静岡県菊川市は、ＪＲ菊川駅の北側約１２ヘクタールのまちづくりを推進する。事業手法は業務代行方式による土地区画整理事業を想定。地権者を中心とした駅北まちづくり研究会と連携し、早期の準備組合設立を目指す。 　駅北まちづくりは、菊川駅北構想に基づき一戸建て住宅を中心とした大規模住宅地や沿道商業施設、公園などを整備し新たな市街地を形成する。 　対象地は堀之内、西方の約１２ヘクタール。大部分は農業振興地域…

　大分県は１５日、大分市を起点とし愛媛県八幡浜市を終点とする豊後伊予連絡道路のトンネル断面などを検討する「令和８年度道路トンネル断面形状等調査・検討業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書の提出期限は３０日。８月１９日まで技術提案書を受け付け同２６日にプレゼンテーション・ヒアリングを行い、審査結果を通知する。 　参加資格では、管理技術者に総合技術監理部門の建設一般およびトンネルか建設部門の…

　岐阜県の大垣駅南前地区再開発組合は、特定業務代行者に岐建を代表企業とするグループを選定した。 　代表企業以外の構成員は車戸設計事務所、東横イン。 　担当業務は岐建が施設の実施設計、施工、事業推進支援、未処分保留床の最終処分責任。車戸建築事務所が事業のディレクション、実施設計とデザイン監修、工事監理。東横インが非住宅保留床の一部取得を担当する。 　岐建グループの提案により、同組合は事業規模・内容を…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）と建設産業専門団体九州地区連合会（九州建専連、宮村博良会長）は１３日、九州地方整備局との２０２６年度意見交換会を福岡市内で開いた＝写真。建専連は労務費に関する基準（標準労務費）の実効性確保や猛暑日の作業回避のための夏季作業休工などを要望。九州整備局は発注機関などへの説明会を積極的に行い、全ての契約段階で適正な労務費が確保される環境作りをしていきたいと…

　熊本市は新たな本庁舎・議会棟と中央区役所庁舎の整備を巡り、概算事業費の抑制を目的に基本構想で示した床面積の一部縮減を検討している。１０日に開かれた「新庁舎整備基本計画検討分科会」（分科会長・田中智之早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の会合では、執務室や交流・共創機能、議会棟などの見直しに関する意見が出た。これを踏まえ市は面積縮減案をまとめ、次回の同分科会会合で示す考え。 　計画する新庁舎は近年…

　日本血液製剤機構（中西英夫理事長）が新たな工場建設と既存工場の再整備に２０００億円を投資する。新工場は北海道千歳市に建設する。用地取得で同市と協議に入った。既存工場は同市と京都府福知山市にある。工場の新設と再整備で血液製剤の製造能力を現在の２倍に引き上げる。新設工場を含め３工場が連携することで、血液製剤の安定供給を目指す。 　同機構は献血された血液に含まれる「血漿（けっしょう）」から有用なタンパ…

　さいたま市は１０日、新庁舎整備に関連する技術協力業務３件（建築、電気設備、機械設備）の委託先を決める公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を公告した。参加申請を８月３１日まで都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎整備担当で受け付ける。技術提案書の提出期間は９月１日～１０月２３日。１１月上旬に審査し、同下旬に審査結果を公表する。１２月に基本協定・技術協力業務委託の各契約を結ぶ。２０２８年１月に仮契約し、市議会…

　広島市は８日、「新アリーナ整備に係る検討支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。ＪＲ広島駅北口を候補地に検討が進む新アリーナについて、民間が想定する事業スキームの有効性を評価する。１５日まで参加申…

　大規模なイベントに利用できる新アリーナの実現に向け、広島県内の官民のトップが参加する協議会の初会合が７日、広島市中区のエディオンピースウイング広島で行われた。広島駅北口のＪＲ西日本社有地（広島市東区…

　ＪＲ飯田橋駅（東京都千代田区）の東側エリアで進行している「飯田橋駅東地区第一種市街地再開発事業」の事業費が７９３億円になることが分かった。当初計画の２倍以上になる。飯田橋駅東地区市街地再開発組合の担…