国土交通省は２０２５年度から直轄工事で試行する労務費や技能者賃金の実態把握で、適正額の確保を促す観点から労務費・賃金の「目標金額」を設定する方針だ。発注者が労務費・賃金の支払い状況を確認する際、適正…

　◇市町村、民間に協力要請 　関東甲信ブロックの受発注者がスクラムを組み、建設業の担い手確保に向けた取り組みを始める。国土交通省関東地方整備局と同地域の発注機関、建設業団体ら官民が連携。週休２日の実現…

　大阪府は２０１８年に閉校した元大阪府立咲洲高等学校（大阪市住之江区南港中４）の跡地活用に向け、事業提案を募るサウンディング（対話）型市場調査を実施する。これまで一般競争入札などで売却を試みてきたが成…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、２０３５年を見据えた「中期ビジョン２０２５」を策定した。担い手確保や生産性向上のほか、戦略的な道路管理への転換や舗装事業の海外進出の後押しなどに取り組む…

　国土交通省は直轄土木工事の建設機械施工で次世代燃料の使用を求める「ゼロエミッション促進モデル工事」を２０２５年度に開始する。化石燃料以外の「バイオ燃料」や「合成燃料」を軽油の代替燃料として使用し、建…

　国土交通省は、地方自治体発注を含めた公共建築工事全般を対象に適正な工期を確保するための方策や留意事項を記載した「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定案をまとめた。２０２４年４月から建設…

　日本道路建設業協会（道建協）の西田義則会長ら幹部が東京都内で２１日開いた定時社員総会後に会見した＝写真。西田会長は副会長を４人に増員した理由を「協会活動を活性化する」ためと説明。万全の布陣で山積する…

　東日本と中日本、西日本の高速道路会社３社は２２日、維持管理、修繕の事業量増加やコストアップに伴い、国に対し安定的な対策費や財源の確保を国に求めた。東日本高速会社は、２０２４年時点で土木部門平均で資材…

　日本建設業経営協会（日建経）は２２日に東京都内で開いた第５０回定時会員総会・理事会で、馬淵圭雄会長代行（馬淵建設社長）が新会長に就任する人事を決めた。馬淵氏は中村信吾会長の逝去に伴い、２０２４年１２…

　首都圏の民間鉄道大手８社が毎年公表している設備投資計画の２０２５年度分が２２日出そろった。全社が増額を計画。総額は３１４０億円で、２４年度比１７・３％の増となった。安全・安心な輸送の実現に向け、各社…