◇データ利活用拡大へ外部と連携　 　－－建設業界のニーズや物価調査会の役割をどう認識するか。 　「社会の変化のスピードや内容、幅が広がっている。中東情勢に起因する石油関連製品の欠品や単価の急変に的確に対応しなければいけない。少子高齢化やインフラ老朽化など以前から指摘されてきた建設分野の諸課題も、現実的に対応を迫られる段階に来ている。建設工事の熱中症対策や脱炭素化など、国の政策の動きや規制が入るこ…

　北陸地方整備局の植田雅俊局長（１日就任）は１３日に記者会見し、２０２４年に発生した能登半島地震と奥能登豪雨で甚大な被害が出た被災地の復旧・復興はまだ途上であることを強調し、地元自治体と連携して全力で取り組むと語った。復旧・復興の進捗状況については、地元自治体と連携して的確に示したいとの考えを示した。北陸整備局では２３年７月から約２年間、副局長を務めた。 　復旧・復興を支える建設業については、「地…

　◇培った知識で価値を届ける 　大学、大学院で再生骨材を使ったコンクリートの品質に関する基礎データの収集に取り組んできた。「材料や施工環境によってさまざまな使い方ができる、生き物みたいなところがセメントの魅力」と語る。 　太平洋セメントに入社して１２年目。現在は技術営業職として本社で活躍する。入社後２年間は中央研究所に籍を置き、鉄筋コンクリートの内部にある鉄筋の腐食を検知するセンサーの研究開発に携…

　「地盤工学は縁の下の力持ち。見えないからこそ、その意義を丁寧に伝えることが大切になる」と力を込める。地盤調査は「建物を建てたり、トンネルを掘ったりする時、最初に必要となる」工事の根幹だ。技術の担い手…

　父親が建設関連企業に勤めていたこともあり、幼い頃から建設業は身近な存在だった。就職活動で建設会社を選択肢に入れたのも自然な流れだった。縁あって大豊建設に入社し、最初は東京土木支店総務部総務課に配属さ…

　◇付加価値踏まえ適正賃金を 　日本機械土工協会（日機協）の新会長に玉石修介氏（玉石重機社長）が５月１９日付で就任した。玉石新会長は協会活動について「協調という視点が重要となる。少子高齢化問題など会員…

　新中期経営計画（２０２６～３０年度）がスタートした。持続的成長と企業価値の向上を実現するため、建築、土木、不動産事業でより強固な基盤を築くとともに、無形資産価値の最大化に取り組む。人材と組織の活性化…

　「技術立社」としての高い品質に裏打ちされた建設バリューチェーン（価値連鎖）を拡充する。人とＡＩが融合した現場の生産性向上策を加速。新たなＭ＆Ａ（企業合併・買収）も視野に、事業基盤を強化する。２０２６…

　日本国土開発は１９日に開いた取締役会で、長谷川幸生常務執行役員が社長に昇格する人事を内定した。８月２７日開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。進行中の中期経営計画で設定した目標の達成が見…

　ＵＢＥ三菱セメントは、代表権のある会長に小野光雄専務執行役員、社長に加藤秀樹常務執行役員兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が就く人事を内定した。２６日開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。小山誠…