日本アスファルト合材協会（日合協）がまとめた会員企業の２０１８年度のアスファルト合材製造数量（速報値）は、前年度比１・８％減の３９３０万トンとなり、統計を開始した１９８５年以降で過去最低を更新した。全国１０地区のうち、前年度の実績を上回ったのは東北と北陸、中部、沖縄の４地区だけで、関東は２年連続、中国と四国は４年連続で前年度を下回った。合材製造数量の過去最低は１６年度の３９５７万トンだった。
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　日本建築学会（古谷誠章会長）は２０１９年の大賞、学会賞（論文、作品、技術、業績）などの受賞者を決めた。建築に関する学術・技術・芸術の発展に貢献した個人会員をたたえる大賞は、名誉会員の木村建一国際人間環境研究所代表（早稲田大学名誉教授）と、終身正会員の鈴木嘉吉元奈良文化財研究所所長（奈良文化財研究所名誉研究員）、名誉会員の和田章東京工業大学名誉教授に贈る。＝１２面に大賞を除く各賞の詳細
　学会賞...続きを読む

　東北地方整備局の職員３人が考案した「災害時ドローン撮影ポイント集」が文部科学大臣表彰の創意工夫功労者賞を受賞し、１７日に仙台市青葉区の同局で伝達式が行われた。豪雨や地震など大規模災害が相次ぐ中、被災状況調査に役立てようと、ドローン（小型無人機）の飛行経路やアングルなど撮影時のポイントを分かりやすくまとめた。
　災害時に立ち入りが困難な被災箇所でドローンが有効な調査手法となっているが、撮影手法は...続きを読む

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は１８日に開いた理事会で、「建設分野の特定技能外国人　安全安心受入宣言」を決定した。▽不法就労の排除▽現場の安全確保▽安心できる処遇－の三つを柱に、国のガイドラインや業界共通の行動規範に上乗せする取り組みを打ち出した。同宣言を実現するため、会員企業が協力会社と取り組む具体的な事項を示した「特定技能外国人の建設現場への受入に関する方針」も策定した。
　優れ...続きを読む

　環境省は今年も熱中症へのかかりやすさを数値化した「暑さ指数」（ＷＢＧＴ）の情報を一般提供する。１９日から、ホームページに設けている「熱中症予防情報サイト」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｂｇｔ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／）で始める。全国８４０地点を対象に、３時間ごとに当日から２日後までの予測値と、１時間ごとの現況値を更新・公表。１０月１４日まで提供する。
　暑さ指数は人体に与える影響が大きい▽気温▽日射▽...続きを読む

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、村田和夫会長）は、国直轄業務で導入されている「ウェブ会議システム」の普及に向け、運用ガイドラインを作成する。受発注者協議の打ち合わせ時間を短縮し、生産性向上や品質向上につなげる。ガイドラインには、定期点検時の指示やプロポーザルでのヒアリングといった活用事例などを盛り込む。受発注者によってシステムのばらつきも想定されるため、推奨する機器なども示す考えだ。
　１７...続きを読む

　アジア土木学協会連合協議会（ＡＣＥＣＣ、日下部治会長）は、１８日に発表した「ＡＣＥＣＣ東京宣言２０１９」で、自然災害に対する取り組みをＡＣＥＣＣの重要課題の一つに位置付けた。ＡＣＥＣＣ加盟国が持つ技術や情報、知識を総動員。技術委員会を中心とした活動を通じ、自然災害による被害の軽減と、将来発生し得る災害に対し強靱（きょうじん）性の確保を目指す。　＝１面参照
　ＡＣＥＣＣは１９９９年の発足から２０...続きを読む

　中国地方整備局が整備を進めている「鳥取西道路鳥取西インターチェンジ（ＩＣ）～青谷ＩＣ間」（延長１７・５キロ）が５月１２日に開通する。これにより、鳥取西道路が全線供用開始となり、鳥取県内の主要都市間の所要時間が短縮、相互の地域間交流の活性化、人流・物流・産業の活性化による地域経済の発展が見込まれる。
　鳥取西道路は鳥取ＩＣ（鳥取市本高）～青谷ＩＣ（青谷町青谷）間の自動車専用道路（全長１９・３キロ...続きを読む

　建設コンサルタンツ協会（建コン協）は１７日に開いた理事会で、高野登副会長（日本工営代表取締役会長）が新会長に就く人事を内定した。５月２３日に東京都内で開く２０１９年度通常総会後の臨時理事会で正式決定する。任期は２年を予定している。
　高野氏の会長就任に伴い、副会長にはオリエンタルコンサルタンツの野崎秀則社長と建コン協の酒井利夫顧問兼副会長代行が就く。野崎氏は関東支部長を兼務。４月２３日に都内で...続きを読む

　国土交通省は現場閉所を含む週休２日を実践した直轄営繕工事について、２０１８年度モニタリングの中間報告をまとめた。２月末時点で工事が完了していた２３件のうち、週休２日（４週８休）を達成したのは約７割の１６件。未達成だった要因として、業務を行いながらの改修による施工上の制約や前工程の遅れなどが判明。国交省はモニタリング結果を踏まえ取り組みの改善を図り、週休２日の確保を推進する。
　国交省官房官庁営...続きを読む

　政府は民間事業者に対し、国土強靱（きょうじん）化につながる防災・減災対策などの自発的な取り組みを促す。
　国の府省庁や都道府県が２０１９年度に行う１００件超の民間向け支援策を、内閣官房国土強靱化推進室のホームページ（ＨＰ）で紹介。主な取り組み別に列挙した支援策の活用を推奨し、各事業者が運営・管理しているインフラや建築物の耐震化などを後押しする。
　ＨＰでは、国土交通省など関係府省庁や都道府県...続きを読む

　政府は昨年の臨時国会で成立した改正水道法の施行日を決定し、１７日に官報公示した。改正法では水道施設の老朽化対策を強化。コンセッション（公共施設等運営権）事業の普及も後押しする。これらを含む大部分の規定は１０月１日に施行する。
　老朽化対策では市町村を中心とする水道事業者に水道施設の維持・修繕を義務付ける。施設の基本情報をまとめた台帳の作成・保管も規定。長期を見据えた計画的な更新と、更新事業の見...続きを読む

　心身の健康に不調がある人は建設現場でヒヤリハット体験をするリスクが高い－。建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）が２０１８年度に実施した不安全行動・ヒヤリハット体験に関する実態調査の結果によると、労働災害につながる恐れのあるヒヤリハットを回答者の６割が体験していた。ストレスのある人や不眠の人はそうでない人に比べ、自らに原因のあるヒヤリハット体験のリスクが約１・２～２・０倍高いことも分かっ...続きを読む

　国土交通省は、自然環境が持つ多様な機能を活用して持続可能な魅力ある国土づくりを進める「グリーンインフラ」の普及に向け、２０１９年度にプラットフォームを設立する。産官学に加え金融業界の参加を想定。初年度は講演などを通じ、グリーンインフラの周知を図る。最終的には具体の案件形成につなげたい考えで、地方ごとに推進体制を整えることも構想している。
　活動内容は、同省が先行して展開するＰＰＰ／ＰＦＩのプラ...続きを読む

　アジア土木学協会連合協議会（ＡＣＥＣＣ、日下部治会長）が主催する「第８回アジア土木技術国際会議（ＣＥＣＡＲ８）」が１６日、東京・池袋のホテルメトロポリタンをメイン会場に開幕した。東京での開催は１８年ぶり２回目。地震や豪雨など自然災害からの復旧・復興を通じて日本が得た知見を共有し、強靱（きょうじん）なインフラの建設・維持管理を担う土木技術者の役割を議論する。約４０カ国・地域から産官学の土木技術者や...続きを読む