◇経済成長の視点で民間との連携強化 　政府の防衛力整備計画に基づき総額４兆円規模の施設強靱化プロジェクトに取り組んでいる防衛省。５か年計画の３年目を迎え、今後、工事が本格化していく。８月１日付で官房施設監に就いた井上主勇氏は「歴代施設監の取り組みに継続性を持たせ、政策課題を前に進めたい」と抱負を語る。施設更新に対する自衛隊員の期待は大きく、「士気高く任務に専念できる環境の整備」にまい進する。 　…

　得意とする海上・陸上土木を軸に安定した収益を確保しながら、今後拡大が期待できる洋上風力発電関連で受注確保を狙うなど、次代に向けた成長の道筋を描く。「ボトムアップ経営」と「社員とのコミュニケーション」を重視し、社員にやりがいや誇りを感じてもらえる職場環境づくりに力を注ぐ。 　－－就任の抱負を。 　「基本的なスタンスは変えないが、より無駄を省き、筋肉質な組織体制を維持しながら、海上・陸上土木で積み重…

　◇長期ビジョン実現し入職者増やす 　日本建設業連合会（日建連）の事務総長に８月１日付で就任した。建設業行政に長年携わってきた経験も踏まえ、シンクタンク機能としての発信を強化する。国や民間発注者などには多様な働き方や実態に即した柔軟な制度設計を求めていく。７月に発表した「建設業の長期ビジョン２・０」を実現し、新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）をベースにした持続可能な建設産業を目指す。 　－－就…

　「中期経営計画２０２８～変革と成長、ともに未来の形を～」が１日にスタートした。ホールディングス（ＨＤ）体制に移行し、国内と海外のインフラプロジェクトにより注力できる体制を構築する。顧客起点型で課題を解決するビジネスも展開。独自のポジションを確立して成長を支える多様な人材が活躍できる環境を整える。＝１面参照 　－－経営環境をどう見る。 　「２０２５年９月期の業績は過去最高になる見通しだ。市場が踊り…

　資源分野の調査・計画づくりや脱炭素化に向けた検討業務を任されている。定型の仕事にとどまらず、ワークショップで地域の人と直接向き合う場も多い。「声に耳を傾け参考にできるのは楽しい」と、うれしそうに語る…

　２０２６年７月に次期中期経営計画がスタートする。好調な業績をさらに伸ばせるよう、民間受注に力を入れ公共発注量の減少に対応できる体制を整える。支社単位ではなく、技術分野単位でフレキシブルに案件を受注で…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が「けんせつ小町委員会」を２０１５年４月に設置してから１１年目を迎えた。業界を挙げて「けんせつ小町」の活躍を後押しする活動は定着。取り組みを新たな段階に引き上…

　◇探求し分かりやすく伝える 　「探求するのが自分に向いている」。そんな思いが建設コンサルタントの道を選んだ理由だ。貯水池や河川の水質分析に取り組み、浄化や悪臭防止など地域の暮らしを守る施策を考えてい…

　企業認知度を高める広報戦略に注力し、人・夢・技術グループの企業価値をさらに高める。次期中期経営計画では実現可能な目標を設定し、事業会社間のシナジー（相乗効果）創出を重視。防災・減災やインフラ維持管理…

　７月に就任した国土交通省の鶴田浩久総合政策局長が日刊建設工業新聞社などの取材に応じ、「国交省の総合力を発揮し、より社会の役に立てるようにしたい」などと抱負を述べた。省内外と組織の垣根を越えた協力と連…