東京・板橋区は区内を３Ｄモデル化した仮想空間を舞台に、水害発生時の避難体験ができるウェブアプリケーションを８月にも配信する。アプリを通じて、水害発生時に必要な持ち物の準備や正しい避難行動などを学び、…

　成田空港会社は、滑走路の延伸・新設に向けた用地確保を加速する。２７日、同社と国、千葉県、空港が立地する３市町でつくる協議会が発足した。地権者対応や代替地の確保、埋蔵文化財調査の円滑な実施などに関する…

　大阪府は重度障害児者らを対象とする「医療型短期入所施設」の供給不足に対応するため、施設開設を促す制度改正に乗り出した。府域が病床過剰地域に指定され、新たな病床の設置が原則認められない中、例外的に設置…

　国土交通省は２０２５年度から直轄工事で試行する労務費や技能者賃金の実態把握で、適正額の確保を促す観点から労務費・賃金の「目標金額」を設定する方針だ。発注者が労務費・賃金の支払い状況を確認する際、適正…

　◇市町村、民間に協力要請 　関東甲信ブロックの受発注者がスクラムを組み、建設業の担い手確保に向けた取り組みを始める。国土交通省関東地方整備局と同地域の発注機関、建設業団体ら官民が連携。週休２日の実現…

　大阪府は２０１８年に閉校した元大阪府立咲洲高等学校（大阪市住之江区南港中４）の跡地活用に向け、事業提案を募るサウンディング（対話）型市場調査を実施する。これまで一般競争入札などで売却を試みてきたが成…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、２０３５年を見据えた「中期ビジョン２０２５」を策定した。担い手確保や生産性向上のほか、戦略的な道路管理への転換や舗装事業の海外進出の後押しなどに取り組む…

　国土交通省は直轄土木工事の建設機械施工で次世代燃料の使用を求める「ゼロエミッション促進モデル工事」を２０２５年度に開始する。化石燃料以外の「バイオ燃料」や「合成燃料」を軽油の代替燃料として使用し、建…

　国土交通省は、地方自治体発注を含めた公共建築工事全般を対象に適正な工期を確保するための方策や留意事項を記載した「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定案をまとめた。２０２４年４月から建設…

　日本道路建設業協会（道建協）の西田義則会長ら幹部が東京都内で２１日開いた定時社員総会後に会見した＝写真。西田会長は副会長を４人に増員した理由を「協会活動を活性化する」ためと説明。万全の布陣で山積する…