◇７０００体展開、自律的に業務遂行し人手不足解消 　近年の大規模言語モデル（ＬＬＭ）や生成ＡＩなどの急速な進化に伴い、複雑なタスクでも自律的に実行できるＡＩエージェントが社会に導入されつつある。ＡＩ…

　◇Ｂｔｏ“Ｓ”への動き応援 　建設業振興基金（振興基金）が建設大臣（当時）の設立許可を得て１６日で５０年を迎えた。第１次オイルショック後の物価高騰を背景とした中小建設業の金融支援から始まった振興基金…

　国と都道府県の後押しを受け、週休２日工事を実施する市区町村が増えてきた。国土交通省が都道府県に週休２日工事を１件でも実施している市区町村の割合を聞いたところ、２０２５年度内に実施率１００％に達する見…

　日本美術協会（総裁・常陸宮さま）は１５日、高松宮殿下記念世界文化賞の第３６回受賞者を発表した。建築部門はポルトガルの建築家エドゥアルド・ソウト・デ・モウラ氏（７２）を選出した。モダン建築と自然を融合…

　日本建築センター（橋本公博理事長）は省エネ対策関連のニーズの高まりを踏まえ、サービスの向上を図る。４月に省エネ基準への適合義務対象が拡大したことを受け、確認検査と住宅性能評価、省エネ適合性判定の各業…

　量子コンピューティング技術の普及啓発や研究支援などに取り組む「日本量子コンピューティング協会」（代表理事・高野秀隆長大クオンタム推進部長）が人材育成に力を入れ、新たな事業を創設する。協会の認定資格者…

　関東１都８県の国直轄工事の現場で建設作業員が６月以降、医療機関で熱中症と診断された件数が１１件だったことが関東地方整備局の調査で分かった。運動中止などを呼び掛ける暑さ指数（ＷＢＧＴ）が３１以上を記録…

　◇地域と連携し経済と環境の好循環へ 　伊勢エビやアワビといった海産物を育む藻場を守り、地域経済と環境の好循環につなげる－－。そんな未来を描き、徳島県美波町で三井共同建設コンサルタント（東京都品川区、…

　建設工事の元下契約での労務費交渉の実態が、国土交通省の調査で明らかになってきた。建設業許可業者約２万者の回答結果を集計したところ、下請として請負契約で労務費を内訳明示した場合、最初に元請へ提出した「…

　国土交通省は２０２４年度「下請取引等実態調査（元下調査）」の結果を公表した。建設業法に基づく指導対象となる調査項目すべてに適正回答した事業者の割合は３・１％。調査項目別の適正回答率は、請負契約書の相…