行政・団体

五輪開幕目前-首都圏で工事調整/交通混雑緩和へ関係機関連携/円滑な運営に向け万全 [2021年7月21日4面]

 東京五輪の開会式を目前に控え、首都圏での工事調整が本格化している。円滑な大会運営に向けた交通混雑緩和が目的。公共発注者は工事の着手時期の変更や一時中止といった施策を展開し、民間にも工事抑制を働き掛けている。工事車両の流入を抑えるため、国と自治体、民間の発注機関が連携。スムーズな大会運営に向け万全な体制を敷いている。 =1面参照
 関東地方整備局は管内1都4県の直轄工事約240現場を対象に工事調...続きを読む

宮城県/20年度工事・業務執行状況/平均落札率は工事93・7%、業務82・5% [2021年7月21日7面]

 宮城県は2020年度に発注した工事と業務の入札執行状況をまとめた。建設工事の発注件数は1511件。落札額の総額は1202億8300万円だった。平均落札率は93・7%となり、1458件(落札額1396億7000万円)を発注した前年度を1・0ポイント上回った。業務は1025件(86億2400万円)の平均落札率が82・5%となり、1101件(89億7400万円)を発注した前年度より0・5ポイント上がっ...続きを読む

全建/CCUS普及へ新戦略始動/先行18建協の活動推進、8月に地域推進委設置 [2021年7月21日1面]

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進策として、新たなプロジェクトを始動する。都道府県建設業協会のうち18都府県建協をCCUS普及促進に積極的な団体として抽出。会員企業のモデルになるような取り組みを推進する。8月には労働委員会に各建協の関係者らでつくる「地域CCUS推進委員会」を設置。18建協のフォローアップやさらなる普及促進策などを議論する。...続きを読む

四国整備局/CNP形成へ検討開始/産学官の勉強会設置、モデル港で方向性議論 [2021年7月21日13面]

 四国地方整備局は、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を目指すカーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた検討に乗りだす。20日に産学官の有識者らによる勉強会を立ち上げた。港湾の次世代エネルギーの需要や利活用方策、導入上の課題、CNP形成に向けた方向性を巡る全国の検討状況を共有する。四国地区の13の重要港湾からモデル港を選び、実情を踏まえたCNP実現の方策を探る。
 国土交通省港湾局は昨年...続きを読む

関東整備局日光砂防/入札契約制度改善/観光や環境に配慮した施工実績を評価へ [2021年7月20日5面]

 関東地方整備局日光砂防事務所は、総合評価方式を採用する工事の入札契約手続きで新しい仕組みの導入を目指す。険しい山間部での工事案件が多いといった地域特性を踏まえ、建設会社の施工実績やノウハウをきめ細かに加点評価し、地域に貢献する企業の受注意欲を高める。評価方法などの詳細を詰め、2022年度に加点評価の制度を導入する。
 同事務所が発注する工事は険しい山間部や崩れやすいのり面など、厳しい条件の案件...続きを読む

国交省/グリーン社会実現へ推進本部初会合/財源確保や制度整備 [2021年7月20日1面]

 国土交通省は政府が目指す2050年のカーボンニュートラルに対応するため、「グリーン社会実現推進本部」(本部長・赤羽一嘉国交相)を19日に設置した。重点プロジェクト「国土交通グリーンチャレンジ」の実行でかじ取り役を務める。まずは8月末に控える22年度予算の概算要求と税制改正要望に、脱炭素を推し進める上で不可欠な財源確保や施策を盛り込む。制度の整備は次期通常国会での法改正も視野に入れ省内調整を本格化...続きを読む

厚労省/裁量労働制改革に着手/対象業務拡大など検討へ [2021年7月20日2面]

 厚生労働省は裁量労働制の運用実態を踏まえた制度改正に着手する。有識者会議を設置し対象業務の拡大や、労働者の裁量と健康の確保といった課題で解決策を立案する。19日に労働政策審議会(労政審、厚労相の諮問機関)労働条件分科会(分科会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授)の会合を東京都内で開催。厚労省がまとめた実態調査の結果や有識者会議の議題などで意見交換した。
 裁量労働制は勤務時間や仕事...続きを読む

国交省/ICT施工の対象拡大/橋梁出来形管理や小規模工事、8技術で実証実験も [2021年7月19日1面]

 国土交通省はICT(情報通信技術)施工の対象工種を広げる。橋梁は基礎工と上部工の出来形管理や竣工検査で3D計測技術などを活用。床掘り工や小規模土工といった小規模工事も対象に加える。工種拡大は2022年度にも実施する方針で、基準類などを詰めている。民間からの提案をベースに選んだ八つの技術を対象に、研究機関と連携して実証実験にも取り組む。効果が確認できれば技術基準を作成する考えだ。
 橋梁の基礎工...続きを読む

国、都道府県ら/災害に強い官庁施設指針を作成/16自治体22事例を追記 [2021年7月19日2面]

 国と地方自治体は公共建築物の防災機能強化を共同で推進する。国土交通省官房官庁営繕部が昨年6月にまとめた「災害に強い官公庁施設づくりガイドライン」に自治体16団体の22事例を追記して内容を充実させ、全国営繕主管課長会議(国交省、都道府県、政令市で構成)と中央官庁営繕担当課長連絡調整会議の連名で16日に公表した。今後は公共建築工事の発注者が共通して参照するガイドラインとして運用する。
 ガイドライ...続きを読む

長崎県/3Dデータで道路計画図作成/見える化し説明会に活用 [2021年7月19日13面]

 長崎県はインフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けた取り組みの一環として計画段階の道路事業で3Dデータによる計画図を実証的に構築・活用する。道路のルートや構造物などを「見える化」し、地元説明会での合意形成などに役立てる。施工管理などでの活用も視野に入れている。
 生産性の向上や計画的な事業執行を推進するのが目的。対象は事業化を目指し手続きを進めている道路事業で具体的な事...続きを読む

関東整備局/20年度のICT活用工事の発注実績/ICT土工で7割が達成 [2021年7月16日5面]

 関東地方整備局は、2020年度に直轄工事で実施した「ICT(情報通信技術)活用工事」の結果をまとめた。土工や舗装工、浚渫工など対象工事の75%でICTを活用した。小規模な土工を中心に導入が進み、同局は「地域の中小建設会社に施策が浸透している」と分析する。21年度はICT活用工事の適用範囲を拡大し、建設現場の生産性をより高めていく。
 20年度の対象工種ごとのICT活用工事の適用件数と全体の実施...続きを読む

交政審/東京圏の地下鉄網、今後の在り方答申/2路線の早期事業化求める [2021年7月16日2面]

 交通政策審議会(交政審、国土交通相の諮問機関)は15日、東京圏を対象にした地下鉄ネットワークの在り方を赤羽一嘉国交相に答申した。東京8号線(有楽町線)延伸と都心部・品川地下鉄は、事業主体の選定や費用負担の調整を早急に進め、「早期の事業化を図るべきだ」と明記した。事業主体には東京メトロを挙げた。国と東京都が保有する同社の株式売却は段階的に実施するよう提言。建設期間中は全株式の2分の1を保有し、プロ...続きを読む

日建連会員、現場の3割で4週8休以上達成/着実に進展も目標には遠く [2021年7月16日1面]

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は会員企業の現場を対象に、週休2日の取り組み状況(2020年度実績)をまとめた。1万5922現場のうち4週6閉所以上を達成した割合は70・1%、4週8閉所以上が33・3%となり、前年度に比べ2・8~7・0ポイント上昇。ただ本年度末までに全現場で4週8閉所以上を目指す、現行の週休二日実現行動計画(17~21年度)で定めた目標とは依然として開きが見られる。
...続きを読む

九州整備局/DX活用し防災訓練/スマホ測量や3Dモデル作成 [2021年7月15日13面]

 九州地方整備局は14日、インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた取り組みの一環としてDXを活用した防災訓練を福岡県久留米市の九州技術事務所で実施した=写真。スマートフォンを使用した高精度3D測量とそのデータをクラウド上で処理した3Dモデルの作成、5G(第5世代通信規格)を用いた360度映像のリアルタイム配信を行い、デジタル化により迅速な災害対応が可能となることを確認した...続きを読む

日建連/CCUS普及へ新方策決定/現場ルートで下請に登録要請 [2021年7月15日1面]

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は14日、建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進に向けた新たな推進方策を決定した。3月に設定したCCUS普及の新目標を達成するため、2017年12月に策定した「CCUSの普及促進のためのロードマップ」に代わる指針として運用。従来の協力会ルートに加え、会員の現場ルートを通じて下請への事業者登録や技能者登録などをより強力に求めていく。=2面に関連記事...続きを読む
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