取得する技能評価試験の実施を延期する。ベトナム政府が準備する費用などに関するガイドラインが決定されないため、現地訓練校では訓練生の募集が開始できない。こうした状況下、国交省は訓練生に対し十分な教育訓練ができないと判断。当初年度内に実施予定だった試験を当分の間延期し、ガイドライン決定後おおむね６～８カ月後をめどに実施する。
　試験が免除される技能実...続きを読む

　愛知県建設局と都市整備局は、建設分野の生産性向上を目的に２０２０年度から「あいち建設情報共有システム」を導入する。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、受発注者間での工事書類をインターネット上で共有できるようにする。一部工事では２０年１月から先行運用する。
　共有するのは、打ち合わせ簿、施工写真、図面、電子成果品など。開庁時間を気にせず現場から直接書類を提出でき、費用や時間が節減される。
　先行運...続きを読む

　土木学会の水工学委員会（委員長・清水義彦群馬大学大学院理工学府教授）は、台風１９号豪雨災害調査団の速報会を東京都江東区の芝浦工業大学豊洲キャンパスで６日開いた＝写真。東日本を中心に記録的な大雨をもたらした台風１９号により、河川の破堤や越水などの被害が相次いだ。各地域を現地調査した専門家が水工学の立場から被災状況や必要な対策を紹介した。約１６０人が参加した。
　台風１９号に伴う総雨量は神奈川県箱...続きを読む

　政府は建築基準法施行令の一部を改正する政令を６日に閣議決定した。建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積を踏まえ、防火・避難関係規定を合理化する。安全性の確保を前提としつつ、建築物の特性などに応じた基準の設定や既存の規定を合理化。遊戯施設の構造基準も具体化する。１１日に公布し、２０２０年４月１日に施行する。
　窓やその他の開口部がない居室は、主要構造部を耐火構造などにしなければいけない...続きを読む

　漁港事業に関わる市町村の約３割で技術系職員が１人もいない－。水産庁が技術者不足に悩む自治体の支援に乗りだした。初めて実務に関わる市町村の職員向けに手引きを作成するとともに、専用の相談窓口を庁内に設置する。発注者支援機関の認定制度も検討している。同庁が認定した機関に市町村の漁港・漁場工事の積算や施工管理をサポートしてもらう。年度内の制度設計を目指す。＝２面に関連記事
　漁港や漁場の整備・管理を行...続きを読む

　政府は相次ぐ自然災害からの復旧・復興や、東京五輪・パラリンピック後に見込まれる景気の落ち込みに対応するため、大型の経済対策を実施する。事業規模２６兆円程度の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を５日に閣議決定した。＝２面に関連記事
　国と地方の支出や財政投融資を合わせた財政措置は１３・２兆円程度。今回の対策（財政投融資を除く）によって実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１・４％押し上げられると試...続きを読む

　国土交通省は改正出入国管理法（入管法）に基づく新在留資格（特定技能外国人）として、建設分野でインドネシア人の受け入れ環境を整備する。５、６日の２日間現地の政府機関などを訪問した。現地訓練校も視察し、日本式施工の教育訓練や技能試験が実施できかどうかを確認。インドネシア政府の訓練実施への前向きな姿勢を踏まえ、早ければ２０２０年度にも技能試験を実施する方向で調整を進める。
　特定技能外国人の在留資格...続きを読む