国土交通省は建設業許可業種に新設された「解体工事業」の技術者に対する経過措置を３カ月延長する。とび・土工工事業の技術者を、解体工事業の技術者とみなす経過措置は３月３１日が期限。だが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で登録解体工事講習の中止や定員縮小などを踏まえ、６月３０日まで延ばす。期限を規定する建設業法施行規則（省令）の改正案への意見募集を８日に開始。４月１日に公布・施行する予定。
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　環境省が脱炭素社会の実現に積極的な地方自治体や企業のトップメッセージを動画にまとめ、ホームページ（ＨＰ）で公開した。自治体は２０５０年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）を目指すと宣言した長野県の阿部守一知事ら１０人が対象。企業は戸田建設や積水化学工業、ナブテスコら１０社のトップが登場。
　戸田建設の今井雅則社長は、洋上風力発電事業などに触れ「事業として脱炭素に力を入れて取...続きを読む

　国土交通省は、被災地や災害リスクの高いエリアからの「防災集団移転促進事業」（防集事業）に取り組む市町村の支援を強化する。関連法を改正し、都市再生機構が移転後の住宅団地や公共施設の整備などを担えるようにする。市町村職員のマンパワーを補完するとともに、これまで都市機構が復興を含め全国の街づくりで発揮してきたノウハウを生かすのが狙いだ。他の市町村との広域調整が必要な場合などを念頭に置き、都道府県による...続きを読む

　政府は５日、災害発生時の避難や対策の実施体制を強化する災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。大雨時に住民の円滑な避難を促すため、市町村が発令する避難情報は「避難指示」に一本化する。国が置く災害対策本部を、被災前の段階から設置できるよう見直す。開会中の通常国会での成立を目指す。
　非常災害時に置く「非常災害対策本部」の本部長は防災担当相から首相に変更。非常災害には至らない規模（死者・行方不明...続きを読む

　国土交通省は５日、暫定２車線で運用してる高速道路のうち、２０２１年度に４車線化の事業に着手する候補１４カ所を発表した。２月の福島沖地震で土砂崩れの影響による通行止めが発生した常磐自動車道相馬ＩＣ～新地ＩＣ（延長６キロ、事業費２２０億円）も選ばれた。総延長は約８６キロ、総事業費は４７００億円を見込む。事業費は財政投融資を活用して確保する。
　同日の閣議後会見で赤羽一嘉国交相が候補箇所を明らかにし...続きを読む

　厚生労働省は２０２０年に職場内で熱中症により死傷した人数をまとめた。１月１５日時点の速報値。建設業の死傷者数は前年と比べ４８人多い２０１人で、業種別は前年に最多だった製造業を再び上回った。一方で死亡者数は６人少ない４人、過去５年間で最も少なかった。厚労省は例年行っている予防対策キャンペーンを今夏にも展開し、事業者に取り組みを促していく。
　２０年の調査結果では、死亡を含む休業４日以上の死傷者数...続きを読む

　国土交通省関東地方整備局と管内１都８県の建設業協会は、４日に開いた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の執行を巡る意見交換会で、施工体制の確保に万全を期し発注条件の整備も進める方針を確認した。建協は「施工体制は確保できる」と説明した一方、工事条件や設計の都合で工期が延びる問題などがあると指摘した。施工余力が懸念される事態にならないよう、受発注者のコミュニケーションに努めていく。
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　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、バングラデシュ政府が計画する同国初の都市高速鉄道整備を支援している。首都ダッカの中心地を南北に結ぶ「ＭＲＴ６号線」など３路線を整備。日本で標準的に採用されている交通インフラシステムを導入し、急速に都市化が進むダッカの交通需要を支える。
　ダッカで発生する深刻な交通渋滞を受け、ＪＩＣＡはバングラデシュ政府の要請で都市交通マスタープランの策定を支援。整備する路線は５路線...続きを読む

　地震や大雨など自然災害の発生に伴う被害の拡大防止や被災施設の早期復旧に、関係する発注機関と建設業団体の連携が欠かせない。日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）の各支部では、東日本大震災以降、国土交通省各地方整備局や地方自治体など関係機関とブロック単位での災害協定の締結が進んだ。現在までに８支部が包括型一体協定や包括的役割を持つ協定を締結。２０１６年の熊本地震など１８の災害について緊急工事や資材...続きを読む

　国土交通省はＩＣＴ（情報通信技術）建設機械の普及促進に向けた認定制度を検討する。認定機械の活用を支援し、企業の設備投資や新たな建設機械の開発を促す。建設機械だけでなく、３Ｄ計測器などＩＣＴ機器も認定対象にする考え。今後、業界の意見を聞きながら認定制度の詳細を詰めていく予定だ。
　ＩＣＴ施工の実施には、測量から設計、施工、検査まで建設プロセス全体のＩＣＴ化が必要となる。だがＩＣＴ建設機械の普及率...続きを読む

　一般会計総額１０６兆６０９７億円となる国の２０２１年度予算案が２日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定で参院の議決がなくても年度内に自然成立する。
　予算案は９年連続で過去最大の規模。新型コロナウイルス対策に柔軟に取り組むため、コロナ対策予備費として５兆円を計上している。公共事業関係費は前年度比１１・５％減の６兆０６９５億円を計上。ただ「臨時・特別の措置」...続きを読む

　国土交通省は直轄土木工事でＩＣＴ（情報通信技術）活用を広げる。発注者指定型を拡大し、ＩＣＴ活用工事の標準化を進めていく考え。２０２１年度は土工事で発注者指定型、施工者希望型Ｉ型の対象を拡大。Ｃランク業者や土工量の小規模工事の入札参加を後押しする。今後も土工事で発注者指定型のさらなる拡大、舗装工など他工種で発注者指定型の対象拡大に向けて議論を深める。
　現行、ＩＣＴを活用する土工事の発注で発注者...続きを読む

　道路舗装用資材の原材料となるストレートアスファルト（ストアス）の価格上昇圧力が高まっている。背景には新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛でガソリンや航空燃料の需要が激減したことによる供給量の減少に加え、輸送費のアップなどがある。卸値の上昇幅は２０年９月比で１トン当たり２万円程度になる見通し。販売業者（ディーラー）と道路舗装各社の交渉は始まっており、協議がまとまれば４月にも改定後の価格が適用...続きを読む

　国土交通省は、２０２１年度のＢＩＭ／ＣＩＭの実施方針を固めた。橋梁やトンネルなど大規模構造物の詳細設計で原則適用する。大規模以外の構造物（小規模除く）は一部の詳細設計で適用する。詳細設計と工事を３Ｄモデルでつなぐため「３次元モデル成果物作成要領（案）」を近く制定する。２５年度までにすべての直轄事業でＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用を目指す。
　２日に産学官で構成する「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」の５回目...続きを読む

　国土交通省は昨年１０月の建設業法改正を受け、施工体制台帳作成に当たっての指針を作った。施工体制台帳に追記する場合の監理技術者補佐の記入方法や添付する作業員名簿の作成例の明示、書面の電子的取り扱いなど、対応で留意すべき点をまとめた。２日付で地方整備局や都道府県、政令市などの関係部局、民間発注者団体、建設業者団体に通知。適切な運用を働き掛けていく。
　国交省のホームページに施工体制台帳や作業員名簿...続きを読む