環境省は「生物多様性見える化システム」の試行運用を始めた。生物多様性の重要性や保全効果を可視化し、広く知ってもらうのが狙い。同システムは地図から保護地域、同省認定の自然共生サイト、生物多様性の保全に…

　高知県は、県内全市町村の常備消防組織と県が実施する消防活動のうち現場機能を担う組織の一元化を検討している。本部機能を集約し間接部門をスリム化。生じた余力を直接部門に振り向けるとともに、消防サービスの…

　埼玉県八潮市の県道で発生した陥没事故をきっかけに、全国で再発防止に向けた取り組みが始まった。道路管理者と地下埋設物の管理者が一堂に会し、情報共有を図る「地下占用物連絡会議」が２２日の埼玉県を皮切りに…

　利根沼田テクノアカデミー（群馬県沼田市、桑原敏彦校長）は板金工を対象に、外国人材の職業訓練と、ドローンなど新技術の資格取得を組み合わせた技能者育成の枠組みを整える。地域の板金施工業者と関連資機材メー…

　国土交通省は監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する技術検定の試験会場を拡大する。既存の試験会場がない都道府県を対象に、試験運営に協力する行政・教育機関を公募する試行に乗り出…

　国土交通省は直轄土木工事で建設機械やコンクリートの脱炭素化を加速する。建機の燃費向上や電動化を発注者の立場で促進し、国交省が「燃費基準達成建機」と認定した型式の使用を直轄工事で２０３０年度をめどに原…

　東京地区のアスファルト合材工場で、土日の休業を推進する土日閉所の取り組みが浸透している。以前は飛び込み注文に対応するため土日も工場を稼働させていたが、働き方改革の一環で２０２４年度から閉所や予約だけ…

　東北地方整備局は２０２５年度の工事事故防止目標を公表した。全治１カ月以上３カ月未満の中傷事故が約半数に上る実態を重く見て、危険要因を踏まえ対策を強化。発生要因の大半を占める「予定外作業」と「省略行動…

　国土交通省の有識者会議で、中長期的な視野で建築制度の在り方を探る議論が始まった。建築基準法や建築士法の改正など目先の対応にとどまらず、より長いスパンで建築分野で表面化する社会的要請や政策課題に官民双…

　日本建築学会（竹内徹会長）は、２０２５年の大賞や学会賞などを決定した。建築に関する学術・技術・芸術の発展に貢献した個人会員をたたえる大賞には名誉会員の布野修司氏（滋賀県立大学名誉教授、日本大学客員教…