◇採算重視の受注戦略堅持 　国内外の事業と支店を束ねる営業総本部を率いる。採算性と施工体制を重視した受注戦略を継続し、２０２７年３月期は、前期に達成した過去最高営業利益の更新を目指す。中東情勢などのリスクを慎重に見極めながら、エンジニアリング力が生かせる成長分野を見定める。来期始動する次期中期経営計画の目標達成をけん引する。 　－－受注の基本方針を。 　「建設市場は堅調だが規模を追求するのではな…

　日本建築家協会（ＪＩＡ）として初めて、地方支部からのたたき上げで会長に就任した。これまでの活動経験を生かし、会員数の減少や財政基盤改革などの課題と正面から向き合う。若い建築家が活躍できる環境整備にも力を注ぎ、活動の場を広げて若年層の入職促進も目指す。 　－－就任の抱負を。 　「歴代の会長が関東や近畿などの大都市圏から選出されているのに対し、初めて九州支部からのたたき上げで会長に就任した。ＪＩＡの…

　５月１８日の通常総会で第２２代会長に選任された。県内各地の魅力を生かし、交流や観光、企業立地を促進するためには「インフラの早期整備が不可欠」とし、「県内経済や地域社会の発展に寄与できるよう一生懸命努めたい」と抱負を語る。 　建設現場のＩＣＴ化は着実に進んでいるものの、業界全体への浸透は道半ばだ。「制度や新技術に関する情報を会員各社へ積極的に発信し、業界の持続的な発展につなげたい」と意気込む。公共…

　◇データ利活用拡大へ外部と連携　 　－－建設業界のニーズや物価調査会の役割をどう認識するか。 　「社会の変化のスピードや内容、幅が広がっている。中東情勢に起因する石油関連製品の欠品や単価の急変に的確に対応しなければいけない。少子高齢化やインフラ老朽化など以前から指摘されてきた建設分野の諸課題も、現実的に対応を迫られる段階に来ている。建設工事の熱中症対策や脱炭素化など、国の政策の動きや規制が入るこ…

　北陸地方整備局の植田雅俊局長（１日就任）は１３日に記者会見し、２０２４年に発生した能登半島地震と奥能登豪雨で甚大な被害が出た被災地の復旧・復興はまだ途上であることを強調し、地元自治体と連携して全力で取り組むと語った。復旧・復興の進捗状況については、地元自治体と連携して的確に示したいとの考えを示した。北陸整備局では２３年７月から約２年間、副局長を務めた。 　復旧・復興を支える建設業については、「地…

　◇培った知識で価値を届ける 　大学、大学院で再生骨材を使ったコンクリートの品質に関する基礎データの収集に取り組んできた。「材料や施工環境によってさまざまな使い方ができる、生き物みたいなところがセメン…

　「地盤工学は縁の下の力持ち。見えないからこそ、その意義を丁寧に伝えることが大切になる」と力を込める。地盤調査は「建物を建てたり、トンネルを掘ったりする時、最初に必要となる」工事の根幹だ。技術の担い手…

　父親が建設関連企業に勤めていたこともあり、幼い頃から建設業は身近な存在だった。就職活動で建設会社を選択肢に入れたのも自然な流れだった。縁あって大豊建設に入社し、最初は東京土木支店総務部総務課に配属さ…

　◇付加価値踏まえ適正賃金を 　日本機械土工協会（日機協）の新会長に玉石修介氏（玉石重機社長）が５月１９日付で就任した。玉石新会長は協会活動について「協調という視点が重要となる。少子高齢化問題など会員…

　新中期経営計画（２０２６～３０年度）がスタートした。持続的成長と企業価値の向上を実現するため、建築、土木、不動産事業でより強固な基盤を築くとともに、無形資産価値の最大化に取り組む。人材と組織の活性化…