横浜市の林文子市長は２２日の記者会見で、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）施設の誘致を正式に表明した。これまで誘致については「白紙」の立場だったが、他自治体の動向などを受けて「誘致」にかじを切った。観光の国際競争力強化や地域経済振興など、将来的な財政波及効果を検討し判断した。候補地には中区の山下ふ頭を挙げた。
　９月の市議会第３回定例会に本格的な検討・準備に必要な予算を補正計上する。来年度以降...続きを読む

　国土交通省はＢＩＭ／ＣＩＭを活用した積算の在り方を検討する。３Ｄデータの流通や利活用を図る取り組みの一環。積算業務の効率化や省力化を図るため、ＢＩＭ／ＣＩＭの設計データに付与されている属性情報を活用。発注者の積算時間の短縮や積算業務の簡素化につなげる。ＢＩＭ／ＣＩＭの設計データから得られる概算工事費で予定価格を設定する新制度の在り方を検討する考えだ。
　建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕ...続きを読む

　内閣府は２３日に「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」（ＪＩＰＡＤ）を立ち上げる。建設業を含む計１５７の企業や団体が参加。耐震・免震補強やダム再生など、機能性や効率性に優れた日本ならではの防災技術を官民一体で海外に売り込む。年内に東京でアフリカや東南アジアの各国、太平洋島しょ国の各防災行政幹部と会える場を設け、日本の防災技術を効果的に発信する。
　ＪＩＰＡＤは運営協力機関として内閣官房や国土...続きを読む

　政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国でのスマートシティーの実現を後押しする。国土交通省は１０月８、９日、ＡＳＥＡＮ１０カ国・２６都市の代表者を招くハイレベル会合を初開催。１１日に視察ツアーも実施する。８日には横浜市主催のスマートシティー会議、９日に内閣府と世界経済フォーラムによるスマートシティー・アライアンスの設立式を行う。８～１１日を「アジア・スマートシティ・ウィーク」と銘打ち、国際...続きを読む

　政府は、２８～３０日に横浜市で開催する第７回「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）」の概要を公表した。初日に安倍晋三首相がアフリカの将来をテーマに基調講演。その後、インフラ整備や人材育成などについて協議する。民間企業を交えた議論も行い、民間投資の活発化を通じてアフリカの成長を後押しする方針を盛り込む「横浜宣言」を最終日に採択する予定だ。
　会議を通じて耐久性や使いやすさ、ライフ・サイクル・コストの...続きを読む

　国土交通省と東京都は防災街づくりの実現に向け連携体制を強化する。石井啓一国交相と小池百合子都知事が２１日、災害に強い街づくりに向けた方策を議論する実務者会議の設立で合意した。地元の意向などにも配慮した実効性のある方策を打ち出す方針だ。会議の設立時期や具体的な構成員などは今後検討するが、なるべく早期の立ち上げを目指す。
　両組織だけでなく、それぞれの組織内にまたがる防災街づくりの関係部局の協力体...続きを読む

　６月に施行された公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）。調査や設計などの業務を同法の対象に明確に位置付けたのが改正ポイントの一つだ。公共土木だけでなく公共建築も対象で「建築設計」の受発注者の責務などが規定された。発注者の共通ルール「運用指針」の作成に向け、国土交通省は建築設計団体に意見を求めている。建築設計界も自らの法律として捉え、声を上げていくことが必要だろう。
　公共工事品確法は、これま...続きを読む

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が２０１８年５月にまとめた「地域建設業将来展望」に、多くの意見や感想が寄せられている。建設関係者以外からの反応も多く、将来展望で示した地域建設業の役割に対し、「意外だった」との感想があった。要因として「アピール不足」を問題視する意見もある。働き方改革に関し「遅れ」を指摘する意見があるなど、厳しい声も少なくない。
　地域建設業将来展望は全建７０周年の節目を機に...続きを読む

　国土交通省は地震で大きな被害を受けた宅地の迅速な応急復旧や二次災害防止を後押しする。官民の技術者による被災宅地の危険度判定作業を効率的に実施するため、作業の手順や留意点をまとめたマニュアル（手引）を作った。発災後、できるだけ早く被災宅地数を推計し、判定活動の優先場所を絞ったり必要な判定士数を算出したりするための方法を整理した。２２日にも公表する。
　マニュアルを作った背景には、２０１６年４月の...続きを読む

　国土交通省の藤井直樹国土交通審議官は２１日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、省の各部局や他省庁との連携を強化し、日本が強みとする質の高いインフラシステムの海外展開に注力する方針を示した。交通政策として、整備新幹線は国全体のネットワークの形成を見通しながら整備を推進。港湾では「集荷・創荷・競争力強化」を政策の根幹に置き、国際コンテナ戦略港湾などの機能を高めていく。
　政府全体で取り組...続きを読む

　厚生労働省は既設建築物の解体・改修施工業者に工事前段階で義務付けている石綿（アスベスト）含有建材の使用有無調査を見直す。新たに施工業者と、調査結果を分析する委託業者を対象に、確かな知識や能力を身に付けてもらうための講習制度を設ける。受講対象には解体工事業を含む幅広い職種の建設業許可業者が該当すると見て、全国で数十万社程度が受講できる講習体制を整える方向だ。
　石綿含有建材の使用有無調査は、既設...続きを読む

　国土交通省の山田邦博技監は２０日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、建設業の働き方改革や生産性向上に関する施策を着実に推進する考えを表明した。現場の意見や課題と向き合い各種施策の実効性を高める。防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策（２０１８～２０年度）の後を見据えながら、取り組みを一層強力に推進。防災・減災対策やインフラ老朽化対策に力を注ぐ。
　内閣官房内閣審議官（国土強靱化推進室次...続きを読む

　東日本高速道路会社は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を巡る活動を推進する。中期経営計画（２０１７～２０年度）の基本方針、事業活動ごとに関連するＳＤＧｓを割り振っており、今後は快適に走行できる路面の割合を示す「快適走行路面率」や、渋滞・通行止めに関する企業としての目標を年度内にまとめる。高速道路と福祉分野の事業をセットで展開する「高福連携」の取り組みも進めていく。
　ＳＤＧｓは、国際社会共通の目...続きを読む

　国土交通省は２０日、２０２０年度予算の概算要求に先立ち、各府省の営繕計画書に対する国交相の意見書をまとめ、各府省に送付した。計画書に記載された費用の総額は１９年度比４％増の４３７９億円。６月に成立した改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）など「新・担い手３法」を踏まえ、適正な予定価格の設定や適切な工期設定などを求めた。
　意見書では防災・減災対策の観点から、耐震安全性を確保するほか、防災...続きを読む

　建設業振興基金（振興基金、佐々木基理事長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に関する「全国地方都市セミナー」を開く。９月２７日の福井会場を皮切りに全都道府県で順次開催。国土交通省や振興基金の担当者がＣＣＵＳの目的や効果、政策展開、システム登録などを説明する。ＣＣＵＳ登録が義務付けられている特定技能外国人の仕組みも解説する。
　ＣＣＵＳと特定技能の両制度は４月に始動。ＣＣＵＳは初年度に技...続きを読む