大阪府は１１日、大阪・関西開催が決まった２０２５年国際博覧会（万博）に向け実施主体の博覧会協会と連携する府の万博推進本部を設置した。今後、準備の進捗（しんちょく）に応じて会場計画や交通アクセス、出展についての専門部会も設ける予定。これに先立ち開かれた大阪府戦略本部会議で、１９年度の府政運営と当初予算編成に関する基本方針を決め、「災害対応力の強化」と「万博を見据えた取り組みの加速」を重点化すること...続きを読む

　９月の台風２１号で被災した関西国際空港（大阪府泉佐野市）で実施される防災・減災対策の概要が明らかになった。コンセッション（公共施設等運営権）事業者の関西エアポート（大阪府泉佐野市、山谷佳之社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）が主体となり、防潮壁や護岸のかさ上げなどを行う。総事業費は５４０億円を計画する。
　対策概要は、国土交通省が財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）財政投融資分科会で報告し...続きを読む

　安倍晋三首相は第１９７臨時国会の閉会に合わせ１０日夕に記者会見し、改正出入国管理法（入管法）の成立を受けた外国人労働者受け入れに関し「直ちにしっかりとした運用体制を構築していく」と強調した。来年４月の施行を目指し、「年内に政府の基本方針、分野別運用方針、総合的対応策を示す。施行前に政省令事項を含む全体像を国会に報告し、全容を示す」との考えも明らかにした。
　改正入管法は、外国人労働者受け入れ拡...続きを読む

　政府は年内に、社会資本整備の重点課題に１９年度から３カ年で対応するための工程表を作る。重点課題には▽公共投資の効率化・重点化と担い手確保▽ＰＰＰ／ＰＦＩの推進▽人口減少時代に対応した街づくり－の３点を列挙。インフラの老朽化対策を推進する施策と目標達成値のＫＰＩ（重要業績評価指標）も重点的に盛り込む方向だ。
　工程表の原案を１０日夕に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に示し...続きを読む

　全国建設産業団体連合会（全国建産連、渡邉勇雄会長）は１１日、「専門工事業全国会議」を東京都港区の建設業振興基金で開いた。法定福利費、専門工事業の担い手確保・処遇改善、働き方改革を巡って各地の建産連組織が意見を発表。働き方改革では「給料など処遇を担保した上で、週休２日や土曜一斉閉所が実現できる工期設定など、民間を含め発注者の理解と協力が必要だ」（島根）などとする意見が出た。
　会合には、各地の建...続きを読む

　８日未明に成立した改正出入国管理法を巡って、建設業界内でさまざまな意見が交錯している。人手不足が深刻化しかねない将来への懸念がある中、堅調な建設需要を前に企業努力としての外国人材の活用に賛意を示し、「新制度の運用に協力する」姿勢の建設団体は少なくない。ただ元請業者、専門工事業者、国それぞれの役割分担と責任の明確化を求めたり、積み残しの検討事項に注文を付けたりする意見なども出てきている。＝２面に関...続きを読む

　第１９７臨時国会が１０日に閉会した。外国人労働者受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する改正出入国管理法（入管法）など、政府が提出した計１３本はすべて成立。建築士資格の受験要件を緩和する改正建築士法など、議員立法を含め建設関連業界に影響の大きい法が軒並み成立した。
　政府提出計１３本のうち、法案審議で最重要課題と位置付けたのが法務省所管の改正入管法だ。人手不足とされる産業分野を対象に、一定...続きを読む

　改正建築士法が８日未明に成立した。優れた人材を継続的・安定的に確保することを目的に、これまで受験要件だった「実務経験」を「免許登録要件」に変更。試験の前に求められていた実務経験を、試験の前後を問わず免許登録までに満たしていれば良いことになる。これにより卒業後すぐに受験ができるなど、受験機会の早期化が図れる。
　改正法は公布から２年以内に施行される。新しい制度での試験は２０年度にも始まる見通しだ...続きを読む

　国土交通省は建設キャリアアップシステムを活用した社会保険の加入対策を実施する。システムに登録された社会保険加入の有無情報を基に施工体制台帳、作業員名簿などを作成することで加入状況の確認を効率化。未加入者の指導にも役立ててもらうなど、加入対策の合理化や現場管理の効率化を図る。年明けからさまざまな説明会でシステムのメリットをＰＲする。
　１９年度に本運用が始まるキャリアアップシステムは、技能者一人...続きを読む

　政府は７日、改正建築基準法の細則を定める政令の検討案をまとめた。所有者に維持保全計画の作成を義務付けるほか、防火改修や建て替えなどを促す物件を明確化。用途部分の床面積が２００平方メートル以上（階数３以上は１００平方メートル以上）ある劇場や共同住宅、物販店舗といった特殊建築物や、同３０００平方メートル以上の倉庫を全般的に指定する。特定行政庁指定という条件付きで階数５以上・延べ１０００平方メートル以...続きを読む

　宮城県は、水道事業の運営を民間に委託し、コンセッション（公共施設等運営権）事業ができる水道法改正案が臨時国会で可決成立したのを受け、上水道と工業用水道、下水道事業を官民が連携して一体運用する「みやぎ型管理運営方式」の実施に向けた検討を本格化させる。１１月補正予算案には「上工下水官民連携運営構築費」として１億７５００万円（債務負担行為）を盛り込んでおり、現在開会中の県議会で予算案が議決された後、公...続きを読む

　次世代の大規模素粒子衝突実験装置「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」建設計画の国内誘致を推進する超党派の国会議員連盟とＩＬＣ誘致実現連絡協議会の総会が７日、東京都内で開かれた。総会に出席した国際推進組織の関係者は、１９年３月７日に東京で開かれるＬＣＢ（リニアコライダー国際推進委員会）／ＩＣＦＡ（国際将来加速器委員会）の会議に間に合うよう、日本政府が意思表明することを求めた。

　議連と協議会の会...続きを読む

　水道事業の経営基盤強化策を盛り込んだ改正水道法が６日の衆院本会議で可決、成立した。老朽ストックが増えている水道施設の維持管理・更新を着実に進める制度を導入。コンセッション（公共施設等運営権）事業の適用を後押しするため関連手続きを簡素化する。人口が減っていっても現在と同等水準以上の水道サービスが持続的、安定的に提供できる環境を整える。　＝２面に関連記事
　改正法の柱は▽関係者の責務明確化▽広域連...続きを読む

　国土交通省は地域防災力の維持などの観点から、地域を支える企業の直轄業務への参画を推進する。一部の地方整備局で地域企業を活用する入札契約方式を試行。地域の実情に応じた仕組みを取り入れており、実施する整備局や対象件数も大幅に増加。１９年度も継続・拡大を図る方針だ。地域に精通しながら直轄業務の実績がない企業の参入機会の確保を図り、「地域の守り手」の確保・育成につなげる。
　災害時に実施する緊急の調査...続きを読む

　九州地方整備局九州技術事務所は、実物大の研修用堤防とＶＲ（仮想現実）の堤防を組み合わせて堤防の維持管理や災害対応を学べる国内初の研修システムの構築を進めている。ひび割れなどの不具合を実物で再現する一方、実物で再現するのが難しい不具合をＶＲで再現することで、あらゆる状況を想定した点検・診断などの研修が可能となる。１９年度の試行開始、２０年度の本格運用を目指す。
　研修の対象施設は土堤、護岸、特殊...続きを読む