企業・経営

東洋建設/ケニアで大型港湾工事受注/単独で135億円、コンテナヤード・岸壁整備 [2018年3月22日3面]

 東洋建設は20日、東アフリカ最大の商業港・ケニア・モンバサ港で計画されている大型コンテナターミナル建設工事を、ケニア港湾公社から単独受注したと発表した。受注金額は約135億円。モンバサ港開発事業の第2弾で、同社が施工を手掛けた第1弾のコンテナターミナルに隣接して新たなコンテナヤード・岸壁を整備する。工期は38カ月で21年の完成を目指す。
 受注したのは、モンバサ港開発事業フェーズ2のうち「パッ...続きを読む

道路舗装大手/19年春の新卒採用数増加/学生との接点確保へ就業体験拡充 [2018年3月20日3面]

 道路舗装大手各社が19年4月入社の新卒採用数を増加させる。日刊建設工業新聞社が道路舗装8社を対象に行ったアンケートによると、新卒採用数は8社合計で465人(前年431人)を計画。採用数を減らす鹿島道路と世紀東急工業を除く6社が今春(18年4月)と同程度か、上回る人数の採用を目指している。
 前田道路は「慢性的な人手不足のため、毎年一定数の新卒社員の確保が必要」としており、8社の中で最も多い80...続きを読む

五洋建設/SEP型多目的起重機船組み立て完了/兵庫県相生市で進水式開く [2018年3月19日3面]

 五洋建設が新造する「SEP(自己昇降式作業台)型多目的起重機船」の船体組み立てが完了し、16日に兵庫県相生市のJMUアムテック工場で進水式が開かれた。今後、800トンつりの大型クレーンなどの艤装(ぎそう)作業が行われる。完成・引き渡しは9月を予定している。SEP機能で気象・海象条件の厳しい海域でも安定してクレーン作業が可能。需要増が見込まれる洋上風力発電施設の設置工事などへの活用を想定している。...続きを読む

鉄建建設/3カ年経営計画策定/20年度連結売上高1860億円目標 [2018年3月19日3面]

 鉄建建設は、18年度から3カ年の新中期経営計画を策定した。ICT(情報通信技術)の活用による生産性向上をはじめ、海外事業の拡大やコンセッション(公共施設等運営権)事業などへの参入検討などを経営戦略の柱に掲げた。最終年度となる20年度に連結ベースで売上高1860億円(17年度見込み1701億円)、営業利益93億円(63億円)を目指す。
 新計画では▽安全・安心の追求▽筋肉質な経営の推進▽技術力を...続きを読む

JFEエンジ/国内外のプラントを遠隔監視/統合監視センター運用開始 [2018年3月19日1面]

 JFEエンジニアリングは16日、国内外で稼働するプラントの統合監視センター「グローバルリモートセンター(GRC)」の運用を開始した。同社が提供する遠隔監視や操業支援のサービスを、横浜市鶴見区の本社に設けたGRCに集約。人工知能(AI)やビッグデータも活用しながら、同社が納入あるいは維持管理するプラントの効率的な稼働を実現する。
 GRCは稼働中のプラントに対し、熟練オペレーターやAIによる遠隔...続きを読む

大成建設/若手育成へ社内技術コンペ実施/鉄筋コンクリート破壊過程を予測解析 [2018年3月16日1面]

 大成建設は若手技術者の育成などを目的に、鉄筋コンクリートの破壊過程を予測解析する社内コンペを開いた。試験体が荷重で破壊に至るまでの過程を参加者がコンピューターで解析し、載荷実験結果との比較で精度を競った。設計本部から参加したチームが最高得点を獲得し、総合1位に輝いた。
 社内向けの技術コンペは14日、横浜市戸塚区にある技術研究所で初めて開いた。構造解析に携わる技術系社員43人が参加した。参加者...続きを読む

設備工事各社/WLB拡充を一層加速/最新技術活用し長時間労働是正 [2018年3月15日3面]

 全国規模で設備工事を手掛ける企業が、働き方改革やワーク・ライフ・バランス(WLB=仕事と家庭の調和)の拡充に向けた取り組みを加速させている。日刊建設工業新聞社が電気・空調・通信の各設備工事会社を対象に実施したアンケートによると、多くの企業が長時間労働の解消や多様な働き方の実現に向け、独自の施策を展開していることが分かった。課題解決ではIoT(モノのインターネット)やICT(情報通信技術)、人工知...続きを読む

ゼネコン各社/女性の新卒採用拡大、18年春入社は18・2%に/本社調査 [2018年3月13日3面]

 ゼネコン各社が女性の新卒採用数を増やしている。日刊建設工業新聞社が主要33社を対象に実施した新卒採用アンケートの結果、今春(18年4月)の新卒女性採用数は、回答した32社のうち17社が前年を上回った。大半が技術系の採用を増やしている。竹中工務店は前年より31人少ないものの、技術系と事務系合わせて59人の女性を採用。4年連続最多となった。
 今春入社の女性採用数を「未定」と回答した清水建設を除く...続きを読む

空調設備工事各社/19年春採用計画は即戦力重視/新卒横ばい、中途拡大 [2018年3月12日3面]

 日刊建設工業新聞社が空調設備工事会社8社に実施したアンケートによると、来春(19年春)入社の採用予定人数を公表した7社のうち1社が増加、4社が高水準だった今春(18年4月)と同様、ほぼ横ばいとなる採用を計画していた。一方、17年度(17年4月~18年3月)の中途採用は増加傾向にあり、18年度もこの動きが続くと見られる。
 来春の採用計画を公表した7社の合計人数は、461人(大気社は中央値で算出...続きを読む

長大/日比経済委員会に加入/マニラで全体会議参加、ミンダナオ島の地域開発を紹介 [2018年3月12日1面]

 長大は、日本商工会議所と東京商工会議所が事務局を務める「日比(フィリピン)経済委員会」に加入した。フィリピン・ミンダナオ島のブトゥアン市で展開する地域開発の取り組みが認められた。同社は2月22日にマニラで行われた第36回「日比経済合同委員会」の全体会議に初めて参加。加藤聡長大フィリピン社長がミンダナオの地域開発をテーマに講演した。
 日比経済委員会は両国を代表する企業が集まり、年1回のペースで...続きを読む

建設技術研究所/福島復興で新事業展開/営農再開支援や土地活用、CM業務にも注力 [2018年3月9日3面]

 建設技術研究所は、東日本大震災で被災した福島県の復興を支援するため、新たな事業に乗り出す。営農再開を支援する「生業(なりわい)再生事業」と、土地の売買や賃貸、集約化を支援する「土地活用事業」が柱。今後、県内自治体などからの発注者支援業務が増えると見て、街づくりや道路分野でのCM(コンストラクションマネジメント)業務の受注にも注力する。
 生業再生事業は、農業ビジネスと農業コンサルティングビジネ...続きを読む

熊谷組社長交代/櫻野泰則専務昇格、4月1日就任/誠実さと挑戦心大切に [2018年3月9日1面]

 熊谷組は8日、櫻野泰則専務兼専務執行役員経営企画本部長が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。4月に新しい中期経営計画がスタートするのを機に経営体制を刷新する。樋口靖社長は代表権のない会長に就任する。
 櫻野次期社長は同日、東京・霞が関の国土交通省で記者会見し「樋口社長が築き上げてきた『全員参加の経営』スタイルを継承し、さらに磨きを掛ける。誠実さと挑戦心を兼ね備えた『熊谷組スピリット』を大...続きを読む

鹿島/豪州現法が香港の特殊内外装専業会社買収/世界のテーマパーク市場に照準 [2018年3月8日3面]

 鹿島は7日、オーストラリア現地法人のカジマ・オーストラリア(KA、梅原基弘社長)が、香港のシナリオ・コクラム・リミテッド(SCL)を買収したと発表した。SCLは米国やアジアを中心に、テーマパークなどの擬岩や特殊内外装、アトラクションの設計・製作・施工を手掛けている。テーマパーク系施設に強い専業会社を傘下に収め、世界規模で旺盛なテーマパーク市場で存在感を高める。
 SCLは設計から施工までの一貫...続きを読む

三菱地所設計/4月1日付で組織再編/コンサルティンググループなど新設 [2018年3月8日3面]

 三菱地所設計は4月1日付で組織を再編する。多様化する需要に対応しながら戦略的な事業開拓を展開するため、「コンサルティンググループ」を新設。コンストラクションマネジメント部やリノベーション設計部など4部署の連携を強化する。海外グループや支店グループなども新たに設ける。既存の環境技術推進室を「R&D推進室」に改組し研究開発体制を拡充するなど、業務体制を刷新する。

 今回の再編では技術専門領域の強...続きを読む

水素ST整備会社が発足/自動車やエネら11社参画/21年度までに80カ所整備 [2018年3月6日4面]

 自動車メーカーやエネルギー、金融関連の企業11社が参画する「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(JHyM、菅原英喜社長)が発足した。事業期間は2027年度までの10年を想定し、第1期として21年度までに燃料電池自動車(FCV)向けの水素ステーション(ST)を80カ所整備する計画。本格整備に当たり、国や関係団体と連携しながら整備コストの低減に向けた技術開発や規制緩和への提案活動などにも取り...続きを読む
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